会社員時代は年末調整で済ませていた税金の還付。年金生活になったら、確定申告をしないと、取り戻せないんです――!最近定年退職をした人は、確定申告によって大きく税金が戻る可能性があるという。土屋会計事務所の税理士・土屋裕昭さんに教えてもらった。「会社員時代には、給与から概算の所得税が源泉徴収されていました。年末調整では、各種控除を引いた課税所得にかかる本当の所得税が計算されて、概算との差額が返ってきます。しかし、年度末以外に退職した場合は年末調整を受けられず、払いすぎた税金がそのままに。もちろん、確定申告をすれば還付されます」【戻るケース1】年の途中(12月末以外)で退職し、年末調整をしていない場合サラリーマンの場合、毎月の給与から所得税が源泉徴収されているが、この徴収額は1年間の見込み収入をもとに徴収されている。年の途中で退職すると、実際の年収は見込みより少なくなるため、確定申告をすることで払いすぎた所得税が戻ってくる可能性がある。※所得税額について復興特別所得税は考慮せずたとえば、月収50万円(月々の社会保険料は8万円とする)で専業主婦の妻が1人いる会社員が10月に退職した場合、源泉徴収された所得税は年収が600万円である場合の金額。実際の年収は500万円なので、確定申告すると払いすぎた所得税5万4,900円が返ってくる。【戻るケース2】「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合さらに、もう一つ見落としてはいけないケースがあるという。それは、退職金を受け取った際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合だ。申告書を提出をしていないと、退職金に対して一律 20.42%の所得税が源泉徴収されてしまう。しかし、提出さえすれば税金がかかる退職金の金額がぐんと低く。通常の定年退職をした場合は、会社が申告書を提出してくれる場合がほとんど。万が一、申告し忘れた場合は、確定申告でかならず還付を受けよう。金額によっては数百万円近い金額が還付されることもあるのだ。
2022年02月14日「確定申告とは、1年間に得た所得を計算して税務署に申告することで、税金を納めたり、払いすぎた税金の払い戻しを受ける手続きのこと。年金生活者の場合は、年金等の収入が年間400万円を超えたり、公的年金以外の所得(パートやアルバイトも含む)が年20万円(給与収入だと75万円)を超えると確定申告が必須になります」そう語るのは、土屋会計事務所の税理士・土屋裕昭さんだ。それ以外の年金受給者は確定申告の“必要”はないが、所得税を払っている場合確定申告によって“払いすぎた税金が戻ってくる”ことはあるという。「所得税は、収入から各種控除を引いた“課税所得”にかかります。この所得の金額を減らすことができるのが“所得控除”です」■市販漢方薬の購入費も控除の対象になる「セルフメディケーション税制」「よく使われるのは、医療費控除。年間10万円を超えた分の医療費を所得から差し引くことができます。また、総所得金額等が200万円未満の人の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5%を超えた金額を、医療費控除額として差し引くことができるのです」たとえば、年金を月20万円もらっている65歳以上の人の場合、年間の収入240万円から公的年金等控除110万円を引いた、130万円が総所得金額になる。この5%にあたる6万5,000円を超えた医療費が控除されるのだ。年間20万円の医療費を払った場合、控除額13万5,000円の5%である6,750円が支払った所得税から戻ってくる。住民税にも適用され、控除額の10%である1万3,500円が翌年6月以降に支払う住民税の合計から天引きに。ぜひ活用したいのは、「セルフメディケーション税制」と、「寡婦(夫)控除」だと土屋さん。「’17年からスタートしたばかりで知らない人も多いセルフメディケーション税制は、ドラッグストアで購入した特定医薬品の合計額が税込み1万2,000円を超えた分を所得控除できるというものです」家族全員の分を含めることができ、花粉症の薬や漢方薬、湿布薬も対象なので利用しやすい。ただし、医療費控除との併用はできないので、注意が必要だ。「もう一つは『寡婦控除』。ご主人が亡くなった後、婚姻しておらず合計所得金額が500万円以下の場合などに適用され、27万円の所得控除を受けることができます」所得税を5%払っている人ならば、27万円の5%である1万3,500円所得税が安く。住民税を払っている場合は、住民税も2万7,000円安くなる。「確定申告の期限3月15日は所得を申告し、納税する人の締切り。守らなければペナルティが発生しますが、還付はこの期限に限らず申告できます」次のページからはよく使われる控除を紹介。確定申告でお金が戻ってくるチャンスがあるのはこんな人だ。■よく使われる控除11選【前編】被災地への義援金も控除の対象に!【病院にたくさん行った】医療費控除年間で10万円を超えた分の医療費が所得控除される。また総所得金額等が200万円未満の人は、所得の5%を超えた医療費が控除対象に。保険診療の医療費だけでなく、自由診療の入れ歯やインプラント手術の費用、はりなどの施術の対価(疲れを癒すなど治療に関係ないものは含まれない)、医療機関までの公共交通機関を利用した通院費、緊急時のタクシー料金のほか、訪問看護、通所リハビリなどの一部介護費用なども医療費控除の対象。【指定の市販薬を1万2,000円超購入した】セルフメディケーション税制健康診断・予防接種・がん検診などを受けた人が、1年間に「スイッチOTC医薬品」などの対象医薬品を年間1万2,000円以上購入した場合に、超えた分を所得控除することができる(上限8万8,000円)。確定申告する本人と生計を共にする家族や親族の分も含められる。令和3年分から対象となる医薬品が拡大。葛根湯など漢方薬やアセトアミノフェンを含む解熱剤の購入でも控除を受けることができる。【義援金を送ったり寄付をした】寄附金控除寄附金控国が指定する団体へ2,000円超の寄付をしたときに「寄附金控除」を受けられる。対象となる団体には国・地方公共団体、財務大臣指定の公益法人、学校法人、社会福祉法人、認定NPO法人などがある。災害にあった自治体への義援金も対象。「年間の寄附金の合計額」か「その年の総所得金額等の40%」のどちらか低いほうから2,000円を引いた額が、所得控除される。【生命保険料を払っている】生命保険料控除控除を受ける人が支払う、生計が同じ家族の生命保険料は全額「生命保険料控除」の対象に。ただし契約した時期で適用範囲と限度額が異なるので確認を。’11年12月31日までに契約した「生命保険」「個人年金保険」は、それぞれ最高5万円(計10万円)。’12年1月1日以降の契約では「生命保険」「年金保険」「介護保険」がそれぞれ最高4万円、計12万円まで控除できる。【台風やゲリラ豪雨で家が壊れたり、現金や家具が盗まれた】雑損控除地震・台風・豪雨などの自然災害や、火事・盗難など自分に過失のない場合の損害は控除される。住宅、家財などの財産(別荘や30万円超えの貴金属、骨とう品は含まれない)は「損失額-(総所得金額等×10%)」か「災害関連の支出-5万円」の多いほうを控除できる。控除額が大きい場合、最大3年間繰り越すことも可能。所得や被害によってはより節税できる「災害減免法」が適用になる場合も。■よく使われる控除11選【後編】肩代わりして払っている子供の年金も控除対象!【配偶者と死別または離婚した】寡婦(夫)控除配偶者が死亡したり離婚した場合などに受けられる。合計所得金額が500万円以下で、離婚・死別(生死不明含む)後に婚姻をしておらず、離婚の場合子ども以外の扶養親族がいるなどの条件に当てはまると、一律27万円の寡婦控除が受けられる。【バリアフリーのリフォーム工事をした】バリアフリーリフォーム減税バリアフリー改修工事をした場合に、年齢や工事内容などの諸条件を満たすと、改修工事の標準的な費用(最高200万円)の10%を所得から控除できる。【家を買った】住宅ローン控除一戸建て・マンションを購入し住宅ローンを組んだ人は最長13年間「住宅ローン控除」を受けることができる。所得が3,000万円以下で、床面積が40平方メートル以上であることなどの諸条件がある。【5年以上住んでいるマイホームを売却したが、住宅ローンが残り損が出た】譲渡損失の繰越控除売却価格がローンの残高を下回っていたときに、5年超マイホームとして使用したなど諸条件を満たすと「譲渡損失の繰越控除」の申告ができる。【子どもの年金を支払っている】社会保険料控除年金からの天引き以外に、自分や生計を一にする家族の社会保険料(年金や健康保険料など)を支払っている人は、全額を「社会保険料控除」として所得から控除できる。【ふるさと納税をした】寄附金控除年金受給者でも、ふるさと納税をすることはでき、寄附金額から2,000円を除いた額がその年の所得税と翌年の住民税から差し引かれる。ただし、ふるさと納税の実質的な負担額を2,000円にとどめることができるかどうかは年金収入による。とはいえ、期限内に申告したほうが、申告忘れは防げそう。払いすぎた税金を取り戻して、心にも財布にもゆとりをつくろう。
2022年02月14日※2022年2月9日「YJ STYLE( 」にて下記の情報を公開しました。海外進出が進む中、大手企業だけでなく中小企業やスタートアップ企業なども海外でのビジネス拡大のため、現地に駐在員を置くケースが増えてきています。そんな中、以前と比べると、海外拠点の責任者などの重要ポストとしてだけでなく、リサーチや営業担当者など、幅広い役割を担う人材が、海外に駐在員として派遣される傾向が高まっています。しかし、その一方で企業側担当者の海外駐在員サポートに関するノウハウや経験、知識が不足しているために起こるトラブルも少なくなく、特に各国で必要となってくる対応が異なる「納税」については、後々多額の罰金が課せられる場合があり、注意が必要です。特に、アジア諸国の中でも人件費が安く、生産コストが抑えられることもあって、多くの日系企業が進出している「ベトナム」は、外国人への個人所得の徴税が非常に厳しい国の一つです。今回は、この個人所得税申告について、企業担当者が知っておくべきポイントについて、ベトナムの税務申告や駐在員の所得税申告支援などを行う専門家である「AAA Consulting」代表の今森さんにお話をお伺いします。AAA Consultingについての詳細はこちら : ベトナムの個人所得税は毎月申告・納税が必要日本では、所得税の申告や納税に関して、「年に1度の確定申告」というイメージがあるかもしれません。しかしベトナムでは、個人所得税に関して様々な細かい取り決めがあります。例えば企業の場合だと、「事業規模」によって毎月もしくは四半期ごとの申告が必要になるほか、日本と同じように給与を受け取る個人に対する源泉徴収が毎月なされます。一方、企業ではなく個人での申告の場合は、「所得内容」によって毎月もしくは四半期ごとの申告が必要になるため、誤解が生じやすく注意が必要です。さらに、四半期に一度は、日本で支払われている給与についても申告し、それに関する所得税を納税しなくてはいけません。それだけでも複雑ですが、加えて毎月の源泉徴収額と四半期の納税額と合計したものと、年額との違いについて、確定申告を行う必要があるのです。駐在員を赴任させている企業の担当者も、ベトナムでの個人所得税については、細かいルールを知らないことが多いので、事前にしっかりと確認することが重要です。税務調査で外国人への厳しいチェック〜ペナルティーの可能性も〜ベトナムでの個人所得税法では、原則としてベトナムで1日でも働いていれば納税の義務が発生します。基本的にベトナムの個人所得税は、月次給与が日本円にして月額約5万円は免税になる関係で、給与水準が安い多くのベトナム人は、個人所得税の対象になりません。なので結果的に、個人所得税収のうち6~8割は、ベトナム人よりも所得が高い外国人による納税分だと言われいて、外国人に対する課税は大変厳しくチェックされる傾向にあります。近年、ベトナムでは企業への税務調査や確定申告の段階になって、現地駐在員の個人所得税について指摘を受けるケースが増えていて、最終的に、課せられたペナルティーを会社側が支払うことになってしまい、大きな損失になっています。そのような事態を避けるためには、ベトナムへ海外赴任者を派遣する際、事前に税務申告に関する専門家などに相談した上で、現地のルールに基づいて税務申告をルールに基づいて手続きをするのが安心と言えます。「居住者」か「非居住者」で適用される課税ルールが違う企業の担当者が見落としてしまいがちなのが、非居住者に対する課税についてです。ベトナムでは、「居住者」か「非居住者」かで課税ルールは違いますが、ビジネスビザで入国した時点で、ベトナムでビジネスをしていることになるため、しっかりと申告を行わないと、後々調査が入り、罰金が課せられる可能性があります。また、注意が必要なのが、ビジネスビザを取得するためには、受入企業からの「任命状」が必要であり、その任命した受け入れ企業は実質、保証人のような形になっています。そのため、税金がなくても申告する必要があるベトナムで、もし無申告だった場合、最悪の場合、その受け入れ企業に罰金が課せられることになってしまいます。そして、その追徴金額は比較的高く設定されています。様々な点でトラブルになる可能性を秘めているベトナムでの個人所得税申告について、ベトナムに駐在員を置く企業担当者は専門家に相談するなどして事前にしっかりとルールを確認し、トラブルを未然に防止することが大切です。ベトナム進出についてのお問い合わせはこちら : 【AAA Consulting】代表: 今森 教仁本社:L17-11, 17F Vincom Center, 72 Le Thanh Ton, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, VietnamURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年02月09日仕事で辛いとき、ふと「私のやりたいことって本当にこれだったっけ…?」と迷うこと、ありませんか? そんなときに支えとなるのが、“好き”という気持ち。大変なことも好きが原動力なら、乗り越えられるものです。そんな自分の「好き! やりたい!」を叶えて仕事にした人が、実はいま増えています。コロナ禍で人によって働き方がフレキシブルになり、在宅で趣味を活かしたビジネスをスタートさせたり、会社に勤めながら得意なジャンルでダブルワークをしたり。おうち時間が増えたことで、“わたしらしく働く”ことについて向き合う人が増えたのかもしれません。夢の第一歩を踏み出した3人の女性のストーリーでも、趣味で独立したりスキルを活かした副業に興味はあっても、一人でお金の管理までやるのはちょっと…と躊躇してしまうことも。とくに確定申告は、お給料以外の収入を得る場合には避けて通れないもの。専門知識を身につけないと難しくてできなそうなイメージですよね。すでに個人事業主として働いている方や副業を始めた方はどうやって解決しているの? 尋ねてみたところ確定申告ソフトを使っているという声が多数。