日本国民であれば、20歳になったら国民年金に加入しなくてはなりません。それは、まだ働いていなくて収入のない学生も同様です。2021年(令和3年)3月までの国民年金保険料は16,540円(月額)ですが、もし保険料を支払うことができない場合はどうすればいいのでしょうか。国民年金には単なる未納とは異なる、免除や猶予という制度があります。学生には、学生納付特例猶予があります。今回は、これらの制度の基礎知識についてお伝えします。大学生が利用できる国民年金の猶予制度「学生納付特例」とは?「免除」と「猶予」は、経済的な理由で国民年金保険料を納めることができないときでも未納にならないための制度です。免除や猶予の手続きを行っておけば、その期間は受給資格期間に含まれます。これらの制度を利用したのちに年金額を増やすためには、保険料の追納や、60歳以降も国民年金に任意加入するなどが必要です。国民年金の免除制度とは?免除制度は失業などの理由で国民年金保険料を納められない人が審査を受けて、その所得に応じた免除割合が決められます。そして、免除の割合によって将来受け取る国民年金が減額されます。国民年金の納付猶予制度とは?これに対し、納付猶予は学生やそれ以外の若年者(20歳以上50歳未満)といった、将来的に納付が可能な人に納付を猶予する制度です。免除制度では年金額への反映がされますが、猶予制度では猶予期間中の年金額は未納と同様に計算されません。「学生納付特例制度」とは?20歳以上で所得が一定以下の学生は、申請により国民年金保険料の納付猶予を受けることができます。所得は本人の所得のみが対象です。所得基準2020年(令和2年)度の所得基準は以下のとおりです。118万円+(扶養親族等の数×38万円)+社会保険料控除等「学生納付特例制度」のメリット「学生納付特例制度」は国民年金保険料の支払いが猶予される、税金でいうところの「延納」のようなものです。よって、保険料を払わなければ年金額は減ってしまいます。では、「学生納付特例制度」を利用した場合のメリットには、どんなものがあるのでしょうか。手続きをしていれば受給資格期間に算入される公的年金を受給するためには、年金保険料を支払った期間や保険料の免除期間の合計が一定以上必要です。その期間を「受給資格期間」といいます。現在、老齢基礎年金(国民年金の老齢年金)の受給資格期間は10年です。国民年金に限らず、厚生年金の保険料を支払った期間や免除期間も合算して10年以上であれば、老齢基礎年金を受給することができます。受給資格期間受給資格期間は以下の計算式で求めます。「国民年金の保険料の納付月数」+「若年者納付猶予制度の対象月数」+「国民年金の保険料の免除月数」+「学生納付特例の対象月数」「学生納付特例の対象月数」は受給資格期間に含まれるため、単なる未納の場合に比べて有利になります。「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」を受け取る権利ができる公的年金は老後に受け取る老齢年金だけではありません。亡くなったときに遺族の生活保障の役割を持つ「遺族年金」、そして重度の障害になったときの所得保障である「障害年金」があります。「学生納付特例制度」の手続きをし、国民年金に加入した人は「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」を将来受ける権利が生じます(ただし、障害を負った、または亡くなった時点で、障害基礎年金や遺族基礎年金それぞれの受給要件を満たしている必要があります)。特に、万が一のときに障害基礎年金を受け取れないと経済的なダメージが大きいので注意が必要です。仮に、交通事故などでケガをして身体障害者になってしまった場合、本来なら障害基礎年金の障害等級の1級や2級にあてはまる場合でも、未納では受け取ることができません。公的年金は老後の年金だけではないことをきちんと理解して、学生納付特例の手続きを忘れずにしておきましょう。追納によって減った年金額を満額にできる「学生納付特例制度」を利用した場合、保険料を全額納付した場合と比べて年金額が減額になります。しかし、「学生納付特例制度」の承認を受けた期間の保険料については、後から納付(追納)することにより、老齢基礎年金の年金額を増やして最終的に満額にすることができます。また、社会保険料控除により、所得税・住民税が軽減されます。「学生納付特例制度」を利用した期間が年金額に反映されないのは、「学生納付特例制度」が保険料の猶予であり、後払いを前提としているからだと考えられます。追納するなら2年以内を目標にする追納ができるのは、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られています。「学生納付特例制度」を受けた期間の翌年度から数えて、3年目以降に保険料を追納する場合には、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額(延滞金のようなもの)が上乗せされます。追納するなら2年以内を目標にしましょう。追納によって受給額はどれくらい増えるか追納することで受給額はどの程度増えるのでしょうか。例えば、1カ月分の保険料を追納したら、「781,700円(令和2年度の満額)/480カ月≒1,629円」の年金を増額できます。1年分の追納の場合は、約19,542円の年金を増額できます。増額した年金は終身で受け取れます。「学生納付特例制度」のデメリット追納をしなければ年金額が減額になる上記の追納の説明でも述べましたが、「学生納付特例制度」を利用した場合、追納をしなければ年金額が減額になります。例えば、学生納付特例制度を2年間利用したとします。減額される年金額は以下のとおりです。(781,700円×38年)÷40年=742,615円満額との差額は以下のとおりです。781,700円-742,615円=39,085円実に40,000円近い年金額のカットが、65歳以降一生涯続きます。学生時代にはありがたかった学生納付特例制度が、忘れたころに老後生活にネガティブな影響を及ぼすのです。「学生納付特例制度」を申請する方法[adsense_middle]20歳になったら必要な国民年金の手続き20歳の誕生日を迎えてから2週間以内に、日本年金機構から「国民年金加入のお知らせ」という書類一式が、保険料の納付書とともに送られてきます。通常は、毎月保険料を納めることになります。しかし、収入のない学生で保険料の支払いが難しい場合などは、これまで解説してきたとおり「学生納付特例」を利用することになります。学生納付特例制度の申請書は「国民年金加入のお知らせ」の書類一式の中に入っています。学生納付特例制度の申請場所学生納付特例制度の申請は次の場所で受付けています。住民票のある市区町村の役所の国民年金担当窓口最寄りの年金事務所なお、学生納付特例の申請は郵送でも受付けています。手続きに必要なもの窓口の申請の際には以下のものが必要です。国民年金保険料学生納付特例申請書年金手帳(※)学生証または在学証明書※まだ年金手帳を持っていない人は身分証明書(運転免許証・パスポート・個人番号カード)を持参します。学生の年金&猶予と免除の違いに関するまとめ収入のない学生は、申請によって保険料の納付が猶予される「学生納付特例制度」を利用できます。「学生納付特例制度」は保険料の支払いを猶予する「後払い」を前提とした制度であるため、期間中の年金額には反映されません。10年以内に追納をすることにより、年金額を満額に近づけることができるようになっています。また、「学生納付特例制度」の期間は老齢基礎年金の受給資格期間に含まれます。このように、単なる未納と手続きを踏んで猶予してもらうことには大きな違いがあるので、「国民年金加入のお知らせ」が届いたらくれぐれも放置をしないようにしましょう。
2020年09月05日少子高齢化が進み、公的年金だけでは老後の生活が成り立たないと、ほとんどの人が不安を感じています。特に、国民年金だけで厚生年金のような上乗せがない自営業者は、より一層不安が大きいことでしょう。今回は、自営業者の人の老後の支えになる公的年金の基礎知識と、老後のための自助努力について解説します。自営業の公的年金制度についての基礎知識厚生労働省ホームページ国民年金の年金額はどのくらい?公的年金でもらえる金額は?では、国民年金の年金額は厚生年金に比べてどのくらい少ないのでしょうか。厚生労働省が公開している「平成30年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、会社員などの第1号厚生年金被保険者に対する厚生年金の平均支給額は、月に143,761円です。これに対し、国民年金の平均支給額は月に55,809円です。夫婦ともに国民年金の世帯では、月当たりの年金額が10万円強ということになります。これでは、住宅ローンなどもなく質素な暮らしをしたとしても、生活していくことは難しいでしょう。もちろん、健康であれば働けるだけ働くことも可能ですし、それが自営業のメリットでもあります。ただ、将来にわたって健康である保証はなく、若いうちから年金増額対策をコツコツ積み重ねることは必須といえます。自営業者が加入できる年金の上乗せ制度とは?それでは、具体的に自営業者が年金上乗せの自助努力として利用できる制度について見ていきましょう。自営業者が利用できる年金対策の制度は主に以下のようなものがあります。iDeCo(個人型確定拠出年金)小規模企業共済国民年金基金[adsense_middle]iDeCo(個人型確定拠出年金)iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、個人である加入者が掛け金を積み立て、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる私的年金制度です。運用の成果によって、将来受け取る年金額は変化します。iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入条件iDeCoは原則として日本在住で20歳以上60歳未満、国民年金や厚生年金などの公的年金に加入している人であれば加入できます。iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金iDeCo(個人型確定拠出年金)は月々5,000円以上1,000円単位の掛け金から始めることができます。掛け金には上限額があり、自営業者の場合は月額68,000円が上限となっています。iDeCo(個人型確定拠出年金)のメリット掛金が全額所得控除iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金は全額、所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。この節税メリットはiDeCo(個人型確定拠出年金)の最大の魅力といっても過言でありません。個人の税引き後の資金で運用するのに比べ、断然有利になります。運用益に対して非課税個人の資金を投資信託などで運用した場合、運用益に対して所得税が課税されますが、iDeCoでの運用益には課税されません。受取時にも税制優遇60歳以降にiDeCoの積立金を受け取る場合、分割して受け取る年金方式と一括で受け取る一時金方式、または両者の併用から選ぶことができます。年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象になります。インフレ対策が可能iDeCoでは株式や不動産(リート)などに分散投資が可能となっており、老後までに徐々にインフレが起ったとしても対策することができます。iDeCo(個人型確定拠出年金)のデメリット60歳まで引き出しできないiDeCo(個人型確定拠出年金)の積立金は原則として60歳になるまで引き出しはできません。iDeCo(個人型確定拠出年金)は老後資金を自助努力で準備する制度であるため、税制が優遇されています。それゆえ、目的外の資金の利用は制限されるのです。また、一度加入すると、掛金の減額はできますが脱退はできません。元本保証ではないiDeCo(個人型確定拠出年金)の運用は加入者が自ら行います。運用商品の中には元本保証でない投資信託も含まれます。運用がうまくいけば高い収益を得ることができる半面、場合によっては元本割れを起こす可能性もあります。ただ、iDeCoの毎月定額での運用商品の買い付けは長期で続けるほど平均購入単価が下がり、リスクを抑えることにつながります。小規模企業共済小規模企業共済とは、個人事業主や会社役員などが事業を廃止・会社を退職する際に、それまで積み立てた掛金に応じて給付金を受け取る退職金制度のことです。独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)が運営しており、全国で約132万人の加入者がいます。小規模企業共済の加入資格常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)の個人事業主および会社の役員小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人)一定規模以下の企業組合・協業組合及び農業組合法人の役員常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員なお、加入年齢の制限はありません。小規模企業共済の掛金毎月1,000円以上で500円単位で自由に設定可能で、上限は月額70,000円です。増額、減額も可能です。小規模企業共済のメリット積み立てた以上の金額が受け取れる事業の廃業や退職時に、それまで積み立てた金額を「共済金」として受け取ることができます。20年(240ヶ月)以上積み立てていれば、掛金の支払額以上の給付が見込めます。掛金が全額所得控除小規模企業共済の掛け金は全額、所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。受取時にも税制優遇小規模企業共済の共済金を受け取る場合、分割して受け取る年金方式と一括で受け取る一時金方式、または両者の併用から選ぶことができます。年金の場合は公的年金等控除、一時金の場合は退職所得控除の対象になります。契約者貸付制度あり払い込んだ掛金の範囲内で、無担保・無保証人にて事業資金の貸付けが受けられます。小規模企業共済のデメリット掛け捨てと元本割れのリスクあり納付月数が12ヶ月(1年)未満で解約となった場合は掛け捨てになります。また、加入期間が20年未満の場合は、元本割れしてしまいます。国民年金基金国民年金基金とは、国民年金の第1号被保険者が任意に掛金を拠出することによって将来の年金受給額を増やす制度です。各都道府県ごとに設立された「地域型国民年金基金」と、同じ職種ごとに全国規模で設立された「職能型国民年金基金」があります。国民年金基金の加入資格20歳から60歳になるまでの間の人で、国民年金の保険料を納めている第1号被保険者日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者国民年金基金の掛金掛金月額は加入時に選択した給付の型、口数、年齢、性別に応じて変わりますが、将来も一定です。国民年金基金のメリット掛金が全額所得控除国民年金基金の掛け金は全額、所得控除(社会保険料控除)の対象となります。将来、受け取る年金額が確定している国民年金基金では加入時の予定利率が将来にわたって変わらないため、将来受け取る年金は運用状況などによって変動することはありません。終身年金を選択できる国民年金基金に加入する場合、少なくとも最初の1口目は、終身年金を選択することが必要です。終身年金は一生涯、年金を受け取ることができます。そのため、長生きのリスクに対応することが期待できます。国民年金基金のデメリット一度加入すると解約できない国民年金基金への加入後は原則として解約できません。掛金の支払いが困難な場合は、減額や支払い猶予を利用できます。インフレ対応ができない国民年金基金の予定利率は加入時から将来にわたって変わらないと述べました。これは、将来の年金額が確定しているということであり、インフレによる物価上昇には対応できません。国民年金基金は遠い将来のための制度ですが、将来のインフレリスクに対応できないことは大きなデメリットといえます。自営業者の年金に関するまとめ自営業者の老後の公的年金は国民年金しかないため、それだけで生活していくことはほぼ不可能です。対策としては働けるうちは働き、働いている間に国民年金だけでは足りない部分を自助努力で準備することが考えられます。自助努力のために活用できる主な制度は、iDeCo(個人型確定拠出年金)、小規模企業共済、国民年金基金があり、それぞれにメリット、デメリットがあります。加入を検討する際は、自分が重視する点は何かなどをよく考えましょう。
2020年09月02日8月から、「インデックス保険」という新しい仕組みの保険が登場。インデックス保険とは、あらかじめ保険金が出る指標(インデックス)を決めておいて、その状況になったらすぐに保険金が支払われる保険だ。そんなインデックス保険について、経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■地震から最短3日で保険金ゲット日本第1号は、東京海上日動の「震度連動型地震諸費用保険(地震に備えるEQuick保険)」。気象庁が発表する震度情報を指標とする地震保険です。実際に大地震が起こったら、保険会社は震度6弱以上の地域の契約者にメールを送信。契約者は住所や振込口座を確認し返信すれば、最短3日で保険金を受け取れます。たとえばプレミアムプランだと、保険料は年9,600円です。地震が起きて受け取れる保険金は、震度7で50万円、震度6強で20万円、震度6弱で10万円。ほかにスタンダードやエコノミーのプランも。この保険はとても合理的だと思います。まず、指標が震度なので、保険金が出るかどうかが一目瞭然。住む地域に関係なく保険料も一律で、シンプルでわかりやすいです。次に、保険会社が被害状況を調査しないので、保険金の支払いが早い。被災直後に助かるでしょう。さらに、加入はインターネットで被害調査もしませんから、保険会社の経費がかなり抑えられています。その分、保険料も安く設定しているのだと思います。「女性自身」2020年8月11日 掲載
2020年07月31日国民年金は日本国民なら20歳になったら加入しなくてはならないはずなのに、納付率が6割に満たないという調査結果が出ています。「年金財政はいずれ破綻するから年金保険料は払わない」という若者が増えているのです。さらに、2019年の金融庁報告書をきっかけとした「老後2000万円問題」のニュースが、公的年金制度への不信に拍車をかけるようになりました。本当に日本の年金制度は破綻するのでしょうか。今回は年金制度の実情と、私たちが備えるべきことについてわかりやすくお伝えします。日本の年金制度の現状最初に、簡単に日本の公的年金制度の現状についてご説明します。公的年金制度の仕組みは「2階建て」と呼ばれます。基礎年金(1階部分)として、20歳以上60歳未満のすべての人を強制加入とする「国民年金」基礎年金の上乗せ(2階部分)として、厚生年金・共済年金などの被用者年金さらなる上乗せ(3階部分)として確定拠出年金や厚生年金基金などがあります。厚生労働省ホームページ公的年金は世代間扶養の仕組み公的年金制度でよくある誤解に、「自分が受け取る年金は自分が負担していた年金保険料から支払われる」というものがあります。日本における公的年金制度はそのような「積立て方式」ではありません。現役世代の納める保険料で高齢者世代の年金給付を賄う、世代間扶養の仕組み(賦課方式)で成り立っているのです。現在、日本は少子高齢化が進行しており、1人の年金受給者を支える現役世代の人数は減る一方となっています。2050年には現役世代1.2人で1人の年金受給者を支えるようになると言われています。ほぼ1人の現役世代の年金保険料で、1人の年金受給者の年金給付を賄うことはできるのでしょうか。年金制度崩壊が不安視されるのは、このような事情からです。なぜ、日本の公的年金制度は破綻しないのか結論から言いますと、日本の公的年金制度は破綻しません。公的年金制度が破綻しない理由なぜ、日本の公的年金制度は破綻しないと言えるのでしょうか。それは、以下の理由からです。公的年金制度が維持できないと国が困るから長期的に年金原資が枯渇しないように運用しているからマクロ経済スライドで年金保険料収入と年金給付を調整しているから公的年金制度が維持できないと国が困るから公的年金制度が破綻しない一番の理由は、「公的年金制度がなくなると、国はそれ以上に巨額の生活保護費を負担しなくてはならなくなる」からです。国には日本国憲法にも謳われている最低限度の生活を国民に保障するために、生活保護を支給する義務があります。生活保護の財源は全額税金です。つまり、全額国の負担ということになります。これに対し、公的年金は加入者と企業からの年金保険料と税金で賄われているため、生活保護よりはるかに国の負担は少なくてすみます。よって、国は制度の改正はしますが、廃止することはほぼありえないと考えられます。長期的に年金原資が枯渇しないように運用しているから2016年10月に従業員数が501人以上の事業所において、それまでの「週30時間以上働く労働者」から、「週20時間以上働いており、賃金の月額が8万8000円以上で、雇用期間が1年以上見込まれる」労働者へと厚生年金加入対象者が拡大されました。そして、今後はさらに厚生年金加入対象者が拡大されます。理由としては、パートタイマーなどの非正規労働者の将来の生活のためと謳われています。しかし、実際にはこの改正によって年金保険料収入が増えることが、大きな目的です。このように、公的年金は原資が枯渇しないように、保険料収入と支出のバランスが取れるような調整を随時行っているのです。上記のような改正以外にも、加入期間を延ばして年金保険料を増やす方法などが考えられます。公的年金制度は保険なので、現役世代からの保険料収入と高齢者に支給する年金を調整することで、維持することが可能です。マクロ経済スライドで年金保険料収入と年金給付を調整しているから「100年安心プラン」と呼ばれた2004年の年金制度改正では、「マクロ経済スライド」という制度が導入されました。「マクロ経済スライド」とは年金制度の収入である保険料と、支出である年金給付を調整する仕組みです。マクロ経済スライドによって、賃金や物価の上昇にともなう年金給付の伸びは抑えられるようになります。そのため、現在年金を受給している高齢者と、保険料を負担している現役世代との公平性が高くなると言われています。将来の公的年金はどうなるのか?「日本の公的年金制度は破綻しない」という結論ですが、この結論は老後の安心を意味しているわけではありません。制度としての公的年金は維持されますが、そのために国民に有利な変更がされる可能性はゼロに等しいのです。年金制度崩壊のための改正というのは、ほぼ「給付の引き下げ」の繰り返しです。公的年金は生きている限りずっと受給できるため、老後の生活資金のなかで重要なものです。しかし、年金だけで生活することはほぼ不可能であり、老後生活への不安はつきまといます。年金はいつからもらえるのか?現行の公的年金制度では、支給開始年齢を65歳としています。受給開始年齢は前後5年繰り下げと繰り上げが可能で、60歳から70歳で選べるようになっています。繰り上げた場合は年金額は減額、繰り下げた場合には増額される仕組みです。2020年の改正では、繰り下げ可能な年数を10年に延ばし、60歳~75歳で選べるようになります。寿命の延びとともに働く期間も延長し、受け取る年金を増やせるようにする狙いからです。「75歳にならないと年金が受け取れない」と誤解する人もいますが、そういうことではありません。年金不安への対策年金を受け取り始める時点における年金額が、現役世代の手取り収入額と比較してどのくらいの割合かを表す数字として、「所得代替率」というものがあります。将来的には、所得代替率は50%くらいと考えておくといいでしょう。いくら質素な生活をしたとしても現役時代の半分の収入では生活は成り立たないはずです。公的年金の不足分はどのように補えばいいのでしょうか。[adsense_middle]年金問題を解決するにはどうすればいいか?公的年金制度を正しく理解し、改正にも注意する働く期間を延長して年金を繰り下げ受給するiDecoなどを活用して老後資金の不足分を準備しておく公的年金制度を正しく理解し、改正にも注意する残念なことに公的年金制度について、義務教育で詳しく学ぶ機会が私たちにはありません。そのせいで、制度を誤解して「年金はどうせもらえないのだから、保険料は払いたくない」などと考えてしまうと、将来の生活が成り立たなくなる可能性もあります。細かいことまで知らなくてもいいですが、年金制度の大まかな仕組みや、破綻はしないけれど老後生活には不安があることなどを理解しておきましょう。そして、改正はたいていの場合、国民に不利益なものになりますので、その都度確認してください。働く期間を延長して年金を繰り下げ受給する平均寿命の伸びにともない、健康なら65歳以降も働くことを考えましょう。働いている間は年金は受け取らず、仕事の収入で生活するようにします。そうすることで年金の繰り下げ受給になり、将来受け取る年金の額を増やすことができます。iDecoなどを活用して老後資金の不足分を準備しておく現役時代の半分しか年金で賄えないので、老後資金の不足分は自助努力で備えなければなりません。いくらくらい準備したらいいか、シミュレーションをしてみましょう。iDecoは、公的年金だけでは不足する老後資金の準備手段として、国が税制面を優遇している制度です。積極的に活用しましょう。年金制度崩壊に関するまとめ少子高齢化により、年金財政は悪化の一途をたどっています。漠然とした不安を抱えたままにせず、年金制度をしっかり理解して必要な準備を考えましょう。その上で、できるだけ早いうちに対策を講じる必要があります。ねんきん定期便などを参考に不足額を算出し、不安のない老後を迎えたいものです。