なかでも「マネーフォワード クラウド確定申告」は初めての確定申告でも安心してできるそう。夢の第一歩を踏み出した3人の女性のストーリーから、「マネーフォワード クラウド確定申告」の活用方法をご紹介します。・あかりさん(32歳)の場合 ハンドメイド作家・かおるさん(36歳)の場合 会社員・パーソナルカラリスト・みちるさん(41歳)の場合 コミックライター\あかりさん(32歳)の場合/ハンドメイドの通販サイトでアクセサリーを販売マイペースに趣味を活かしたビジネスをスタート「新型コロナの影響で、パートをしていたカフェのシフトが激減。おうち時間が増えたので、趣味のアクセサリー作りに冒頭するように。コロナ禍で人に会うこともできないし作品は増えていく一方だし、チャレンジのつもりでハンドメイドサイトで販売してみたら、予想外に反応が良くて。“ほかにないデザインが可愛くてお気に入りです”というお客さまのメッセージが励みになり、ハンドメイド一本でいくことを決意」「最初の確定申告は不安だらけで、先輩の作家さんに勧められるがままに『マネーフォワード クラウド確定申告』を使ってみることに。使い方はメールやチャットで質問できたし、返答も早かったので本当に助かりました。材料はネットで注文してカード決済することがほとんどなのですが、さまざまなサービスと連携できるので入力の手間が省けてるし、経費として仕訳するのもスマホでポチッとするだけで自動化できて楽ちん。仕事で使っているMacに対応しているのもいいですね」\かおるさん(36歳)の場合/オンラインのパーソナルカラー診断で副業スキルを活かして隙間時間に念願のダブルワーク!「勤めている会社が、働き方改革の一環で副業がOKに。もともとコスメが好きで、いつか自分のサロンを開きたいとカラーコーディネーターの資格を取っていたので、就業後にオンラインでパーソナルカラー診断をしてみることに。SNSで募ったところ、いまでは月に3~4万円ほどの収入を得られるようになりました」「会社員でも給料以外の副収入が年に20万円以上あれば確定申告が必要。『マネーフォワード クラウド確定申告』は、月880円(税込)※年額プランの月割り の『パーソナルミニ』という副業などで確定申告をする必要がある人向けのプランがあったので手軽にスタートできました。初めてなので申告がよりシンプルな白色申告にしましたが、画面に従って入力するだけで自動で必要な書類が作成できて簡単! 税務署に行かなくてもスマホアプリ一つで電子申告までできるのも会社員にはありがたいですね。もっと副収入が増えたら青色申告にもチャレンジしたい!」\みちるさん(41歳)の場合/コミックライターとして個人事業主で独立子育て絵日記の連載決定で開業申請!「得意だったイラストを活かして我が子の成長をブログに綴っていたところ、子育てサイトでの連載が2本同時に決定! 描くことが大好きだし、夫から確定申告は青色申告にした方が特別控除などで節税になると聞いたので、コミックライターとして開業申請することにしました」「マネーフォワードには利用料が0円の 『マネーフォワード クラウド開業届』 というサービスがあったので、迷わずこちらを利用。開業後は『マネーフォワード クラウド確定申告』で月々の収入や経費を管理。何の知識もない私でも開業手続きから青色申告までできたのは、メールやチャットでしっかりサポートしてくれたおかげ。子育て中もスマホ片手でできたので、隙間時間を有効に使えて良かったです」\ここが嬉しいポイント!/・スマホアプリとパソコン、どちらからでも利用OK! Macにも対応・銀行やクレジットカード、電子マネーとも連携。データ入力の手間を省ける!・スマホアプリ一つで電子申告までできるのはマネーフォワードだけ!※・画面に従って入力するだけで必要書類を自動で作成!・メールやチャットなどサポート体制が抜群で初めてでも安心!・確定申告だけでなく、開業届も無料で支援してくれる!※マイナンバーカードとICカード読み取り対応のスマートフォンをお持ちの場合。いつかやりたいことを仕事にできたら…と思っていたその“いつか”が、コロナ禍がもたらしたプラスの変化によって、実現しやすくなっているのかも。新しいことを始めるときはほんの少し勇気が必要ですが、いまは「マネーフォワード クラウド確定申告」のように背中を後押ししてくれるような便利なサービスがたくさん。上手に活用しながら始めの一歩を踏み出してみては。 \確定申告もらくらく安心!/マネーフォワード クラウド確定申告 を見る はじめてでもかんたん確定申告マネーフォワード クラウド確定申告趣味でお金を稼げるようになった人、副業で年間20万円以上の副収入を得た人、フリーランスで独立開業した人など、確定申告が必要な人に。「マネーフォワード クラウド確定申告」は、白色・青色申告どちらの確定申告にも対応した、確定申告ソフトです。Webとアプリで同じデータを共有でき、アプリから確定申告書の提出もできます。確定申告書Bや青色申告決算書、収支内訳書など、必要書類をスマホアプリ一つで自動で作成。銀行やクレジットカード、電子マネーなどの外部サービスと連携し、面倒な入力作業を大幅カット。取得したデータをもとに勘定科目を自動提案、家計簿アプリ「マネーフォワード ME」との連携で家計簿データを利用した入力も可能です。 まずは気軽に試せる【1ヶ月無料トライアル】プランから。無料会員登録ですぐに利用開始できます。 詳しい料金プランはこちら >> \確定申告もらくらく安心!/マネーフォワード クラウド確定申告 スマホアプリをダウンロード! \確定申告がラクになったお客さまの声/ 導入事例をもっと見る! >> [PR] 株式会社マネーフォワード ※本記事に登場する人物とストーリーは、商品特長をお伝えする目的で作られたフィクションとなりますイラスト:ちょっ子文:佐々木彩子
2022年02月03日大人気マンガシリーズ、今回はごじごじ(@gorgegorge_dayo)さんの投稿をご紹介! 「申告制」です。共同生活で何気に重要なトイレ事情。今回は、ごじごじさん夫婦にある変わったルールのお話です。夫婦のルール出典:instagram申告するのは…出典:instagramでも、夫が…?出典:instagramあれ??出典:instagramせっかく申告したのに、トイレを横取りするとは…。変わっているけど、大事なルールですね!次回の配信もお楽しみに!(lamire編集部)(イラスト/@gorgegorge_dayo)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年02月03日’21年度から0.4%減額される’22年度の年金受給額。今後も減っていく未来しか見えないがどうすればいい?節約の専門家がアドバイスーー!「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4%引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金(満額)は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金(国民年金を含む)は、モデル世帯(平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯)で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」(生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん)年金は、今後もマクロ経済スライドなどにより徐々に減っていく見通しだ。年金をまだ受け取っていない世代ならば、年金の繰下げ受給によって受給額を増やすなどの対応策がある。では、すでに受給している世代ではどのような対策がとれるのだろうか?そこで今回、節約や制度に詳しい柏木さんに加え、節約アドバイザーの丸山晴美さん、同じく節約アドバイザーの和田由貴さんに、年金受給世代に向けた“年金大減額時代”への備えを教わった。まずは、国が運用する制度を活用することから始めよう。制度の中には、“申請する”だけで、お金がもらえたり、払いすぎた税金などが返ってくるものがあるのだ。■65歳以上の多くが当てはまる「10万円給付」「年金生活に入っている人が必ず確認したほうがいいのが、コロナ禍の経済対策として行われている『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金』です。住民税は前年の収入によって決まります。’21年度の住民税が非課税だった世帯と、コロナの影響で’21年の収入が住民税非課税水準だった世帯を対象に、1月から3月を目安に現金10万円が支給されるのです」(柏木さん)対象となる住民税非課税世帯は、世帯主が65歳以上の世帯で35%、75歳以上で43%もいるのだ。大都市圏の場合だと、妻を扶養している夫の年金額が約211万円以下の世帯などが該当する(この場合妻の年金額は155万円以下の必要がある)。「’21年度の住民税が非課税だった世帯には自治体から通知が来ますが、必要書類を定められた期限内に提出しなければ支給されません。すでに申請を開始している自治体もありますので、見落とさないようにしましょう」(柏木さん)マイナンバーカードを使って受け取れる“マイナポイント”も、馬鹿にならない金額だ。「現在、マイナンバーカードをキャッシュレス決済にひも付けると、その決済サービスで使える5,000円相当のマイナポイントが付与されます。同様のキャンペーンは以前にも行われましたが、その際にポイントを受け取っていない人や、新たにカードを作った人が対象。さらに6月ごろからは保険証および銀行口座にカードをひも付けると、それぞれ7,500円相当のマイナポイントが付与されます。総じて一人2万円が受け取れるんです」(丸山さん)年金生活では、サラリーマン時代にあった年末調整がないため、社会保険や地震保険、生命保険の費用の所得控除も自分で行わなければならない。10万円を超えた医療費なども含め、確定申告することで所得税や住民税が安くなったり、戻ってくることがある。「市販薬やのどあめなども、セルフメディケーション税制によって、年間1万2,000円を超えた購入費用が控除対象となります」(柏木さん)このほかにも、年金額が少ない世帯を対象とした「老齢年金生活者支援給付金」や、夫の年金受給時に妻が年下の場合にもらえる「加給年金」などの制度が用意されている。■申請すればもらえる&還付される公的制度※柏木さん、丸山さん、和田さんへの取材をもとに本誌作成【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金】対象世帯に10万円’21年度の住民税が非課税であった世帯、またコロナの影響で’21年1月以降の収入が住民税非課税水準となった世帯に10万円が支給される。前者には自治体から確認書が送付されるが、期限内に返送しなければ支給されない。後者の場合は、自身で申請書や必要書類を市区町村に提出する必要がある。【老齢年金生活者支援給付金】月5,030円程度65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、同一世帯の全員が市町村民税非課税かつ前年の公的年金等の収入金額と、そのほかの所得の合計額が88万1,200円以下である場合が対象。申請すれば、月額5,030円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出された金額を年金に加算して受け取ることができる。【高額療養費制度】月1万8,000円を超えた医療費 ※70歳以上1カ月の医療費の一定額を超えた分が返金される。一定額の目安は、一般的な現役世代なら月約9万円、70歳以上のシニア世帯の場合、外来なら個人で月1万8,000円、入院なら世帯で5万7,600円を超えた分。【確定申告】支払い金額に応じ税金が還付年間で10万円を超えた医療費、地震保険や生命保険の一部費用は税金の控除対象となり、確定申告することで所得税や住民税が安くなる場合がある。市販薬や、介護用オムツ、のどあめなどに対しても、セルフメディケーション税制によって、年間1万2,000円を超えた購入費用が控除対象となる。【マイナポイント】最大2万円分のポイントマイナンバーカードを発行して、キャッシュレス決済にひも付けるとその決済サービスで使える5,000円相当のマイナポイントが付与される。さらに今後、6月をめどに健康保険証および銀行口座へのひも付けを行うとそれぞれ7,500円相当のマイナポイントをもらうことができる。【高年齢求職者給付金】過去の賃金の50~80%(最大50日分)退職前に6カ月以上の雇用保険に加入していることなどを条件に、ハローワークで申請できる。定年退職などをして、その後も求職している人には、過去の賃金の50%から80%ほどの基本手当が、最大で50日分支給される。【加給年金】年間約39万円厚生年金に20年以上加入している夫が年金を受給開始した時点で65歳未満の妻がいる場合に、諸条件を満たしていれば支給される。年間約39万円が年金にプラスされて支払われるが、申請せずにもらい損ねている人も多いので、妻が年下の場合は申請できるかかならず確認を。これを参考に、自分が受給対象になるかどうかチェックしてみよう。
2022年02月03日こんにちは、宝あり子です。長女を出産のため、産休育休を取得していました。そんな育休中のある日、主人からこう言われました。■夫の扶養に入れないと思い込んでいた私仕事を辞めたわけではありません。そして産休中は出産手当金、育休中は育児休業給付金が支給されるため、私は扶養に入れないと思いこんでいました。そう!思い込んでいたのです!!産休・育休中の主人の年末調整で、配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる場合があるんです。(配偶者の所得によっては配偶者控除を受けることができないためご注意ください)国税庁のホームページには【控除対象配偶者となる人の範囲】として、対象になる所得金額が載っています。しかし、出産手当金と育児休業給付金は、所得金額に含まれないんです。なぜなら、出産手当金は健康保険、育児休業給付金は雇用保険から支給されるからなんです。私が産休育休中に配偶者控除が使えることを知ったのは、次女の育休が明けて復職したあとでした。長女のときも次女のときも、このことを知らずに過ごしてしまいました…。 ■年末調整で間に合わなくても確定申告で対応できるしかし、年末調整で間に合わなかった場合は確定申告で対応ができます!ちなみに還付申告は、通常の確定申告の提出期限内に提出しなくても大丈夫。還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間以内なら、通常の確定申告の期日に関係なく確定申告書を提出できるそうです。私がこのことを知ったときは、まだ長女の産休から5年たっていなかったときでした。こうして長女の時と次女のときの産休育休中の配偶者控除申請を行いました。まとめて一気に確定申告をしたので、大変でした。もし産休育休中に配偶者控除や配偶者特別控除をされていなかった方は、ご自身が配偶者控除の対象になるかぜひ確認してみてください。もし対象となるようでしたら、5年以内でしたら間に合います!
2022年01月28日「オミクロン株の感染拡大など、まだ先行き不透明な社会情勢で、お金の不安は尽きません。しかし、国や自治体にはセーフティネットとして“申請するだけでお金がもらえる制度”がたくさんあるのです」そう語るのは『コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金払わなくてもいいお金』(宝島社)の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。こうした制度の存在を、行政側がわざわざ教えてくれることはまれだ。自分で申請しなければならないが、そもそも存在を知らなければ申請のしようもない。「コロナで困窮した人のために、新制度が作られたり、これまであった制度が拡充されています。まずはどのような制度が存在するか、知りましょう」(風呂内さん)そこで、『「届け出」だけでお金がもらえる制度一覧』(三笠書房)を監修した、特定社会保険労務士の小泉正典さんも加えて、どんな制度があるかを教えてもらった。■暮らしを助けるお金日常生活のちょっとした出費にも対応した制度は多い。たとえば徘徊が心配な認知症の親に携帯してもらいたい、位置情報を把握できるGPS装置の格安レンタルをしている自治体もある。「ほかにも、詐欺電話の対策が取られた電話機や、生ごみの処理機の購入費を助成している自治体もあります。お住まいの自治体に確認してみましょう」(小泉さん)【マイナンバーカードを発行した(マイナポイント)】新制度得になるお金:最大2万円分のマイナポイント申請窓口:各市区町村の窓口やオンライン申請「マイナンバーカードを発行して、電子決済にひも付けると、5,000円相当のポイントが付与。さらに健康保険にひも付けると7,500円相当、銀行口座にひも付けると7,500円相当のポイントが付与されます」(風呂内さん)【高齢の親が徘徊する(GPS機器購入補助など)】得になるお金:格安で機器がレンタルできる申請窓口:各市区町村の窓口2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると予想されている。高齢者による徘徊は社会問題化しており、事故で亡くなってしまうケースも。「自治体に申請すると、居場所がわかるGPSを月額500円ほどでレンタルできるケースもあります」(風呂内さん)【ステイホームで生ごみが増えた(生ごみ処理機助成金)】もらえるお金:最大3万円など申請窓口:各市区町村の窓口外食を控え、おうちご飯が増えると、悩まされるのが生ごみ。「ごみ収集の負担を軽減するため、生ごみを減らせるように生ごみ処理機購入の助成をしている自治体もあります。購入金額の半額、上限3万円などの助成が多いようです」(小泉さん)【親が電話詐欺にだまされないか心配(特殊詐欺対策電話機等購入費補助金など)】もらえるお金:購入額の4分の3(最大1万円)など申請窓口:各市区町村の窓口コロナ禍においても絶えない詐欺電話。「電話がつながる前に『詐欺対策のため録音をしています』とアナウンスが流れる詐欺対応型の機器があります。自治体によっては、こうした電話を購入する際、65歳以上など諸条件がありますが、一部、助成してくれます」(小泉さん)【お葬式をする(葬祭費補助制度)】もらえるお金:5万〜7万円申請窓口:各市区町村窓口や勤め先「国保加入者が死亡した場合、自治体によって5万〜7万円の葬祭費がもらえます。市区町村の窓口で申請します。社会保険や各共済保険加入者が死亡した場合は、埋葬料として、勤め先などに申請することで5万円が。会社によっては上乗せされる場合も」(風呂内さん)■仕事を支えるお金コロナ禍でパートなどがなくなり、これを機に資格を取りたいと考えている人もいるだろう。雇用保険の加入状況により、資格取得のための受講料の一部が、最大10万円まで給付される場合もある。定年のときに、役立つ制度も。「60歳以降の賃金が60歳時点の賃金に比べて75%未満に減った場合などに、その時の賃金の最大15%までもらえる高年齢雇用継続給付金があります」(風呂内さん)【あらたにスキルを身につけ働きたい(一般教育訓練給付)】もらえるお金:受講料の20%(上限10万円)申請窓口:ハローワーク「雇用保険に1年以上加入している、または離職して1年以内など要件はありますが、ケアマネジャーや介護福祉士など、厚生労働大臣に指定された教育訓練講座を受けると、受講料の20%(上限10万円)の支援が受けられます(一般教育訓練給付)」(小泉さん)【介護のために仕事を休んだ(介護休業給付)】もらえるお金:賃金日額の67%申請窓口:ハローワーク(相談先は勤め先)雇用保険に加入している人が、家族の介護で仕事を休む場合に、賃金日額の67%がもらえる制度。「支給対象期間は、通算93日までで、3回を上限に分割できます。申請は職場で対応してくれる場合がほとんど」(小泉さん)【定年後の再雇用で収入が大きく減った(高年齢雇用継続基本給付金)】もらえるお金:最大で賃金の15%申請窓口:ハローワーク(相談先は勤め先)「60歳以上65歳未満で、5年以上雇用保険に加入しており、60歳時点の賃金の75%未満になってしまった場合など諸条件を満たすと、最大で賃金の15%までの給付金が受けられます。ハローワークなどで申請する必要がありますが、勤務先が行ってくれることが一般的」(風呂内さん)【定年退職等で失業した(高年齢求職者給付金)】もらえるお金:基本手当最大50日分申請窓口:ハローワーク「65歳以上で、退職までに雇用保険に半年以上加入しているなど、一定条件を満たせば、過去の賃金の5〜8割ほどに当たる『基本手当』相当額が、最大で50日分、支給されます。まずは管轄のハローワークに相談しましょう」(風呂内さん)■医療の負担を軽減するお金医療費の一部が還付される高額療養費制度は、忘れてはならない重要な制度。ほかにも、意外な費用が補助されることも。「医師が運動を必要と判断して、診断書などがあれば、スポーツジムの利用料も医療費控除に計上できる場合があります。年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告することで所得税や住民税が安くなります」(風呂内さん)【病気の治療費が家計を圧迫している(高額療養費制度)】得になるお金:自己負担限度額を超えた医療費申請窓口:健康保険組合や市区町村の国民健康保険窓口「1カ月のうち、医療費が一定額(一般的な収入の家庭なら、約9万円)を超えた分が返金される制度」(風呂内さん)。さらに過去12カ月間で、同制度を3回利用した場合、4回目以降は多数該当となり、一般的な家庭では医療費の1カ月の支払いは4万4,400円ほどに抑えられる。【医師にスポーツジムに行くよう診察された(医療費控除)】得になるお金:所得によって異なる申請窓口:税務署で確定申告「年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告することで、超えた金額の所得控除が受けられ、所得税や住民税が安くなります。医師が運動が必要と判断して、診断書などがある場合、スポーツジムの利用料も医療費控除に計上できる場合があります」(風呂内さん)こうした制度は、収入や家族構成などに加え、期限や予算枠などが決められていることもある。自分がこれらの制度の対象かもしれないと思ったら、速やかに窓口に問い合わせてみよう!※1月14日現在の情報。各制度には諸条件があり、自治体によって行われていないことがあるので、詳しくは窓口に問い合わせを。
2022年01月20日「今年こそ貯めるぞ、と誓ったはずだったのに……」年の瀬が近づくと、そう肩を落とす人が多い。「貯蓄できないと悩む人の多くは、じつは『お金と向き合う』重要性はわかっているのです。貯蓄術などにも興味があり、お金の知識を持っていても、忙しい日々のなかで、知識の整理や行動への結び付けができていないのが問題です」そう語るのはマネーコンサルタントの頼藤太希さんだ。「お金を貯めなきゃ」という前のめりな気持ちはあっても、どこから手を付けたらいいのか悩み、動き出せない人が多いという。「やみくもに高い目標を立て、貯蓄名人のマネをしようとしても、なかなかうまくいきません。というのも、人それぞれ収入や資産などが違うからです。収入が少ない人にはそれに応じた貯め方がありますし、運用できる資金が増えてくれば、そのお金を増やすための選択肢も増えてきます。無理なガマンをせず、できるだけ効率的にお金を貯めるには、収入や資産に応じた正しいやり方があるのです」(頼藤さん・以下同)収入の額にかかわらず取り組みたいのが控除を利用した「節税」だ。「控除」とは、各種控除を利用して払いすぎた税金を戻してもらう、あるいは翌年に支払う税金を少しでも安くすること。こうした“棚ぼた収入”ともいえる税金の戻りは、申請しなければ手にすることができない。「医療費控除は少しハードルが高いのですが、セルフメディケーション税制なら利用しやすいと思います。ほかにも、確定申告が簡素化されたふるさと納税や’22年から対象年齢が60歳未満から65歳未満に引き上げられるiDeCo(個人型確定拠出年金)、自営の方なら小規模企業共済など、控除を増やすワザはいろいろあります」【セルフメディケーション税制で最大8万8,000円】一般的な家庭では年間10万円以上の医療費を使うことはまれ。「セルフメディケーション税制」なら、病院専用から市販薬にスイッチした医薬品、年1万2,000円以上の購入で控除できて、控除額は最大8万8,000円!花粉症薬や頭痛薬などをよく使う人はチェックを。【自営の人は小規模企業共済で節税効果大】小規模企業共済は、自営業やフリーランスの人が自分で積み立て、自分の退職金や老後資金を作る制度。月7万円までの掛金が全額控除対象なので節税の効果大。貸付制度もあるうえ、運用はすべてお任せで利回りは1〜1.5%と忙しい自営業者にはもってこい。【ふるさと納税の確定申告が令和3年分から簡素化】ふるさと納税は居住地以外の自治体への寄付制度。実質2,000円の自己負担で寄付額の3割相当の返礼品を受け取れる。2,000円を超える額は控除され節税に。控除の上限は年収や家族構成などによるので、ふるさと納税サイトなどでチェックし上限まで活用しよう。【加入年齢の上限が来春から引き上げられるiDeCo】iDeCoのメリットは投資した資金が控除され、節税しながら老後資金が作れること。これまで60歳未満が対象だったが、2022年5月以降は65歳未満までと対象が広がる。読者世代がこれから始めても◎。条件は国民年金加入者なので、任意加入も検討を。【老親への仕送りも扶養控除の対象に】「親に毎月仕送りをしている」「親の病院代などを払っている」などがあれば、親と「生計を一にしている」とみなされ、扶養控除が受けられる。70歳以上の同居の親だと年58万円、離れて暮らす親でも年48万円。条件を満たす人は忘れずに申請しよう。節税はお金持ちがやることだと思っていたが……。「節税は正しい税金の払い方ですから、納税者はみんなするべきです。やらなければ損しますよ」
2022年01月03日2021年のふるさと納税、いつまでに何をやらなければならないのか。各手続きの期限を調査しました。スケジュールに遅れると2021年のふるさと納税としては受理してもらえなかったり、ワンストップ特例制度が使えず確定申告が必要になったりしてしまうのでご注意ください。「ふるさと納税の寄付」の期限についてふるさと納税 支払方法別の締め切り日ふるさと納税は2021年中であれば12月31日の23時59分まで受け付けています。しかし、これはふるさと納税サイトからの申込みの締切ではなく、「ふるさと納税の寄付の完了(寄付金を支払う行為の完了)」の締め切りとなっているので注意が必要です。例えば、次のような条件が支払いの完了となります。クレジットカード支払い:クレジットカードの支払いがオンライン上で手続き完了コンビニ支払い:コンビニの店頭での支払いの完了銀行振込:自治体の銀行口座への着金そのため、銀行振込の場合はメガバンクの年内の当日振込の最終締切である12月30日15時、クレジットカードやコンビニ支払いは12月31日23時59分が締切となります。また、携帯電話のキャリア決済についても、12月31日の23時59分となります。しかしこれはあくまでもギリギリの期限であり、余裕を持った利用をおすすめします。銀行の振り込み受付やクレジットカード等のオンラインでの支払いについてもシステムのエラーや遅延により、やり直しを余儀なくされたり、数十分の遅延がおきたり等が十分に想定されるため、遅くとも締切日の午前中には完了させると良いでしょう。2021年中に寄付ができたかを確認する手段は「寄付金受領証明書」2021年中の寄付が完了したかを確認する方法は、後日寄付を行った自治体から送られてくる「寄付金受領証明書」を見ることです。そこに記載されている日付が、自治体が正式に認めた「寄付を受けた日付」となります。これが2021年中であれば、問題なく2021年のふるさと納税としてカウントされたことになります。もし間に合わなかったらどうすればいいの?まずは「自治体に確認」後日受け取った「寄付金受領証明書」に2022年1月●日という記載がある場合は、2021年中のふるさと納税に間に合わなかったということになります。この際は、落ち着いてまずは寄付を行った自治体に問い合わせることをおすすめします。そして、自分自身が寄付を行った方法や日時を説明して、寄付金の受領日に誤りがないかを確認してもらってください。もし、寄付金の受領日に誤りがなく、2022年だと言う回答が自治体からあった場合、それは2022年分のふるさと納税の寄付として確定されます。---「ワンストップ特例制度の申請書」の期限や「確定申告」の期限について解説を見たい方は、特集ページをご覧ください。 ふるさと納税ガイドとは主要12のふるさと納税サイトを横断比較できる「ふるさと納税ガイド」。各ポータルサイトの徹底比較や解説記事に加えて、人気順や還元率順の返礼品ランキングもご用意。限度額計算シミュレーションやお金に関する記事は税理士が監修しています。誰もがふるさと納税をもっと身近に感じ、もっと楽しんでもらえることを、そして魅力ある自治体の財源確保につながることを目指します。ふるさと納税ガイド | ふるさと納税の横断比較サイト : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2021年12月02日週末2日間で2kgやせの裏ワザ10月5日、週末2日間だけの努力によるダイエット法を解説している新刊『即やせ確定!週末だけダイエット』が発売された。著者はパーソナルジム「リメイク」代表、女性専門のパーソナルトレーナーの石本哲郎氏で、メディアでも人気。著作『根性なしでも10kgヤセたい!!』『脚からやせる神トレ』『神やせ7日間ダイエット』『力尽き筋トレ』も発表している。新刊は1,540円(税込)の価格にて、ワニブックスから発売中である。平日忙しい・平日やる気が出ない人にのべ1万人以上の指導経験がある石本哲郎氏は、どのような時にダイエットを挫折してしまうのかを知るため、自身の体を意図的に太らせてからダイエットするという減量実験を何度も繰り返し実施。その経験を活かし、指導を行っている。新刊では、平日は忙しい、やる気が出ない人のための週末ダイエットを掲載。平日に頑張る必要はなく、週末2日間のみ頑張るだけなのに、しっかりやせることができるとしている。カロリー計算不要で、筋トレ、有酸素、食事管理、時間栄養学、栄養ドリンク、カフェインといったダイエットに有効な要素を週末2日間に詰め込んだダイエット法である。(画像はAmazon.co.jpより)【参考】※即やせ確定!週末だけダイエット(石本哲郎) - ワニブックスオフィシャルサイト
2021年10月12日誰でも、好きな人には少なからず嫉妬してしまいますよね。とくに、片思いのときならなおさらでしょう。もし男性に次のような行動が見られたら、脈あり確定のサインかもしれません。■ 突然無口になる男性は、おもしろくないことや辛いことがあると無口になる傾向にあります。これは、「自分が嫉妬していると認めたくない」という気持ちからくる行動の1つ。同時に、「こんなことで嫉妬する自分が許せない」と感じている表れでもあるのです。認めたくないと思っている時点で、彼はあなたに本気だということ。あなたが他の男性の話をした途端に無口になるようなら、これは完全に脈ありだと確信しても良いでしょう。自分から話題をふってあげたり、会話がなくても不自然にならないように雰囲気を良く保ったりしてあげれば、彼もホッと一安心。そこまで気遣うことが出来たなら、あなたの魅力に彼はより夢中になることでしょう。■ 他の男性の悪口を言う自分ではない異性をなにげなく褒めたのを聞いたときや、「一緒に遊びに行って楽しかった」などというような話を好きな女性から聞いたとき、つい相手の男性の株を下げようとしてしまいます。普段は人のことを悪く言わないような男性が、「あいつすぐ手出すって有名だよ」など、急に相手の男性の悪口を言ってきたら……。それは、好きな女性をこちらに向かせるために出てしまった一言の可能性が非常に高いのです。女性としては、人のことを悪く言うなんて男らしくない!と思ってしまいますよね。でも、そこは男心だと思って理解をしてあげるようにしましょう。ほかの男性を悪くいってきたときには、「もしからしたらわたしのこと好きなのかな?」と気付き、相手のことを喜ばせるような話題に変えてあげましょう!■ 態度が素っ気なくなる無口にまではならずとも、急に態度が素っ気なくなるという男性もいます。楽しく話をしていたはずなのに、他の男性の話題を出した途端、「ふーん」と興味なさげな態度。要は「拗ねて」しまっているのです。これも、あなたに好意を寄せていると思って良いでしょう。なかには、メールやLINEの文章までが素っ気なくなるという、わかりやすい男性もいるほど。「拗ねるなんて可愛い」と思ってしまうかもしれませんが、男性にとって、それだけ他の男の話はして欲しくない話題の1つなのです。嫉妬させ過ぎては、彼の機嫌を損ねてしまいますから気をつけましょうね。■ 意外と複雑な男心自分のなかに嫉妬心を閉じ込めて我慢をする男性や、態度や言葉にまで出してくる男性。彼の性格にもよるのかも知れませんが、どちらにしろ嫉妬をするということはあなたのことが好きだということの証。恋人関係になれていない片思いの状態だからこそ余計に心配になり、必要以上に嫉妬をしてしまうのかもしれませんね。(コンテンツハートKIE/ライター)(愛カツ編集部)presented by愛カツ ()