2020年07月31日「もし、あなたが自営業者やフリーランスとして働く夫を亡くした場合、夫が会社員の人ならもらえる『遺族厚生年金』がありません。平均寿命が男性より長い女性は、夫の死後に訪れる生活について、早めに考えておく必要があります」そう話すのは、年金に詳しいファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。年金保険料を25年以上納めていた元会社員の夫が亡くなった場合、夫が受給していた老齢厚生年金の4分の3を妻は受け取ることができる。「夫婦2人の国民年金(老齢基礎年金)は約13万円、夫の現役時の収入で決まる厚生年金の報酬比例部分が約9万円、合計約22万円を受給していた夫婦がいたとします。夫が亡くなった後でも、厚生年金の75%にあたる約6万8,000円が終身で受給可能。自分のぶんの国民年金とあわせ、月に13万円ほどの年金を受け取ることができる」(山中さん・以下同)だが、これは厚生年金加入者だけの制度。自営業者やフリーランスなど、国民年金のみに加入している第1号被保険者にはこれに類する制度はない。国民年金は満額でも月に約6万5,000円、夫婦あわせても13万円程度にすぎない。夫が亡くなった場合、年金額が半減すると思って備えたほうがいい。そこで、山中さんがおすすめの対策を教えてくれた。【国民年金基金】掛金の上限額(自営業者、年間):合計81万6,000円加入年の上限:60歳まで(任意加入者は65歳まで可)受け取れる時期:60歳以降節税効果の例:年約24万円※特徴:現在は予定利率1.5倍で運用されている。ライフプランに応じて、受給の種類を選ぶことができて、終身受給のものもある。保険料は所得控除の対象になり、所得税や住民税を節税できる。【iDeCo(イデコ)】掛金の上限額(自営業者、年間):合計81万6,000円加入年の上限:60歳まで(2022年、年金被保険者については65歳まで引き上げ)受け取れる時期:60歳以降節税効果の例:年約24万円※/運用益非課税特徴:金融商品を選んで、自分で運用する。国民年金基金よりも高い利率で運用できる可能性がある一方、元本割れのリスクも。受け取りは分割と一括で選べて、一括の場合、サラリーマンの退職金と同様に、税金が大きく優遇される「退職所得控除」の対象になる。【小規模企業共済】掛金の上限額(自営業者、年間):84万円加入年の上限:働いている間はいつでも受け取れる時期:原則廃業時節税効果の例:年約24万円※特徴:現在は予定利率1%で運用されている。自営業者のための「退職金制度」。途中解約しない限り、払い込んだ総額を下回ることはなく、受給権の差し押さえも禁止されている。保険料は所得控除の対象。受け取りは分割と一括どちらでも選べる。【付加年金】掛金の上限額(自営業者、年間):4,800円加入年の上限:60歳まで受け取れる時期:65歳以降節税効果の例:年約1,500円※特徴:国民年金保険料に月々400円を足して納めると、将来年金額が月々200円増える。仮に50歳から10年間払い続けると、年金額は2万4,000円増える。国民年金基金に加入していると、付加年金を払うことはできない。※加入時の上限や受取金額は加入状況等により異なる場合がある。課税所得400万円で上限額まで加入した場合の所得控除による節税効果の例。【事業の法人化】メリット:個人事業主よりも煩雑な手続きが必要になるが、法人を設立して、そこに勤めているという形態をとれば、厚生年金に加入できる。また企業型確定拠出年金に加入した場合、掛金は損金として計上できるので、税制上のメリットも受けられる。国民年金加入者のみが入れるのが「国民年金基金」だ。「国民年金に上乗せされて、年金額を増額します。利回りは限定的ですが、亡くなるまで保障が続く、終身のものもあるのがメリット。もう少し増やしたいなら個人型確定拠出年金『iDeCo』です。運用の成果によって受取額が変動します。もし加入中に亡くなっても、積み立てた資産は家族に“継承”できる。掛金の上限額は2つ合わせて月6万8,000円です」(山中さん・以下同)両方に加入したい場合、働いている夫と専業主婦の妻であれば、お得な組み合わせがある。「iDeCoは『小規模企業共済等掛金控除』なので、契約者本人のみの控除ですが、国民年金基金は『社会保険料控除』。夫が妻の掛金を夫の所得から控除できます。よって、収入のある夫がiDeCo、妻が国民年金基金に加入するというのが、控除のメリットを最大限活用できる入り方です」自営業者やフリーランスには退職金はないが、それに代わる制度として「小規模企業共済」がある。「掛金は月1,000円から、500円単位で最大7万円。他の制度と違い、働いている間は何歳まででもかけ続けられ、年齢と関係なく、仕事を辞めたときに共済金を受け取れる」iDeCoと小規模企業共済は、一時金で資産を受け取る場合、「退職所得控除」扱いにすることができる。控除額は勤続20年までは1年につき70万円というふうに増えていくのだが、この二つの制度では、加入期間を勤続年数と読み替えて控除計算できる。「同じ年に両方を受け取ると、控除額を超えて課税される場合は、受け取る時期を一定期間開けたり、一括ではなく分割で受け取るなどの対策も検討しましょう」毎月大きな掛金を払う余裕がない場合は、どうすれば?「月400円で年金額が増やせる『付加年金』を検討しましょう。将来、払った期間分×200円がもらえるので、2年で元が取れます」また、法人を設立するという方法もある。「ややこしい手続きは増えますが、厚生年金に加入できることなど、メリットは大きい」自営業者には定年がない。山中さんは働いている限り、繰り下げをして、もらえる年金額を少しでも増やすことを勧めている。「わからないことがあれば、専門家を頼ってください。年金事務所なら年金について無料で相談できますし、資産運用も含めて包括的に相談したいのであれば、ファイナンシャルプランナーなどに」「女性自身」2020年7月28日・8月4日合併号 掲載
2020年07月29日日本人の平均寿命は男性が約81歳、女性が約87歳で、差はおよそ6年。別離は想像したくないけれど、夫の没後も生活が成り立つか、誰もが考えないといけないーー。「もし、あなたが自営業者やフリーランスとして働く夫を亡くした場合、夫が会社員の人ならもらえる『遺族厚生年金』がありません。平均寿命が男性より長い女性は、夫の死後に訪れる生活について、早めに考えておく必要があります」そう話すのは、年金に詳しいファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。年金保険料を25年以上納めていた元会社員の夫が亡くなった場合、夫が受給していた老齢厚生年金の4分の3を妻は受け取ることができる。「夫婦2人の国民年金(老齢基礎年金)は約13万円、夫の現役時の収入で決まる厚生年金の報酬比例部分が約9万円、合計約22万円を受給していた夫婦がいたとします。夫が亡くなった後でも、厚生年金の75%にあたる約6万8,000円が終身で受給可能。自分のぶんの国民年金とあわせ、月に13万円ほどの年金を受け取ることができる」(山中さん・以下同)だが、これは厚生年金加入者だけの制度。自営業者やフリーランスなど、国民年金のみに加入している第1号被保険者にはこれに類する制度はない。「子どもがいる家庭であれば、『遺族基礎年金』の対象になることがあります。妻と子どもを扶養していた夫が亡くなった場合、年額78万1,700円と、子どもの数に応じた加算(第1子・第2子は年22万4,900円、第3子以降は7万5,000円)を支給する制度です。しかし、原則として子どもが高校を卒業すると、受け取ることができなくなります」■夫の没後はこんなに違う【厚生年金を受給している夫婦】22万724円(厚生年金9万442円夫と妻の国民年金6万5,141円×2)〈夫が亡くなったら〉13万2,973円(夫の厚生年金の75%6万7,832円、妻の国民年金6万5,141円)【国民年金のみを受給している夫婦】13万282円(夫と妻の国民年金6万5,141円×2)〈夫が亡くなったら〉6万5,141円(妻の国民年金6万5,141円)※厚生労働省「令和2年度の年金額改定について」より本誌が作成。厚生年金をもらっている夫婦は夫が平均的な収入(平均月額43.9万円)で40年間加入し、その間に妻が専業主婦だった夫婦。国民年金をもらっている夫婦はいずれも年間加入し、満額で支給された場合。国民年金に限った保証制度もあるにはあるが……。「10年以上国民年金に加入していた夫が亡くなった場合、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまで、夫が本来受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3が受け取れる『寡婦年金』制度があります。また一定の条件を満たせば、『死亡一時金』も受け取れますが、最高額でも32万円。いずれも、長い老後の生活に安心を与えてくれるものではありません」今から計画的に備えておこう!「女性自身」2020年7月28日・8月4日合併号 掲載
2020年07月29日かねてから指摘されてきた国民年金と厚生年金の“格差”。いま両者の統合案が政府内で出ているのだが、それが招くものはーー。「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」(経済誌記者)将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者やパート従業員などを対象にした国民年金で、別々に計上されている。厚生年金の被保険者は約3,980万人、積立金は国家予算の1.5倍にあたる157兆円超にのぼる。一方、国民年金のみに加入している自営業者などは1,462万人。積立金は9兆円にとどまる。経済評論家の平野和之さんはこう語る。「厚生年金は収入に応じて保険料が上がりますが、国民年金は一律約1万6,000円。さらに、“将来、もらえないんじゃないか”という年金不信も広がっていて、未納率も3割を超えています」昨年8月に発表された「財政検証」で、国民年金の厳しい状況が浮き彫りになった。「財政検証とは、厚生労働省が5年に1度行う、年金財政の健康診断のようなもの。将来、現役世代の男性の平均手取り収入額に対して、モデル世帯の夫婦の年金給付額がどのくらいの割合になるのかを示した“所得代替率”の未来予測が検証されています」(平野さん)現在の現役男子の平均手取り額は35万7,000円とされている。厚生年金に40年間加入していた夫と、専業主婦の妻というのがモデル世帯。現在の所得代替率は61.7%で、夫婦の年金額はおよそ22万円となっている。しかし、国民年金加入者が受け取れる基礎年金に限れば、現在でも所得代替率はわずか36.4%、夫婦で約13万円に過ぎない。「財政検証では、経済成長率、物価上昇率などを加味して6つのシナリオが示されています。もっとも平均的なケースでも、’40年度の基礎年金の所得代替率は29%になる見込みです。現在の平均手取り額から試算すると、国民年金のみを受給している夫婦は、わずか月額10万3,500円で生活しないといけない」しかも、これは夫婦ともに40年間保険料を欠かさずに払い続けた場合の給付額。未納期間があれば、この金額には届かない。「このまま国民年金の給付額が下がり続けた場合、とても生活は成り立ちません。余裕のある厚生年金の財源に頼らざるを得ないというわけです。当然、厚生年金加入者からは、『なんで厚生年金の積立金で、未納者もいる国民年金も支えないといけないのだ!』という反対の声が上がることが予想されます」厚生年金と国民年金の積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、株式や債券で運用している。年金博士として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんはこう指摘する。「新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の落ち込みは、積立金に大きな影響を与えます。さらに、国民年金と統合されることで、厚生年金の積立金の計画は大きく狂ってしまうことになるでしょう」厚生年金はどの程度の影響を受けるのか。平野さんが注目するのは、財政検証で示された最悪のケースだ。「このケースだと、’52年度に積立金が枯渇すると予想されていますが、統合などによって、時期はさらに10年、15年と早まる可能性がある。そうなれば、現在の50代も無関係ではいられません。積立金が使い果たされた場合、厚生年金の所得代替率は36~38%まで落ち込むと試算されています。現在の平均手取り額から計算すると、将来の厚生年金の受給額はわずか月額13万5,000円。現状の22万円よりも、8万5,000円も減額されてしまうことになります」「女性自身」2020年7月14日号 掲載
2020年07月16日「先日、新しい年金改正法が公布され、’22年4月から施行されます。今回の大きな改正は、“年金の受給開始年齢を75歳まで延長可能にする”ということです」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーで保険のプロ・長尾義弘さん。年金の受給開始のタイミングが拡大することで、何が変わるのか?長尾さんに詳しく解説してもらおう。現行の制度では、65歳を起点に、それより早く年金をもらい始めることを“繰り上げ受給”、66歳以降に遅らせることを“繰り下げ受給”という。改正により、この繰り下げ可能な期間が5年広がることになる。「ここでは、“65歳のときの年間受給額が、厚生年金と基礎年金を合わせて150万円になる会社員”のケースを想定。60歳で受給を開始すると、受給額は年間約36万円の減額となります。すると、80歳の時点で、65歳から受給を開始したときの総受給額の2,400万円と比べて、総受給額は2,394万円と少なくなってしまうのです。日本人の65歳時点での平均余命は男性19.7歳、女性24.5歳。この数字を考えると、繰り上げ受給は損をしてしまう選択と言えるでしょう」いっぽう、繰り下げたケースをみてみるとーー。「繰り下げ受給は年に8・4%の増額となるので、70歳まで繰り下げると、最大42%の増額です。65歳で年額150万円のケースだと、年間の受給額が213万円にアップ。月額にして約18万円になります。この金額であれば、年金だけで夫婦2人の生活費をなんとかカバーすることができます。そのため私は、これまで70歳からの受給開始をすすめてきました」それが、75歳まで繰り下げが可能となることで、長尾さんがすすめる受給開始のタイミングも変わってくるという。「がんなどで余命を宣告された人は60歳から受給を開始するという選択もあります。しかし、多くの人にとっては、“72歳で受給開始”がベストな選択というのが私の試算です」長尾さんはその理由として、3つの観点を挙げる。【1】長生きしたときの“受給総額”「95歳時点での総受給額を見ると、72歳以降の総額はすべて5,700万円台。それほど大きな差は発生しないのです」【2】65歳からの“平均余命”「年金は受給を遅らせれば遅らせるほど、月々の支給額が多くなります。その損益分岐点は11~12年。つまり、受給開始から11~12年で、65歳で受給開始したよりも総額がアップする、ということです。受給開始を72歳にすると、損益分岐点が、ちょうど男性の平均余命と近くなります。しかも月々受け取れる金額は65歳から受給した場合の金額に比べて約6割の増額。これならば、ある程度ゆとりのある生活が保障される金額になります。年金の役割を、“長生きをしたときの保険”と考えれば、72歳まで繰り下げをして受給額を増やすほうがいいでしょう」【3】元気に働ける“健康寿命”「何歳まで元気に日常を過ごせるかを表したのが健康寿命です。厚労省の統計では、男性が72歳、女性は75歳。男性が無理なく働ける平均年齢は72歳と考えることができます」定年後もまだ働けるうちはイキイキと働くことで健康的に過ごし、その後は繰り下げ受給により増額した年金で老後の生活を豊かにしようというのが、長尾さんがすすめるライフプランだ。「繰り下げ受給の手続きは、日本年金機構に繰り下げ請求を提出することで可能となります。繰り下げの場合は、いつ繰り下げるのをやめるのも可能。生活具合に応じて支給を開始することができる自由度の高い制度です」生活の支えとして年金が必要になったら、無理せず申請する。その最終目標は72歳。それを安心できる老後生活の指針にしてみては。「女性自身」2020年7月14日号 掲載
2020年07月16日「年金財政を延命させるため、6月に年金制度改正法が公布されたばかり。しかし、早くも’25年に予定されている次の年金改正に向け、厚生年金と国民年金の積立金統合案が持ち上がっています。会社員などの年金受給額が減額する可能性もあるため、大きな議論となるでしょう」(経済誌記者)将来の年金給付の財源として積み立てられてきた「年金積立金」。サラリーマンや公務員などの給与所得者を対象にした厚生年金と、自営業者やパート従業員などを対象にした国民年金で、別々に計上されている。年金博士として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんはこう語る。「集まった保険料のうち、年金の支払いにあてられなかったぶんを、将来に備える資金としたのが積立金の始まりです。現役世代が多く、景気も右肩あがりだったバブル期、年金受給者に支払う額を大きく超えた保険料が集まりました。その結果、圧倒的に加入者が多く、給与から自動的に保険料が差し引かれる厚生年金の積立金は膨れ上がってきたのです」これまでほかの公的年金の財政が悪化するたび、財政に余裕のある厚生年金が救済役となってきた。「’97年には、持続困難となった旧三公社(NTT、JT、JR)の共済年金を厚生年金に統合。’15年には公務員共済、私立学校教職員共済を統合してきた経緯があります。今回の国民年金の統合案も、この流れに沿うものです」(北村さん)厚生年金の被保険者は約3,980万人、積立金は国家予算の1.5倍にあたる157兆円超にのぼる。一方、国民年金のみに加入している自営業者などは1,462万人。積立金は9兆円にとどまる。経済評論家の平野和之さんはこう語る。「厚生年金は収入に応じて保険料が上がりますが、国民年金は一律約1万6,000円。さらに、“将来、もらえないんじゃないか”という年金不信も広がっていて、未納率も3割を超えています」厚生労働省「平成30年度の国民年金の加入・保険料納付状況」によると、収入が少なく、不安定な若い世代ほど未納が多く、25~34歳では、約4割が未納だという。「今後、コロナ不況が深刻化すれば、この傾向はさらに高まり、未納率が上昇してしまうことも懸念されています」(平野さん)はたして、われわれの年金はどうなるのか。次の年金改革は5年後だが、議論はすでに始まっている。自分の老後のために、その行方を注視しよう。「女性自身」2020年7月14日号 掲載
2020年07月16日家財保険と火災保険は同じものでもあり、別のものでもあります。「火災や風水害での損害を補填する」という点においては同じです。しかし、完全に一致するものではありません。今回は火災保険の一部である家財保険の基礎知識と、加入時に注意すべきポイントについて解説します。火災保険と家財保険の違い家財保険は火災保険の一種火災保険の中で、家財のみを補償対象とするものを「家財保険」と呼ぶ場合があります。しかし、「家財保険」という保険商品があるわけではありません。住宅用の火災保険の補償対象は「建物」と「家財」に分かれています。つまり、家財保険は火災保険の一種なのです。家財とは、建物の中にある家具や家電などの動産のことをいいます。住宅用火災保険では建物のみを補償対象にすることも、家財のみを対象にすることも、両方を対象にすることもできます。建物と家財の具体的な補償対象は?「建物」は家屋などの建物本体と付属する物置、車庫、塀などの動かせないものが該当します。「家財」は家具、家電、衣類、カーテンなどが対象になります。ただし、建物と家財の区別は保険会社によって微妙なものもあります。一般的には以下のとおりです。意外にも、建物の範囲は広いのです。家財保険の必要性とおすすめする理由住宅ローンを組んでマイホームを購入するとき、多くの場合は金融機関から火災保険の提案を受けます。その際、「建物のみ」の補償プランを提示されることが多いので注意が必要です。たいていの人は、住宅購入は一生に一度のことなので、火災保険のことはよくわからないはずです。そのまま加入して、建物が全焼してしまった場合、建物は建て替えることができます。けれども、家財道具一式はゼロからそろえなくてはなりません。家財の補償がなければ、テレビや冷蔵庫や洗濯機や家具などをすべて自腹で賄わなくてはならないのです。自己資金に余裕のある人にとっては、建物の建て替えに比べて、かかるお金の少ない家財の保険は必要ではないかもしれません。しかし、ほとんどの人はそんな余裕はないはずです。余裕のない人にとっては家財の保険は必要だということになります。さらに、昨今は大規模な自然災害が増えています。想定外の被害も多く、火災保険は必須です。建物だけでなく、家財の損害にもしっかり備えておきましょう。家財保険を検討する際に知っておきたい注意ポイント[adsense_middle]アパートや賃貸マンションなどの借家の場合賃貸借の対象物件においては、建物本体の火災保険は大家さんが加入しますが、建物内部にある家財の火災保険(家財保険)は居住者が加入する必要があります。賃貸住宅用の家財保険の基本的な補償借家人賠償は必須の補償賃貸住宅の賃借人用の火災保険は、上記のように家財の補償をメインに、賠償責任をオプションにしたセットになっています。賠償責任のうち、借家人賠償はオプションとはいえ、必須の補償です。賃借人には退去の際に対象物件の「原状回復義務」というものがあります。「原状回復」とは、借りる前の状態に戻すということです。自分の部屋から家事を出してしまった場合、「原状回復義務」を果たすことができない「債務不履行」の状態に陥ります。この「債務不履行」に対する損害賠償義務を負うために借家人賠償があります。個人賠償責任は重複加入に注意マンションなどの共同住宅の場合、火災より多いのが漏水です。自分の部屋からの水漏れで、下の階の部屋を濡らしてしまった場合などの損害賠償のために個人賠償責任の補償があります。個人賠償責任は、自動車保険などに付帯されている場合はそちらでカバーされます。1契約で同一生計の家族全員が補償対象になります。重複加入にならないように既加入の損害保険をチェックしましょう。また、借家人賠償、個人賠償責任ともに加入する商品に示談サービスが付いているほうがいいです。地震保険は家財の補償も忘れずに日本では、阪神淡路大震災、東日本大震災などの大地震が起きてから地震保険の加入率が一気に上がりました。通常の火災保険では地震による損害は補償されません。例えば、地震によって発生した火災は地震保険に加入していないと補償されないのです。地震保険は単独では加入できず、火災保険に付加します。過去の震災では家財の損害も甚大でした。よって、地震保険は建物だけでなく家財の補償も必要といえます。地震保険においては建物と家財で災害の認定要件や、保険金の支払い方法が異なります。どちらかというと家財のほうが支払われやすいと言われています。通常の家財保険では補償対象にならないもの家財の補償対象は建物以外全部というわけではありません。通常の火災保険の契約では補償対象にならないものは以下のとおりです。所定額以上に高価な貴金属、書画、骨董など設計書、帳簿、証書など自動車通貨、有価証券、預金証書、印紙、切手など商品、営業用什器、備品などテープ、カード、ディスク、ドラムなどのコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データなど所定額以上に高価な宝石、書画などは「明記物件」として保険会社に申告しておかないと、補償の対象に含めることができなくなります。現金や有価証券は盗難の補償が付いていれば補償の対象になりますが、火災などでは対象外となります。2014年の関東地方の大雪災害では、カーポートが潰れて自動車の車両にも損害が多く発生しました。こうした場合、カーポートは補償されますが、自動車は火災保険では補償されません。車両の損害は自動車保険の車両保険からの補償になります。家財の保険金額の決め方家財の保険金額の決め方は、世帯主の年齢・家族構成によりおおよその目安があります。以下はある保険会社のデータです。家財の保険料の決まり方家財に限らず、火災保険の保険料は建物の構造級別、保険対象の所在地、建築年月、保険金額、補償内容、保険期間、保険料払込方法によって決まります。建物の構造級別は以下のように分類されます。保険料はM構造が最も安く、H構造が最も高くなります。家財保険と火災保険の違いのまとめ火災保険とは、火災や風水害での損害を補填する損害保険です。家財保険は火災保険の中で、家具や家電などの家財の損害を補償するものです。火災保険の中に家財保険は含まれています。家財の補償対象は基本的に建物以外の動産です。火災保険に加入する際は、建物の補償だけでなく、家財の補償も検討するようにしましょう。
2020年07月07日株式会社WORCは、テレワークを実施する企業向けの福利厚生サービスとして、どこでも簡単に本格的なコーヒーを淹れられる「働く人のためのCOFFEE BAG」と「エスプレッソキューブ」を従業員の方のご自宅、もしくはオフィスにお届けする法人向けプランを開始します。|お湯を注ぐだけで、まるでコーヒースタンドの味「働く人のためのCOFFEE BAG」専門的な器具は一切不要。ティーバッグ方式のコーヒーバッグにお湯を注ぐだけで本格的なブラックコーヒーが抽出できます。働くシーンにあわせた3つの味「CREATIVE、RELAX、REFRESH」をお届けします。|カフェに行かなくてもお店の味を再現できる「エスプレッソキューブ」バリスタが抽出したエスプレッソを、急速冷凍して真空包装しました。ご自宅でも、お店で飲むような本格的なおいしいコーヒー、カフェラテをお楽しみいただけます。|法人向けプランについてお選びいただいた商品を、平日毎日お楽しみいただけるよう、毎月20個ずつ、従業員の方のご自宅にお送りします。◯ 料金※金額はすべて送料・税を含みます。なお、上記以外のお送り先数や1箇所あたりの個数も、ご要望に合わせてカスタマイズが可能となります。また、「働く人のためのCOFFEE BAG」と「エスプレッソキューブ」を組み合わせたプランにすることも可能です。プランの詳細やご要望は下記よりお問い合わせください。URL:◯ プラン導入の流れまずはオンラインでサービスのご説明サービスの内容をご説明し、貴社の従業員数や働く場所の状況をお伺いします。 ヒアリングをもとに会社ごとのお見積もりをお出しします。サンプルの試飲ご担当者の方など数名分のサンプルをお送りします。 コーヒーの味わいや楽しみ方を実際にご確認ください。お届けスタートお届け日を決定し、配送をスタートします。 毎月決まったタイミングにセットでお届けします。 お申し込みから最短で翌日にお届けが可能です。|法人向けプラン開始の背景WORCは、2019年12月に事業を開始したコーヒーのスタートアップです。「美味しいコーヒーで、ワクワクはたらこう。」というビジョンのもと、淹れたての美味しいコーヒーをポットにいれて、オフィスにお届けする福利厚生サービスを提供してきました。しかし、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、テレワークを導入する企業が増加し、働く場所はオフィスだけでなく従業員の自宅へと多様性を高めました。安らぐ場所であった自宅を、環境を整えられないまま、ワークスペースとして利用することになり、ストレスを感じているという声もよく耳にします。このような現状をふまえ、WORCのサービスについても、改変の必要性を感じていました。一方で、緊急事態宣言下で広がる「おうち時間」を楽しむ文化に合わせて、同じく川野優馬が代表を務めるコーヒーショップ「LIGHT UP COFFEE」では、お湯を注ぐだけで誰でもおうちで美味しいコーヒーを楽しめる「コーヒーバッグ」や、おうちでカフェのラテを再現できないかと開発をした「エスプレッソキューブ」の需要が拡大しました。お客様から「テレワークのリフレッシュになっている」「毎日飲みたい」などの声をいただき、働く環境をより良くする一助になる可能性を感じました。このような現状をふまえ、従業員の自宅のワーキング環境を、美味しいコーヒーでより良くできないかと考え、従業員一人ひとりの自宅にコーヒーをお届けする福利厚生サービスとして「コーヒーバッグ」と「エスプレッソキューブ」の法人向けプランを開始することにいたしました。日々変わりゆく働き方に、ストレスや不安を抱いている方も多いかと思いますが、美味しいコーヒーでワクワクする瞬間を、より多くの働く方に体験していただければと思っています。■株式会社WORCについて美味しいコーヒーを通して「働く」を楽しくするコーヒースタートアップ。働く人同士をつなぎ、働く場所がワクワクする居場所になるよう、「オフィスのコーヒーカルチャー」を創出、伝搬していきます。公式サイト:本社所在地:東京都世田谷区代田2-29-12 2F代表取締役:川野優馬■代表 川野優馬プロフィール川野優馬|Yuma Kawano1990年東京都生まれ。慶應義塾大学在学中にコーヒーの魅力に取り憑かれ、2012年ラテアート全国大会で優勝。その後シングルオリジンコーヒーと出会い、美味しいコーヒーで世界を明るくする「LIGHT UP COFFEE」を吉祥寺にオープン。店舗を経営する傍ら、株式会社リクルートホールディングスに就職しUXデザイナーとして1年半勤務した後、株式会社ライトアップコーヒーを設立し、京都店、下北沢店をオープン。経営者兼バリスタして働く。日本の働く場所をもっと豊かに楽しくしたい、との思いで、この度2019年10月に株式会社WORCを設立し、オフィスで働く人に美味しいコーヒーを届ける福利厚生サービス WORC を開始。企業プレスリリース詳細へ本記事に掲載しているプレスリリースは、株式会社PR TIMESから提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。FASHION HEADLINEが、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。掲載内容に関するお問い合わせは、株式会社PR TIMES()まで直接ご連絡ください。