2021年05月23日4月1日から2021年度(令和3年度)が始まり、2021年3月を期限とする制度がいくつかありました。しかし、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、期限が3月から延長された制度等があります。 その中から対象者の多いものに絞っていくつかご紹介いたします。なお、こちらの記事は2021年4月5日現在の内容に基づくため、今後変更になる場合もありますので、ご承知おきください。 マイナポイントはマイナンバーカードを4月末までに申請した人が対象マイナポイントは、マイナンバーカードを取得し、各自設定した電子マネーやQRコード決済、クレジットカード等のキャッシュレス決済でのチャージまたはお買いものをすることにより、1人あたり最大5000円分のポイントが受け取れる制度ですが、本来は2021年3月31日までマイナンバーカードの申請されたものが対象でしたが、4月30日までに変更となりました。なお、キャッシュレス決済のチャージやお買いものは2021年9月30日までに行う必要があります。 マイナンバーカードを持っていない方向けに、2021年3月までに交付申請書が郵送され、手続きがしやすくなっているので、マイナンバーカードを作ろうと思っている方やマイナポイントをもらおうと思っている方は4月30日までに申請をするといいでしょう。 Go To Eat キャンペーンの食事券の期限はほとんどが6月末までGo To Eat キャンペーンは飲食予約サイト経由または食事券の方式で、2021年3月31日までを期限としていましたが、食事券の使用期限は2021年3月31日からほとんどの都道府県が6月30日までに延長されました。 なお、徳島県は5月16日、宮崎県は5月31日、鹿児島県商工会連合会は各商工会の設定日となっています。新型コロナウイルスの感染状況は変異株の発生や再拡大の影響により、食事券の販売停止や利用制限等を設けている都道府県がある一方、テイクアウト・デリバリー、同居家族のみ飲食など利用できるケースもありますので、利用条件についてはお住まいの都道府県のGo To Eatキャンペーンのサイト等をご確認ください。 その他にも期間が延長された制度・手続きがあります確定申告毎年3月15日が確定申告書の提出・納税の期限ですが、今年は4月15日に期限が延長されました。また、確定申告の手続きを経た納税を口座振替にしている場合の振替日も5月31日になります。なお、勤務先で年末調整された方の医療費控除やふるさと納税の還付申告は5年以内ですので、2020年(令和2年)分の還付申告は2025年12月31日まで可能です。 緊急小口資金、総合支援資金新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す制度ですが、2021年6月30日までに申請期間が延長されました。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金2020年4月1日から緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月までに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた勤務先の休業があり、その休業に対する賃金(休業手当)を受け取っていない方向けに給付金が支給される制度ですが、2020年4月~12月までの休業期間に対する給付金申請締め切りが5月31日までに延長されました。 上記のほか、通信費や光熱費、固定資産税等も支払いが困難な場合の支払い期限を延長できる場合もあります。まずは、ご自身に必要な制度や支払いが難しい場合の請求先に支払猶予・延長ができないかを確認すると良いでしょう。新型コロナウイルスの感染状況は第4波を迎えつつあるとの見解もありますので、ご自身やご家族にプラスになる制度や支援を受けられる制度は、できるだけ上手に活用していただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年04月10日確定申告が2月16日から始まりましたが、勤務先で年末調整の手続きをされている方にはなじみが薄いかもしれません。その一方、副業をしている方も年々増え、税金や扶養について副業を行っていない場合と状況が異なる方も増えています。今回は扶養の範囲で働いている方向けに副業と税金・扶養の関係についての概要をお伝えします。 副業で確定申告が必要なのはこのような場合勤務先が1月1日~12月31日の1年間を通じて1カ所で、年末調整の手続きが済んでいる場合、原則、確定申告は不要ですが、勤務先や収入源が2カ所以上ある場合は確定申告が必要となります。例えば、メインの勤務先とは別の勤務先がある場合やフードデリバリー等の請負業務がある場合は確定申告が必要です。 しかし、例外として、副業の所得が1年間に20万円以下の場合は確定申告が不要となります。所得の考え方は、働き方によって異なり、フードデリバリー等の請負業務は、収入−経費=雑所得となります。なお、確定申告は不要でも住民税(都道府県・市区町村)の申告が必要となる場合があります。その際は、市区町村の税務課等に確認することをお勧めします。 また、フリマアプリなどでの売り上げで購入費用より安い場合は、経費の方が大きくなるため確定申告は不要ですが、価値が上がったものや購入価格に上乗せして売却する場合や仕入れをした上で継続的・反復的行う場合には、確定申告が必要となる場合があります。 請負業務やフリマアプリなどで元の値段より高く売れた場合の経費や確定申告が必要かどうかなどの判断に迷う場合は最寄りの税務署にお電話で相談しましょう。電話をかけ自動音声を選択すると「確定申告電話相談センター」につながります。 匿名で相談できますので、ご自身の収入や経費等について問い合わせをされるといいでしょう。なお、納税の場合4月15日までに手続きを完了しないと、延滞税等が加算される可能性がありますので、間に合うように準備を進めてください。 税金・社会保険の扶養との関係は?本副業の有無にかかわらず、夫婦の扶養関係は、収入・所得の状況によって異なります。以下を例に説明いたします。 (例)夫:会社員(2020年・年収350万円)+2020年から開始の業務請負(所得30万円)妻:パート(2020年・年収100万円)+2020年から開始の別のパート(年収15万円) 夫は、副業の所得が20万円を超えているので、上記1のご説明のように確定申告が必要です。 妻は、副業が20万円以下のため確定申告は不要ですが、源泉徴収額がある場合は確定申告によって還付される可能性があります。上記の例は、副業(別のパート)が年収15万円ですが、年収150万円(上記の例では別のパートが50万円)を超えると、妻の確定申告が必要になるだけでなく、夫の年末調整で申請した配偶者控除を配偶者特別控除に変更する確定申告が合わせて必要になります。 また、社会保険(健康保険・国民年金)の扶養は、妻の年収が原則130万円未満であることが要件です。上記の例は妻の合計年収115万円のため扶養範囲内ですが、合計年収が130万円以上になると外れることになります。それぞれの年収でなく、合計の収入で判断されることを覚えておきましょう。 業務請負やフリマアプリなどで元の値段より高く売れた場合等の所得は、収入でなく、経費を差し引いた所得が判断基準となりますが、こちらは確定申告と異なる基準で判断されます。こちらはご加入の健康保険組合(健康保険証に記載されている保険者)に確認するようにしましょう。なお、夫が国民健康保険に加入している場合は、扶養の制度はなく、夫婦それぞれの所得を元に国民健康保険料が計算され、国民年金保険料は夫婦二人分支払う形となります。 働き方の多様化や新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化で副業する人が増えるなか、税金や社会保険も従来と異なる手続きや判断材料が必要となるケースもあります。手続きをしないと、忘れた頃に追加の手続きや追徴金を支払わないといけないことになる場合もありますので、副業を始めた方や始めようとしている方は確定申告や扶養についての条件や手続きを確認するといいでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年03月12日本記事は、医療費控除を活用して税金の負担を軽くしたいと思っている方向けの記事です。制度の仕組みや計算方法、申請方法について分かりやすく説明します。保険金の支給があっても、条件を満たせば医療費控除を受けることができます。制度についてしっかり把握することでより多くの税金還付を受けられる可能性がありますので、ぜひ最後までお読みください。医療費控除とは国税庁HP節税額のシミュレーション例えば、課税所得400万円・所得税率20%の人が20万円分の医療費控除を受けたとします。その場合、「20万円×20%=4万円分」の税負担が軽くなります。課税所得が10%の人と比べると節税額は2倍です。そのため、同一生計の家族の分もまとめて控除を受ける場合は、もっとも課税所得の高い人が確定申告するようにしましょう。年収ではなく課税所得を用いる点に注意節税額の計算に用いるのは、年収ではなく課税所得である点に注意が必要です。課税所得は、年収から給与所得控除、扶養控除などの各種控除を差し引いて税額計算の基準にするものです。扶養家族に複数名入れている場合、年収が高くても控除が大きいために課税所得が低くなっていることがあります。そのため、夫婦で同じくらいの年収があり、どちらか一方で医療費控除を申請する場合は課税所得を確認するようにしましょう。医療費控除の計算方法①健康保険の保険者が発行する医療費通知がある場合1の(1)〜(3)に医療費の額などを転記します。②上記の①以外の医療費がある場合2の(1)〜(5)を記入します。③共通事項と2で記入した医療費の金額の合計をAに、補填された金額の合計をBの欄に記入します。最後に3の控除額の計算の欄を埋めると完成です。計算式が書いてありますので、そのまま指示に従うと埋まるようになっています。医療費控除を受けるときの3つのポイントポイント①医療費控除の対象は『治療』のための費用であること医療費控除の対象は『治療』のための医療費であることが基準となります。ただし、保険外診療(保険適用外)のものでも医療費控除の対象になることがあります。例えばインプラントやレーシック手術は保険適用外で治療費が高額になりやすいですが、医療費控除を活用できます。対象になっていることを知っておくと税制面で大きなメリットが得られます。歯科矯正など美容目的と治療目的の線引きが難しい部分に関しては、治療を受ける前に控除の対象になるのか確認することをおすすめします。医療費控除の対象になるもの一般的な治療治療のための医療費妊娠妊婦検診の自己負担分普通分娩帝王切開の手術歯科、眼科虫歯の治療※インプラントも対象治療目的の歯科矯正レーシック薬市販の医薬品(胃薬、頭痛薬、目薬、絆創膏など)処方された薬交通費通院のための交通費※電車、バス、タクシー(電車、バスが使えない場合)医療費控除の対象にならないもの手術美容目的の手術検査人間ドッグ費用※病気等が見つかり、治療につながった場合は控除対象予防接種費用歯科美容のための治療(ホワイトニングなど)薬ビタミン剤、栄養ドリンク漢方薬サプリメント交通費自家用車による通院ポイント②明細書は5年間保管する必要がある確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書といった証明書を保管しておく必要があります。提示を求められたら対応しなければなりません。ただし、医療費通知を添付したものは除きます。ポイント③医療費控除は過去5年分までは後から申請できる医療費控除は1月1日〜12月31日までの1年分ずつで計算しますが、過ぎた年度の分の医療費控除は後からでも申請できます。申請可能な期間は医療費を支払った翌年の1月1日から5年間です。また、年度をまたいで入院をして支払いが次年度になった場合は、実際に支払いをした年の年度で医療費控除を受けることになります。保険金を受け取ったときの医療費控除に関するまとめ医療費の自己負担が10万円を超える場合、保険金や給付金を受け取っていても医療費控除を受けられる可能性が十分にあります。制度の内容を正しく理解して、控除の対象になる領収書を1年間分集めておきましょう。市販の薬や交通費なども世帯で集めると大きな金額になる場合があるので、漏れなく申告に活用してみてください。
2021年02月22日いよいよ始まった確定申告。2020年はコロナ禍もあり、自宅で副業を始めた人や、フリーランスになった人もいるのではないでしょうか。そういった方をはじめ、年間所得が20万円を超えると必須になるのが、この確定申告です。私も経験がありますが、この書類作成がとても大変。1年間の収支をまとめて入力して、途中で間違いに気づいてやり直してと、時間も手間もかかります。確定申告で経費を計上することで節税もできますが、「そもそもどこまで経費にしていいのか分からない……」という悩みも。今回は、確定申告に関わるリアルな声と、役立つ情報をお届けします。個人事業主の7割以上が「確定申告は不安、面倒」株式会社ゼニスは、自宅で業務をしている個人事業主(副業を含む)を対象に行った「確定申告時の節税についての調査」の結果を発表しています。PR TIMES調査によると、『確定申告をする際、不安を感じたり面倒だと思ったりすることがある』と答えた人は、全体の74.3%。多くの人が、確定申告にストレスを感じていることがわかります。PR TIMES具体的にどのようなことが不安なのかという質問では、『申請書をきちんと作成できるか(63.6%)』という回答が最も多く、次いで『仕訳が間違っていないか、期ずれはないか(49.8%)』『時間が取れるか、期限に間に合うか(44.3%)』と続いています。確定申告は年に1度だけなので、数年やっても「申告書をきちんと作れるかな」「仕訳はこれで合ってる?」と迷うことばかり。さらに仕事の合間をぬって申告書を作成するので「期日までに終わる?」というヒヤヒヤもあります。また『うまく節税できているか(36.1%)』が気になるという声も多く見られました。経費計上で悩む勘定項目については「消耗品」「交際費」が多くなっています。確定申告書作成を税理士に依頼するのは少数派?PR TIMES複雑で難しい確定申告も、プロに相談すればハッキリした答えがもらえますし、申告書作成を依頼すればとても楽チン。しかし、税理士には依頼せず、自分で申告をする人が多数派のようです。実際、『税理士に毎年確定申告書の作成を依頼している』と答えた人はわずか16.4%。53.1%が『一度も税理士などに依頼や相談をしたことがない』、22.2%が『殆ど自分1人で申告書の作成をしている』と回答しています。不安を抱えつつも、多くの人がなんとか自分自身で確定申告書類を作って申請していることがわかります。fam8_js_async(’’, ’_site=7202&_mloc=33117’);確定申告では、節税できるポイントも重要!確定申告をするうえで気になるのが、節税。経費として認められるものはすべて経費にすることで、課税対象となる所得が少なくなり、納税額が変わってきます。少しでも余計な出費を減らすため、経費にできるものはすべて経費にしたいところです。先ほどの調査では、「確定申告で節税するなら何が重要ですか(上位3項目)」という気になる質問も。これに対する最も多かった答えは、『業務に関係したものは全て経費にする(77.7%)』でした。次いで、『自宅の光熱費や家賃などは案分して経費にする(66.4%)』『青色申告の承認を受ける(58.7%)』という答えが続いています。業務にかかった費用は経費にできるのはもちろん、自宅を事務所として使用しているなら、家賃や光熱費も一部を経費として申請できます。また、事前に税務署に「開業届」と「青色申告承認申請書」を提出することで、白色申告以上の控除を受けられます。経費にできるものは経費に、優遇を受けられるものは優遇が受けられるように忘れず手続きをして、賢く節税しましょう。確定申告は間違えると大変。迷ったら税務署に相談を!私はフリーランスになって今年で6年目なのですが、2回目の確定申告で書類の記入を間違え、翌年の確定申告のときに気づいて修正申告した経験があります。修正の届け出をしたのが5月で、修正申告が終わったのは秋。そして不足分の還付金が振り込まれたのが年末と、非常に長いスパンでの手続きとなりました。修正申告はとても大変です。確定申告は間違えないように、少しでも「あれ?」と思うことがあれば税務署に確認しましょう。資金に余裕があれば、申告書の作成を税理士に依頼することを検討しても良いかもしれません。余分な時間を取られず、その分を自分の仕事に当てられます。2020年分の確定申告期間は、2021年2月16日(火)~4月15日(木)までの予定(※)。自分で申告書を作る人は、期限ギリギリにならないよう、早めに作業を始めましょう!(※)最新情報は、国税庁HPをご確認ください参考:PR TIMES
2021年02月20日いよいよ確定申告がスタートしました。今年はコロナ禍で申告期間が1か月延長。さらに税務署に行かなくても申告できる方法も利用しやすくなりました。今回はFP2級の海田幹子さんに、知らないと損をする最新情報と、知らない人の多い確定申告と還付申告の違いについて教えてもらいました。■ 確定申告は税金を納めること、還付申告は税金を返してもらうことが目的確定申告還付申告目的税金の支払いを申請払いすぎた税金の返還を申請該当する人・財産の贈与を110万円を超えて受けた人・年間給与金額が2000万円を超える人・多額の医療費を支出したとき・特定の寄付をしたとき・源泉徴収や予定納税によって必要以上に税金を納めたとき申告期間翌年2月16日から3月15日まで※今年は4月15日まで延長翌年1月1日から5年間確定申告と還付申告の大きな違いは、目的と申告期間の2つ。確定申告は税金を納めること、還付申告は税金を返してもらうことを目的としています。確定申告をしなければいけない人は、支払うべき税金を払えていない人ということになり、申告は義務です。しかし還付申告は税金を返してもらう側なので、申告は義務ではありません。確定申告で支払う税金の例をあげると、以下のようなものがあります。個人事業主が支払う所得税や住民税非課税分以上の贈与を受けた人の贈与税年末調整が対象外になる給与所得が2000万円を超える人が納める所得税や復興所得税一方、還付申告の例には、以下のようなものがあります。ふるさと納税などの寄付金控除医療費の支払いが年間10万円以上になったときの医療費控除事前に納付した予定納税額よりも実際の所得税が少なくなったときの還付金確定申告と還付申告は申告期間を見てみると、確定申告は期間が1か月間に対し、還付申告は5年間あります。しかし、確定申告と還付期間の申告期間を同じ期間と勘違いしている人も少なくありません。返してもらえるお金がもらえないのはもったいないこと。その年度の確定申告期間が終わっても申告できることを覚えておきましょう。■ 確定申告と還付申告はどちらも自宅から申告することが可能!確定申告と還付金申告は一緒に申告できます。税務署への確定申告書の提出方法はおもに以下の4種類があります。マイナンバーカードを用いてe-Tax(国税電子申告・納税システム)で提出IDとパスワードを用いてe-Taxで提出確定申告書を印刷して提出税務署で確定申告書の用紙に記入して提出自宅で作成する場合、国税庁ウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」の「作成開始」から確定申告書を作成でき、金額などを入力するだけで自動計算してくれるので便利です。一時保存機能もついているので、隙間時間を使って作成できますよ。上で紹介した[1]と[2]で提出する方法は、スマホやパソコンがあれば自宅で申告が可能で、税務署へ行く手間が省けます。[3]の場合であっても、税務署に出向くのではなく確定申告書を税務署へ郵送する方法も可能なので、自分がやりやすい方法で申告するとよいでしょう。ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー(Pay-easy)対応のATMを利用すれば、税務署に出向かなくても税金の納付が可能。確定申告期間は1ヵ月しかなく、税務署は混雑することが多いので、税務署に行かなくても確定申告書を提出できる方法をとるのがおすすめです。■ 2021年は申告期間が延長。LINEも活用してe-Taxの利用や郵送がおすすめ今年の確定申告は、新型コロナウイルスの影響を受け、3月15日までの受付が4月15日まで延長になりました。昨年12月にLINE公式アカウント(アカウント名:国税庁LINE ID:@kokuzei)が開設されています。会場に入場するための入場整理券の事前発行のほか、確定申告特集ページ、確定申告書等作成コーナー、税務相談チャットボットによる税務相談もできますから、こちらの利用もおすすめです。会場は検温や消毒の徹底や入場時間を指定した整理券の発行、レイアウトの見直しによるソーシャルディスタンスの確保などの対策が取られています。しかし感染症対策としても、混雑回避の策としても、確定申告・還付申告はできる限りe-Taxの利用や郵送で行うほうがよいでしょう。確定申告と還付申告は、目的と期間に違いがあります。税金を支払う確定申告は義務で申告期間が短く、お金が返ってくる還付申告の申告期間は5年間と長いことを覚えておきましょう。確定申告時期の税務署は混雑が予想されるので、自宅でできる方法も検討してみてくださいね。●教えてくれた人/海田幹子ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている画像/PIXTA
2021年02月17日本記事は、初めて確定申告を行う方、確定申告とは何かわからないという初心者の方向けの記事です。そもそも確定申告とは何か、確定申告はどのような人が必要なのか、記入内容と必要な書類、申請の仕方などを簡潔にわかりやすく説明します。確定申告とは何か確定申告とは、所得の金額、所得に対する所得税、復興特別所得税の額を自ら計算し、確定申告書を提出して納税または還付申告をする手続きのことです。一般的に「税金を支払うために確定申告する」というイメージが強いかもしれませんが、還付を受けるために行うこともできます。確定申告の仕組み、控除の種類などを理解していれば、税金を取り戻せる可能性があります。そのため、「サラリーマンで年末調整しているからわからなくても大丈夫」と思わず、確定申告の基本について知っておくことをおすすめします。確定申告はいつまでにするか令和3年分の確定申告の期間は、2021年(令和3年)2月16日〜2021年(令和3年)3月15日までです。確定申告の対象期間は、申告書を提出する年の前年の1年間分です。つまり、令和3年度の申告対象期間は2020年(令和2年)1月1日〜2020年(令和2年)12月31日までとなります。また、これは申告義務のある申告納税の期限であり、還付申告をする場合は、確定申告する年の1月1日から5年間であれば申告が可能です。新型コロナウイルスの影響による期限変更に注意通常ですと上記の期限が厳守となり、それを過ぎると加算税や延滞税などが発生します。一方で、令和2年分の確定申告は4月16日までに延長された上に、それ以降の申告も柔軟に受け付けるといった対応になりました。令和3年分についても、期限の変更について発表がある可能性があるため注意が必要です。収入と所得の違い確定申告をする上で必ず明確にしておきたい用語として、「収入」と「所得」があります。似ているように感じますが、全くの別物です。収入とは収入は支給額のことを指します。給与の場合だと、一般的に額面と言われる金額です。所得とは所得は、収入からその収入を得るためにかかった費用等を引いた金額です。所得には10種類あり、それぞれ異なった計算方法で算出します。確定申告をする際は所得の種類ごとに金額を記入する必要があるため、自分の所得の種類を把握することは重要です。10種類の所得の計算方法給与所得給料、パート、アルバイト収入、賞与などによる所得です。給与所得=収入金額(源泉徴収前)ー給与所得控除額雑所得他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得のことで、公的年金、副業による所得などです。公的年金に当たる雑所得=収入金額ー公的年金控除額公的年金以外の雑所得=総収入金額ー必要経費配当所得株式等による配当、投資信託の収益分配金などによる所得です。配当所得=収入金額(源泉徴収税額を差し引く前の金額)ー元本を取得するための借入金の利子※配当金や分配金は基本的に源泉徴収されているので確定申告は不要ですが、申告分離課税や総合課税を選ぶことも可能です。一時所得生命保険の満期保険金、解約返戻金、賞金等による所得です。一時所得=(総収入金額ーその収入を得るために支出した額ー特別控除額)×1/2事業所得個人事業主やフリーランスが事業により得る所得です。事業所得=総収入金額ー必要経費利子所得預金の利息などによる所得です。利子所得=源泉徴収される前の金額譲渡所得不動産、株式、公社債等の売却による所得、機械、ゴルフ会員券、骨董、貴金属などの資産売却による所得です。譲渡所得=総収入額−(取得費+譲渡費用)ー特別控除額※特別控除がある場合のみ不動産所得土地、建物などの賃貸により得る所得です。不動産所得=総収入金額ー必要経費(固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費など)退職所得退職金等による所得です。退職所得=(収入金額(源泉徴収前)ー退職所得控除額)×1/2山林所得山林を伐採して売却、立木のままで譲渡したことによる所得です。山林所得=総収入金額ー必要経費ー特別控除額(最高50万円)確定申告が必要なパターン確定申告は全員に義務があるわけではなく、一定の条件に当てはまる人にだけ申告義務があります。確定申告が必要になる主な例を6つ紹介します。給与による収入金額が2000万円超の場合副業を行っている場合2ヶ所以上から給与を受け取っている場合満期保険金の受け取りがあった場合個人事業主やフリーランスの場合退職金を受け取った場合[adsense_middle]【例1】給与による収入金額が2000万円超の場合サラリーマンであっても収入金額が2000万円を超える場合は、年末調整ではなく確定申告が必要になります。源泉徴収票は受け取ることができるので、それをもとに自身で控除金額などを計算して申告することになります。【例2】副業を行っている場合給与収入以外に副業で収入を得ていて、経費を差し引いた所得の合計が20万円を超える場合は確定申告の必要があります。注意点は、副業による売上が20万円を超えたら確定申告が必要であると勘違いしやすい点です。経費を引いた後の所得が基準になりますので、例えば売上が30万円あったとしても、経費が10万円であれば所得は20万円となり、確定申告は不要になります。副業による収入は基本的に雑収入になります。経費としては、交通費、資料代、インターネット接続代などが該当します。そのため、雑収入から経費を引いた雑所得が税金の対象になります。また、源泉徴収された上で報酬を受け取った場合は還付金を受け取れる可能性があります。【例3】2ヶ所以上から給与を受け取っている場合複数の会社から収入を得ている場合は確定申告が必要になります。ただし、主たる給与以外の収入の合計が20万円以下であれば、確定申告は不要です。主たる給与以外の収入が20万円を超える場合は、年末調整だけでは正しい税金の額が算出できません。そのため、源泉徴収票をもとに自分で計算して確定申告をする必要があります。【例4】満期保険金の受け取りがあった場合満期保険金は一時所得として課税対象になります。中途解約して受け取った解約返戻金も対象です。ただし、払込保険料は必要経費にできるので、実質「もうけ」部分にだけ課税されます。課税金額は、保険会社から発行される支払明細書をもとに計算します。支払明細書の収入金額を申告書第二表の収入金額に記入し、払込保険料を申告書第二表の必要経費等の欄に記入します。一時所得には50万円の控除があるので、同じ年に保険満期金以外の一時所得がなければ、より有利に受け取ることができます。【例5】個人事業主やフリーランスの場合個人事業主の収入は事業所得として確定申告する必要があります。白色申告の場合は申告書Bのほか、収支内訳書(一般用)を用意しなければなりません。帳簿を確認しながら、売上原価や経費の欄に金額を記入します。また、青色申告ではより複雑な複式簿記での記帳が必要です。【例6】退職金を受け取った場合退職金は退職所得として課税の対象になります。退職所得控除が適用できるため、比較的有利に受け取ることができます。税金の還付を受けられるパターン確定申告の義務がない人でも、確定申告することによって税金の還付を受けられる場合があります。代表的な例を3つ紹介します。【例1】医療費を10万円以上支払っている場合1年間で医療費を10万円以上支払った場合には、所得控除を受けることができます。自分自身の医療費だけでなく、生計を一緒にしている家族の医療費を支払った場合はそちらも合算対象になります。ただし、医療費の対象外になる費用もあるので注意が必要です。具体的には、診断書の作成費用、予防接種、美容目的の治療、差額ベッド代、実家出産のための帰省費用などがあります。総所得が200万円以上の場合医療費控除額=1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー10万円総所得が200万円未満の場合医療費控除額=1年間に支払った医療費の合計額ー保険金の額ー総所得金額×5%【例2】ふるさと納税や義援金を寄付した場合ふるさと納税を行ったり、災害時に義援金を送ったりした場合は寄付金控除を受けることができます。控除の対象になるのは、税法上で規定された特定寄付金とされるもののみです。ただし、ふるさと納税に関しては、ワンストップ特例制度を使って必要書類を各自治体に送付した場合は、確定申告不要で控除を受けることが可能となります。注意点として、ワンストップ特例制度の税金の還付方法は、所得税分もまとめて住民税から引かれることとなります。【例3】生命保険料を支払っている場合生命保険、医療保険、個人年金保険などの保険料を支払っている場合は、生命保険料控除を受けることができます。支払った保険料によって控除を受けられる金額が変わりますが、年間8万円以上支払っている場合で所得税は最大4万円分、住民税は2.8万円分の所得控除を受けられます。確定申告の流れ&必要書類[adsense_middle]簡単にできる!確定申告の手続きの手順確定申告の大まかな手順は以下の通りです。申告書を入手する申告書に必要事項を記入する申告書を提出する納税または還付を受ける確定申告の必要書類確定申告の申告書の種類は2種類確定申告書は申告書Aと申告書Bの2種類あります。申告書Aは簡素化されており、一定の条件を満たす場合のみに使用できます。一方で申告書Bは汎用的に使用できます。申告書Aは、所得が給与所得・雑所得・配当所得・一時所得のみであり、予定納税額がない場合に使用できます。申告書Aの対象者はサラリーマンや年金受給者など、申告書Bの対象者は個人事業者、フリーランス、不動産所得のある人などです。申告書Aの特徴申告書Aは第一表と第二表で構成されています。第一表には氏名、住所などの個人情報の他、収入・所得・所得控除・税額を記入します。第二表には、所得の内訳・所得控除の詳細・住民税について記入をします。申告書Bの特徴申告書Bは第一表〜第四表で構成されています。第一表・第二表の記入項目は申告書Aの場合と同様です。第三表は分離課税用で、土地・建物・株による譲渡所得や退職所得等があった際に使用します。第四表は損失申告用で、所得の金額が赤字になった人が使用します。申告書Aと似ていますが、対象となる所得の種類が多くなっています。確定申告(個人)の申告書の入手方法初めて確定申告をする場合は、書類を自分で入手する必要があります。入手するためには、国税庁のHP、税務署や確定申告会場、市区町村の担当窓口などに取りに行くといった方法があります。直接取りに行く場合は、受付時間などを事前に確認しておくと良いでしょう。一度確定申告をすると、次の年からは郵送で申告書が送られてくるようになります。確定申告書の記入の流れ申告書Aと申告書Bはどちらも第一表と第二表があります。正しい順番で書き進めていくことで不備が発生しにくくなります。申告書の書き方は以下の通りです。第一表に収入金額を記入し、第二表に各所得の詳細を記入第一表に所得金額を記入所得控除の金額を記入第一表に課税される所得金額と所得税額を記入税額控除の金額を記入納める所得税額を記入(1)第一表に収入金額を記入し、第二表に各所得の詳細を記入第一表に種類ごとに収入を記入します。次に、第二表に記入するのは雑所得(公的年金以外)、総合課税の配当所得・譲渡所得、一時所得の詳細です。分離課税の配当所得や譲渡所得の記入は不要です。(2)第一表に所得金額を記入各収入から費用を引いた所得を種類ごとに記入します。また、所得の合計金額も記入します。ただし、第一表に記入するのは総合課税に関する所得のみです。分離課税の所得は申告書第三表で計算します。(3)所得控除の金額を記入受けられる所得控除の金額を第二表に全て記入します。第二表で計算した所得控除の額を第一表に転記します。(4)第一表に課税される所得金額と所得税額を記入所得金額の合計額から、所得から差し引くことのできる金額の合計を差し引いた金額を、第一表右上の課税される所得金額の欄に記入します。※分離課税の所得がある場合は、申告書第三表で税額を計算して第一表に転記します。(5)税額控除の金額を記入税額控除の金額を種類ごとに記入します。外国税額控除は、復興特別所得税を合計した金額から差し引きます。(6)納める所得税額を記入税額控除を引いた金額に復興特別所得税額(所得税額の2.1%)を加えて、最後に源泉徴収税額を差し引きます。算出後の金額がマイナスの場合は還付となり、プラスの場合は納税する必要があります。確定申告に必要な添付書類受けたい控除の種類によって、申告書の他にも各種書類と添付書類台紙が必要になる場合があります。それらの書類を添付書類台紙に添付して、申告書とともに提出します。確定申告書の提出方法・申請場所確定申告書の提出先は、申告者自身の現住所を管轄している税務署になります。ただし、個人事業者は所得税・消費税の変更に関する届出書を提出することにより、事業所のある地域を管轄している税務署に変更できます。税務署などに持参する方法税務署に持参する場合、月曜〜金曜の8時30分から17時までに持参するのであれば窓口に提出、土日・祝日や時間外に行く場合は時間外収受箱に投函します。税務署以外では広域申告センター、市区町村役場などでも受付が可能です。税務署に送付する方法レターパックプラス、信書箱、レターパックライトで税務署に送付する方法もあります。宅配便やゆうメール、ゆうパックなどは利用できません。送付した場合、通信日付印で表示された日が提出日になります。書留郵便で出すと証拠が残せるので安心でしょう。申告書の控えを返送して欲しい場合は、自分の宛名を書いた返信用封筒に切手を貼って同封します。e-Taxを利用する方法e-Taxを利用すれば、インターネットで申告と納税までを完結することができます。初めて行う場合は、電子証明書の取得(マイナンバーカード)やICカードリーダーライタの購入などが必要になります。最初に申告を行う時は面倒ですが、一度慣れると持参や送付に比べて手間が少なく便利です。e-Taxを活用した確定申告は以下の流れで行います。電子証明の取得開始届出書を提出利用者識別番号などを取得ソフトのインストール初期登録電子申告、納税新型コロナウィルスによる給付金の確定申告は?10万円の特別定額給付金は確定申告が不要住民基本台帳に登録されている人全員に支給された10万円の特別定額給付金は非課税となっており、確定申告は不要です。非課税になる主な給付金特別定額給付金以外に非課税となる給付金は以下の通りです。ひとり親世帯臨時特別給付金子育て世帯への臨時特別給付金学生支援緊急給付金個人向け緊急小口資金等の特例新型コロナウイルス感染症対応休業支援金新型コロナウイルス感染症対応休業給付金課税対象となる主な給付金課税対象となり、確定申告が必要になる給付金は以下の通りです。事業所得者向けの持続化給付金家賃支援給付金雇用調整助成金感染拡大防止協力金給与所得者向けの持続化給付金雑所得者向けの持続化給付金初めての確定申告に関するまとめ日本では源泉徴収制度があるため、税制についてよくわからないまま税金が徴収されている人がいるかもしれません。ですが、税金の仕組みや確定申告の流れ・控除・還付方法などについて知っておくだけで、納税はもちろん節税することが可能になります。本記事で確定申告の基礎について理解を深めていただけたら幸いです。