2020年07月06日家計の見直しをするには固定費の削減が効果的ですが、その中の一つとして保険の見直しをされることもあると思います。見直しと言っても単純に保険を解約したり、保険料を安くしたりするだけではなく、優先順位を決めた上で必要な保障を確保して、不必要な保障を削減することも必要です。 今回は保険の見直しについて基本的な考え方と状況別の対応方法をお伝えいたします。 保険の見直しの基本的な考え方シンプルに考え方をお伝えすると、 保険の見直しとは、1. 必要な保険は継続して、2. 不要な保険や重複している保険は解約や減額、3. 不足している保険は追加を検討し、4. 同様の機能の保険であれば、保険料が安いものがないか比較することです。インターネット等で情報の比較・検討が得意な方はご自身でも見直しができると思いますが、不得意な方はファイナンシャルプランナーや複数の保険を取り扱う保険代理店・保険ショップに相談することも検討されると良いでしょう。 子どもが生まれた場合の見直しについて子どもが生まれた場合に必要な保険は主に以下の3つです。【1】生計の中心者(基本的にはご両親)の死亡や就労不能に備える掛け捨ての保険(収入保障保険、定期保険等) 【2】お子さんの進学費用を準備するための貯蓄性のある保険(学資保険・外貨建や変額型の養老保険等) 【3】お子さんの医療保険・がん保険・傷害保険 特に【1】はお子さんが社会人になるまでの年齢までは確保することをおすすめします。子どもが生まれたときには最も必要な保険と考えましょう。そのため、解約や減額を検討する場合には、住宅ローンでの団体信用生命保険に加入する場合以外の理由においては最後に手を付ける保険としてください。 【2】は、貯金代わりの側面もありますので、保険料の支払いが当分の間難しい場合には、解約や(解約はせずに、今後の保険料の支払いを止め、保険金の小さな保険にすること)、減額(今後の保険料と保険金を小さくする)を検討しましょう。しかし、将来の進学費用はその後貯める必要がある点は合わせて覚えておきましょう。 【3】については、乳幼児医療費助成等の制度で多くの部分がカバーできるので、必要であれば、掛け捨ての共済や少額の保険の加入に留めておくことが基本的な考え方です。 保険料の支払いが難しい場合の見直しについて新型コロナウイルスの影響だけではありませんが、しばらくの間収入の見込みが難しく、保険料の支払いが難しい場合でも、必要最低限の保険はできる範囲で確保しましょう。 例えば、上記【1】の収入保障保険、定期保険等や自動車保険・火災保険は、可能性は高くないものの、事故などが発生した場合には1000万円単位のお金が必要な状況になりますので、継続できないか検討しましょう。 逆に貯蓄性の高い保険は解約・払済・減額と合わせて、契約者貸付(今までの積立額をベースに貸付が受けられます)や保険料支払猶予(保険料の支払いを一定期間待ってもらえます)ができないか、保険会社や代理店の担当者またはカスタマーセンター等に確認することをおすすめします。 多くの保険会社では、新型コロナウイルス対策で、契約者貸付の利息を0にしたり、保険料の支払猶予の期間を延長したりしていますので、必要に応じて利用しましょう。 その他の見直しのポイント上記以外の保険の見直しについての主なポイントを5点お伝えしますので、参考にしてみてください。 ポイント12017年以前に加入した収入保障保険、定期保険等の有効期間のある死亡保険は、年齢や健康状態によって条件が異なりますが、2018年の保険料の値下げにより、加入をしなおすと安くなる可能性があります。 ポイント22016年以前に加入した学資保険や個人年金、終身保険などの貯蓄性のある保険は、現在より予定利率が高いため、継続できる場合には、解約はせず継続することをお勧めします。 ポイント3医療保険、がん保険は種類が多いため、保険料だけでなく、どのような時に保険金がいくら支払われるかを含めて比較しましょう。 ポイント4保険会社によって、得意な保険、不得意な保険があることが少なくありません。保険の種類ごとに、異なる保険会社の保険を組み合わせることも検討しましょう。 ポイント5火災保険は火災だけでなく、自然災害や汚破損等でも保険金が支払われるプランもあります。洪水や浸水の可能性がない建物に水災が補償されるプランは対象外にすることによって、保険料を下げることが可能な場合があります。 こちらでお伝えしたことがすべてではありませんが、保険を見直す主なポイントを挙げました。保険の見直しだけではありませんが、固定費の削減をすることで家計によって長期間プラスになる可能性がありますので、できることから始めるきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年07月02日生命保険料の適正額が分からずに悩んでいる人は多いのではないでしょうか?「日本人は保険好き」と言われることもあるように、中には不必要な保険にまで入り、毎月の料金が高額な人もいます。そこでこの記事では、生命保険料の決め方が分からない人向けに、データ別に見た生命保険料の平均額や、保険料の適正額を決める方法をお伝えします。全体で見る生命保険料の月額平均は約3万2千円公益財団法人生命保険文化センターが公開している「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年12月発行)によると、全世帯の平均年間払込保険料は38.2万円。月額平均にすると約3.2万円です。また、平均年間支払保険料で最も多かったのは12〜24万円でした(16%)。月額平均にすると、1~2万円です。また、最も保険料の高かった年間平均84万円以上の世帯(月額7万円以上)は、全体の5.8%でした。保険料は年齢とともに上がるが、60代以降には下がるどのデータを見ても共通して言えるのは、20代から50代にかけて保険料の平均額は上がるということです。しかし、60代以降には保険料の平均額は次第に下がっていきます。もちろん、保険料は世帯・年代・年収・就労形態などが要因で変化するものです。それぞれ詳しく解説します。世帯別に見る生命保険料の月額平均は?夫婦のみの世帯(40歳未満とそれ以上)・乳児~就学修了する末子がいる世帯・高齢夫婦(有職と無職)の世帯の年間平均は約36.4万円。月額にすると約3万円です。世帯別に見ると、末子が高校・短大・大学生のときに最も保険料が高いことが分かります。年間平均は46.2万円で、月額にすると3.9万円です。以下の図表を参考にしながら、それぞれの世帯ごとの生命保険料の平均額を見てみましょう。夫婦のみ・子どもがいる場合の月額平均保険料夫婦のみの世帯の場合は、40歳未満で年間平均払込保険料は24.3万円(月額約2万円)と最も低い金額です。一方で40歳以上の場合は37.3万円(月額約3.1万円)で、世帯別に見る平均よりは低い数値です。一方で、末子が乳児~就学修了までは、末子が乳児の場合は34.5万円(月額約2.9万円)であり、最も保険料が高額な時期は高校・短大・大学生のときです。子どもの有無で備えるべきリスクが異なる子どもの有無によって、備えるべきリスクは異なります。子どもがいる世帯は、世帯主が亡くなったときなどに備えて、残された配偶者と子どもの生活を保障したいと考える人が多い一方で、子どもがいない世帯にそのような補償は不要です。そのため、夫婦のみ(40歳未満)の年間平均払込保険料が最も少なくなります。また、末子が高校・短大・大学生のときに最も教育費がかかるため、備える補償額も一番大きくなります。高齢夫婦の場合の月額平均保険料高齢夫婦(60歳以上)の場合は、仕事の有無で変わってきます。仕事がある高齢夫婦世帯の年間平均払込保険料は32万円(月額約2.7万円)であり、仕事がない世帯は25.6万円(月額約2.1万円)です。仕事がある場合は、ない場合と比べて収入に余裕があるため、保険料の支出も大きくなると解釈できます。高齢夫婦には今までのストックがあるケースが多い高齢夫婦の場合は、今まで貯蓄型の保険に加入してきているケースもあります。その場合は、いざというときの備えがすでに完成しているため、60歳以降に大きな保険料を支払う必要はありません。大きなリスクに対する準備は整っているため、夫婦のみ(40歳以上)の世帯などよりも保険料は少なめです。保険料の平均は子どもが大きくなるにつれて上がる年間平均払込保険料は、子どもが大きくなるにつれて大きくなります。その理由は、進学するにつれて必要な教育費が上がっていく傾向があるためです。そのため、子どもの就学期間が過ぎた後は保険料の負担は減ります。また、夫婦が定年に近づくにつれて、老後の資金を備えたり、すでに貯蓄型の保険でリスクに対する備えができていたりするため、必要な保険料はさらに減るのです。年代別で見る生命保険料の月額平均は?「生命保険に関する全国実態調査」を参考に、29歳以下の人から90歳以上の人までの年間平均払込保険料を見てみましょう。[adsense_middle]29歳以下の月額平均保険料29歳以下の人の年間平均払込保険料は23.3万円(月額約1.9万円)です。全体平均の38.2万円(月額約3.2万円)と比べると、大きく下回ります。20代は30代以降と比べて家庭を持つ人の割合が少ない分、備えるべきリスクは少なめであるため、全体平均よりも保険料が低いと考えられます。30代の月額平均保険料30~34歳の年間平均払込保険料は29.8万円(月額約2.5万円)であり、35~39歳は38万円(月額約3.2万円)でした。30代後半になると、前半のころと比べて大きく保険料の平均が上がっています。その理由は、夫婦間で子どもが生まれたり住宅ローンを組んだりして生命保険に入る人や、世帯主に何かあったときに備えて医療保険に入る人がいるからです。40代の月額平均保険料40~44歳の年間平均払込保険料は34.5万円(月額約2.9万円)であり、45~49歳は42.7万円(月額約3.6万円)でした。40代は子どもが高校・大学生になる歳であるため、30代より1人あたりの教育費が高くなる厚生労働省の資料「人口動態統計」の資料によると、30~34歳で出産する人が増加しています。もし30歳で出産すれば、子どもが高校・大学生になるのは親が48~50歳になったころです。最も教育費がかかるのも高校・大学生であるため、40代後半は保険料が30代のころより高くなり、さらに全体平均38.2万円(月額約3.2万円)よりも大きくなっています。50代の月額平均保険料50~54歳の年間平均払込保険料は48.3万円(月額約4万円)であり、55~59歳は45.3万円(月額約3.8万円)です。年代別で平均保険料を見たとき、50~54歳の人が最も高くなります。その理由は、40代のケースと同じく子どもの教育費・進学費に備える人や、年齢を心配してがん保険の加入や医療保険を厚くしたりする人が出てくるためです。60代以降の月額平均保険料60~64歳の年間平均払込保険料は44.5万円(月額約3.7万円)であり、65~69歳は32.1万円(月額約2.7万円)です。70代以降は、全体平均の38.2万円(月額約3.2万円)を下回っています。65歳以降から平均保険料が下がっているのは、定年退職して現役時よりも保険料の支出が困難になったことと、今までの貯蓄があることが理由です。年代が異なるだけで平均保険料に2倍近くの差がある年代別で生命保険の年間平均払込保険料を見ると、50~54歳の人が最も多く、48.3万円(月額約4万円)でした。次いで55~59歳の45.3万円(月額約3.8万円)、60~64歳の43.9万円(月額3.7万円)です。一方で、最も少ないのは90歳以上の23.6万円(月額約2万)、次いで29歳以下の23.3万円(月額約1.9万円)です。最も多い額と少ない額で2倍近くの差があることが分かります。平均保険料に差が出る理由は、年代ごとに備えるべきリスクが異なるため年代ごとに備えるリスクは異なります。そのため、年間平均払込保険料には年代により差が生じるのです。例えば保険料が高めな50代は、子どもの教育費だけではなく、自身の健康に対するリスクに備えるための保険に加入します。一方で保険料が低めな29歳以下は、ほかの年代と比べて家庭を持っている人は少ないため、備えるべきリスクは少なめです。このように年代による特徴は、支払保険料に影響します。年収で見る生命保険料の月額平均は?次は年収による生命保険料の平均額です。平均年間支払保険料が最も少ないのは、年収200万円未満の人で21万円(月額約1.8万円)でした。一方で、最も多いのは年収1,000万円の人で、61万円(月額約6.1万円)です。年収が上がるにつれて、保険料も上がる図表と見ると、年収が上がるにつれて、平均年間支払保険料も上がっていることがわかります。最も少ない年収200万円未満の人の保険料と、最も多い年収1,000万円未満の人の保険料の差は約3倍です。年収に占める保険料の割合は、年収の低い人の方が高い下の図表を見ると、年収に占める保険料の割合は、年収200万円未満の人が最も高めです。年収200万円未満の人は、年収の12%を保険料に充てています。例えば年収180万円の人なら、年間21.6万円(月額約1.9万円)です。年収の低い人ほどリスクヘッジが必要その理由は、年収の低い人ほどリスクヘッジが必要であるからです。保険とは、貯蓄だけで対応することが困難な事態に備える手段です。例えば病気で入院して高額な医療費が必要になった場合、年収の高い人なら貯蓄で対応できますが、年収の低い人は困難である可能性があります。このように、いざというときに対応するために、年収の低い人はリスクに備えておく必要があるのです。就労形態で見る生命保険料の月額平均は?続いては就労形態による生命保険料の月額平均です。下の図表では、保険加入者が以下の3パターンに分けられており、それぞれの平均年間支払保険料は次のとおりです。夫就労・妻無職35.9万円(月額約3万円)共働き(妻はパート・派遣)37.5万円(月額約3.2万円)共働き(妻はフルタイム)55.8万円(月額約4.7万円)収入が多い共働き世帯の保険料が最も高いこの中で最も平均保険料が高いパターンは、共働き(妻はフルタイム)です。収入が上がるほど支出できる保険料も上がります。一方で、夫就労・妻無職のパターンは最も平均保険料が低くなっていますが、年収に占める保険料の割合は最も高いと考えられます。その理由は、共働き世帯に比べて貯蓄が少ない分、いざというときのリスクを保険で備える必要があるためです。年齢ごとに見ると50代共働き世帯の保険料がピーク30代から60代までを比較すると、30代から50代にかけて平均保険料は上がり、60代になると下がることが分かります。夫が正社員ではない場合の保険料は?夫が自営業やフリーランスなどの会社員ではない場合、年収の低い人の保険料は平均より少なく、年収に占める割合は高いと考えられます。また、年齢によって保険料も上がるため、30代から50代にかけて年間平均支払保険料は上がり、60代には下がるでしょう。子どもがおらず夫婦だけの2人世帯の場合は、最低限の保険だけのほうが合理的であるため、全体平均よりも保険料は下がります。保険料の適性額を決めるポイント2つここまで保険料の平均額をさまざまな視点で見てきました。平均額を参考に、保険料の適性額の決め方をお伝えします。適性額を決めるときは、以下のことを意識しましょう。どんなリスクに備えたいかいざというときにどれほどの保険金を受け取りたいかそれぞれ説明します。[adsense_middle]ポイント①備えるべきリスクを明確にする保険料の適正額を決める1つ目のポイントは、自分がどんなリスクに備えたいかを明確にしておくことです。何をリスクと捉えるかは年代や収入、本人の価値観などによって異なります。例えば、自分がケガ・入院・死亡などしたとき、誰がどのように困るのかを考えることがオススメです。具体例を用いて説明します。事例1以下のような事例を検討します。家族構成:夫(会社員、月収30万円)、妻(自営業、月収15万円)毎月の生活費:25万円貯金:180万円ある日、夫が病気になって入院し、しばらく自宅療養することになりました。入院・手術の医療費は高額療養費制度で負担を軽減。加えて、働けない間は傷病手当金で、夫の収入の約2/3(約23万円)を受け取ります。このとき考えられるリスクと、リスクに備える方法を検討してみましょう。考えられるリスクについてこの事例を見ると、貯金や生活費を切り詰めれば生活していくことは可能であるように感じます。しかし、もしこの夫婦が住宅購入のために毎月一定額を貯金していた場合は、将来設計に支障が出るでしょう。もしくは、夫の看病のために妻が仕事をする時間を減らした場合は、生活に支障がでる可能性もあります。そのため、考えられるリスクは生活費と将来への備えが不足することです。リスクにどう備えるかこの事例でリスク回避するための保険の例を紹介します。医療保険就業不能保険医療保険は入院日数に応じた給付金や、手術を受けた場合に一時金がもらえます。就業不能保険は働けなくなったときに保険金を受け取れます。しかし保険が必要なのは、この事例をリスクと捉える人のみです。もし多くの貯金があったり、生活費が少ない人にとっては、この事例をリスクと判断しないでしょう。その場合、保険は不必要です。事例2次に、以下のような事例を検討します。家族構成:夫(会社員、月収35万円)、妻(パート、月収10万円)、子ども(1歳半)毎月の生活費:35万円貯金:475万円ある日、夫が事故で亡くなったとします。このときに考えられるリスクと、リスクに備える方法を検討してみましょう。考えられるリスクについて夫が事故で亡くなれば、主な収入がなくなるため、家計が厳しくなります。子どもはまだ1歳半であり、就学修了まで教育費・進学費が必要になるでしょう。そのため、生活費・教育費などの不足がリスクとなってきます。一方で、もし住宅ローンなどを組んでいて団体信用生命保険などに加入していれば、ローンの返済義務はなくなります。そのため、住宅ローンはリスクにはなりません。リスクにどう備えるかこの事例でリスク回避するための保険の例を紹介します。定期保険収入保障保険いずれも、保険金を受け取るのは家族が死亡ないしは高度障害になったときです。定期保険の場合は保険金給付が毎月一定額で、収入保障保険の場合は何千万円といった額の保険金を一括で受け取ります。もしも、夫婦のいずれかの親族が裕福であり、夫が亡くなった後に定期的な支援が期待できる場合などは、保険の加入でリスクに備える必要はありません。リスクを明確にする目的は、人によってリスクの許容度が異なるため人によってリスクの許容度は異なります。例えば世帯主が病気・ケガなどしても、十分な貯蓄があれば生活費が不足することもありません。一方で、貯蓄が少ない人は、生活費をカバーする目的で保険に入る必要があります。このように、人によってリスクの許容度には差があるため、何をリスクと感じるのかを明確にしなくてはなりません。ポイント②いざというときに必要な保険金額を決める保険料の適正額を決める2つ目のポイントは、いざというときに受け取りたい保険金を決めておくことです。先ほどの事例をもとに必要な保険料を考えてみましょう。事例1事例1では、夫が病気になって入院した世帯を例に取り上げました。入院時に保険で受け取れる入院給付金は1万円、1.5万円などと選択できます。貯金が十分ではなく、夫に何かあったときの生活費が不安だという方は、給付金額を多めに設定しましょう。事例2事例2では、夫が事故で亡くなった世帯を例に取り上げました。夫が亡くなった場合の支出と収入を考えてみます。収入額だけで支出額がカバーできなくなった分を、生命保険金で補う形にすれば、毎月の保険料が自ずと決まります。いざというときの収支バランスを考え、不足分を保険金で補おう必要な保険金を決めるときは、いざというときの支出に対して、いくら収入が不足しているかを考えましょう。収支バランスを考えて、補うべき不足分を保険金でカバーすればよいのです。あとはその保険金を受け取るために、いくら保険料を払えばよいのかを明確にします。保険料の総額が家計を圧迫しないよう注意!保険料の適正額を決めるときは、保険料の総額が家庭を圧迫しないように注意しましょう。あくまでも保険は、リスクを回避するために入るもの。保険料のために家計が圧迫されては本末転倒です。そのようなことがないように、注意する必要があります。年間の保険料が家庭にとって負担ではないかどうか年間の保険料総額が家庭の負担にならないようにします。保険料を払いすぎていないかどうか確認するには、自身の年齢・年収などの平均を参考にするとよいでしょう。毎月の掛け金の設定に無理はないかどうか年間総額だけではなく、毎月の掛け金が大きすぎないかどうかも意識しましょう。生命保険料の平均と保険料の適正額に関するまとめ生命保険料の月額平均額は約3万2千円です。しかし保険料の額は世帯・年代・年収・就労形態によって変わるので、あくまで参考程度と捉えましょう。適正額を決めるためには、自分にとってのリスクを明確にしたり、いざというときに必要な金額を把握したりするなどのポイントがあります。ポイントを押さえて、自分に合った保険料を設定しましょう。
2020年07月01日「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2つあるという。1つ目は、パートを代表とする短時間労働者の厚生年金適用拡大だ。「これまでの厚生年金の加入条件は、労働時間が週20時間以上、月収8万8,000円(年収106万円)以上、企業規模が従業員501人以上などでしたが、段階的に企業規模の条件を緩めることになりました」具体的には、’22年10月に従業員数101人以上に、’24年10月には従業員数51人以上に緩和される予定。最終的に、約65万人が新たに加入するようになると、社会保障審議会は試算している。加入で、まず大きな影響を受けるのは、パートの手取り額だ。「月収8万8,000円だと、新たに厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料がかかるようになり、概算ですが、手取りは月1万3,000円ほど減ります」こう聞くと減収ばかりに目がいってしまう。ただ、北村さんはメリットも考慮すべきだと語る。「将来、老齢基礎年金に厚生年金を上乗せできるのです。公的年金の特徴は亡くなるまでもらえること。“長生きリスク”を考慮すると、もらえる年金額を増やすことは重要です」上乗せされる厚生年金の目安は、北村式計算法によると《年収の百万の位の数字×5,500円×勤続年数》。たとえば、55歳のパート主婦が10年間、年収106万円で働いたとすると、《1.06×5,500円×10年》で、年間5万8,300円が、生涯にわたって上乗せされる計算になる。もうひとつ今回の改革で注目すべき点は、年金受給を開始する年齢の選択肢が増えたこと。「受給開始年齢は通常65歳ですが、現状でも最大で5年、開始時期を繰り上げ(早め)たり、繰り下げ(遅め)たりできます。繰り下げた場合、1カ月ごとに年金は0.7%増額(最低1年以上繰り下げなければならない)。最大で42%増えますが、今回の改革で繰り下げの上限が、’22年4月からは10年となり、最大で84%増額できるようになります」年金を損なく受け取るには、こうした厚生年金による上乗せや繰り下げ受給をうまく活用することが重要になってくる。そこで、10年間、年収106万円のパートを続けた主婦が、平均寿命の87歳で亡くなる場合、何歳で年金を受給し始めると、得するのかをシミュレーションしたーー(ブレイン社会保険労務士法人への取材をもとに編集部が概算。年収は106万円、厚生年金加入期間は10年とし、女性の平均寿命である87歳まで生存すると想定した。年金の内訳は基礎年金が年間78万1,700円、厚生年金の上乗せ額が年間5万8,300円。パート期間中の社会保険料は10年間の厚生年金保険料や健康保険料などの総額である)。【A】厚生年金なし、65歳から受給受給率:100%年金額(年間):78万1,700円87歳までに受け取る総年金額:1719万7,400円パート期間中の社会保険料:0円保険料を引いた総年金額:1,719万7,400円【A】と比較した場合の損益:0円87歳時点での受給年金総額は約1,700万円。このケースを基準にして以降は損得を計算する。【B】厚生年金あり、65歳から受給受給率:100%年金額(年間):84万円87歳までに受け取る総年金額:1,848万円パート期間中の社会保険料:158万1,840円保険料を引いた総年金額:1,689万8,160円【A】と比較した場合の損益:▲29万9,240円厚生年金による上乗せで、【A】に比べて、87歳までにもらう年金総額は約128万円多い。だが、前述のようにパート期間中は社会保険料の支払いが発生。その金額を差し引くと約30万円の赤字に。収支がプラスになるのは93歳以降だ。【C】厚生年金あり、70歳から受給受給率:142%年金額(年間):119万2,800円87歳までに受け取る総年金額:2,027万7,600円パート期間中の社会保険料:158万1,840円保険料を引いた総年金額:1,869万5,760円【A】と比較した場合の損益:149万8,360円繰り下げにより年金額は42%増額。パート期間の各保険料を差し引いても、87歳時点では【A】より約150万円の黒字となり、長生きするほど黒字額は増えていく。【D】厚生年金あり、75歳から受給受給率:184%年金額(年間):154万5,600円87歳までに受け取る総年金額:1854万7,200円パート期間中の社会保険料:158万1,840円保険料を引いた総年金額:1,696万5,360円【A】と比較した場合の損益:▲23万2,040円84%増額されるものの、受け取れる期間は12年と短く、結果的に【A】と比べて約23万円の赤字。翌年の88歳以降からはプラスとなる。「シミュレーションだと改革後は、会社員の夫は65歳から受給し、厚生年金に加入のパート妻は70歳まで繰り下げるのが、ベストでした。今回の制度改革では、“75歳まで繰り下げると84%も増額”が強調されますが、目先の数字に惑わされずに、平均寿命や健康寿命を考慮して年金受給計画を立てましょう」年金財政悪化により次々に改革が打ち出される。柔軟に対応して、損なく年金を受け取ろう。「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載