2021年02月11日住宅ローンを組んで住宅を購入する場合、住宅ローン減税(控除)によって税制上の優遇措置を受けることができます。これは新築物件に限らず、中古物件を購入した場合でも適用を受けられる制度ですが、適用を受けるためには一定の要件を満たす必要があります。この記事では、中古物件を購入した場合での住宅ローン減税の適用条件や手続き方法について解説します。制度の仕組みを正しく理解して、負担を減らしながら理想の住宅を手に入れましょう。住宅ローン控除の仕組み・適用金額とは?住宅ローン控除によって減税制度を活用するためには、まずは基本的な仕組みを理解しておく必要があります。そもそも住宅ローン控除とはどのような制度なのか、控除が適用される金額などについて解説します。住宅ローン控除の仕組み住宅ローン控除とは、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。個人が住宅ローンを利用して住宅を取得した場合に、年末の12月31日時点での住宅ローン残高または住宅の取得対価のいずれか少ないほうから、1%の金額が所得税から控除されて減税が受けられるという仕組みです。所得から一定金額が控除される生命保険料控除などの所得控除とは異なり、個人が負担する所得税額から直接差し引くことができる税額控除となっています。よって、仮に新築物件で年末の住宅ローン残高が3000万円あれば、30万円もの税金負担を減らすことができるため、その恩恵は非常に大きいといえます。戸建て物件に限らず、マンションでも適用を受けられる住宅ローンを組んで取得する住宅は、戸建てに限らず、マンションでも住宅ローン控除の適用を受けられます。最近では中古マンションを安く購入して自分好みにリフォームするという需要も増えており、そうしたケースでも住宅ローン控除は役立ちます。しかしながら、自身の居住や床面積など、以下にて解説する適用条件を満たしていることが前提です。投資用物件や床面積の狭い単身マンションなどは対象とならないため注意が必要です。住宅ローン控除の適用金額住宅ローン控除の適用金額は以下の通りです。消費税を負担しなければならない新築物件の場合は、1年あたり40万円、最大で400万円の減税が受けられます。消費税の負担がない個人間売買などの中古物件の場合は、1年あたり20万円、最大で200万円の減税になります。減税金額が所得税から控除しきれなかった場合、つまり住宅ローンの控除額が所得税額を上回った場合には、住民税から控除を受けることが可能です。所得税から控除しきれない金額(上限13万6500円)が、翌年支払う住民税から控除されます。消費税増税に伴う適用期間の延長令和元年の消費税増税に伴い、令和元年10月1日~令和2年12月31日までに消費税10%で取得した新築住宅については、控除期間が3年間延長され、13年間控除が受けられる時限措置がとられています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに入居できない場合、注文住宅の場合は令和2年9月末まで、既存住宅や増改築等の場合は令和2年11月末までに契約していれば、入居期限が令和3年12月31日へと緩和されることになりました。住宅ローン控除を受けるための条件・手続き方法[adsense_middle]住宅ローン控除の適用条件住宅ローン控除の適用を受けるためには、以下の要件を全て満たす必要があります。自らが居住するための住宅であること。床面積が50平方メートル以上で、床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること。取得した日より6か月以内に居住を開始し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること。控除を受ける人の年収が3000万円を超えていないこと。ローン返済期間が10年を超えていること。以下にてそれぞれ解説します。1.自らが居住するための住宅であること住宅ローン控除の適用を受ける本人が居住していることが前提です。例えば、別荘や投資目的で賃貸住宅として購入したものや、親のために建てた住宅などは、住宅ローン減税の対象になりません。居住の実態については住民票で確認します。2.床面積が50平方メートル以上で、床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること減税対象の住宅の床面積が50平方メートル以上である必要があります。床面積の測定は、戸建て物件であれば壁芯面積(壁や柱の中心から測定する面積)、マンションの場合は内法面積(室内の内側の面積)となり、不動産登記簿にて確認します。3.取得した日より6か月以内に居住を開始し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していること取得後6か月以内に入居し、その年の12月31日まで居住していることが必要になります。居住の実態は住民票で確認します。4.控除を受ける人の年収が3000万円を超えていないこと住宅ローン控除を受ける本人の合計所得金額が3000万円以下でなければ、住宅ローン控除が適用されません。合計所得金額とは、給与だけでなく退職金や株の売買益や配当益、不動産や山林の譲渡で得た金額なども含みます。5.ローン返済期間が10年を超えていること返済期間が10年以上の住宅ローンを利用していなければ、住宅ローン控除は適用されません。また、住宅ローン控除は民間の金融機関や住宅金融支援機構などからの借り入れが対象です。親族からの個人的な借り入れなどは対象外となりますので注意が必要です。住宅ローン控除を受けるための手続き住宅ローン控除の適用を受けるためには、サラリーマンやOL、アルバイトなどの給与所得者であっても確定申告を行う必要があります。これは住宅を取得し、入居を開始した翌年に、住宅ローンを組んでいる本人が行わなければなりません。住宅ローン控除は一度申請すれば完了という制度ではなく、毎年申請を行う必要があります。給与所得者の場合、確定申告が必要なのは初回のみで、2回目以降については勤務先にローン残高証明書を提出し、年末調整で申請を行います。確定申告の手続きに必要な書類確定申告の手続きに必要な書類と、それぞれの入手先は以下の通りです。スムーズに手続きが進められるよう準備しておきましょう。住宅ローン残高証明書(借り入れを行った金融機関から入手)源泉徴収票(勤務先から入手)登記事項証明書(法務局から入手)不動産売買契約書の写し(不動産会社やリフォーム業者から入手)本人確認書類の写し(マイナンバーカードや運転免許証など)中古物件も住宅ローン控除を利用できる?住宅ローン控除は、新築物件だけに限らず、中古物件であっても利用できます。しかし、中古物件は新築物件の適用条件に加えて、中古物件固有の条件を追加で満たすことが必要です。中古物件は減税の適用金額も新築物件とは異なりますので、十分に確認した上で活用しましょう。中古物件で住宅ローン控除を利用するための条件中古物件で住宅ローン控除を利用するには、新築物件の条件(本人の居住や床面積、所得やローン返済期間)を満たしていることに加え、中古物件固有の条件を満たさなければなりません。中古物件固有の条件とは、以下の2点です。1.建築年数が制限期間内であること中古物件の場合、建物が建築された日から取得した日までの期間が制限期間内であることが条件になります。制限期間は、木造住宅など耐火建築物以外なら20年以下、鉄筋コンクリート造住宅など耐火建築物なら25年以下となります。耐火建築物とは、建物の登記簿に記載された住宅家屋の主たる部分が、石造やれんが造、鉄骨造(軽量鉄骨造は除く)、鉄筋コンクリート造などで造られたものをいいます。2.耐震基準に適合した建物であること中古物件の場合、住宅取得日前の2年以内に、地震に対し安全上必要となる基準(耐震基準)をクリアした建物であることが条件となります。耐震基準の適合には、役所の耐震推進課や認定検査機関による耐震基準適合書や建設住宅性能評価書を取得すること、また既存住宅販売瑕疵担保責任保険を締結することが必要です。中古物件の減税金額中古物件の減税の適用金額は、個人間売買で取得した場合は1年あたり20万円、最大で200万円となります。新築物件と異なり、個人間売買の中古物件には消費税の負担がないため、新築と比較し上限額が低く設定されています。よって、仮に中古物件で年末のローン残高が3000万円あった場合でも、年間の控除金額はローン残高の1%の30万円ではなく、最大で20万円となりますので注意しましょう。リフォームも住宅ローン控除を利用できる?住宅購入というと新築をイメージする人も多いですが、近年ではリノベーション人気の高まりから、中古物件を自らの好みにリフォームするという人も増えてきました。また、親の介護などに伴う家族の事情やライフスタイルの変化に伴い、大規模なリフォームを実施するというケースも考えられます。リフォームを目的とした住宅ローンの場合でも、住宅ローン控除を利用できます。金融機関によっては、住宅購入費用とリフォーム費用を合わせて借り入れすることができる、リフォーム一体型のローンもあります。リフォームで住宅ローン控除を利用する場合の条件について解説します。[adsense_middle]リフォームでの住宅ローン控除の適用条件リフォームの目的で住宅ローンを組んだ場合、住宅ローン控除が利用できる条件は以下の通りです。自身が所有、および居住するための増改築等であること。床面積が50平方メートル以上、かつ増改築後の床面積の半分以上が自身の居住に使用されていること。取得した日より6か月以内に居住を開始し、その年の末日まで居住していること。控除を受ける人の年収が3000万円以上ではないこと。ローン返済期間が10年を超えていること。増改築工事の費用が100万円を超え、かつその半分以上が居住用部分の工事費用であること。中古物件の場合、木造住宅の場合は築20年以内(マンションなど耐火建築物の場合は築25年以内)であること。中古物件の場合、一定の耐震基準をクリアした建物であること。住宅ローン控除が受けられるリフォーム住宅ローン控除の適用が受けられるリフォームは、以下に該当する工事です。増築、改築、大規模な修繕、大規模な模様替えの工事区分所有部分の床や階段、壁の半分以上に施す一定の修繕、または模様替え工事家屋のうち、居室や調理室、浴室、トイレ、洗面所、玄関や廊下における、床または壁の全部に施す修繕地震に対し一定の安全基準をクリアするために施す修繕または模様替え一定のバリアフリー工事一定の省エネ工事ここで注意すべきは、リフォームが自身が所有し居住するための建物の増改築でなければなりません。そのため、同居していない親のために行う実家の増改築やバリアフリー工事などは、住宅ローン控除の対象にはなりません。住宅ローン控除の対象外だった場合の減税制度リフォームで住宅ローン控除を適用するには、多くの条件があります。ローン返済期間が10年を超えるような大規模な増改築工事などが対象であるため、条件を満たしていない場合は住宅ローン控除の対象外となります。ただ、住宅ローン控除が対象外でも、省エネやバリアフリー化・耐震改修などを目的とする一定条件を満たしたリフォームであれば、他の減税制度の適用を受けられる可能性があります。リフォームに関する減税制度は、以下の通りです。ローン型とはローン型リフォーム減税とは、5年以上10年未満の住宅ローンを組み、省エネ化やバリアフリー化を目的として行ったリフォーム工事の場合、ローン残高の2%(上限12万5000円)が5年間、最大で62万5000円が控除される制度です。住宅ローン控除と異なる点は、返済期間が5年以上10年未満の場合にも適用できることです。借り入れの負担額を減らし、ローン返済期間を短くしたい場合に役立ちます。リフォームで住宅ローンを組む場合、返済期間が10年未満であればローン型減税、10年を超える場合は住宅ローン控除を活用するのが得策です。ローン型リフォーム減税と住宅ローン控除の併用はできません。投資型とは投資型リフォーム減税とは、住宅ローンを組まずリフォーム資金を自己資金から出した場合、1年間のみ工事費の10%が控除される制度です。省エネ工事の場合は最大25万円、バリアフリー工事の場合は最大20万円となります。住宅ローン控除と異なる点は、住宅ローンを組まない場合でも減税が適用できることです。借り入れの負担なく全額自己資金で工事を行いたい場合でも、減税の恩恵を受けられます。省エネ工事とバリアフリー工事を同時に行った場合は、合算して控除が受けられる点もポイントです。ただし、各工事において国や自治体から助成金を受けた場合は、その金額は除いて計算します。また、投資型リフォーム減税と住宅ローン控除の併用はできません。中古物件における住宅ローン控除に関するまとめ公的な助成制度としての住宅ローン控除は、新築物件や中古物件に関わらず、また取得費用だけでなくリフォーム費用についても利用できます。住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けられるよう、制度の概要やそれぞれの適用条件、申請方法などを十分に理解しておきましょう。
2021年02月08日確定申告の時期が迫ると届き始める『支払調書』。発注者であるクライアントから送られるもので、個人事業主やフリーランスにはおなじみの書類です。しかし、「確定申告のときに提出しなければいけないのかわからない」「支払調書を送ってくれないクライアントがいる」「手元に支払調書がないので確定申告ができない」と悩んでいる人は多いようです。そこでこの記事では、個人事業主やフリーランスが受け取る『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』と確定申告の関連性について解説していきます。確定申告のときも慌てずに対処できるように、わかりやすくお伝えさせていただきます。支払調書とは支払調書とは、企業や特定の個人がフリーランスや個人事業主に対して報酬を支払ったことを証明する法定調書のこと。法定調書とは法律により税務署に提出が義務づけられている資料で、以下のようなものがあります。報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書不動産の使用料等の支払調書配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書生命保険契約等の一時金の支払調書給与所得、退職所得、公的年金等の源泉徴収票支払調書の提出は確定申告には必要ない結論から申しますと、報酬の支払いを受けた側、つまり仕事を受注した個人事業主やフリーランスは、支払調書の提出や確定申告書への添付は必要ありません。提出が必要なのは、『報酬を支払った側』です。支払調書の提出や添付義務はない支払調書には、もとから添付義務はありません。提出や添付を迷う理由のひとつとして『源泉徴収票の添付義務』が挙げられます。源泉徴収票と支払調書は、ともに支払額や源泉徴収額が記載されているという点が似ており、混同している人が非常に多いのです。詳しくは後述しますが、現在は源泉徴収票の添付も不要となっています。ちなみに支払いを受け取った側が確定申告時に支払調書の提出や添付をしても、メリットはまったくありません。支払調書の保存義務もない確定申告に必要な帳簿書類は、確定申告書の提出期限の翌日から5年間ないし7年間保存する必要があります。代表的な帳簿書類は以下のとおりです。現金出納帳固定資産台帳貸借対照表損益計算書預金通帳契約書納品書領収書それに対して支払調書はこれらの帳簿書類に該当しませんので、保存義務はありません。ただ、その年の収支記録を残すという意味で、他の帳簿書類と一緒に保存しておくことをおすすめします。支払調書は報酬を『支払った側』が提出する支払調書は報酬を支払った側、つまり発注者である企業や個人事業主が発行します。報酬、料金、契約金及び賞金を支払った側の法人や個人事業主のことを、『支払調書の提出義務者』といいます。提出義務者は、支払調書の原本を翌年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。支払調書の内容は税務署や市区町村に知らされる支払調書には以下の内容を記載することが定められています。金銭を支払う側と受け取る側の名称や住所区分(原稿料、講演料など)細目(支払回数、講座名など区分の詳細)マイナンバーまたは法人番号(提出用のみ)支払金額源泉徴収額提出義務者によって支払調書が税務署に提出されると、「この企業は〇〇という人に報酬を支払っている」ということを税務署が知ることになります。それは報酬を受け取った人の住む市区町村にも共有され、この情報をもとに住民税が計算されます。会社には内緒で副業を行っている人は、副業分だけ増えた住民税からバレることがあるので注意が必要です。支払調書と源泉徴収票の違いは、『報酬』もしくは『給与』の違い支払調書と源泉徴収票は、ともに金銭の支払額や源泉徴収額を証明するための法定調書です。これらの違いを簡単にまとめると、以下のようになります。『報酬』を受け取ったときにもらうのが支払調書『給与』の支払いを受けたときにもらうのが源泉徴収票[adsense_middle]支払調書は『報酬』の支払いを証明する書類支払調書にはいくつか種類がありますが、個人事業主やフリーランスにとって身近なものが『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』です。提出義務者は支払調書を税務署に提出する義務がありますが、報酬を受け取る側のために発行する義務はありません。支払調書を送ってくれるのは、じつは先方のご厚意や親切心によるところが大きいのです。相手によって支払調書をくれるところとくれないところがあるのはそのためです。源泉徴収は『給与』の支払いを証明する書類源泉徴収票は、提出義務者である雇用主が、従業員の給与などの支払額や源泉徴収した所得税額を証明するための法定調書です。源泉徴収票として一般的に知られているのが『給与所得の源泉徴収票』です。給与の支払いをする雇用主は同じものを二部作成し、支払いを受け取る従業員と税務署に発行する義務があります。よって支払調書とは異なり、源泉徴収票は支払いを受けた側が必ずもらわなければならないものなのです。源泉徴収票の添付も2019年4月1日以降から不要に国税庁の発表によると、2019年(平成31年)以後に提出する確定申告については、源泉徴収票の添付が不要になりました。国税に関する手続きの簡素化と納税者の利便性向上を図ることが目的で、平成31年度税制改正において制定されました。e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して申告書などを送信する場合も同様に提出は不要です。支払調書がない! 確定申告ができないときの3つの対処法支払調書は提出が不要なので、支払調書がなくても確定申告はできます。しかし、報酬額や源泉徴収額がわからないと税金を納めすぎて損をしてしまうかもしれません。そこで、支払調書がなくて正確な金額がわからないときに試してみるべき対処方法を3つご紹介します。①契約時の書類やメールを確認する契約を結ぶときの契約書は、書面の他に最近ではメールやPDFなどの電子契約も増えています。ほとんどの場合は契約内容のほかに報酬額や源泉徴収額についての記載があるはずですので、そちらで確認しましょう。なお、契約書には保存義務があります。納品済だからといってすぐに破棄してはいけません。②源泉徴収の金額を自分で計算する「報酬額は覚えているけれど源泉徴収の額がわからない」という人は自分で計算してみましょう。源泉徴収は報酬の種類によっては差し引かれない場合もあります。また、報酬額によって計算方法も変わります。源泉徴収が必要な報酬報酬を支払う側が企業または2人以上の従業員を雇用している個人事業主で、受け取る報酬が以下に当てはまる場合は源泉徴収が差し引かれています。原稿料、講演料、デザイン、写真、イラストの報酬弁護士、税理士、司法書士など、特定の資格をもつ人などに支払う報酬・料金プロスポーツ選手、モデル、外交員等(集金人又は電力量計の検針人)に支払う報酬・料金映画、演劇、音楽、舞踊、お笑いなど、テレビ出演等の報酬・料金ホステスやコンパニオンに支払う報酬・料金専属契約などで支払う契約金広告宣伝のために支払う賞金や賞品計算方法源泉徴収額の税率は、受け取った報酬額によって変わります。報酬から差し引かれる源泉徴収額を表にまとめました。例:150万円の報酬を受け取ったとき源泉徴収額=(150万円-100万円)×20.42%+102,100円=204,200円実際の受取額=150万円-204,200円=1,295,800円注意すべき点報酬額がわかっているならば、銀行振込の場合は上記の計算式を利用して入金記録から源泉徴収額を算出することができます。しかし、手渡しで受け取りの記録が残っていないときは、そもそも源泉徴収がされていない場合もあります。その場合は支払先に直接確認してください。③紛失した場合は再発行してもらうように依頼する支払調書を紛失してしまったときは、再発行を依頼するという手段もあります。しかし本来ならば、支払調書は報酬を支払った側のご厚意でいただけるもの。こちらの不手際をきちんと謝罪したうえで、再発行をお願いするようにしましょう。確定申告に支払調書は必要か?に関するまとめ確定申告のときに支払調書はいらないことの理由について解説させていただきました。支払調書は報酬を支払った側に提出義務がありますが、報酬を受け取る側に添付の必要はありません。また、報酬を受け取る側のために発行する義務もありません。支払調書が発行されず手元にないときは、契約時の内容を控えておきましょう。
2021年02月04日今年も近づいてきた確定申告のシーズン。今回は改正に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり異例ずくめ。税理士で、ファイナンシャルプランナーの備順子さんは次のように注意を促す。「年末調整があるため会社員は通常は申告の必要がないのですが、寄付をした人、手術や入院で医療費がかかった人、住宅ローンを組んで家を購入した人などは、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。’20年はコロナの影響で、給付金や手当を受け取ったケースも多く、どう申告したらいいのか?といった相談をよく受けます。申告しなくてもいい給付金、申告をしなければならない給付金があるので、確認する必要があります」通常の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日まで。会社員などが還付のための申告をする場合は、1月1日以降5年間は申告が受け付けられる。コロナ禍で行われる確定申告のポイントを備さんに教えてもらった。■申告期限、申告方法もコロナ禍を反映して変化税務署に足を運ぶ際にも、“密”な空間は避けたいところだ。「新型コロナウイルスに感染した人、体調不良で外出を控えている人は、昨年と同様に申告期限の延長が認められるケースがありますので税務署に確認しましょう。税務署では確定申告書を作成して提出する会場が設けられていますが、密を避けるため郵送やe-Taxを活用する方法もあります」会場で専門家の助言を受けながら作業したい人は、国税庁の公式LINEで配布している「入場整理券」を事前に入手しておこう。■住宅ローンを組んだ人はふるさと納税の特例が使えない人気の「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄付をすると、地域の特産品などが返礼品としてもらえる仕組み。住民税額に応じて控除上限額が定められていて、限度額の範囲なら2,000円を差し引いた寄付金額が、翌年の住民税から差し引かれる。「『ワンストップ特例』の申請をした人は、確定申告は不要です。ふるさと納税の寄付先が1年間で5自治体以内、確定申告が不要な給与所得者であること、確定申告をしない人が該当します。ただし、『医療費控除』の還付申告や、住宅を購入して『住宅ローン控除』を初めて受ける年は確定申告が必要になるため、申告によりワンストップ特例が無効になります」ワンストップ特例が無効の場合、確定申告書にすべての寄付先と寄付金額を記入して、寄付先自治体の「寄付金受領証明書」が必要になるので気をつけよう。■離れて暮らす家族の「扶養控除」を忘れずに生活費の仕送りをしているときは、親元を離れて大学に通う子どもや別居の親であっても「扶養控除」の対象にできる(所得金額が48万円以下の親族が対象)。控除額は年齢や同居の有無によって異なり、16〜18歳までの子どもは1人につき38万円、19〜22歳は63万円。70歳以上の親と同居をしていると58万円、別居のときは48万円となる。「注意したいのは、別居する親にきょうだいで生活費を援助している場合です。扶養控除を受けることができるのは、きょうだいのうち、ひとりだけ。だれが控除を受けるのか、相談しておきましょう」例年以上に注意点の多い確定申告。損をすることのないよう、申告書の作成に臨むようにしたい。※記事は1月20日時点の情報に基づいて作成しています。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日新型コロナウイルス感染拡大の影響で、給付金や医療費など、例年に増して判断が難しい項目が多い今年の確定申告。うっかりしていて損をすることのないように、注意点をきちんとおさえておこうーー。今年も近づいてきた確定申告のシーズン。今回は改正に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり異例ずくめ。税理士で、ファイナンシャルプランナーの備順子さんは次のように注意を促す。「年末調整があるため会社員は通常は申告の必要がないのですが、寄付をした人、手術や入院で医療費がかかった人、住宅ローンを組んで家を購入した人などは、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。’20年はコロナの影響で、給付金や手当を受け取ったケースも多く、どう申告したらいいのか?といった相談をよく受けます。申告しなくてもいい給付金、申告をしなければならない給付金があるので、確認する必要があります」通常の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日まで。会社員などが還付のための申告をする場合は、1月1日以降5年間は申告が受け付けられる。コロナ禍で行われる確定申告のポイントを備さんに教えてもらった。■PCR検査費用は医療費控除の対象外入院や手術、歯の治療をした年は、家族の分を含めて確定申告をすると、原則10万円を超えた分について所得から差し引くことができる。しかし、医療費控除の対象になるのか判断が難しいものも。「民間の検査機関でPCR検査を受けた場合、自費で支払った検査費用は医療費控除の対象外です。ただし、検査の結果、陽性と判定され病院で治療を受けた場合は、医療費控除の対象に。医師の判断で受けたPCR検査代は公費扱いなので、患者の自己負担は発生しません。医療費控除に計上できる費用は治療に結びつくかどうかがポイントです。人間ドックや健康診断は、病気が見つかり治療する場合には検査費用が医療費控除の対象になりますが、基本的には健康維持のための支出なので控除の対象外です」消毒液やマスクをたくさん買ったという人も多いが、すべて「予防のための支出」となるため、医療費控除の対象にはならない。■在宅勤務用のPCは必要経費に含まれない1月15日、政府は新たに「家庭の通信費のうち、在宅勤務をした日数分の半額を経費とみなす(会社からの補助金額は差し引く)」というルールを公表した。自宅作業用の環境作りにかかった費用は経費になるのだろうか?「給与所得から経費の一部を控除する『特定支出控除』という制度があります。経費として認められる項目は、通信費、仕事で必要な研修費や資格取得費、単身赴任の帰宅旅費、仕事で使用する図書、衣服、交際費などです。在宅勤務のための備品は経費としては認められないので、机や椅子、パソコンの購入費は控除の対象外です」経費として認められるには会社の証明書が必要。控除額は「給与所得控除額の2分の1を超えた部分」となる。年収500万円の例では、〈給与所得控除額=500万円×20%+44万円=144万円〉となり、その2分の1にあたる72万円を超えた部分が「特定支出控除」として認められる計算になる。仮に100万円の経費を使ったら、控除されるのは28万円ということになる。支出が多い年であれば検討してみる価値はあるかも。■減収額によっては夫を妻の配偶者特別控除にコロナによる収入減で妻のほうが夫の年収を上回ってしまったという家庭もあるだろう。今まで夫が受けていた「配偶者特別控除」を妻が受けるほうが有利なことも。「年収150万円以下なら控除額は38万円で、150万円を超えると段階的に額が減り、201万6,000円以上でゼロ円となります。たとえば、夫が年の途中で退職して年収150万円以下となってしまい、妻はパートを掛け持ちして収入がそれを上回っていれば、夫を控除の対象にして、妻の所得から38万円の控除が受けられます」例年以上に注意点の多い確定申告。損をすることのないよう、申告書の作成に臨むようにしたい。※記事は1月20日時点の情報に基づいて作成しています。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日今年も近づいてきた確定申告のシーズン。今回は改正に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり異例ずくめ。税理士で、ファイナンシャルプランナーの備順子さんは次のように注意を促す。「年末調整があるため会社員は通常は申告の必要がないのですが、寄付をした人、手術や入院で医療費がかかった人、住宅ローンを組んで家を購入した人などは、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。’20年はコロナの影響で、給付金や手当を受け取ったケースも多く、どう申告したらいいのか?といった相談をよく受けます。申告しなくてもいい給付金、申告をしなければならない給付金があるので、確認する必要があります」通常の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日まで。会社員などが還付のための申告をする場合は、1月1日以降5年間は申告が受け付けられる。コロナ禍で行われる確定申告のポイントを備さんに教えてもらった。■副業をした人は税金が戻ってくることも会社員で確定申告が必要なのは、年収2,000万円超の人のほかに、副業の収入があり、その金額が経費を除いて20万円を超えている人、2カ所以上から給与をもらい、年末調整されなかった給与の合計が20万円を超えている人などだ。「平日は会社勤めをして、副業で飲食店やコンビニなどでアルバイトをした人、またはウェブサイトの原稿料やデザイン料の収入がある、といった人は、申告すれば源泉徴収された税金が還付される可能性が高いです。副業が20万円以下だったとしても一度計算してみましょう。業種によって所得の種類が異なり、アルバイトやパートで受け取った収入は「給与所得」、本業ではない原稿料、配達、ネットの収入は『雑所得』になります。また、巣ごもり期間中にフリマアプリで不用品を売却した人も多いと思いますが、洋服など生活の不用品を売って得た収入には所得税はかかりません。ただし、家庭用品でも購入と売却を繰り返す場合はほかの雑所得と合わせて20万円を超えると申告が必要となります」(備さん・以下同)専業主婦が手作りのものをネット通販で販売したり、料理教室を開いたりして得た収入は、必要経費を除いて年48万円を超えていたら申告が必要になる。■特別定額給付金は非課税、持続化給付金は課税対象にコロナ禍による収入減のなか、生活や事業を支援するため、さまざまな「給付金」が支給された。「会社員が受け取る『休業手当』は課税扱いですが、給与手当に含まれているため年末調整で済んでいます。個人事業主やフリーランスの人が受け取った『持続化給付金』『家賃支援給付金』は、事業所得となり確定申告が必要です。いっぽう、1人あたり10万円が支給された『特別定額給付金』と、休業で収入が減少した人が最長12カ月の家賃支援金を受けられる『住居確保給付金』は非課税扱い。名称が似ているため間違えやすいので気をつけましょう」例年以上に注意点の多い確定申告。損をすることのないよう、申告書の作成に臨むようにしたい。※記事は1月20日時点の情報に基づいて作成しています。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日サラリーマンが年の途中で退職したときにいちばん困るのが、「年末調整をどうするのか?」ではないでしょうか。在職中は会社がやってくれますが、退職したらすべて自分でしなければなりません。そこで本記事では、サラリーマンが中途退職した年にするべきことをご説明します。面倒だからと放置すると、税制面で大きな損をしてしまう可能性があります。ぜひご自分の状況に照らし合わせてご覧ください。年の途中で退職したら確定申告が必要になる?年末近くになると、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』『給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』『生命保険料控除証明書』を会社に提出したことを覚えているでしょうか?それらの書類を元に会社は年末調整を行います。しかし当然ながら、退職すると元の会社では年末調整をやってもらえません。そこで、確定申告または還付申告をして還付金を受けるのですが、状況によっては申告が必要ではない場合もあります。