2020年06月25日今回の年金改革の目玉である「75歳からの繰り下げ受給で84%の増額」。数字だけを見れば飛びつきたくなるが、そこには落とし穴もーー。「新たな年金改革法が成立し、’22年の4月からは段階的に制度が変わっていきます。年金を損なく受け取るには、これまで以上に働き方や受給開始のタイミングが重要となるでしょう」こう語るのは“年金博士”こと社会保険労務士の北村庄吾さん。パート主婦が注目すべき改革の内容はおもに2つあるという。1つ目は、パートを代表とする短時間労働者の厚生年金適用拡大だ。「これまでの厚生年金の加入条件は、労働時間が週20時間以上、月収8万8,000円(年収106万円)以上、企業規模が従業員501人以上などでしたが、段階的に企業規模の条件を緩めることになりました」具体的には、’22年10月に従業員数101人以上に、’24年10月には従業員数51人以上に緩和される予定。最終的に、約65万人が新たに加入するようになると、社会保障審議会は試算している。加入で、まず大きな影響を受けるのは、パートの手取り額だ。「月収8万8,000円だと、新たに厚生年金保険料や健康保険料などの社会保険料がかかるようになり、概算ですが、手取りは月1万3,000円ほど減ります」こう聞くと減収ばかりに目がいってしまう。ただ、北村さんはメリットも考慮すべきだと語る。「将来、老齢基礎年金に厚生年金を上乗せできるのです。公的年金の特徴は亡くなるまでもらえること。“長生きリスク”を考慮すると、もらえる年金額を増やすことは重要です」上乗せされる厚生年金の目安は、北村式計算法によると《年収の百万の位の数字×5,500円×勤続年数》。たとえば、55歳のパート主婦が10年間、年収106万円で働いたとすると、《1.06×5,500円×10年》で、年間5万8,300円が、生涯にわたって上乗せされる計算になる。「さらに厚生年金の適用に伴い、いざというときは健康保険から疾病手当金が支払われます。病気やケガなどで長期間仕事を休むことになったとき、未加入だと、療養している間は無収入となります。一方で加入していれば、3日連続で仕事を休んだ場合、4日目から最長1年半までの間は、給料の約3分の2がもらえるようになる。民間の保険ではありえないような手厚い保障もセットになっているのです」もうひとつ今回の改革で注目するべき点は、年金受給を開始する年齢の選択肢が増えたこと。「受給開始年齢は通常65歳ですが、現状でも最大で5年、開始時期を繰り上げ(早め)たり、繰り下げ(遅め)たりできます。繰り下げた場合、1カ月ごとに年金は0.7%増額(最低1年以上繰り下げなければならない)。最大で42%増えますが、今回の改革で繰り下げの上限が、’22年4月からは10年となり、最大で84%増額できるようになります」年金を損なく受け取るには、こうした厚生年金による上乗せや繰り下げ受給をうまく活用することが重要になってくる。「たとえば、男性の平均寿命は約81歳。増額狙いで75歳から受給を始めても、もらえる年金総額が65歳から受け取り始めた場合を超えるのは86歳10カ月以降と、平均寿命の約5年後からです」一方で女性の平均寿命は約87歳と先が長く、’70年生まれの女性が90歳まで生きる確率は67%だ。「夫が65歳で定年を迎えて収入が減ることも考慮すると、夫の年金受給開始は65歳にして、預貯金と相談しながら妻の年金のみを繰り下げるというのが、1つの基本的な考え方になるでしょう」「女性自身」2020年6月23・30日合併号 掲載
2020年06月24日病気やケガが原因で介護が必要になった場合、真っ先に思い浮かべるのは「介護保険が使えるかどうか」ではないでしょうか。まさしくそのとおりで、「介護状態になったら介護保険」というイメージで合致しています。では、医療保険では全く介護のサポートができないのかというと、そうではありません。今回は、介護保険と医療保険のそれぞれの制度の概要と、どのような場合に、どちらの保険が適用されるのかを詳しく解説していきます。介護保険とは介護保険とは、40歳以上になると加入義務のある制度です。40歳から65歳までの第2号被保険者と、65歳以上の第1号被保険者に分けられます。要支援1または2、要支援1から5までの7段階に区別され、それぞれの支援や介護の度合いによって、被保険者の負担割合が違います。介護保険が適用された場合、認定された区分に応じた介護サービスを受けることができます。要支援・要介護のそれぞれの区分に応じて、支払限度額が設定されており、それを超えた分は全額を自己負担として支払う必要があります。介護保険の被保険者介護保険の被保険者(対象となる人)は2種類に分けられます。65歳以上:第1号被保険者40歳以上65歳未満:第2号被保険者介護保険の適用条件第1号被保険者と第2号被保険者で、介護保険の適用される条件が違います。介護状態になった理由を問わず、介護状態になった場合に適用されるのは、65歳以上の「第1号被保険者」です。一方、40歳から65歳までの第2号被保険者の場合、加齢が原因とされる16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険が適用されます。介護保険料の支払い介護保険料は、加入している健康保険に上乗せして納付します。40歳の誕生日を迎えると、当月分から介護保険料が上乗せされた金額を納付することになります。自営業者やアルバイトの方など、国民健康保険に加入している方は、納付書(または自動引き落とし)にて支払います。会社員や公務員など社会保険加入の方は、介護保険料の上乗せされた金額を給与天引きにて支払うので、未納がなく安心です。すでに退職後で年金受給者の方は、受給する年金から、あらかじめ介護保険料を差し引いた金額が2カ月に1度振り込まれます。これを「特別徴収」といいます。申請すると、特別徴収ではなく、それぞれ納付書で介護保険料を納める「普通徴収」に変更することもできますが、万が一の未納などの恐れを考えると、特別徴収のほうが利便性は高いといえます。医療保険とは医療保険(公的健康保険制度)とは、日本国民全員が加入する義務のある制度です。「国民皆保険」という言葉で表されることもあります。医療保険は「病気やケガに対して広く保障する」という役割があります。なお、医療保険はお勤めの形態によって2種類に分けられ、加入要件などが少々違います。医療保険の概要は違いますが、どちらの医療保険に加入していても、一般的には自己負担3割で医療を受けることができます。お子さんを対象として、お住まいの地域ごとに乳幼児助成制度があります。未就学児の医療費は全額無料になる地域もあります。または、1か月の医療費上限が1000円程度で済む制度を取り入れている自治体もあります。該当する子どもの年齢も、就学前までなのか、義務教育期間中なのか、行政によって規定はさまざまです。主に2つの健康保険制度自営業者やアルバイトの方などが加入するのは「国民健康保険」です。会社員や公務員などが加入するのは「社会保険」です。その中には協会けんぽや、企業独自の健康保険組合などがあります。いずれの場合でも、ひとりに1枚「健康保険証」が発行されます。医療機関でこの健康保険証を提示すれば、かかった治療費のうち、自己負担分の3割のみを清算すればよいという決まりになっています。もうひとつの健康保険制度として、後期高齢者医療制度という制度があります。75歳以上になった方は、どなたでもこちらの健康保険制度に移行することになります。75歳以前に加入していた健康保険制度に関わらず、一律「後期高齢者医療制度」の加入者ということになります。一般的な分類でいくと、自己負担割合は1割です。ただし、現役並み所得のある75歳以上の方は、3割負担です。介護保険と医療保険の関係ここまで、介護保険と医療保険のそれぞれの概要についてまとめました。介護と医療は密接な関係にあり、混同してしまいがちですが、相互に作用する部分もあれば、全く違う部分もあります。似通ったイメージのある2つの保険ですが、2つの関係について項目別に解説していきます。[adsense_middle]併用できる?介護保険と医療保険は、基本的には併用できません。どちらかのみを利用する決まりです。何らかの理由から介護状態になった場合、介護や支援の認定が受けられれば「介護保険」の適用となり、認定が受けられない場合は「医療保険」で可能な限り介護のサポートをすることになります。末期がんなどで、医療も介護も手助けが必要であると判断された場合は、一部例外的に2つを併用できる場合もあります。介護保険が優先介護や支援の認定を受けることができ、介護保険も医療保険もどちらでも受けられる状態となった場合、その2つが併用ができないのはおわかりいただけたと思います。この場合、優先されるのは「介護保険」です。介護や支援の認定を受けたということは、その区分に応じたサポートが必要であるということです。介護保険と医療保険のそれぞれの概要でも説明しましたが、医療はケガや病気の治癒と目的としていて、介護だけに特化しているわけではありません。つまり、介護や支援に認定を受けたのであれば、介護保険を使ったほうがよりよいサポートが受けられるということです。適用範囲の違い似ているようで違う部分も持ち合わせている2つの保険ですが、まず全く違うのは「適用範囲」です。根本的に、介護保険が適用されるのは「介護認定を受けてから」です。そもそも40歳以下の場合であるなど、介護認定を受けることができなければ、介護保険を使うことはできません。一方、医療保険は、国民健康保険または社会保険のいずれかの健康保険証を持っていれば、かかる医療機関にその保険証を提示することで、必要な医療を受けることができます。介護認定の有無は関係ありません。介護保険でできること介護保険は、介護だけのために使うことができます。病気やケガによって介護状態になった場合、行政から要支援や要介護の認定を受けます。その認定された区分の範囲内で、介護サービスを受けることができます(介護サービスについてはこの後詳しくまとめます)。ただし【介護保険の適用条件】でも書きましたが、40歳から65歳までの第2号被保険者では、16種類の特定疾病が原因で介護状態になった場合のみ、介護保険の適用を受けることができます。介護保険の第2号被保険者で、この16種類が原因ではなく介護状態になった場合や、脳疾患や交通事故などが原因で、40歳未満で介護状態になった場合は、介護保険の適用がありません。医療保険でできること医療保険は、保険証さえ提示すれば、誰でも医療機関を3割負担で利用することができます(後期高齢者制度や、市町村の乳幼児医療費助成などを除く)。介護保険と違って、何かしらの認定を受けなければ医療保険を使えない、ということもありません。なおかつ、医療保険は国民全員が加入義務のある制度なので、医療機関にかかる理由・原因を問わず、どなたでも必要な医療を全国の医療機関で平等に受けることができます。2つの違い介護保険は「介護認定を受けなければ使えない」医療保険は「保険証を提示すれば誰でも使うことができる」対象となる介護サービスの違い医療保険と介護保険が併用できないことはおわかりいただけたかと思います。では医療保険、介護保険、それぞれで受けられる介護サービスとは何があるのでしょうか。ここからは、医療保険、介護保険それぞれの概要をご紹介します。介護サービスの中でも、今回は主に、在宅のままで受ける訪問サービスについてまとめます。訪問サービスには「訪問看護」と「訪問介護」の2つがあります。これまでに解説したとおり、「看護(医療)」と「介護」は似ていますが実は全く違います。「訪問看護」とは在宅で医療行為を行うことで、「訪問介護」とは介護サービスを行うことです。[adsense_middle]医療保険における訪問サービス医療保険で訪問サービスを受けるには【医師が必要と認めた範囲内】という条件が付きます。医療保険の根本的な考え方は【必要な医療行為を受けること】ですので、それに則って行われることになります。医療保険による介護サービスの場合は、看護師や保健師などの看護に携わる専門職の方が行います。訪問看護の場合では、主に血圧や脈拍など健康状態の把握から始まり、点滴や注射など、医師の指示に基づいた処置が行われます。要支援・要介護認定を判断する役割も看護師や保健師など、看護の専門職の方が訪問看護を行うもう1つの役割は、医療保険ではなく介護保険に切り替えたほうがよいのではないか?という点を判断することです。簡単にいうと、看護職の方の訪問看護を通じて、要支援や要介護の認定をする際の判断基準となるということです。最初は医療保険上の訪問看護のみでよかった方でも、状態によっては後に支援や介護が必要となることも十分ありえます。その判断の1つとして、専門職の方による訪問看護は大切な役割を担っているということです。介護保険の訪問サービス介護保険における訪問サービスは、言語聴覚士や作業療法士、理学療法士などのリハビリを専門に行う専門職の方や、訪問介護専門のヘルパーさんなどが行います。ここで一番の注意点は、【介護では看護はできない】ということです。ヘルパーさんは医療行為はできません。訪問介護での在宅サービスの一例としては、入浴の介助や食事の手伝いなど、主に日常生活のサポートをすることがメインです。介護サービスの一環として、自宅のリフォーム費用も対象となる場合があります。介護のために必要とされるリフォームを実施した場合や、必要な介護用品のレンタルも認められる場合があります。これらのサービスを利用する前に、リフォーム業者や介護用品レンタルショップに、あらかじめ訊ねておくことをおすすめします。いずれも現金の給付はない介護保険と医療保険、どちらのサービスを受けることになっても、現金での給付はありません。介護は長期化する場合がほとんどです。そのリスクに備えて、民間の生命保険会社が販売している介護保険(介護特約)などで費用を準備しておくと安心です。民間の介護保険も、所定の介護認定を受けたら「一時金」として給付を受けられるものから、一定期間あるいは一生涯に渡って「年金形式」で介護年金を給付するものなど、いろいろな商品があります。公的な介護保険と併用することを前提に、介護費用の準備として検討してみるのもおすすめです。判断に迷うときは医療保険と介護保険、どちらをどのように利用したらよいのか、なかなかわかりづらい場合もあるかと思います。特に医療的な判断というのは、医療や介護に携わる方ではない限り判断に迷うのも当然です。適用されるのが医療保険か介護保険か、よくわからない場合には、お住まいの地域の医療や介護に関する相談窓口に尋ねてみましょう。また、かかりつけの医療機関がある場合は、医療機関内に相談窓口が併設されている場合もあります(大きい病院ではほとんどが相談窓口があります)。ご自身やご家族だけで抱え込むのではなく、早めに然るべき相談機関に相談し、先々の対策を取っていくようにすると安心できます。介護保険と医療保険・まとめ介護保険と医療保険は、一見すると似ている制度です。どちらも加入義務がありますが、介護保険は利用するのに一定の条件があり、医療保険は保険証さえあれば誰でも使うことができます。今回はこの2つの違いと、同時に併用できない場合がほとんどであるということを、少しでもご理解いただければ幸いです。似ている制度とはいえ「介護は介護」「医療は医療」それぞれ専門の役割があります。然るべき医療サービス、介護サービスを受けることができるよう、基礎知識だけは覚えておくときっと役に立つでしょう。
2020年06月16日今回のテーマは「介護保険」です。介護保険といっても、40歳以上になると加入義務のある、行政が主体の「介護保険」ではなく、生命保険会社が販売している民間の介護保険について、制度の内容から加入要件についてまとめていきます。本記事をご覧になっている方ご自身にすぐに直結する内容ではないかもしれませんが、親御様など身近な方のためにも知っておくと役に立つ内容です。民間介護保険の仕組み民間介護保険の仕組みは、公的介護保険制度とは違って、保険会社が定めた所定の介護状態になった場合に、保険金として現金が給付されます。公的介護保険制度では、現金給付ではなく介護サービスの提供がメインです。その大きな違いを把握しておくと、これから民間の介護保険について解説を進めるにあたって、整理がしやすくなります。参考・公的介護保険制度とは公的介護保険制度とは、40歳になったら必ず加入しなければならない制度です。保険料の徴収方法は、国民健康保険加入の方は、毎月の保険料に上乗せされて納付します。会社員などで社会保険加入の方は、毎月給与天引きで自動的に納付しています。要支援・要介護合わせて7段階に分けられており、それぞれの段階に応じた介護サービスの提供を行政から受けられることになっています。民間の介護保険の内容現在、国内の生命保険会社のほとんどで介護保険を販売しています(介護特約も含む)。昭和の時代ごろまでは、医療保険と死亡保険、せいぜいがん保険が販売されている程度でしたが、平成に入り、平均寿命も毎年伸びていることから「長寿化」へのリスク対策として「介護保険」が注目されるようになりました。もちろん加入している医療保険でも、補うことができる部分もあるでしょう。しかし、介護には介護の、より充実した保障内容があるほうが安心ですよね。現在販売されている商品の主な概要について、これからご紹介します。公的介護保険に連動している介護保険に加入している方が、その保険から給付を受ける場合に、ひとつの目安となるのが「公的介護保険の認定」です。たとえば、保険会社が独自で定めた介護状態にならなければ給付金がもらえないのでは、少々わかりにくさが残ります。一方、近年販売されている介護保険では、給付の対象が「公的介護保険における要介護2以上で給付金をお支払い」など、公的介護保険で一定の基準以上の認定を受ければ、給付金がもらえるというわかりやすい仕組みになっています。給付金が受けられる所定の要支援・要介護状態は、保険会社・保険商品によって基準が違いますので、ご加入の際にはあらかじめ調べておきましょう。要介護・要支援認定だけでなく、公的介護保険の介護サービスを利用したら給付金が支払われるタイプの介護保険もあります。一時金として給付される場合もある保険会社によっては、所定の要介護状態になった後、一生涯に渡って年金形式で一定の金額を支払う商品も販売されています。また、介護保険として別に加入していなくても、ベースは医療保険で、介護に関する特約を付加することで、一時金としてまとまった金額の給付金を受け取ることができる商品もあります。介護保険単体で加入するよりも、特約で付加する場合のほうが保険料が安い場合もあります。ぜひ見積もりを作成してみて、ご自身のニーズにより近いものへの加入を検討しましょう。介護保険の主な種類一般的な民間介護保険の商品の中には、大きく2種類があります。保険期間や保険料に、それぞれ正反対の特徴を持っています。介護に対する考え方や、必要としている保障内容によって使い分けをされるとよいでしょう。貯蓄型(終身)介護保障が一生涯続くタイプの介護保険は、終身型であることがほとんどです。終身型とは、一般的に貯蓄性が高いので、掛け捨ての定期型保険よりも保険料が割高です。しかし、終身型で貯蓄性の高い介護保険に加入するメリットとしては、「保障は一生涯」「保障に代えて年金としても受取可能」などがあります。特に「年金として受取可能」という点は、貯蓄型が人気であるポイントです。介護状態に該当しなくても、まとまった額の死亡保障として遺族へ遺すこともできます。さらに、ご本人の生前に、解約してまとまった資金として使うこともできます。貯蓄性の高い介護保険では、介護状態に該当しない場合の使い道もあり、より自在性に富んでいます。掛け捨て型(定期)一定期間の介護保障を目的とした定期タイプの介護保険は、いわゆる「掛け捨て」ですので保険料が安価で済みます。前述した「終身型」とは正反対の特徴を持つ掛け捨ての介護保険は、貯蓄性がほぼない、または少しだけ解約金が戻る性質を持っています。高い保障が欲しい場合でも、保険料が割安なので、使い方によっては非常に合理的です。預貯金やほかの生命保険商品で十分な備えをお持ちの方は、それらに掛け捨ての介護保障を上乗せをするイメージで加入を検討してもよいでしょう。民間介護保険の加入条件民間の介護保険に関しては、加入条件は特にほかの生命保険と変わりがありません。既往症がなく、加入時にありのままを告知し、保険会社所定の加入条件を満たしていれば、介護保険に加入できます。ただし、すでに介護状態である場合や、認知症であるなど、そもそも加入できない場合もあります。民間介護保険・加入のピーク公益財団法人・生命保険文化センターの取りまとめたデータによると、介護保険(特約も含む)の加入率は50代がピークだということです(平成30年度生命保険に関する全国実態調査・民保の特定の機能を持つ生命保険や特約の加入状況・参照)。50代というと、一般的には子育てがひと段落し、定年を前に、老後ご自身の生活について立ち止まって考える時期でもあります。実際に、親御さんの介護が始まるのも50代くらいが多いと推定されます。そのような環境の変化から、50代が介護保険(特約)の加入のピークであると推測されます。[adsense_middle]比較・検討のポイントこれまで、民間の生命保険会社による介護保険(特約)について、制度の内容や仕組みについてまとめてきました。ここからは、実際に加入しようとする際の目安となるポイントについて、いくつかご紹介します。①受取方法の違いまずポイントとなるのは「介護保険の給付金を、どのような受け取り方でもらいたいか」という点です。受け取り方法は、以下の3パターンがあります。【一時金】所定の介護状態に該当したら「一時金」としてまとまった金額の給付を希望する【年金形式】介護状態になったら、その後の長期間に渡って「年金形式」で年に一度受け取りを希望する【一時金+年金形式】最初は「一時金」として大きな金額を、その後は年金形式で、少しの額でも長期間受け取りたい一時金民間の介護保険に加入した場合、一番シンプルでわかりやすいのは「一時金で受け取る」内容の商品です。保険会社が定めた条件に該当すれば、加入時に設定した金額を「一時金」として一括でまとまって支払われます。デメリットとして考えられるのは、介護が長引いた場合に、最初に一時金で受け取った給付金が足りなくなる場合があるという点です。年金形式年金形式で介護保険を受け取る保険商品は、長引く介護生活の支えになります。ただし、年金形式での受け取りを希望する場合、一時金受取タイプよりも保険料が割高の場合がほとんどです。加入年齢と保険料のバランスを見て検討してもよいですね。一時金+年金形式とても合理的な受け取り方法は「一時金+年金形式」です。介護保険を請求した際に、まずは「一時金」としてある程度まとまった給付金を受け取ります。その後、毎年一定額(加入時に設定した年金額)を生涯に渡って受け取ります。とても理想的で、安心できる受け取り方法ですが、3パターンの中で一番保険料が割高です。例えば独身の方で、万が一老後にご自身の介護のお手伝いをしてくださる方がいらっしゃらない場合などは、このような安心できる保険で備えるとよいでしょう。②加入するタイミング先にも書きましたが、介護保険の加入年齢のピークは50代です。50代になって、ご自身やご家族の介護に触れることでリスクに直面し、介護保険に加入する方が多いようです。公的介護保険制度では、40歳以上になると公的介護保険の第2号被保険者となります。主に加齢が原因の16種類の特定疾病が原因で介護状態になったと認定されれば、公的介護保険制度から介護サービスを受けることができます。ただし、介護状態になるリスクは40歳から突然増えるというわけではなく、例えば脳卒中の後遺症などで40歳以下でも介護状態になるリスクもあります。ご自身の現在の環境などを踏まえ、いつごろから備えたほうがよいか検討してみましょう。介護保険だけでなく、生命保険の保険料は「若ければ若いほど安価で加入できる」システムです。本当に介護のリスクが迫ったときに加入しても、保険料が高くて加入を断念することがないよう、早めに検討することをオススメします。民間介護保険・まとめ公的介護保険制度が適用となるのは、40歳以降です。しかし実際は、40歳から65歳が含まれる第2号被保険者では、16種類の特定疾病に該当しなければ介護保険制度を利用することができません。若年層でも、脳疾患、心疾患の後遺症などで介護状態になるリスクはあります。生命保険の本来の意義どおり「リスクに備える」としたら、より若いうちから、安価な掛け捨て型でもよいので、介護に対する備えはスタートしておいたほうがよいのではないかと考えます。また、民間介護保険を選ぶポイントとして、保険金受取の方法があります。3パターンのうち、ご自身のニーズにより近い方法はどれなのか検討してみるとよいでしょう。
2020年06月15日火災保険の保険の対象には建物だけでなく、家財があります。例えば、火事で建物が全焼した場合、建物の再建だけでなく、家電や家具などの家財も1から揃えなくてはなりません。食器や衣服などを含めると一体いくらくらいかかるのでしょうか。今回は家財の保険の過不足のない保険金額と選び方のコツをお伝えします。家財に必要な保険金額の目安は平均するといくらくらい?そもそも家財の保険は必要?住宅ローンを組んでマイホームを取得する場合、銀行などの金融機関から火災保険の加入を義務付けられることがほとんどです。その際、金融機関はローンで貸している建物のお金を火災保険で担保できればいいと考えるため、金融機関が提案する火災保険は建物のみの補償になっている場合が多いです。だからといって家財保険はいらないかというと、そうではありません。火事で建物が全焼した場合に、家財一式を預貯金で全部揃えるのは難しいでしょう。そのため、金融機関で建物のみの火災保険に加入した場合、それとは別に家財の保険に加入する必要があります。火災保険の加入が必須でも、金融機関から加入することまでは義務ではありません。できれば自分で、建物と家財に対して最適な補償がなされる火災保険に加入するようにしましょう。家財の保険金額を決める評価方法では、家財にはいくらの保険金額(補償額)を設定するのがいいのでしょうか。一番いいのは、所有する家財の主なものを新規に買った場合の金額を合計していく方法です。1人暮らしで家財の少ない人なら、簡単に求められるでしょう。しかし、年齢が上がったり、家族の人数が多くなったりすると持ち物は増えますし、いちいち計算するのは面倒です。そこで、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」という方法があります。簡易評価は保険会社によって違いはあるものの、平均的な金額を知ることができます。この金額をそのまま使ってもいいですし、家庭の状況によって調整してもいいでしょう。家財の保険金額の目安以下、ある保険会社の2020年4月現在の簡易評価です。筆者の感覚ですと、若干高すぎる印象です。極端に減らすことはおすすめしませんが、大雑把に主な家電や家具の金額を見積もって調整したほうが保険料も抑えられます。ちなみに単身世帯の場合、300万円がひとつの目安です。住宅のタイプ別に見る保険料・補償のポイント一戸建ての持ち家で新築の場合一戸建てを新築した場合、家具などは新しいものを揃える場合も多いでしょう。また、それまで住んでいた住居より広いスペースになる場合がほとんどで、必然的に家財道具も多くなる傾向にあります。保険料を抑えるために低い保険金額にしたいという人も多いのですが、「4人家族で300万円」など、あまりに低い設定はおすすめできません。一戸建ての持ち家で新築以外の場合新築以外ですと、新規だけでなく既加入の火災保険を更新する場合もあります。家族構成の変化も考えられますので、家財の保険金額は考え直すタイミングです。家財は増えても不用品ばかり、などというケースも見られます。現在使っていて、なくなったら買わなくてはならないものだけを保険金額として設定しましょう。分譲マンションの場合マンションの火災保険の場合、注意したいのは補償範囲です。一戸建てにないリスクに水濡れがあります。給排水管の水漏れは建物にも家財にも損害が及びます。水濡れを補償範囲に入れることを忘れないようにしましょう。アパート、マンションなどの賃貸住宅の場合賃貸住宅の居住者が火災保険に加入する場合、建物の補償は必要ありません。家財と借家人賠償が最低限の補償になります。家財保険の選び方のポイント[adsense_middle]「新価」と「時価」なら新価を選ぶ火災保険における建物や家財の評価の算定基準に、「新価」と「時価」があります。通常、新規で火災保険に加入する場合の保険金額は、特に指定しなければ「新価」で契約されています。「新価」とは、建物や家財を新しく調達しなおすのに必要な金額のことです。保険金額が新価で設定してあれば、火災で建物が全焼して家財をすべて失っても、保険金で新たに調達しなおすことができます。これに対し、「時価」とは経年劣化を考慮した保険の対象の評価額を言います。「時価」方式で火災保険を契約すると、保険金を受け取るときに、損害を受けた家財を元に戻すことができなくなります。もし、既に契約している火災保険が「時価」方式である場合、早めに契約しなおしましょう。補償範囲を適切に選択する火災保険の補償の対象になるのは火災だけではありません。基本的な自然災害以外にも、さまざまなリスクが補償対象になっています。当然、補償範囲が広ければ保険料も高くなりますので、どこまでをカバーすべきかよく検討しましょう。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)火災・落雷・破裂または爆発火災保険の補償で外すことのできない基本の「き」です。日本では「失火責任法」により、もらい火の火事は損害賠償請求ができないことになっています。自分で火事を起こした場合も、もらい火の場合も、自分の火災保険の補償が必要になります。落雷の場合は、家の電気設備や家電などがショートしたときなどに補償されます。破裂や爆発は漏れたガスに引火して爆発した場合などです。風災・雹災・雪災強風・雹・雪などによる損害の補償です。雹で窓ガラスが割れた場合などに補償されます。水災台風や暴風雨によって洪水や土砂崩れが起きた場合の補償です。大雨による河川の氾濫で床上浸水した場合などが該当します。水災は付けるか付けないかで保険料が大きく変わる補償です。ハザードマップなどを確認し、水害の心配のない地域やマンションの高層階の場合は外して保険料を抑えてもいいでしょう。ただし、明らかに川の近くに建物がある場合などは必須の補償です。建物外部からの物体の衝突等建物の外部からの物体による損害の補償です。例えば、家にクルマで突っ込まれた場合などが該当します。水濡れ漏水などによる水濡れの損害の補償です。給排水設備の故障で部屋が水浸しになったり、マンションの上階からの水漏れで部屋が濡れてしまったりした場合などに補償されます。騒擾または労働争議等騒擾や集団での暴力・破壊行為の損害を補償します。暴動に巻き込まれて家を壊された場合などが該当します。盗難盗難にともなう盗取・損傷・汚損による損害を補償します。泥棒に窓ガラスを破られた場合や金銭を盗まれた場合に補償されます。不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合です。簡単に言うと、自分のミスで建物や家財を壊してしまった場合の補償です。小さいお子さんやペットがいるご家庭などは付けておくといいかもしれません。汚損・破損は使いようによっては便利な補償「買ったばかりのパソコンを落として壊してしまった」などという場合、家財保険に汚損・破損の補償が付いていれば補償の対象になります。汚損・破損は火災保険の中でも使われる頻度が高い保障です。自分のうっかりミスで建物や家財を壊してしまうことは、大人の場合は少ないかもしれません。でも、よちよち歩きのお子さんがいるご家庭なら、いたずらなど思いがけないことが起こる可能性が高いです。もちろん保険料はかかりますが、たいていの場合、1回の保険金請求で保険料をペイできます。複数の保険会社の見積もりを取る家財保険に限らず、すべての保険に言えることですが、加入を検討する場合は必ず複数社の見積もりを比較しましょう。例えば、上記の汚損・破損の補償を付けたいけれど保険料が高くて諦めていた場合、別の保険会社なら予算内に収まる、などということはよくあることです。ただし、安く見えても補償内容が同じ条件でない場合もあります。比較する場合は費用の補償などを含めて同じ条件で比較するようにしましょう。家財保険の相場のまとめ適正な保険金額がわかりにくい家財保険ですが、「簡易評価」を参考にすれば、簡単だということがわかりました。多くの場合、「簡易評価」による保険金額は高めなので、「簡易評価」を上限としてちょうどいい金額を設定するといいでしょう。また、加入を検討する際には複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。
2020年06月11日介護保険は、40歳以上の方は全員加入する必要があります。加入している健康保険の形態によって納付方法は違いますが、毎月必ず保険料を納付します。では、納めた介護保険料によって、私たちはどのような介護サービスを、どのような自己負担額で受けることができるのでしょうか。本記事では、介護保険料の自己負担額についてを軸として、介護保険制度全体についても解説していきます。介護保険制度とは介護保険制度は、市町村による運営です。40歳以上になると、必ず加入・保険料の納付の義務があります。保険料の徴収方法は、加入している健康保険によって違います。国民健康保険加入の方であれば、毎月払っている国民健康保険料に、介護保険料が上乗せされた金額を納付します。社会保険加入の方は、毎月のお給料から給与天引きされ、自動的に納付を済ませることができます。年金受給者の方は「特別徴収」という納付方法が一般的です。特別徴収とは、2カ月に1回支払われる公的年金から、あらかじめ介護保険料を差し引くものです。社会保険加入者の「給与天引き」のシステムと似ています。介護保険制度上の区分介護保険制度上では、被保険者を2つに区分します。以下、表にまとめますのでご参照ください。16種の特定疾病とは、末期がん、関節リウマチ等、一般的に加齢に伴い発症しやすい疾病を定めたものです。第2号被保険者では、この決められた16種に該当しなければ、介護保険を利用することができません。介護保険料の計算方法上の表でまとめたとおり、介護保険の被保険者は2つの区分に分けられます。被保険者ごとの介護保険料の計算方法は以下のとおりです。第1号被保険者運営している市町村が条例で定めた基準額に、所得に応じた保険料率をかけたものが介護保険料となります。第2号被保険者会社員など、介護保険料が給与天引きで徴収されている場合は、標準報酬額(標準賞与額も含む)に介護保険料率を掛け合わせたものが、介護保険料となります。国民健康保険加入の方は、お住まいの地域の市町村によって所定の介護保険料算定基準がありますので、市町村ホームページなどでご確認ください。概算の一覧表を掲載している市町村もあります。自己負担額の決め方介護保険における自己負担額とは、介護保険制度を適用した後の実際の利用料のうち、被保険者が負担する金額のことです。一般的に、介護保険の自己負担額は「1割」です。詳しくは後述しますが、所得に応じて「2割負担」または「3割負担」となる場合もあります。介護の度合いに応じた自己負担額要支援、要介護と認定された場合、認定された支援度、介護度に応じた介護サービスの範囲が決められます。これを「支給限度額」と呼びます。この「支給限度額」を超えた料金や、そもそも介護サービスの範囲外で利用した料金に関しては、全額自己負担となりますので必ず事前に確認しましょう。【参考】介護サービスの種類介護保険が適用される介護サービスには、大きく3種類があります。「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」です。「居宅サービス」とは、ご自宅に住んだままで受けられる介護サービスです。(例・訪問、通所、短期入所など)「施設サービス」とは、施設に入居している被保険者に対して行う介護サービスです。「地域密着型サービス」とは、住んでいる地域で受けられる居宅サービスと施設サービスの中間のようなイメージです。地域密着型サービスは、2006年の介護保険法の改正により新設された介護サービスです。介護が必要になった高齢者が、住み慣れた地域を離れずに介護サービスの提供を受けることができるようにという意図が込められています。なお、認知症対応のサービスも、この地域密着型サービスに含まれています。7種類の区分に応じた限度額実際に要支援・要介護と認定され、介護保険が適用される場合、介護保険対象者の認定された区分に応じて、受けられる介護サービスの利用限度額が違います。(要支援1から要介護5までの7区分に分けられます。)厚生労働省ホームページ「区分支給基準限度額」を参考に、区分と利用限度額を一覧にまとめますので、ご参考になさってください。介護費用を準備するポイント上記のように、支援や介護の度合いによって上限額はさまざまです。自己負担がほぼない、あるいは自己負担額が少額で済む場合でも、介護の長期化により経済的な不安は増すことが予想されます。特に第2号被保険者に該当する40歳~65歳といえば、働き盛りの時期です。まだマイホームを建てたばかりの場合や、お子さんに教育費がかかる場合もあるでしょう。これらのリスクに備え、民間の生命保険の介護特約などでリスクに備えておくことも検討するとよいでしょう。また、金融機関によっては、所定の介護状態になった場合に住宅ローンの残高がゼロになる商品もあります。これからマイホーム購入を検討する場合は、こちらもあわせて調べておくと安心ですね。[adsense_middle]自己負担率に応じた自己負担額上記でまとめた「限度額」のうち、所定の割合を自己負担することになります。たとえば、限度額50,030円の「要支援1」と認定され、1割負担に該当する被保険者である場合、自己負担額は5,003円ということになります。この自己負担率(自己負担の割合)は一定の決まりの上で算定されています。実際の自己負担率は、被保険者の「介護保険負担割合証」が手元に届いてから確認できます。本記事で紹介する負担率については、あくまで目安としてお使いください。65歳以上の第1号被保険者の場合、以下の概要にそって負担割合が定められます。40歳から65歳の第2号被保険者、非課税世帯の負担割合は一律「1割負担」です。一割負担二割負担三割負担介護保険における自己負担額・まとめ介護保険の自己負担額については、支援や介護の度合いと、被保険者の負担率によって決まります。要支援1から要介護5のうち、認定された区分の利用限度額のうち、さらに所得で分けられた負担割合に応じて、自己負担額が算定されます。正式な数字は「介護保険負担割合証」が届いてからではないとはっきりしませんが、1つの目安として本記事を参考にしていただければ、と思います。
2020年06月08日こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災以降、地震保険が気になる方が増えたようですが、同時に保険料の目安・相場が気になる方も多いといえます。加入しておいたほうがよいと頭では分かっていても、何となく安くなさそうなイメージも強いですからなおさらかもしれません。ぜひ、まずは地震保険の相場観を知っておきましょう。そこで今回は、地震保険の相場観に関することと保険料の目安をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険の保険料相場は「都道府県」で違う都道府県で3倍以上も違うのが実情まず、地震保険の保険料相場は「都道府県」で違います。都道府県ごとに「地震リスク」が違っており、それに合わせて保険料が決められる仕組みです。ちなみに細かくも違いますが、ざっくり47都道府県を3つに区分して、それぞれで基本となる保険料が決まっています。参考までに、補償金額1000万円あたりの保険料の上位下位は以下のとおりです。ちなみにこれは、耐火性の高い住宅の場合になります。補償金額1000万円あたりの保険料の上位上位1位:2万5000円…千葉・東京・神奈川・静岡上位2位:1万7800円…埼玉上位3位:1万5500円…茨木・徳島・高知補償金額1000万円あたりの保険料の下位下位1位:7100円…岩手・秋田・山形・栃木・群馬・山梨・富山・石川・福井・長野・滋賀・鳥取・島根・岡山・広島・山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島下位2位:7800円…北海道・青森・新潟・岐阜・京都・兵庫・奈良下位3位:8500円…福島同じ補償金額でも、都道府県で3倍以上も違うのが実情です。地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、まずはこのような事情を知っておきましょう。住宅を購入するときはハザードマップも気にしよう地震保険を気にして住む場所を決める方は稀ですが、最近なら「ハザードマップ」くらいは気にしたほうが無難です。特に住宅を購入する場合は、ずっとそこに住み続けるからこその購入になりますから、できれば地震リスクも考えたうえでの購入をおすすめします。また賃貸であっても、保険料が割高なところは地震リスクが高いからこそです。しっかり地震保険には加入して、未来の地震に備えていきましょう。地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違う次に、地震保険の保険料相場は「不動産・建物」でも違います。簡単にいえば「構造次第」です。建物の構造が違うと、地震や火災に対するリスクが違いますから、これも保険料に反映される仕組みになっています。ある意味で、当たり前かもしれませんが……。具体的にいえば地震保険では構造区分として、イ構造とロ構造で分けられています。イ構造には耐火建築物や準耐火建築物などが該当し、イ構造に該当しない建物はすべてロ構造という区分です。当然ながら、イ構造に当てはまる不動産のほうが保険料は割安になります。先ほどの都道府県と、この構造区分によって地震保険の基本的な保険料が決まってくる仕組みです。中には割高になる方もいるでしょうが、地震保険は大切なものですから、なるべく割高でも加入しておきましょう。木造か鉄筋造りかは火事で考えてみても違ってくる木造か鉄筋造りかというのは、火事を考えてみても違います。当然ながら木造のほうが脆く、火事になったら燃えやすいです。このため、建物の構造で地震保険でも保険料が違ってくるのは、ある意味で当然といえます。木造の戸建て住宅は根強い人気がありますし、特に地方では沢山ありますが、少しはリスクについても考えておきたいところです。最低限、しっかり保険には加入しておきましょう。地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違うそして、地震保険の保険料は補償金額や最長5年の加入期間でも違います。そもそも地震保険は、基本的に火災保険の30~50%の範囲でしか加入できません。また最大でも、建物については5000万円、家財については1000万円が限度となっています。そして、地震保険は最長で5年契約ができる保険であり、契約期間を長くするほどに保険料が割安になっていく制度設計です。具体的には、1年契約を1とすると、2年契約より長いものは以下のように割引されます。2年契約:1.93年契約:2.84年契約:3.75年契約:4.6補償金額は多くするほどに保険料が高くなりますが、契約期間は長くするほどに保険料が安くなる設計です。それぞれ、十分に考えて補償金額と補償期間を決めましょう。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しよう補償金額と補償期間は、実際には特に悩むことはありません。それぞれ、「50%・5年」で契約するのが基本です。そもそも50%でも足りないのが実情ですが、法律で決まっているのですから仕方ありません。もっとも、最近では特約で100%補償を実現している地震保険も登場していますが、まだ稀です。また契約期間は、しばらく引っ越しなどをしないなら、短く契約する理由がありません。ライフプラン上、問題ないなら最長期間で契約しましょう。地震保険の保険料は「割引」でも違ってくるさらに、地震保険の保険料は「割引」でも違ってきます。具体的にいえば、地震保険の割引とは以下のとおりです。免震建築物割引(50%):建物が「免震建築物」の場合耐震等級割引(10~50%):建物が耐震等級を有している場合耐震診断割引(10%):耐震診断の結果、耐震基準を満たす場合建築年割引(10%):1981年6月1日以降に新築された建物の場合ただし、これらの割引は重複されませんから、最大でも50%割引ということになります。新しい物件ほどに、地震保険の保険料も割引される可能性が高いです。そして、新しい物件ほどに失ったときのリスクが高いともいえます。これから新築の不動産を購入しようと考えているのであれば、地震保険への加入は必須です。今は地震リスクも高まっていますから、しっかり地震保険で不動産を守っていきましょう。「新築・中古」は保険料に大きく関係しない少し注意が必要なのですが、地震保険上では「新築か中古か」は大きく関係しません。新築のほうが耐震基準などを満たしている可能性が高いですが、それでも「新築のほうが安い」は誤りです。ちなみにこの理屈は、元になる火災保険についても同じといえます。そして、地震に対するリスクについても「新築・中古」は変わりません。どちらであっても大切な生活基盤であり、失ったら大事です。どこに住んでいようと、しっかり地震保険に加入して備えましょう。[adsense_middle]年間の掛け金・保険料は「地震保険料控除」の対象になる今度は、地震保険の保険料について補足情報をお伝えします。地震保険に加入すると使えるようになるのが「地震保険料控除」です。地震保険の年間の掛け金・保険料は地震保険料控除の対象になり、具体的には以下のようになっています。地震保険料控除は、けして大きな控除ではありませんが、積み重なれば大きいです。せっかく地震保険に加入するのであれば、利用しない手はありません。しっかり利用しましょう。ちなみに地震保険は最長で5年契約ができますが、仮に5年分の保険料を一括払いしたとしても大丈夫です。その場合は、5で割った金額(1年分に換算した金額)が、毎年の控除対象となる保険料として扱われます。しっかり覚えておきましょう。保険料が気になる方への後押し制度!生命保険もそうですが、この地震保険も「公共性があり、国としても加入してほしいもの」です。だからこそ、加入を促すために地震保険料控除が設定されています。ある意味で、地震保険料控除は保険料が気になる方への後押し制度です。もっとも、地震保険の加入率は全体で3割程度、火災保険への付帯率は6割程度に留まっています。東日本大震災を経験しても、わずかしか加入率は増えていないのが実情です。そのような中ですが、地震が起きたときのことをイメージして、しっかり加入しておきましょう。住宅のタイプ別の保険料目安について最後に、住宅のタイプ別の保険料目安についてお伝えします。ここまでお伝えしてきたように、地震保険の基本的な保険料は以下の要素で決まる設計です。都道府県建物の構造補償金額と契約期間割引の数字と有無そのうえで、「東京都で建物1000万円、家財200万円、1年契約で割引ナシ」の地震保険に加入する場合は、以下が保険料の目安になります。イ構造:建物の保険料2万5000円、家財の保険料5000円、合計3万円ロ構造:建物の保険料3万8900円、家財の保険料7780円、合計4万6680円なお、最近では多くのネット損保がネット上で簡単に見積もりを取れるようにしていますから、一度試算してみることがおすすめです。また最終的な地震保険の保険料は、「特約」でも違ってきます。地震保険の基本的な保険料は各社同じですが、それでも十分に比較しましょう。保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないもの先ほども少し触れましたが、一般的には保険料を気にしてマンションか戸建てかは選ばないものです。しかし、最近では地震だけでなくさまざまな自然災害が増えている傾向ですから、保険料とともに「災害などへのリスク」も考えて不動産を選ぶべき時代といえます。そして同時に、どこにどのような形で住んでいようとも保険での備えは必須です。保険料が気になるお気持ちは分かるものの、本当に被害を受けたら「保険に入っておけばよかった」と必ず後悔します。そのような未来を迎えないためにも、被災する前にちゃんと保険で備えておきましょう。相場はともかく地震保険は「加入するもの」と考えよう保険料や相場が気になる気持ちは分かるものの、ともかく地震保険は「加入するもの」と考えることがおすすめです。どうしてもためらう方は、それこそ東日本大震災を思い出しましょう。「自分だけは絶対被災しない」など、ありえません。自分にも起こることと考えて、しっかり地震保険で備えておきましょう。
2020年05月31日日本では国内に住む20歳以上のすべての人が国民年金に加入し、保険料を支払うことが義務になっています。これは学生も例外ではありません。ただし、収入が少なく国民年金保険料を支払うのが難しい学生には、保険料を支払わなくてもよい「学生納付特例」が設けられています。今回は「学生納付特例」について、仕組みと注意点を解説します。学生の国民年金保険料は「免除」ではなく「猶予」される日本年金機構提出が必要な書類申請では申請書のほか、在学期間のわかる在学証明書の原本または、学生証の写しを添付して提出します(申請手続きの際に窓口で添付すべき書類を提示する場合は添付は不要)。申請できる期間学生納付特例の申請は、原則として年度(4月〜翌年3月)ごとに申請書を提出して行います。2020年度分の学生納付特例を申請する場合、申請ができるのは2020年4月〜2021年3月の間であり、2020年3月までは2020年度分の申請はできません。逆に保険料の納付期限から2年経過する前(申請時点から2年1カ月まで)の期間については、さかのぼって特例の適用を申請できます。たとえば2018年10月分の保険料(納付期限2018年11月30日)は、2020年11月30日までに申請すれば猶予を受けられる可能性があります。これ以降は時効により猶予申請ができなくなります。学生納付特例制度を利用する際の注意点日本年金機構追納の申込みが承認されると自宅に通知書と納付書が届くので、納付書を使って追納分の保険料を支払います。追納を行う際は、承認された追納期間のうち古い期間から行うと決められています。親が子どもの国民年金保険料を払うことは可能子ども自身の国民年金保険料は、被保険者である本人が払うのが原則ですが、親が払っても問題はありません。在学中に本人が保険料を支払うのが難しい場合、学生納付特例制度を利用し、就職後に本人が追納するのが筋でしょう。とはいえ、就職後も子どもに追納できる余裕があるかはわかりません。追納時期が遅くなれば割増保険料を支払わなければならず、追納しないまま10年を経過してしまうおそれもあります。そのような事態を防ぐという意味では、親がいったん子どもの保険料を払ってしまうのも有効な選択肢といえるでしょう。親に経済的な余裕があれば、特例を利用せず直接保険料を支払えば問題ありません。学費や仕送りと重なるなど、あまり余裕がない場合は特例を利用し、子どもが卒業後に余裕ができたタイミングで追納するといった方法が考えられます。国民年金保険料は支払った人の社会保険料控除の対象になる国民年金保険料は、その全額が支払った人の社会保険料控除(所得控除)の対象となります。所得税は所得の多い人ほど高い税率が適用されるため、一般的に所得の少ない子どもが支払うよりも、所得の高い親が支払ったほうが、より高い節税効果が期待できるというメリットもあります。自分の年金保険料は自分で払わせたいという考えの場合でも、いったん親が保険料を代わりに払い就職後に子ども返してもらうほうが、節税効果の分だけ有利になるケースが多いといえます。あくまで「立替え払」であるなら、その点があやふやにならないよう、あらかじめ話し合いの場を持ち、その旨を伝えておくようにしましょう。国民年金保険料の学生納付特例まとめ20歳になれば学生であっても国民年金に加入し、保険料を払う義務があります。収入が少なく本人が保険料を払うのが難しい場合には、学生納付猶予制度を活用する、あるいは親が立替払いするなど、くれぐれも未納とならないように気をつけましょう。どのような方法をとるにしても、本人が主体的に考え行動することが、社会人としての第一歩です。
2020年05月29日こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災のころから、少しずつ認知度が高まってきたのが「地震保険」になります。大切な家が地震で住めなくなっては大変ですから、認知度が上がるのも納得です。しかしその一方、「どの地震保険に入ればよいか分からない」という方も多いといえます。ぜひ最低限の知識を身につけて、正しく選びましょう。そこで今回は、地震保険の基本とおすすめ地震保険をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険は「火災保険とセット」で加入する保険まずは、地震保険の基本についてお伝えします。そもそも、地震保険は基本的に単独では加入できず、火災保険とセットで加入する保険です。このため、地震保険を選ぶときには、その前に火災保険をどれにするかを選ぶ必要があります。ちなみにこの事情は、火災保険が「地震・噴火・津波」による被害を補償対象外にしているためです。これらの被害は極めて広範囲かつ大規模になりやすいため、これらを外す代わりに割安な火災保険料を実現しています。そして、地震・噴火・津波による被害を補償対象にしているのが地震保険です。まずは、このような火災保険と地震保険の関係性の基本について、しっかり知っておきましょう。格安の賃貸マンションでも加入しておいたほうが無難火災保険も地震保険も、どちらも「建物か家財、または両方」を補償対象にしています。そして、火事であっても地震であっても、被害を受ければ甚大なのが普通です。たとえ高価な家財がなくても、また一式揃えようと思えば相応の金額になります。このため、たとえ格安の賃貸マンションに住んでいる方でも、火災保険とともに地震保険にも加入しておいたほうが無難です。しっかり自分の生活を守っていきましょう。建物が壊れ、流されるような自然災害が多発中!次に、地震保険の加入の必要性についてお伝えします。これは結論からいえば、「絶対に入るべき」です。やはり東日本大震災がポイントですが、その後も大きめの地震は何度か起きており、都心部でも首都直下型地震がいわれているのが今の日本といえます。たとえ耐震性の高い物件であっても、東日本大震災では「津波」の被害も甚大でした。また台風で建物が壊れ、流されるような自然災害も多発中です。元になる火災保険も大切ですが、やはり地震・噴火・津波にも対処できる地震保険も必須といえます。もっとも、地震保険への加入世帯は全体の3割程度、火災保険への付帯率は6割程度なのが実情です。まだまだ普及していないのが現実ですが、被害に遭う前に加入しておきましょう。新築住宅や一戸建ては特に強く警戒しよう地震や火事などの自然災害は、建物を選びません。古くても新しくても、平等に被害を与えます。むしろ、新しい建物のほうが「失うリスク」が高いです。このため、新築住宅や一戸建ては、特に強く警戒することをおすすめします。たっぷり住宅ローンが残っている中で保険に加入せずに被害に遭えば、2重ローンを組むハメになるかもしれません。実際にそういう方もいますから、十分に注意しましょう。最近では単独加入できる人気の損保会社もある?今度は、最新の地震保険の事情についてお伝えします。先ほど、地震保険は火災保険とセットで加入する保険とお伝えしましたが、実は少しずつ「単独加入できる損保会社」も登場しているのが最近の事情です。必要性の観点ではセットのほうが望ましいのですが、需要は個々人によるといえます。また、そもそも地震保険は法律で「火災保険の50%まで」しか加入できません。そこで、差額の50%分を特約で加入できる地震保険も登場しています。これで、地震で家が潰れても100%の補償を得ることができますから、かなり人気のようです。一方で昔とは違い、最近の火災保険は地震保険も含めて最長10年までしか加入できません。それほど自然災害へのリスクが高まっているのが背景にありますから、ぜひ備えへの意識も更新しておきましょう。見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気最近では、見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気です。インターネットに慣れた方なら、人と話さなくてよい点もうれしいかもしれません。逆に、インターネットに不慣れな高齢者も多いですから、人と話して加入できる代理店型も根強い人気があります。なお、地震保険の選び方で大切なのは「比較」です。まずは「自分に必要な補償」を十分に考えて、その後は複数の地震保険を比較して最終的にどれかを選びましょう。地震保険おすすめ比較ランキング1位:ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは、さまざまな角度で地震保険を比較し、おすすめできる保険をランキング形式でお伝えします。まずはソニー損保の「新ネット火災保険」です。ここはネット損保になり、地震保険の元になる火災保険の部分を見ても相応に優秀といえます。そしてこの地震保険は、通常なら火災保険の50%までしか加入できないところ、特約で100%補償を実現しているところが特徴的です。このような特約はまだ珍しい部類に入りますから、強めに地震に備えたい方にはうってつけといえる地震保険といえます。オリコン顧客満足度1位!この地震保険(火災保険)は、2020年のオリコン顧客満足度調査で、火災保険の部で総合1位を取っています。最終的には当人次第ですが、あなたも満足できる可能性が高い保険です。ぜひ優先的に、検討してみることをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]地震保険おすすめ比較ランキング2位:楽天損保「ホームアシスト」2位に挙げるのは、楽天損保の「ホームアシスト」です。ここもソニー損保と同じくネット損保になり、保険料も割安といえます。残念ながらソニー損保のような地震保険100%補償はありませんが、元になる火災保険が十分に優秀です。そして何より、この地震保険では「楽天ポイントが貯まり、使える」という特徴があります。そもそも普段から楽天を利用しているのであれば、この特徴は極めて目立つものです。楽天ポイントの恩恵を増やしたい方は、ぜひ優先的に検討してみましょう。価格.com保険アワード2020年版火災保険の部1位!この保険は、価格.com保険アワードの2020年版火災保険の部で、総合1位を取っています。楽天ポイントの特典以外にも、ハザードマップ上の水災に基づいた保険料設計をしている点が評価されたようです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング3位:SBI損保「SBIいきいき少短の地震の保険」3位に挙げるのは、SBI損保の「SBIいきいき少短の地震の保険」です。この地震保険は少し特殊なもので、火災保険とセットで加入する必要がありません。このため、極めて割安な保険料で地震に備えることができます。ただし、補償は300~900万円しか設定することができません。また火災保険がないため、地震・噴火・津波以外の自然災害などに備えられない点にも注意が必要です。一般的な地震保険は火災保険の50%までしか加入できませんから、その上乗せとして利用するとよいでしょう。SBI損保は「とにかく保険料が割安」SBI損保には「SBI損保の火災保険」もありますが、この保険は「とにかく保険料が割安」という特徴があり、人気です。一方で地震への備えを手厚くしたい場合には、別枠でこの地震保険に加入しておくと、割安とは思えない安心を得られるでしょうから、おすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング4位:東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」です。東京海上日動はネット損保ではありませんから、基本的に契約は代理店を通します。高齢者など、ネット操作が苦手な方には特におすすめです。この保険は、無料サービスとして「メディカルアシスト」「介護アシスト」が利用でき、さらにオプションで「住まいのサイバーアシスト」などがある点が特徴的です。簡単にいえば、「手厚い補償が得られる」保険といえます。地震保険としては普通ですが、ぜひ検討してみましょう。地震にだけ備えればよいわけではない!地震保険を検討中といっても、地震補償の部分だけを比較検討すればよいわけではありません。人生は何が起こるか分からず、さまざまなリスクに対して多角的に備えておくことが重要です。そう考えると、この保険も極めておすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング5位:セコム損保「セコム安心マイホーム保険」5位に挙げるのは、セコム損保の「セコム安心マイホーム保険」です。ここはネット損保とはいえませんが、オンラインによる見積もりや申し込みもできます。当人次第で申し込み方法を選べるのは、うれしい特徴です。そしてこの保険は、とにかく「補償設計がシンプルかつ自由」という点が特徴的といえます。基本となる補償も3種類から選ぶだけですし、特約もさまざまなものから選べる保険です。ほかに特に目立った特徴はありませんが、これはこれでおすすめといえます。「セコム」であることで得られる安心感ご存じのとおり、セコムは警備会社です。そのグループ企業であるセコム損保で備えれば、「セコムに守られている感」を得られるでしょう。地震保険は加入することで「精神的な安心感」も得られますから、このような要素も重視したい方には特におすすめです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険で一番のおすすめは「とにかく加入すること」地震保険で一番のおすすめは、「とにかく加入すること」です。悩んだ挙句、どこにも加入しないというのは一番避けたいことといえます。本当に地震被害を受けた際、一番の後悔をするのは自分自身です。今は地震リスクも高まっていますから、ぜひどこかには加入しましょう。
2020年05月28日こんにちは、婚活FP山本です。賃貸物件で利用されがちな家財保険ですが、気になることの1つに「テレビの故障は補償されるのか」が挙げられます。保険といえば「火事など大掛かりなこと」でないと補償されないイメージもありますから、それも仕方ない見方かもしれません。ぜひこの機に、正しく家財保険を知っておきましょう。今回は、テレビの故障を主軸に家財保険の基本についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。テレビの故障は家財保険で補償される!まずは早速、テレビの故障と家財保険の関係についてお伝えします。結論からいえば、テレビが故障した場合は「家財保険の補償対象」です。買い替えであっても修理であっても、基本的にその費用は家財保険の契約に沿って補償してもらえます。なお、この補償には「破損・汚損」の契約が必要です。この契約さえしていれば、「不測かつ突発的な事故」の場合、テレビの故障が補償対象になります。分かりにくい場合は、「うっかり事故」と考えれば大丈夫です。うっかり壊してしまったときは家財保険を使いましょう。また、これは子供が壊した場合だけでなく、大人でも「うっかり」壊してしまった場合は問題ありません。まずは、このような家財保険の基本について、しっかり知っておきましょう。火災保険で家財も対象なら同様に補償される!そもそも家財保険とは、文字どおり「家財限定」の火災保険です。そして火災保険なら、家財に加えて建物も補償対象になっています。このため、火災保険でも同じく家財について「破損・汚損」の契約をしていれば、同じく補償対象です。もし、そのような契約をしていないのであれば、この機に加入内容を変更するのもアリかもしれません。また大昔に契約したような場合は、そもそも「自身の補償内容を知らない」ということも多いですから、一度は確認しておくことも大切です。ぜひ家財保険・火災保険を「必要なもの」として考えていきましょう。液晶割れの補償範囲と補償金額は契約次第!次は、テレビが液晶割れした場合の補償範囲と補償金額についてお伝えします。これは結論からいえば、「契約次第」です。一般的には、通常であればテレビの修理費用や交換費用、買い替え費用や付随する費用についてまで補償範囲になります。また、補償してもらえる金額は契約している「保険金額」が上限です。この保険金額の範囲内であれば、基本的に何度でも保険金を請求することができます。最近では高額なテレビも増えていますが、一般的には保険金額を上回るようなテレビは稀でしょう。なお、液晶割れに限らず、うっかり事故で「テレビが見られない・聞こえない」なら基本的に補償されます。そんなときは、ぜひ家財保険を活用していきましょう。「お支払い例」を見るか、保険会社に聞いてみよううっかり事故も含めて、事故というのは本当にさまざまなケースが考えられます。「自分の場合はどうなのか?」が分からないことも多いです。そんなときは、契約書やサイトの「お支払い例」を見るか、あるいは契約中の損保会社に直接聞いてみる方法がおすすめといえます。少なくとも、事故を起こしたら誰かが自動的に対処してくれるわけではありません。事故を起こしたときは当然に、できれば事前に自分でいろいろと調べておき、それを安心に変えていきましょう。故障の理由や免責金額の範囲内なら補償ナシここからは、家財保険の注意点についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、破損・汚損の対象になるのは「うっかり事故」で壊した場合です。このため、故障の理由が経年劣化だったり、わざと壊したりしたような場合は補償の対象外になります。また、「免責金額」にも注意が必要です。契約者の中には、少しでも保険料を安くしたいあまり、高めの免責金額を設定する方が少なくありません。修理費などが免責金額の範囲内なら、やはり補償してもらえない点には注意が必要です。合わせて、家財によっては元から補償対象外のものもありますし、外に持ち出して壊してしまった場合も補償対象外になります。これら「補償対象外の場合」には注意しましょう。傷や破損によっては、修理費が補償対象外?破損・汚損といっても、そのすべてが補償対象ではありません。たとえば「すり傷」程度の場合は、補償対象外です。修理したくなる程度に壊れていたとしても、その機能に支障をきたさない程度の場合は、基本的に補償対象外になります。ちなみにこの理屈は、たとえば小さな火事が原因でテレビに傷が付いたような場合も同じです。分かりやすく「テレビが壊れて見られなくなった」ような場合に、家財保険を使いましょう。保険金額の「上限」には注意が必要次は、保険金額の「上限」についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、保険金額の範囲内なら、基本的に何度でも保険金を請求することが可能です。しかし、1回の請求で保険金額に相当するような請求をした場合は、それをもって保険契約が終わります。しかも、この理屈は保険会社で少しずつ違っているのが実情です。たとえば保険金額の100%を基準にしているところもあれば、80%程度で「保険金額相当」と考えている会社もあります。一般的なテレビ程度なら問題ないのが普通ですが、注意は必要です。ただ一方で、そのような一度で多額の請求をしない限り、基本どおり何度でも保険金は請求できます。テレビの破損程度なら、壊れたときにはしっかり請求しましょう。2回目であっても請求は遠慮なく!中には、一度でも保険金を請求すると、2回目の請求を「しにくい」と感じる方がいます。おっちょこちょい、がめつい、わざとと思われるのでは……そのような心境からです。お気持ちは分かるものの、少なくとも黙っていては損をするだけといえます。それに、確かに保険会社も人間が運営しているものの、あくまで保険会社は「契約どおりに」対処するだけです。何度でも支払ってもらえる契約をしたのですから、遠慮なく何度でも請求しましょう。[adsense_middle]請求方法は「保険会社への連絡と見積もり」から!今度は、保険金の請求方法についてお伝えします。簡単にいえば、基本的な保険金の請求方法と流れは以下のとおりです。保険会社へ連絡…電話やネットで、保険証券などを準備しておこう必要書類が届く…保険金の請求書などが届きます必要書類を提出する…修理費用の見積もり書や証拠写真なども必要になりがち保険会社が見に来る…鑑定人による調査。これで保険金の金額が確定します保険金がもらえる…実際の修理や買い替えは、保険金が出てからやはりポイントは「必要書類を提出する」部分になります。このときには、修理費用などの見積もり書や証拠写真などが必要です。このため修理に出すような場合は、その前に壊れた部分の写真を撮っておくなどの対処が必要になります。もっとも、最終的な流れは「損保会社次第」です。まずは保険会社へ連絡をして、そのときに見積もりが必要と言われたら、それから修理業者を探しましょう。なお、修理業者選びも大切といえますから、できれば複数社を比較して決めることがおすすめです。修理不能だからと即座の買い替えには注意しよう中には、修理不能と判断して即座に買い替える方がいますが、証拠写真がないと保険金が出ないかもしれません。経年劣化で壊れたのならともかく、そうでなければ保険金が出る可能性があります。家財保険に加入しているのなら、まずは保険会社へ連絡するのがおすすめです。安物であっても、一般的にテレビは相応に「高価な家財」といえます。その費用の有無は現在の家計にも相応に影響しますし、ひいては未来にも影響しますから、自分で勝手に判断せずにダメ元で確認してみましょう。賃貸で子供がいるなら家財保険・火災保険は必須!最後に、大切な補足情報をお伝えします。テレビの故障などは筆頭ですが、一般的に大人より子供のほうがものを壊しがちです。そして自分の家財を壊した場合もですが、それ以上に他人のものや部屋という大家さんのものを壊したときには「賠償」が必要になります。「子供がやったこと」とはいえ、それで許してもらえるかどうかは相手次第ですし、金額次第です。実際、過去には子供がやったものの、親に数千万円の賠償責任が課されたこともあります。もちろん大人である親でも、不注意などでいつ何を壊してしまうか分かりません。一般的に家財保険は賃貸を借りるときに加入しますが、賃貸かつ子供がいるなら家財保険、または火災保険が必須といえます。そのうえで特約なども含めて最適な内容で契約をして、何があっても安心して暮らしていける状態にしておきましょう。今後の教育費や老後資金を考えることも大切子供が小さいうちは破損や賠償が怖いものですが、大きくなると今度は「教育費」が怖くなります。一般的な大学費用は、1人700万円程度も必要です。さらに子供が巣立った後には、「老後資金2000万円問題」も待ち受けているのが日本の現状となっています。家財保険は、補償範囲や補償金額を広く多くするほどに保険料が割高です。このため、家財保険に加入する際には「未来に必要なお金」も考える必要があります。未来に必要なお金が分からない場合は、まずその部分を自分なりに考えて調べることが出発点です。ちなみにFPに相談すれば、ライフプラン作成をしつつ家財保険も一緒に考えてくれます。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、貯金と補償のバランスを考えて家財保険に加入しておきましょう。テレビが故障したら家財保険を活用しよう!あくまで契約次第ですが、「破損・汚損」の契約をしているなら、テレビの故障は家財保険の補償対象になります。そして保険金は、保険金額の範囲内なら基本的に何度でも請求できるのが家財保険です。せっかく家財保険に加入しているのなら、遠慮せずに有効活用していきましょう。
2020年05月28日個人事業主と会社員では年金制度に違いがあり、個人事業主のほうがもらえる年金額が少ないということはなんとなく知っているけれど、詳細はわからないという人は多いのではないでしょうか。個人事業主でも従業員を一定以上雇用している場合は、義務として厚生年金への加入が必要になる可能性があるため注意が必要です。そこで本記事では、個人事業主と会社員の年金制度における大きな違いである厚生年金について詳しく解説します。会社員が加入する厚生年金と国民年金厚生年金とは、第2号被保険者といわれる会社員や公務員が加入する年金のことで、一般的には受け取る年金が高いといわれています。これは、厚生年金で受け取れる年金がすごく高いというよりも年金制度の構造によるのです。年金制度は2階建てで保険料を支払っているそもそも会社員の場合は、国民年金に加入した上で、さらに上乗せで厚生年金や厚生年金保険基金に加入しているので、将来的に受け取れる年金額が多くなります。対して、個人事業主の場合は第1号被保険者に分類され、国民年金のみに加入することになるので、将来的に受け取ることができる年金額が会社員に比べて少なくなってしまうのです。では、個人事業主でも厚生年金に加入できるのでしょうか。厚生年金は任意加入か強制加入厚生年金は任意で加入できる事業所と、強制的に加入しなければならない事業所に分かれます。株式会社などの法人登記されている事業所については、事業内容に関係なく厚生年金への加入が義務付けられていますが、個人事業主の場合はそうとは限りません。個人事業主は任意適用事業所に該当しない業種のうち、常に5人以上の従業員を雇用している場合、強制的に適用されることとなります。任意適用事業所とは厚生年金に加入はできるけれども強制ではない事業所のことを任意適用事業所といいます。任意適用事業所は、従業員の半数以上が同意した場合において厚生年金に加入することが可能です。常時雇用している従業員の人数が5人未満の事業所が対象ですが、次の業種については5人以上でも任意適用事業所となります。農林水産業サービス業士業宗教業よって、これらに該当しない事業所は厚生年金への加入が義務付けられている強制適用事業所に該当するので、たとえ個人事業主だったとしても加入手続きをしなければなりません。被保険者ごとの加入条件厚生年金に加入することが可能な被保険者は、次のように4つの種類に分けられます。当然被保険者適用される事務所にいつも雇われている70歳未満の人。任意単独被保険者適用される事業所以外で雇われている70歳未満の人で厚労大臣から認可を受けた人。高齢任意加入被保険者70歳以上で適用される事業所で働いている人、または適用される事務所以外で事業者と厚労大臣の認可を受けた人。アルバイト、パートアルバイトまたはパートは厚生年金の被保険者になります。このように、個人事業主の場合でも適用される事務所に該当すれば、上記の人について厚生年金に加入させる必要があります。ただし、これらはすべて個人事業主本人のことではなく、個人事業主に雇用されている人たちの厚生年金への加入についてです。では、個人事業主本人は厚生年金に加入できるのでしょうか。個人事業主本人は加入できるのかここまでは個人事業主が従業員を雇用した場合の、厚生年金の取り扱いについて解説してきました。雇用されている従業員は厚生年金に加入することができますが、個人事業主本人については残念ながら厚生年金に加入することができません。ただ、そうなると老後の年金が心配です。どうにか個人事業主で厚生年金に加入する方法はないのでしょうか。法人化するしかない個人事業主本人が厚生年金に加入したい場合は、法人化して加入するしかないようです。法人化して厚生年金に加入すれば、加入期間がたとえ1年だけだとしても、加入期間が存在すれば年金を受け取ることができます。会社法が改正されて以降、資本金1円でも法人化が可能になったので、ある程度の利益がある個人事業主であれば、老後を見据えて厚生年金に加入できる株式会社に変更する選択肢もありでしょう。法人化すれば経費にできる範囲も広くなるほか、配偶者や家族を役員にして配当を出すことによって、所得を分散して所得税を節税することも可能です。[adsense_middle]個人事業主が厚生年金に加入する際の手続き厚生年金の加入手続き個人事業主が従業員を厚生年金に加入させるためには、加入要件を満たすこととなった事実が発生した段階から5日以内に、住所地を管轄している年金事務所に新規適用届を提出する必要があります。書類を持参する方法のほか、郵送やインターネットによる届出も可能です。法人の場合は会社謄本を提出しますが、個人事業主の場合は個人事業主本人の住民票の原本の添付が必要になります。また、厚生年金への加入義務がない個人事業主が任意で加入する場合は、同じように新規適用届を提出するほか、任意適用申請書も一緒に提出が必要です。ただし、任意の場合は厚生年金への加入について従業員の過半数以上が同意していることが前提となります。厚生年金に加入することによるメリット保険料が控除できる個人事業主が支払った保険料や掛け金は、残念ながら経費として計上はできませんが、社会保険料控除によって確定申告の際に控除することが可能です。また、あわせて健康保険料も控除の対象になります。保険料の免除規定加入している従業員が出産などで休業する場合、産前42日、産後56日のうち妊娠や出産が理由で仕事ができなかった期間について、厚生年金保険料が免除されます。厚生年金保険料は被保険者と事業主で折半して支払いますが、当該事項によって保険料が免除になると、被保険者と事業主の両方が免除される点が大きなメリットです。当該免除を受けるためには、事業主から年金事務所に対して産前産後休業取得者申出書を提出する必要があります。しかも、この期間は保険料の支払いが免除されるだけでなく、年金額の計算をする際に保険料を支払ったこととして扱われるという非常にありがたい制度なのです。育児休業も免除になる出産後、従業員が育児休業を取る場合、満3歳未満の子の育児休業であれば厚生年金保険料の支払いが同じように免除されます。この場合も被保険者および事業者ともに免除されるのです。また、年金額の計算においては保険料を支払ったものとして扱われる点も同様です。よって、個人事業主で妊婦さんを雇用している方は、積極的に産休や育休を取得させることをおすすめします。個人事業主の厚生年金加入に関するまとめ個人事業主は結論として厚生年金に加入することができませんが、適用事業所に該当する場合は、自分が加入できなくても従業員を加入させる必要性が出てくる点に注意が必要です。実は、この点を理解していない個人事業主の方がたくさんいます。確かに、自分自身が加入できないわけですから、「個人事業主は厚生年金に加入することはない」と思い込んでいても無理はありません。ただ、個人事業主でも従業員を雇用すれば雇用主としての責任が発生するので、一定の要件を満たしている場合は速やかに加入手続きを取らなければなりません。将来受け取る年金額を上げる方法として、国民年金基金や個人年金、付加年金などもあわせて検討してみるとよいでしょう。どうしても自分自身が厚生年金に加入したいのであれば、法人化した上で年金事務所に届け出る必要があります。
2020年05月27日毎年5月は自動車税・固定資産税等、6月は住民税・国民健康保険料等の通知が届き、支払も必要な時期です。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、支払が難しい方もいらっしゃると思います。そのような場合は窓口で相談した上で、支払を猶予できる場合が少なくありません。 今回は税金や社会保険料の支払が難しい場合の対応方法をお伝えします。 まずは担当窓口がどこかを確認!5〜6月は多くの納付書が各所から届きますが、支払の相談や猶予をするためには、担当している官庁の窓口を確認する必要があります。個人に関する主な税金・社会保険料の担当官庁は以下のとおりです。【1】自動車税都道府県の都道府県税事務所・支所など【2】軽自動車税市区町村の税務課・納税課など【3】固定資産税市町村の固定資産税課・税務課・納税課など(東京都23区の場合は都税事務所など)【4】住民税(都道府県民税・市区町村民税)市区町村の市区町村民税課・税務課・納税課など【5】国民健康保険料(国民健康保険税)市区町村の国保年金課、保険年金課など【6】国民年金保険料市区町村の国保年金課、保険年金課など その他、自営業・フリーランスの方、法人を所有している方、相続や不動産の売却があった方などは、別の税が課されることもありますが、その場合は通知書や納付書に記載されている官庁の窓口に問い合わせをしましょう。 支払が厳しいと思ったときは相談を新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、家計が一過的に厳しくなった場合は、支出を減らすことが大切です。税金や社会保険料は窓口で相談をすることによって、支払期限を延長したり、分割にしたりすることができる場合が少なくありません。支払期限が来ていないものはできれば支払期限内に、支払期限が過ぎているものはなるべくお早めに窓口で相談することを検討しましょう。まずはお電話であらかじめ内容や持ち物の確認、訪問時間の確認をすることをおすすめします。払わないまま放置しておくと督促状が届きます。場合によっては差し押さえや国民健康保険証の利用制限がかかることもありますので、税金や社会保険料の支払が厳しくなった場合は窓口で相談しましょう。なお、猶予や分割をした場合でも、生活保護を受けるか今後も収入の見込みが立たない場合など以外には、最終的には税金や社会保険料の支払は必要になりますので(国民年金保険料は免除の制度もあるため、状況によっては支払不要の場合も)、あくまでも現時点での支払いが難しい場合のみに猶予や分割の相談を検討してください。 その他の制度・支払猶予も検討しましょう毎年支払いの必要な税金や社会保険料の相談についてお伝えしましたが、社会福祉協議会では生活費の貸付を行っています(休業の場合は最大20万円、失業の場合は最大60万円)。また、電気料金、ガス料金、水道料金、通信料金、住宅ローンの支払い、生命保険料・損害保険料の支払い、NHKの受信料なども申請することによって支払いを猶予することができる場合があります。まずは、金額の大きいもの、優先順位の高いものから確認した上で、相談や申請を検討しましょう。 5月14日には、39県で緊急事態宣言が解除され、経済活動が戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が始まる前の状態に戻るにはしばらく時間が掛かりそうです。できることから支払の金額を抑えて、収入が増えるまでの備えとしてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月25日長くお付き合いすることになる生命保険ですが、皆さんはどのような経緯で加入されていますか?お知り合いの方、紹介、来店ショップ、ネット型など加入チャネルは多岐に渡ります。勧められるがままの保険なのかもしれませんし、1社しか見ていなければ比べようもありません。そこで今回は、FPの視点から見たおすすめの保険をランキング形式で発表していきたいと思います。今生命保険でお悩みの方、切り替えや見直しをご検討の方は最後までご一読ください。なぜ生命保険に加入するのか上記のまとめで分かるように、加入を決める場合、商品の要因が大きな割合を占めていることが分かりました。商品要因の内容として次の回答をいただいています。希望に合った生命保険だったから従来なかったような新しい生命保険だったので掛け金が安かったので民間生保の生命保険、個人年金保険は利回りがいいからこのように商品に対して求める内容が多く、安さ、目新しさ、希望に合致しているという結果となりました。4つの保険まとめ各保険会社は4つないし3つの保険を準備していて、加入する方のリスクに合わせて保険を提供しています。シンプルに考えれば、保険はどこも同じに見えるかもしれませんが、細かく比較してみると違いがいくつもあったりします。掛け金や保障内容の違いなどです。今では比較できるサイトや相談窓口、代理店などがあります。1つの保険会社に絞る前に同じ商品でも違いを比較しておきましょう。人気の生命保険会社ランキング!評判、口コミを比較します!では、ここからは私の独断で選んだ生命保険会社ランキングを発表していきます。選考の基準として、商品のラインナップ、安さ、加入しやすさといったトータルバランスで選びました。皆さんの保険会社選びの参考にしていただければと思います。[adsense_middle]第1位オリックス生命第1位はオリックス生命とさせていただきました。掛け金の安さには定評があり、口コミも多い人気ある保険会社です。保険会社のコンセプトは分かりやすさで、死亡保険、医療保険、がん保険どれをとっても保障内容が分かりやすいのが特徴です。直販も近年解禁し、保険代理店での加入も普及しており、取扱いがない代理店がないくらい人気の保険会社です。また、ネットを通じた加入も受け付けており、対面の時間が取れないという方にはおすすめの保険会社です。加入後も自分の契約はネットで管理することができ、住所変更などはネットで完了しますので担当者や保険会社へ連絡しなくても済みます。終身型、掛け捨てタイプを中心としたラインナップを揃えているオリックス生命が安い理由の1つに、掛け捨てタイプを中心に揃えている点が挙げられます。他社と比較してもシンプルな保険に加え、安さが際立っています。また、終身型の医療保険は雑誌などで毎年人気No1を獲得しているほど分かりやすい構成になっていて、保険がよく分からない方、抵抗がある方にとっては、スムーズに理解できるパンフレットの作り込みも魅力の1つでしょう。実際私もパンフレットの出来や商品内容を見ても、非常に分かりやすくできていますので入門編としてはおすすめの保険会社です。第2位ライフネット生命第2位はCMでもお馴染みのライフネット生命とさせていただきました。これまで対面重視だった保険業界に風穴を開ける保険会社として誕生し、加入はすべてネットで完結します。スマホが普及し、誰でも気軽に見積もりを取ることができ、保険料も人件費が抑えられているため、安い設定となっています。掛け捨てタイプのみの取扱いとなっているので、保険料を抑えたい方は一度見積もりを取ってみるのもよいでしょう。逆に貯蓄型は取り扱っていないので、今後のリリースに期待したいところですね。安さの評判は高いですが、加入する際は相談相手になる担当者がいませんので、事前に保険に関する知識を持った上で加入に臨んでください。10秒見積もりでご自身の保険料をチェックライフネット生命の特徴としてはいつでもどこでも、スマホやパソコンがあれば簡単な見積もりを取ることができます。CMでもお馴染みになってきましたが、自分の年齢だったらいくらするのか、という疑問にすぐに答えてくれるシステムは画期的だと言えます。最近ではこの見積もりシステムを他社も導入し始めていて、ライフネット生命特有とまでは言えなくなりましたが、キャッチフレーズが耳に残りますので思い出しやすく、馴染みやすい保険会社ですね。第3位チューリッヒ生命3位はチューリッヒ生命とさせていただきました。外資系でライフネット生命同様、ネットを通じた加入形態となっていまして、医療保険、死亡保険、がん保険と網羅しています。特にがん保険は目を見張るものがあり、掛け金の安さだけでなく、保障内容も通院に特化した内容で最近の治療事情にマッチしています。タバコを吸わない方向けの安くなる死亡保険もラインナップに含まれており、通常の死亡保険と比較しても同じ保障内容であれば、掛け金が約18%近く安くなります。健康志向が高まっている昨今、タバコを吸わない方向けの保険商品の開発は各社進められていて、チューリッヒ生命はネット型で実現させました。評判、口コミも高く、誰でもアクセスできる点で3位とさせていただきました。自動車保険でお馴染みの保険会社が生命保険に参入元々チューリッヒ保険会社として、1986年に日本支店として東京に損害保険事業を開設。その後1996年に生命保険事業に参入しました。「ハローチューリッヒ」でCMを流し、耳に残るフレーズで認知を高め、今では自動車保険、生命保険ともにネット型を代表する会社にまでなっています。同じネット型のソニー損保と比べると生命保険取扱いの商品数が多く、業界内でも抜群の保障内容と噂されているがん保険はまさに看板商品といったところです。第4位メットライフ生命4位にメットライフ生命がランクインとなりました。メットライフは外資系の保険会社ですが、何度か社名が変わっており、アリコジャパンからメットライフアリコ、そして今のメットライフ生命になっています。日本での操業は古く1954年には日本に支店がありました。今ではスヌーピーを使ったCMを展開し、昼間のTVCMではお馴染みとなっている保険会社です。とにかく商品のラインナップが豊富で4つの保険はもちろん、外貨建て商品も取り扱うマルチな保険会社となります。貯蓄タイプの保険も多数取り扱っており、かなり広いニーズに応えられる保険会社です。他社と比較すると、掛け金が若干高いということで僅差ではありますが、第4位とさせていただきました。貯蓄タイプの保険は業界随一メットライフの主な特徴は、貯蓄タイプの保険が多数あることです。医療保険にしても貯蓄タイプ、掛け捨てタイプとあり、円建て、外貨建て商品も多数取り扱っています。外資系だけあって外貨建て(米ドル建て)保険の開発は得意なようで、外貨建て保険を取り扱う少ない保険会社の1つです。ドルに抵抗がない方は、一度見積もりをご覧になってみるのがよいでしょう。外貨建ては死亡保障を大きく持つことができる保険でもあります。また、ドルでお金が貯まっていく仕組みもあるので、海外にご縁のある方はお考えになってもよいのではないでしょうか。[adsense_middle]第5位アフラックアヒルのCMで有名なアフラックを5位にしました。アフラックはがん保険NO.1と謳っていますが、なにもがん保険だけでなく、医療保険、死亡保険、個人年金も取り扱っている保険会社です。取扱い窓口も多数あり、通販でも保険に加入することができます。誰もが知っていてラインナップも豊富なので、比較の際には一度検討してみるのもよいでしょう。保障を自由に選択できる最近CMでもやっていますが、医療保険やがん保険に加入した際、先々で特約を付けたり外したりすることで、見直しの自在性のある保険をリリースしています。加入者にとっては他社への切り替えなどしなくてもいいですし、家族構成や環境が変わったときに自由に見直せるのもポイントです。がん保険に目が行きがちですが、医療保険も充実していますので一度ご覧いただければと思います。生命保険のおすすめランキングに関するまとめ今回は生命保険のおすすめランキングということで、私の独断のランキングで解説してきました。ランキングに入ったのはネットに強い会社となりましたが、いずれも会社の規模もしっかりとしているのでおすすめです。加入チャネルは違ってもご自身の知識がしっかりとあれば担当者の言いなりにはなることはないでしょう。今回の記事をご覧になってものさしを持った上で保険を選んでくださいね。
2020年05月20日こんにちは、婚活FP山本です。住まいに必要な保険といえば火災保険が一般的ですが、ほかに「家財保険」というものがあることをご存じでしょうか。イマイチ聞きなれないかもしれませんが、実は知らないうちに加入している方も多い保険です。どうせならしっかり知っておき、必要な機会に役立てていきましょう。そこで今回は、家財保険の基本とおすすめ家財保険をランキング形式でお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。家財保険とは賃貸向けの保険料が安い火災保険まずは、家財保険の基本についてお伝えします。家財保険とは、簡単にいえば「家財に限って備える火災保険」です。より一般的な火災保険なら、家財だけでなく建物への被害にも備えられますが、家財保険は文字どおり、家財だけが補償対象になっています。この家財保険の使い道は、代表的なものとしては「賃貸向け」です。賃貸物件を借りている方なら、建物については大家さんが火災保険をかけていますが、賃借人の家財までは補償されません。このため、賃借人が自分の家財を守るために加入するのが家財保険です。なお、家財保険は家財しか補償対象になりませんから、火災保険と比べて保険料も安いものになります。まずは、このような家財保険という存在をしっかり知っておきましょう。賃貸や借家なら一人暮らしでも必要となる一概にはいえませんが、最近では賃貸マンションや借家などを借りる際に、この家財保険(賃貸保険などともいう)への加入を大家さんから求められる傾向です。少なくとも、賃借人にとっても必要といえますから、借りる際にはしっかり加入することをおすすめします。なお、「高額な家財などない」場合でも、火事で改めて一式を揃えるとなると高額になることが多いです。いつ誰が被害に遭うか分かりませんから、しっかり加入しておきましょう。加入する際に覚えておきたい「2つの賠償特約」次に、家財保険の補償内容についてお伝えします。ひとまず家財保険でも、一般的な火災保険と同じく火災を筆頭に、風災や水災、水濡れや盗難などといった生活上のリスクに備えられる点は同じです。そして、「どこまで補償するか」が悩ましい点も同じといえます。加えて家財保険には、以下の2つの賠償特約があるのが特徴的です。なお、特約の名称は少し違うこともあります。日常生活賠償特約:「他人」に対する賠償責任に備える特約借家人賠償特約:「大家」に対する賠償責任に備える特約日常生活賠償特約は火災保険などでも一般的ですが、借家人賠償特約は家財保険ならではです。そして、大家さんから見てこの特約が必要だからこそ、借りる際には家財保険への加入を促されることになります。もし自分が火事を起こしたら、この特約で償うわけです。加入する際にはしっかり覚えておきましょう。持ち家や分譲マンションでも加入を検討すべきかも?持ち家や分譲マンションでも、火災保険が不十分というケースも往々にしてあります。加入当初は十分だったものの、長年の生活で家財が増えるというのは実に普通のことです。そういう意味では、持ち家や分譲マンションでも加入を検討すべきかもしれません。また最近では、個人でも高額な賠償責任を負うことが増えつつあります。日常生活賠償特約もかなり重要な時代ですから、ぜひこの機に家財保険への加入を検討しましょう。選び方の基本は見積もりなどを比較すること今度は、家財保険の選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、「見積もりなどを比較すること」です。これは火災保険や生命保険なども含めて、保険選びの基本中の基本といえます。最低でも2つ、できれば3つ以上を比較し、納得して加入するのが基本です。もっとも、家財保険は家財だけが補償対象ですから、補償金額も保険料も本当に割安になります。このため、火災保険ほどには違いが見えにくいかもしれません。しかしそれでも、無料サポートなどが異なることもありますから、やはり十分に比較することが大切です。なお、最近ではネット損保も増え、見積もりもネットで簡単に取ることができます。特に新規に加入するときには存分に比較するために、多くの家財保険を見比べてみましょう。戸建てやアパートなど物件の特性も考えよう加入を考える際には、戸建てやアパート、立地など物件の特性も重要になってきます。家財だけとはいえ、補償範囲を広げるほどに保険料が割高です。たとえば、マンションの高層階なら「水災」を抜くといったこともできます。場合によっては、火災保険と同じく「ハザードマップ」を見て考えるのもおすすめです。自分に必要な補償をしっかり考えて、そのうえでピッタリと思える家財保険を探しましょう。家財保険おすすめランキング1位:楽天損保「リビングアシスト」ここからは、筆者がおすすめする家財保険をランキング形式でお伝えします。まず1位に挙げるのは、楽天損保の「リビングアシスト」です。「楽天」とあるとおり、ここは楽天グループの損保会社になります。この家財保険の一番の特徴は、「保険料を楽天ポイントでも支払える」という点です。普段から楽天を利用している方なら、もっとも使いやすい家財保険かもしれません。また「カギのトラブル」など5種類の無料サービスもありますから、幅広くおすすめできます。ネームバリューによる安心感がよい?楽天は、日本国内なら知らない方がいないほど有名な会社です。好き嫌いはあるでしょうが、普段から楽天を使い、楽天を信用している方なら、やはりネームバリューによる安心感はうれしいところといえます。家財保険も楽天なら、同じく信用できるのではないでしょうか。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]家財保険おすすめランキング2位:日新火災「お部屋を借りるときの保険」2位に挙げるのは、日新火災の「お部屋を借りるときの保険」です。ちなみに日新火災は、東京海上グループに属する損保会社になります。日新火災を知らない方でも、東京海上なら聞いたことくらいあるのではないでしょうか。この家財保険の一番の特徴は、家財保険なのに「被害事故法律相談費用等」も補償対象にすることができます。簡単にいえば、何らかの被害を受けて弁護士に相談・依頼する場合も、その費用が補償対象です。この特徴がうれしい方も多いかもしれません。弁護士に相談することは「普通にある」かも?一般の方にとって、弁護士は馴染みのある存在ではありません。しかし家財保険の補償対象となるさまざまなリスクも、「いつ起こるか分からず、起こっても不思議はない」ものばかりです。弁護士費用は高額になりがちですから、あるとうれしい補償といえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング3位:ジェイアイ傷害火災「リビングサポート保険」3位に挙げるのは、ジェイアイ傷害火災の「リビングサポート保険」です。知名度は高いとはいえないかもしれませんが、この家財保険も十分におすすめできます。なお、保険料としては1位や2位より少し割高かもしれません。この家財保険の一番の特徴は、シンプルに「手厚い補償」です。補償範囲がほかの家財保険より手厚く・手広くなっています。さらに家財保険としては珍しく、無料サポートの中に「医療相談」も含まれているのが特徴的です。保険料より補償が気になる方にはおすすめといえます。「手厚い補償」は魅力的?たとえば、こちらの家財保険では「弁護士費用」について、自分が加害者のときでも相談料が補償されます。加入するときには保険料が気になるものですが、リスクに備えることも重要視すべきかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング4位:チューリッヒ少額短期「ミニケア-賃貸保険-」4位に挙げるのは、チューリッヒ少額短期の「ミニケア-賃貸保険-」です。名前から想像できるでしょうが、ここはチューリッヒ保険のグループ会社になります。コロナ騒動で知名度を上げたチューリッヒですから、知っている方も多いかもしれません。この家財保険の一番の特徴は、補償内容そのもの以上に「会社の知名度」といえます。家財保険も「事故時の対応」を気にする方が多いので、意外と知名度も大切です。もちろん補償内容も、他社と特に遜色ありません。ぜひここも、選択肢の1つに入れてみましょう。コロナ騒動を知れば気になるかも?チューリッヒは日本でコロナが広がった際、いち早く全社員を対象にテレワークを実践した会社です。以前から大規模災害を想定し、準備をしてきた結果となります。本当に「先見の明がある会社」かもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。家財保険おすすめランキング5位:ジャパン少額短期「新すまいRoom保険A」5位に挙げるのは、ジャパン少額短期の「新すまいRoom保険A」です。ここは一般の方には馴染みが薄いかもしれませんが、ジャパンベストレスキューシステムという1部上場会社の子会社になります。この家財保険の一番の特徴は、「ルームシェアOK」という点です。1つの保険で、同居する方も補償されるというのはうれしい特徴といえます。また入居者の代わりにオーナーが契約することもできるというのは、少し珍しい特徴です。ルームシェアする方にはうれしい保険そもそも誰かとルームシェアする方自体が稀といえますが、最近ではまだまだシェアハウスなども一部の方に人気があります。このような保険があるのは、実に喜ばしいことです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。ともかく家財保険には「加入」するのがおすすめともかく、家財保険には「加入」するのがおすすめです。大家さんからも促されるでしょうが、少なくとも加入しないという選択肢はないといえます。保険料が気になる方もいますが、それで万一のことが起これば大事です。どれかには加入して、最低限の備えをしていきましょう。
2020年05月20日こんにちは、婚活FP山本です。そもそも保険は全般的に専門用語が多く、一般の方にとって選び方が難しいものですが、それは火災保険でも同じといえます。しかし、だからといって適当に選んだ結果、いざというときに使えないようでは困りものです。ぜひ最低限の知識は身に付けて、自分にとって最適な火災保険を選びましょう。そこで今回は、火災保険の選び方の押さえるべきポイントとおすすめ保険会社をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。火災保険の選び方:1番目のポイントは「補償範囲」最初に、火災保険の選び方で1番目のポイントは「補償範囲」です。火災保険は文字どおりの「火災」について備えるだけでなく、以下のようなさまざまな生活上のリスクに備えることができます。火災:火事への備え、爆発や破裂なども風災:台風や大雪、雹(ひょう)や砂塵(さじん)などへの備え水災:主に「洪水」や土砂崩れへの備え落雷:文字どおり落雷への備え水濡れ:雨漏りや配管トラブルへの備え盗難:文字どおり盗難・泥棒への備え、破損なども賠償:他人への賠償責任への備えそして、これらさまざまなリスクに対して「どこまで備えるか」という点がポイントです。もちろん理想は「すべてのリスク」に対して備えることですが、補償範囲を広げるほどに保険料が上がってしまいます。このため、自身の経済力も考えつつ必要な補償を選ぶことが大切です。なお、今後の人生においてはほかのことにもお金は必要になります。特に今は「老後資金2000万円問題」への備えも大切です。未来に必要なお金も考えつつ、火災保険に回せるお金を考えましょう。マイホームか賃貸かでも必要な補償は違う火災保険は、大きく「建物だけ・家財だけ・両方」の3種類の補償のかけ方があります。そして一般的には、マイホームなら両方、賃貸なら家財だけ加入するのが基本です。マイホームか賃貸かでも必要な補償は違うという点には、注意が必要といえます。ただ逆にいえば、補償のかけ方は「住宅次第でほぼ決定」ですから、悩む必要はありません。自身の住まいに合わせた補償をかけていきましょう。火災保険の選び方:2番目のポイントは「特約」次に、火災保険の選び方で2番目のポイントは「特約」です。これは先ほど選んだ補償範囲に付随するものから単独のものまでさまざまですが、火災保険では特約をオプションとして付けることができます。これを、どこまで付けるかというのが次の悩みどころです。たとえば、本当に住宅が火事になったら当面の仮住まいが必要になります。この仮住まいの費用も特約として付けることができる反面、付けるとその分だけ保険料も上がるわけです。理想としては付けたいところですが、今後のお金も考えると簡単には付けられません。付けるかどうかは、本当に「当人次第」です。なお、特約は特約によって保険料が違いますから、割安なものだけ付ける考え方もあります。ともかく、存分に考えてみましょう。マンションか戸建てかも含めて考えよう生活上のリスクというのは、誰もが同じではありません。一概にはいえませんが、たとえば戸建てとマンションを比べると、戸建てのほうが「盗難や水災」に遭いやすく、マンションのほうが「風災」に遭いやすいといえます。このような理屈は、特約を考えるときでも同じです。マンションか戸建てかも含めて、その特約の必要性を考えてみましょう。地震保険は迷わず加入するのがおすすめここからは、ほぼ誰もが確定している部分についてお伝えします。まずは「地震保険の選び方」についてです。ちなみに地震保険とは、「地震・噴火・津波」に対して備える保険になります。通常の火災保険では、地震・噴火・津波を原因とする場合は補償対象外です。この地震保険は、基本的に単体では加入できず、火災保険とセットで加入することになります。そんな地震保険は、火災保険に加入するなら「迷わず加入する」のがおすすめです。東日本大震災を筆頭に、今の日本は地震に対するリスクが高まっています。また、仮に地震には強い不動産であっても、東日本大震災では津波による被害も大きかったのは記憶に新しいところではないでしょうか。積極的に地震保険には加入しましょう。最近は自動付帯の保険会社が多い!最近の火災保険では、地震保険が「自動付帯」というものが少なくありません。このため、新規で火災保険に加入するなら加入しやすいです。しかし、火災保険は長く契約することも多かったので、古い火災保険なら地震保険に加入していないことも多いといえます。実際、地震保険の加入率は全体の約30%、火災保険での付帯率は60%程度です。東日本大震災を教訓に、ぜひとも地震保険には加入している状態になっておきましょう。補償金額は「再調達価格」にするに尽きる次は、補償金額の選び方についてお伝えします。最近の火災保険では、「再調達価格」で補償金額を設定するのが基本です。ちなみに再調達価格とは、同じ不動産を建て直せるだけの金額のことを指します。新築物件なら、分かりやすく「買った値段」のことです。一方、火災保険の補償金額は「時価」という考え方も一応あります。不動産は基本的に経年劣化などでドンドン価値が下がっていきますが、その目減り分を反映させたのが時価です。そして時価で設定すると、本当に火事などが起きたら目減り分は自己負担になります。十分な貯金ができていなければ、少なくとも今までどおりの生活はできなくなるのが時価です。そのような事態を避けるためにも、なるべく補償金額は再調達価格で設定しましょう。最近は持ち家を失うリスクが高まっている?やはり東日本大震災が筆頭ですが、それ以外にも最近では大規模な自然災害が多発しています。令和元年には、強い台風で家が破損したり洪水で流されたりしたのが現実です。最近は持ち家を失うリスクが高まっているといえます。このような状況で、火災保険をケチるのは極めて危険です。保険料が気になる事情も分かるところですが、なるべくしっかりとした火災保険に加入しておきましょう。[adsense_middle]ずっと住むなら補償期間は「10年」で決まり今度は、補償期間の選び方についてお伝えします。現在の火災保険は最長で10年まで加入できますが、長い期間で加入するほどに保険料が割安になる設計です。このため、そこにずっと住むのであれば「最長の10年で加入する」で決まりといえます。ちなみに賃貸ということであれば、一般的には契約期間に合わせた「2年」というのが基本です。しかし持ち家ということであれば、10年以内に引っ越すということは稀といえます。引っ越すにしても無計画にする方は稀ですから、計画に合わせての加入が基本です。強いていえば、最近では「離婚」のリスクが高まっているかもしれません。とはいえ、そこまで考える必要性は薄いですから、基本的には10年で加入しておきましょう。一括払いすれば、さらに安い保険料になる火災保険の保険料は、以下の3種類の支払い方法があります。毎月払い年1回払い一括払いこれは下のものほど保険料が割安です。つまり、補償期間10年で加入して10年分を一括払いすれば、さらに安い保険料になります。もちろん一括払いが厳しい場合は、年1回払いでも十分です。ぜひ効率的に火災保険に加入しておきましょう。住宅の構造や面積は変えようがない!今度は、住宅の構造や面積についてお伝えします。火災保険の保険料というのは、その住宅の構造や面積でも決まってくる設計です。とはいえ、火災保険のことを考えて住宅を選ぶような方は極めて稀といえます。すでに住んでいれば、住宅の構造や面積は基本的に変えようがありません。このため、これらの部分は火災保険を選ぶ際には無視してもよい項目です。強いていえば、今後の人生で引っ越しや住み替えをするようなことがあれば、その際には少しは気にしたほうがよい部分といえます。少なくとも、今回の火災保険を選ぶ際には無視しましょう。必要に応じて、この機に火災保険を見直ししようここまでを簡単にまとめると、火災保険の選び方で大切になってくるのは以下の部分のみであり、あとは基本的に「誰もが同じ」といえます。補償範囲をどうするか特約をどうするかそして関連する「マイホームか賃貸か」「マンションか戸建てか」あたりも考えて、上記を決めることが大切です。また補償範囲や特約を考えるにあたっては、「ハザードマップ」を参考にすることも重要となります。何も起こらないのが一番ですが、残念ながら人生にはリスクが付き物です。そんな人生を歩んでいく以上、必要に応じて、この機に火災保険を見直ししておきましょう。おすすめ保険会社比較①ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは比較する際の参考に、筆者がおすすめする保険会社と商品をお伝えします。まずは、ソニー損保の「新ネット火災保険」です。商品名にネットとあるだけに、加入はネットで申し込むことになり、その分だけ割安な保険料を実現しています。この火災保険の一番の特徴は、何といっても「地震保険100%補償」です。そもそも地震保険の保険金は、法律で「火災保険の50%まで」と決められています。そこを、特約で50%分を上乗せする形を取り、地震でも100%補償を実現したのがこの火災保険です。地震リスクが高まっているのが今の日本ですから、この特徴は極めてうれしいといえます。もちろん一般的なリスクにも対応していますから、悩んだときにはこの火災保険を考えてみましょう。オリコン顧客満足度、火災保険で総合1位!この火災保険は、2020年のオリコン顧客満足度調査において、火災保険で総合1位を取っています。保険料の面でも補償の面でも、そして顧客応対の面でも「一番無難」といえるかもしれません。少なくとも、このような評価は顧客にとっても安心できる要素です。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]おすすめ保険会社比較②楽天損保「ホームアシスト」次におすすめする保険会社は、楽天損保の「ホームアシスト」です。通販で有名な楽天の1事業ですから、当然これもネットで申し込む火災保険になります。そしてもちろん、その分だけ保険料が割安になっている火災保険です。この火災保険の一番の特徴は、何といっても「保険料で楽天ポイントが貯まる」という点になります。普段楽天を利用している方にとっては、実にうれしい特徴です。しかも楽天カードで保険料を支払うと、もらえるポイントが倍になるという特徴も併せもっています。もちろん、肝心の補償についても無料サービスを含めて十分です。普段楽天を使っていない方でも十分におすすめできますから、ぜひこの火災保険も選択肢の1つに入れましょう。価格.COM保険アワード火災保険の部で総合1位この火災保険は、2019年の価格.COM保険アワード火災保険の部で総合1位を取っています。どうやら、楽天ポイントが貯まる特徴に加えて、ハザードマップに基づいた水災リスクが保険料に反映される点が評価されたようです。これは日本初のこととなっています。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。おすすめ保険会社比較③SBI損保「SBI損保の火災保険」最後におすすめする保険会社は、SBI損保の「SBI損保の火災保険」です。SBI系列は楽天同様、ネット系列の会社になりますが、ご存じの方なら知名度も楽天と遜色ないといえます。そして同じくネット損保になりますから、同じく保険料も割安です。この火災保険の一番の特徴は、簡単にいえば「とにかく割安な保険料」といえます。基本的に余計な補償を一切取り去り、必要最低限に抑え込む代わりに保険料が割安です。とにかく保険料が気になるという方には、うってつけといえるかもしれません。なお、必要最低限とはいっても、ちゃんと必要な分には足りますし、自分で増やすこともできます。ぜひこの火災保険も、比較対象の1つに加えてみましょう。備えたいリスクが少ない方ほど向いている?「とにかく割安な保険料」が特徴とはいえ、補償範囲を広くするほど保険料は割高になっていきます。割安な保険料を実感するためにも、この火災保険は「備えたいリスクが少ない」方ほど向いているのかもしれません。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。しっかり選び方を押さえて火災保険を活用していこう!火災保険の選び方は、「補償範囲と特約」を考えて、それに合っている保険かどうかがポイントです。あとは複数の火災保険を比較すれば、どれがよいかが見えてきます。しっかり選び方を押さえて、火災保険を活用していきましょう。
2020年05月19日年老いてからの生活費の準備に活用できる個人年金保険ですが、税金がかかることをご存じでしょうか?課税にはいろいろなパターンがあるので、基本的な内容を知っておきましょう。本記事では、個人年金保険の税金について解説します。節税のポイントについてもまとめていますので、参考にしてください。個人年金保険の課税はどうなっている?老後の生活費は国からもらう年金だけでは足りないという人がほとんどですから、個人年金保険を受け取れると心強いものです。しかし、忘れてはならないのが税金です。保険契約でお金をもらったとしても、課税はされます。タイミング別・かかる税金個人年金保険を契約すると、何年か継続して保険料を積み立て、契約で定めた年齢(60歳など)になれば年金として払ってもらうことになります。タイミングにより意識しておくべき税金は、次の表のとおりです。どんなときに課税される?税金が発生するのは、年金や一時金、年金受給権、解約返戻金などをもらったときです。ただし、個人年金保険を解約して利益が出るケースはあまりないので、解約時はそれほど心配しなくてよいでしょう。積立期間中は節税メリットもある!保険料を払うときには支出だけなので税金はかかりません。逆に、払うときには所得控除が受けられるので、税負担を抑えられます。個人年金保険の種類を確認個人年金保険は民間の保険会社で取り扱いされています。基本的に現役世代の間に年金原資を積み立て、60歳など契約時に定めた年齢に達すると支払いが受けられるものになりますが、いろいろなタイプの商品があります。課税について理解する前提として、個人年金保険の主な種類を確認しておきましょう。年金の支払いがあったら所得税・住民税がかかる個人年金保険で契約時に定めた年齢に達し、年金をもらうと、所得税・住民税がかかります。所得の種類まず、所得の種類を確認しておきましょう。次の10種類に区分され、種類によって計算方法などが変わります。毎年受け取るなら雑所得雑所得とは基本的に他の区分に該当しない所得で、公的年金も含まれます。個人年金保険も、年に1回、2回、6回、12回など分けてもらう形であれば、雑所得となります。雑所得は収入の全額ではなく、必要経費を差し引きできます。雑所得=収入金額-必要経費必要経費とは?払い込んだ保険料のうち、今年支払いを受けた額に対応する部分です。必要経費=1年間の年金受取額×払い込んだ保険料の合計額/支払われる年金の合計額(または見込額)計算例たとえば、払い込んだ保険料の合計額を420万円、1年間の年金受取額を48万円、年金受取期間を10年と仮定してシミュレーションしてみると、次のとおりです。必要経費=48万円×420万円/(48万円×10年)=42万円雑所得=48万円-42万円=6万円一括受取する場合には?受取期間が決まっている確定年金は、一括して受け取ることができます。保証期間付終身年金でも、保証期間の年金を一括して受け取れます。確定年金確定年金を一括して受け取ると、一時所得となります。一時所得とは臨時の収入で、生命保険の満期金のほか、懸賞の当選金やギャンブルの払戻金などが該当します。一時所得=支払いを受けた金額-払い込んだ保険料の合計額-50万円上記の式で算出した金額のうち2分の1が課税の対象になります。保証期間付終身年金保証期間内の年金を一括受取しても、契約は消滅しません。保証期間経過後に被保険者が生存していれば、再び年金を受け取れるようになります。一括で受け取った年金は、雑所得となります。年金受給権に贈与税がかかることも!契約者(保険料を払った人)と受取人が異なるときには注意が必要です。[adsense_middle]贈与税とは無償で財産を譲り受けたときに、譲り受けた人にかかる税金です。1年間に贈与で取得した財産の合計額から、基礎控除額110万円を差し引きした金額に税率をかけて計算します。贈与税の税率は贈与を受けた金額に応じて変わり、10%~55%となっています。贈与税がかかるケース以下パターンでは、妻が年金受取開始時に夫から年金受給権の贈与を受けたことになるので、贈与税がかかります。なお、2年目以降受け取る年金は、通常どおり雑所得となります。当事者が亡くなったときはどうなる?契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人が亡くなった際には、相続税が関係してくることもあります。年金をもらう前に亡くなったら?個人年金保険に加入した後、年金をもらう前に被保険者や契約者が亡くなったケースを考えてみましょう。被保険者の死亡年金をもらう前に被保険者が亡くなると契約は終了し、死亡給付金受取人が死亡給付金をもらえます。この死亡給付金には、パターン別に次の表のような税金がかかります。相続税は、亡くなった人(被相続人)が残した財産を取得した人にかかる税金で、財産全体の規模で課税の有無が分かれます。被相続人の残した財産が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数なお、相続税には生命保険金の非課税枠があり、個人年金保険の死亡給付金も対象になります。契約者の死亡契約者と被保険者が同一なら、上の表のとおりです。契約者と被保険者が別人なら契約は続くことになり、死亡時点で相続税がかかります。年金をもらっている期間に被保険者が亡くなったら?年金の種類によって、次のようになります。有期年金、保証期間経過後の年金、終身年金契約は終了するので、課税はありません。確定年金及び保証期間内の年金契約は継続し、継続受取人がその後に支払いを受けた年金は雑所得となります。契約者、被保険者、受取人が同一のケースでは、継続受取人に相続税がかかります。年金をもらっている期間に受取人が亡くなったら?継続受取人が引き続き年金を受け取る場合、毎年もらう年金は雑所得です。受取人の死亡時点の課税関係は、パターン別に次のようになります。契約者と受取人が同一妻の相続する年金受給権に相続税がかかります。契約者と継続受取人が同一子の死亡時点では税金は発生しません。契約者・受取人・継続受取人がすべて異なる残りの年金部分の年金受給権を夫から妻に贈与したものとみなされ、妻に贈与税が課されます。iDeCoでかかる税金との違いは?老後資金の積立には、iDeCoを活用することもできます。個人年金保険とiDeCoの税金の違いを知っておきましょう。[adsense_middle]老後資金の積立にはiDeCoの利用も可iDeCoとは個人型確定拠出年金のことです。20歳以上の人なら誰でも加入して掛金を積み立てることができ、60歳以降で年金を受け取れます。iDeCoで受取時にかかる税金iDeCoで年金・一時金を受け取った際にかかる税金の扱いは、個人年金保険とは異なります。年金で受け取る場合雑所得ですが、iDeCoでは公的年金控除が受けられます。一時金で受け取る場合iDeCoを一時金で受け取ると、退職所得となります。退職所得には勤務先から支給される退職金も含まれます。退職所得については退職所得控除という大きな控除があり、税負担が軽くなっています。贈与税や相続税は?iDeCoでは自分で積み立てた掛金を自分で受け取ることになるので、贈与税は発生しません。もしiDeCoに加入後に亡くなったら、遺族に死亡一時金が支払われます。この死亡一時金には相続税がかかります。個人年金保険の節税ポイント個人年金保険に加入するときには、節税対策もしておきましょう。以下、節税のポイントをまとめます。加入するときには税制適格特約付きのものにする生命保険料控除の中には次の3つがあり、それぞれ上限が4万円です。一般の生命保険料控除介護医療保険料控除個人年金保険料控除税制適格特約付きなら個人年金保険料控除で最大4万円の控除が受けられます。税制適格特約が付いていないものでも、一般の生命保険料控除が受けられます。ただし、他の生命保険にも入っている場合には、同一枠内なので控除額が少なくなることがあります。契約者と受取人を同じにする契約者と受取人が別人なら、贈与税と所得税の両方がかかってしまいます。贈与税は税率が高く、負担が大きくなりがちです。特に、夫婦で加入を考える際には、契約者と受取人を同じにしておきましょう。死亡給付金受取人を法定相続人にする年金をもらう前に被保険者が亡くなったときには、死亡給付金受取人が死亡給付金を受け取れます。この場合、被保険者と契約者が同一、死亡給付金受取人が法定相続人であれば、相続税の非課税枠(500万円×法定相続人の数)が使えるので節税になります。個人年金保険にかかる税金に関するまとめ個人年金保険を受け取ると、年金払いの場合には雑所得、一括払いの場合には一時所得となり、所得税・住民税がかかります。その他、契約当事者が亡くなった場合にも税金が発生することがあるので注意しておきましょう。老後資金の積立にはiDeCoという方法もあります。税制メリットが大きく個人年金保険との併用も可能なので、iDeCoについても検討してみるのがおすすめです。
2020年05月18日こんにちは、婚活FP山本です。火災保険というと、「火災」にしか使えないようにも思えますが、実は雨漏りなどにも使える可能性がある保険なんです。火災保険は長期契約することが多いので契約内容を忘れがちですが、それではいざというときに困りものです。改めて火災保険の基本について、しっかり覚えておきましょう。そこで今回は、雨漏りを主軸にして火災保険の基本について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。雨漏り修理は、火災保険の対象として原則補償される!まずは、雨漏り修理と火災保険の関係性についてお伝えします。結論からいえば、雨漏り修理は基本的に火災保険の補償の適用対象です。このため、何らかの原因で雨漏りが発生したのなら、火災保険を使って(無料で)修理できる可能性があります。ただし、絶対に補償されるわけではなく、あくまで「契約次第」です。雨漏りは最近の多くの火災保険において、標準的な補償対象になっています。しかし、たとえば「意図的に保険料をケチりたかった」という思惑から、あえて補償対象外の契約をしていることもありがちです。火災保険という損害保険は、加入者次第で補償範囲が違ってきます。しかしそれでも、基本的には「雨漏りは補償される」と覚えておきましょう。火事だけでなく、台風や大雨のときも火災保険を確認しよう火災保険で補償対象になるのは、火事と雨漏りだけではありません。風災や水災、盗難や破損など、火災保険はさまざまなリスクに対応できます。ただ、基本的に補償範囲を広く、補償内容を手厚くするほどに保険料が割高になっていきますから、本当に悩ましいところです。一方、中には「契約したことを忘れていた」という方も少なくありません。また対象と知らずに契約していたということも多いですから、たとえば台風や大雨で被害がでたときには、まず火災保険を確認してみましょう。「雨漏り修理に必要な付随費用」も基本的に適用対象次に、雨漏り修理の具体的な補償範囲についてお伝えします。これはあくまで最終的には契約次第ですが、それでも一般的には「修理に関係する付随費用」も対象です。たとえば雨漏り修理なら、基本的に「屋根裏の調査」が必要ですが、この費用も適用対象になります。また雨漏りの原因がマンションの上の階の方で、損害賠償を請求するような場合には、これにかかる費用も対象です。実際にどこまで補償されるかは契約次第ですが、中には「こんな費用まで補償してもらえた」というケースも現実にあります。ただし、保険は基本的に「自分から申請」しないと補償してもらえません。被害がでても連絡しないと保険会社も分かりませんから、しっかり自分から言い出しましょう。契約上の「免責」と3年期限には注意が必要一般的な火災保険には「免責」というものがあり、これに該当する場合は補償してもらえません。一概にはいえませんが、一般的には以下のようなケースです。経年劣化本人や家族の故意、または重大な過失や法令違反施工不良免責金額の範囲内の被害ちなみに雨漏りは「経年劣化」ということが多いので、そういう意味では注意が必要です。また被害を受けて3年が経過すると、保険法上の時効に該当して申請できなくなります。雨漏りを3年も放っておく方は稀でしょうが、念のため覚えておきましょう。雨漏りで発生した住宅家財への損害はケースバイケース今度は、さらに雨漏り事情を掘り下げてお伝えします。雨漏りが発生すると、住宅にある家財も被害を受けることが多いです。そして家財については、火災保険が使えるかどうかは「基本的に使える」ものの、実際にはケースバイケースとなるかもしれません。というのも、家財の中には「免責」に該当するものも相応にありますし、本人が意図的に補償に加えないこともあるためです。よくあるのは、保険料が気になる一方で、「たいして高い家財など使っていない」と考えたケースでしょうか。しかし逆に、「気づいたら加入していた」ということもあるのが実情です。本当に雨漏りが発生したときには、ダメ元で保険会社に確認してみましょう。選べるなら「加入しておく」のがおすすめ雨漏りも火災も、いつ発生するか分かりません。しかし、もし発生したら今後の生活や人生に重大な影響を及ぼす恐れがあります。それが、「些細な保険料をケチったため」だったとしたら、泣くに泣けない事態になってしまうのではないでしょうか。住宅や建物については当然に、家財についても可能な限り補償対象とする契約をしておくことがおすすめです。最近では大規模災害も起こりやすくなっていますから、改めて考えてみましょう。雨漏りは最近では「水濡れ」という扱いになる今度は、雨漏りについて少し大切な補足情報をお伝えします。最近の火災保険では、雨漏りは「水濡れ・水ぬれ」という扱いです。同じく水という文字が使われている「水害・水災」とは違いますから、注意が必要といえます。ちなみに水害とは、大雨や台風などによる「洪水」のことです。また、火災保険によっては水濡れを単体で扱っていることもあれば、盗難などとセットで補償対象にしていることもあります。「外部からの衝突」なども合わせていることもありますから、しっかりと「自分に必要な補償は何か」を考えて契約しておくことが大切です。同時に、補償は広く手厚いほうがよい反面、ほかのことにもお金は必要になります。家計全体を考えながら、「補償にかけるお金」を考えたうえで契約しておきましょう。一昔前は「風災」。契約書を確認してみよう現在は水濡れという扱いが基本ですが、一昔前は「風災」扱いになることが多かったのが雨漏りです。つまり台風や雹(ひょう)、大雪や砂塵が原因で雨漏りになったら補償するという解釈になります。この変化は、ただの時代の流れといえますが、注意が必要です。あなたの火災保険の契約が古く、もしかしたら「水濡れ」という扱いがないかもしれません。気になる方は事前に契約書を確認し、あわせて保険会社にも雨漏りを確認してみましょう。[adsense_middle]火災保険の適用申請は「保険会社への連絡」からここからは、火災保険や雨漏りに関連する情報についてお伝えします。まずは火災保険の適用申請についてです。一般的な火災保険の適用申請の流れは、以下のような感じになります。保険会社へ連絡する申請に必要な書類が届く損害状況の証拠写真を撮影する(基本的に修理業者が撮影)書類と証拠を保険会社へ提出する保険会社が確認に来るお金が支払われるともかく「保険会社へ連絡する」ことが出発点です。あとは、保険会社に言われるまま動けば問題ありません。ちょっと注意が必要なのが「損害状況の証拠写真」でしょうか。時には自分で撮影する必要があることもあります。それも含めて、まずは保険会社へ連絡しましょう。なお、証拠写真とともに、必要書類にも見積書などで修理業者が必要になることが多いです。最初に保険会社へ連絡するときにも、先に修理業者を見つけておいたほうが、話がスムーズになることも多いといえます。実際の契約はお金が支払われてからですが、なるべく早めに修理業者探しも行いましょう。修理後に申請しても通ることもある!先ほども触れたとおり、保険は3年以内なら申請が可能です。中には、火災保険を忘れて自力で修理したという方もいますが、そういうときでも申請できることがあります。「損害状況の証拠写真」がなくても、「工事代金の見積書や領収書」で通るかもしれません。いずれにしても、自分から申請しないと始まらないのは修理前でも修理後でも同じです。必ず補償されるとは限りませんが、せっかく加入しているなら積極的に活用していきましょう。基本的に「地震・噴火・津波」が絡むと対象外!次に、「地震・噴火・津波」についてお伝えします。これは雨漏りに限らないのですが、実は火災保険では「地震・噴火・津波」が原因の被害は、基本的に対象外です。まれにお見舞金程度の補償がでることもありますが、それでも基本的に対象外になります。地震・噴火・津波を原因とする補償を得るには、別途「地震保険」への加入が必要です。ちなみに地震保険は、基本的に単体で加入することはできず、火災保険とセットで加入する必要があります。これから火災保険に加入するなら、合わせて地震保険も加入しましょう。最近の日本では東日本大震災を筆頭に、地震に対するリスクが上がっています。大型台風が原因で水害が発生したところもありますから、なるべく広範囲に備えておきましょう。最近では自動付帯という火災保険も多い最近の火災保険では、「地震保険が自動付帯」というものが少なくありません。しかしそれでも、自分から外すことはできますし、古い火災保険なら加入していない方もまだまだ多いといえます。ちなみに地震保険の加入率は、全国平均では30%程度です。一方、火災保険に加入している方に限って見れば、付帯率は60%程度になっています。もはや、地震や津波は「普通に起こりえること」です。しっかり備えておきましょう。建物や屋根の工事業者には強めに注意しよう!今度は、雨漏りの工事についてお伝えします。雨漏りが起きたときには、保険会社より先に建物や屋根の工事業者に連絡する方が少なくありません。それ自体は特に問題ないものの、「業者選び」には注意が必要です。必ずしも、善良・優良な業者ばかりではありません。たとえば、代表的な事例として以下のようなトラブルが挙げられます。あとで必ず火災保険が下りると言われたのに下りなかった追加工事が必要になり、保険金を上回る費用が必要になった雨漏り以外の部分についても(不要な)工事を勧められたひとまず、マンションにお住まいなら「管理会社に手配を依頼する」のがおすすめです。一戸建てなら、大手や知り合いの業者を頼るのが無難といえます。いずれにしても、工事費用は安くないことが多いからこその火災保険です。しっかり業者は選びましょう。なお、火災保険は絶対に保険金がでるとは限りません。この点も考えると、やはり「まずは保険会社へ連絡・相談する」ことがおすすめです。修理をめぐる費用請求上のトラブルは多い一般の方が考える以上に、修理をめぐる費用請求上のトラブルは多いです。時にはニュースになることもあります。消費生活相談センターや消費者ホットラインなど、最近では相談できる先も増えていますから、そういうときには泣き寝入りせずに相談することがおすすめです。保険もそうですが、被害救済も黙っていては誰にも知られず助けてもらえません。被害やトラブルが起きたときこそしっかり声を上げ、誰かに助けてもらいましょう。[adsense_middle]「保険を使ったとき」は保険を考える最高のチャンス!最後に、大切な補足情報をお伝えします。もし今回、火災保険を使ったのであれば、「今は保険を考える最高のチャンス」という点です。先ほど、これから火災保険に加入するときについて触れましたが、火災保険は一度加入すると放っておくという方が少なくありません。実際、あなたは加入中の火災保険について、契約内容を正確に覚えているでしょうか。大震災や新型コロナでも同じですが、起こった直後は誰もが真剣に備えを考えます。むしろ考えなかったとしたら、それこそ問題です。今回、備えは十分でしたでしょうか。火災保険だけが備える方法ではありませんが、それでも保険は備えという意味で重要といえます。「次に起こるかもしれないリスク」について、この機にしっかり考え、必要なら保険を見直しておきましょう。ついでに「今後の人生」も考えられると理想的保険を考えるときには、保険料も考えなければなりません。そしてお金は、ほかのことにも必要ですから、家計全体を考えるとともに、「今後の人生」についても考える必要があります。高額な保険に加入して貯金ができなくなっているとしたら、それはそれで問題です。特に今は「老後資金2000万円問題」も言われています。その一方で、新型コロナの影響で収入が減った・なくなった方も多いです。必要に応じてプロのFPにも相談しつつ、補償と貯金をバランスよく考えて、堅実な家計管理をしていきましょう。雨漏りが起きたら積極的に火災保険を活用しようあくまで契約次第ですが、雨漏りが起きたら積極的に火災保険を活用するのがおすすめです。むしろ活用しなかったら、何のために加入しているのか分かりません。契約どおりに保険金を請求するのは自然ですから、ぜひとも積極的に活用して、今後の家計に活かしていきましょう。
2020年05月18日