そもそも年末調整とは?年末調整とは、簡単にいうと会社が本人の代わりに行ってくれる確定申告です。サラリーマンの所得税は、会社が毎月の給料から源泉徴収という形で納付しています。毎月の源泉徴収額はだいたいの額で計算されているので、12月に確定した年収をもとに計算し直す作業が必要になります。この作業が年末調整です。ほとんどの場合は多めに源泉徴収されているため、12月か翌1月の給料とともに還付という形で返ってきます。退職した翌年に確定申告が不要な人年の途中で退職しても年内に再就職をしたならば、その会社で年末調整をしてもらえるので確定申告は不要です。その際には元の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出する必要があります。退職時には必ず発行してもらってください。再就職ではなくアルバイトをしたときは、前職分も含めて年末調整をしてもらえるのであれば確定申告はしなくても大丈夫です。退職した翌年に確定申告が必要な人年の途中で退職して再就職をしているかしていないかで、申告をするべきか否かが判断できます。退職した年の申告が必要な主なケースは以下のとおりです。年の途中で退職して再就職をしていない年の途中で退職して、その年の12月31日の時点でどこの会社にも就職をしていない場合は、申告をすると還付金を受けられる可能性が高いです。再就職先の年末調整に間に合わなかった年の途中で退職して年内に再就職しても、年末調整に間に合わなかったら自分で申告をしなければなりません。年末調整に必要な書類をリストアップして、早めの準備を心がけましょう。退職後に2か所以上でアルバイトをした再就職せずにアルバイトで生計を立てるケースもあります。2か所以上でアルバイトをした場合は、前職も含めてすべての所得を合算し、所得税額を算出するために確定申告をしましょう。本業とは別で副業の所得が20万円以上あった最近では副業を推奨する企業も増えてきました。副業の収入から経費を差し引いた所得の金額が20万円を超えた場合は、雑所得として確定申告が必要です。『退職所得の受給に関する申告書』を提出していない年の途中で会社を退職したときに退職金の支給がある場合、『退職所得の受給に関する申告書』を提出します。これにより退職所得控除が適用され、退職金にかかる税金が安くなります。もしこの申告書を提出していない場合は、確定申告をすれば還付金が受けられる可能性があるので、忘れずに確認してください。失業保険に確定申告は不要退職をして次の就職先が見つからないときには、以前の会社の雇用保険から求職者給付(失業保険)を受給できます。失業保険は所得ではなく、再就職までの間の生活保障を目的に支給されます。そのため所得税はかからないので、確定申告をする必要はありません。退職したら扶養はどうなる?扶養に関する控除にはいくつかの種類があり、退職する人の立場や家族によって適用する控除が変わります。世帯主は扶養控除・配偶者(特別)控除を受けられる世帯主が中途退職をして年内に再就職をすると、前述のように新しい会社で年末調整を行なってもらいます。その際に忘れないでおきたいのが、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と『給与所得者の配偶者控除等申告書』をすぐに提出することです。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書子どもや親を養っている世帯主ならば、扶養者の年齢によっては38万円から最大63万円の控除を受けられます。特に15歳以上の扶養家族が多い人は支払う税額に大きな影響があるので、しっかりと覚えておきましょう。給与所得者の配偶者控除等申告書配偶者(妻もしくは夫)の扶養は、配偶者控除・配偶者特別控除が適用されます。こちらは世帯主である給与所得者や配偶者の年間合計所得によって控除額が変わります。結婚退職して夫の扶養に入るとどうなる?わたしは働く主婦専門のFPとして多くのご相談を受けてきましたが、扶養について理解している人は少ないです。税金の扶養である配偶者控除の要件は、妻の年間合計所得が48万円以下(2020年より)であることです。配偶者控除を受けることで夫の所得税が安くなるというメリットがあります。よく言われる『130万円の壁』は社会保険の扶養で、妻の年収が130万円を超えると、扶養から外れて妻が自分で社会保険料を支払うことになります。基準はまったく異なりますが、混同されることが多いので注意してください。退職後の還付申告(確定申告)の方法確定申告と還付申告は、申告の方法はほとんど同じですが、その目的が違います。結果的に確定申告をすれば納めすぎた税金は返ってきますが、還付申告にもメリットがあります。ここでは退職した年の年末調整をしていないときの還付申告の方法をご説明します。[adsense_middle]還付申告とは確定申告は、主に納めなくてはならない税金を申告するためのものです。一方、還付申告は納めすぎた税金を返してもらうための申告という意味合いがあります。退職して年末調整を受けておらず、給与以外の所得がないのであれば、還付申告がおすすめです。還付申告の時期と期限還付申告は確定申告の時期とは異なり、年が明けてすぐに始まります。相談や提出するときに確定申告時のような混雑を避けることができるのがポイントです。確定申告に比べて還付金が早く入金されるのも大きなメリットでしょう。期限は、申告の対象の年の翌1月1日から5年です。確定申告の期限の後や、還付されることに後から気づいたときも、5年間であれば申告できるので焦る必要はありません。退職後の還付申告に必要なもの必要書類還付申告に必要な書類には以下のようなものがあります。源泉徴収票は2019年分以降は添付不要納税者の負担と利便性を考慮して、2019年分以後の申告の際の『給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票』の添付が不要となりました。各種控除について社会保険料控除や医療費控除などの各種控除がある場合は、控除証明書を添付して提出します。主な控除と必要となる控除証明書類は以下のとおりです。わからない場合は税務署に相談もし申告書の作成に不安があるなら、税務署で相談も可能です。個別に相談できるスペースがありますので、職員の指導のもとで落ち着いて申告書を作成できるので安心です。その際は必要書類・印鑑・マイナンバーカード・銀行の口座番号(還付金振込のため)を持参していきましょう。マイナンバーカードがない場合は、通知カード+身分証明書(運転免許証など)で代用できます。ただし、確定申告の時期である2月~3月は大変混雑するので避けた方が無難です。退職後の確定申告に関するまとめ年の途中で退職しても、12月31日時点に再就職先で年末調整を受けていれば確定申告は必要ありません。再就職をしていなければ、還付申告で払いすぎた税金が返ってくる可能性が高いです。税金に関することにニガテ意識を持っている人も多いですが、知らないと損をすることがあります。正しい知識を身につけて節税に取り組みましょう。
2021年01月25日早いもので2020年も残り1カ月を切りました。年末年始に向けてやることが増える時期ですが、今年は新型コロナウイルスの影響もあり、いつもとは異なる年末年始になる部分もありそうです。例えば、忘年会・新年会の中止や規模縮小なども多くの方が検討しているようです。と言っても年内に済ませておきたい・考えておきたい手続きや制度があります。年末ギリギリになって、間に合わくならないように3つのポイントについてお伝えします。 2020~2021年の年末年始は例年と異なるケースも2020~2021年の年末年始は、一般的な役所・役場の場合は12月29日~1月3日の6日間となりますが、新型コロナウイルスの影響で民間企業や店舗などは流動的となりそうです。銀行や郵便局等の金融機関は12月30日まで営業しているところがほとんどですが、役所・役場、病院や企業等は早めに休業する可能性もあります。用事のある場合は、事前に休業日を確認しておきましょう。 年末年始は帰省や旅行等で多くの人が移動する時期ですが、新型コロナウイルスの影響で減便や運休の交通機関もあります。また、初詣も密集・密接を避けるために三が日以外の参拝分散を推奨されています。例年とは異なる年末年始であることを前提に、必要な情報は収集するようにしましょう。 なお、急病の際は救急車を呼ぶケースもありますが、救急車を呼ぶかどうか病院に行くかの判断に迷う場合は、#7119に電話すると救急相談センターに相談することもできます。2020年10月現在の利用可能なエリアは、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、京都府、大阪府、奈良県、鳥取県、徳島県、山口県、福岡県、札幌市周辺、横浜市、神戸市・芦屋市、田辺市・上富田町、広島市周辺となっております。それ以外の地域も、お住まいの自治体の救急医療情報センター等で確認することもできます。 Go Toキャンペーンはどうなった?Go Toキャンペーンは旅行の割引・クーポン付与のGo Toトラベル、外食のポイント還元またはプレミアム付きの食事券のGo Toイートが多く利用されています。しかし、11月中旬の新型コロナウイルス感染症の第3波の影響で、プレミアム付き商品券の販売を一時中止した自治体があったり、感染者数の多い地域の目的地を対象とした旅行を対象外にしたりしています。一例をあげると、11月24日には、札幌市・大阪市を目的地とする旅行をGo Toトラベルから一時的に除外し、11月25日から神奈川県ではプレミアム付き食事券の販売を一時中断しました。Go Toトラベルの対象除外による、キャンセル料は11月25日現在、政府が補償するとの報道がありましたが、手続き方法については未定ですので、ニュースや予約サイトなどをしっかり確認するようにしましょう。 税金や社会保険の扶養について毎年お伝えしている内容ですが、所得税・住民税の配偶者控除や配偶者特別控除、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者は、毎年1月1日~12月31日の年収で判断されます。 配偶者控除は年間給与収入103万円以内、配偶者特別控除であれば年間給与収入103万~201.6万円以内、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者であれば年間給与収入130万円未満(パートの勤務先によっては106万円未満)と基準が異なりますので、必要な人は税金や社会保険のどこまでの範囲を扶養とするか考えた上で年収を調整しましょう。生計の中心者の勤務先で扶養手当や家族手当等がある場合は、こちらの年収基準も合わせて確認する必要があります。 また、所得税の確定申告は、翌年の2月16日(還付申告の場合は翌年1月4日)から開始ですので、確定申告の手続きは年内にはできませんが、生命保険・地震保険の保険料控除の追加やふるさと納税を年内の所得税・住民税に適用させたい場合は年内のお手続き・お支払いが必要です。領収証の日付が年内であれば適用になると考えられますが、12月30日以降の振込の場合は、年明けの領収日となる可能性もあるので注意しましょう。ふるさと納税の場合は、ポータルサイト経由でクレジットカードが利用できれば、12月31日までの手続きが完了できれば年内の納税となり、今年中の対象となります。 今回の年末年始は例年とは異なることも多くなりそうです。上記の3つのポイントが皆さんに当てはまる内容ではないかもしれませんが、備えられる点は、事前に対応しておきましょう。新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザやノロウイルス・ロタウイルス等にも気を付けて、お過ごしください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年12月03日今年も年末調整シーズン!「去年と変わらないでしょ?」と思っているそこのあなた、もしかしたら払いすぎているかも。そこで、今年の年末調整で注目のポイントを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー!■子育てや介護をする人への緩和措置も’20年は、基礎控除の引き上げなど、税制改正がありました。控除とは「差し引く」こと。納税額は、各種控除で決まった金額を差し引いて、計算します。たとえば、基礎控除や給与所得控除などを、収入から差し引いた後、税率をかけて納税額を計算します。つまり、控除額が増えると納税額は減る。控除の有無で納税額は大きくかわります。会社勤めの方はこの時期、3枚の用紙が配られ、扶養する家族や加入中の民間保険について記載し、会社に提出します。会社はこれらの書類から納税額を確定させ、多く払いすぎている場合は返金し、少なければ追加徴収します。控除のチェックが漏れると、税金を払いすぎてしまうこともあります。’20年の変更点を確認しましょう。■公的年金等控除の引き下げ公的年金を受け取る方には、公的年金等控除があります。これは基礎控除が10万円引き上げになった分、10万円引き下げられました。一般的な年金額の方は、基礎控除+公的年金等控除は’19年までと変わりません。■ひとり親控除の創設‘19年までは、結婚後に死別・離別して子どもなどを養育する女性には寡婦控除や特別寡婦控除、男性には寡夫控除がありました。しかし、未婚のまま子どもを産み育てる方は適用されない、男女で収入条件などが違うといった不平等があったため、’20年からは「ひとり親控除」を創設。寡夫控除と特別寡婦控除は廃止され、寡婦控除だけは、収入要件を追加する形で残りました。ひとり親控除は、婚姻歴にかかわらず、また男女の区別もなく、ひとり親として子どもを育てる所得500円以下(会社員の年収では678万円相当)の方が対象です。35万円が控除されます。また、’20年からの寡婦控除は、結婚後に死別・離別して老親など子ども以外を扶養する女性、結婚後に死別して扶養親族はいないが年収500万円以下の女性を対象として、27万円が控除されます。■配偶者控除の見直し配偶者控除・配偶者特別控除では、妻の年収が103万円以下の場合、夫の収入から最大38万円控除されます(男女が入れ替わってもOK)。また、妻の年収が150万円を超えても201万6,000円以下なら、夫の控除額が段階的に下がっていく配偶者特別控除を受けられます。配偶者控除の対象は、正式には年収ではなく、妻の所得で決まります。’20年からは、この対象所得が10万円引き上げになりました。所得とは、パートなどお勤めの場合、年収から給与所得控除を引いたもの。’20年から基礎控除が10万上がった分、給与所得控除は10万円引き下げられました。年収850万円超の方以外は、基礎控除と給与所得控除を合わせるとプラスマイナスゼロ。妻の年収で考えた場合の“150万円の壁”は変わりません。配偶者特別控除も同様、妻の対象所得が10万円上がりますが、201万6,000円以下が控除対象になるという基準は結果的に変わります。ここまで年末調整について見てきましたが、会社員でも、確定申告が必要な方もいます。たとえば、2カ所以上から給料を受け取る方や、副業で経費などを除いた所得が20万円を超える方などです。副業やダブルワークを行う方は注意してください。また、確定申告をしたほうが節税になって得する方もいます。たとえば、医療費をたくさん使った方は「医療費控除」、地震や台風、盗難などの被害を受けた方は「雑損控除」など、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用せずにふるさと納税を行った方は「寄付金控除」が利用できます。先述のとおり、控除が増えると納税額が減り、払いすぎた税金が戻ってきます。面倒がらずに確定申告をしましょう。年末調整でチェック漏れがあった場合も確定申告すれば、計算をやり直し、税金の払いすぎがあれば返金されます。また、年末調整の書類を提出してから年末までに結婚や出産などで家族構成が変わった方は、ぜひ確定申告してください。納税額は12月31日時点の状況で決まります。子どもが12月31日に生まれたとしても、申告すれば、扶養控除が1年分認められ節税できます。「女性自身」2020年12月1日・8日合併号 掲載
2020年11月27日毎年10月~11月は会社員・公務員等の給与所得者の年末調整時期です。勤務先から年末調整の書類が渡されたり、保険会社から控除証明書が届いたりと、準備を進めている方もいらっしゃると思います。 今回は扶養範囲、年末調整、ふるさと納税、新型コロナウイルスによる給付金の税金の扱いについてお伝えします。 扶養範囲の確認について年末になると、扶養の範囲を超えるか超えないかで、勤務時間を調整する方もいらっしゃると思います。扶養の範囲と言っても、所得税・住民税での扶養(配偶者控除または扶養控除の対象者)であるか、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者になるかで、基準が異なります。 所得税・住民税の扶養の対象になるには、1月1日~12月31日の1年間の給与収入が103万円以下である必要がありますが、配偶者特別控除と呼ばれる一部適用を受ける場合には、給与収入が201.6万円以下の方が対象です。 また、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者については、原則年収130万円未満の場合が対象となりますが、従業員501人以上の勤務先で、週20時間以上の労働時間、1年以上の勤務見込みがある場合は年収106万円以上の場合には、扶養の対象とならず健康保険・厚生年金保険の加入が必要となることがあります。年収106万円以上となる場合で、健康保険の被扶養者・国民年金の第3号被保険者に該当するか不明な場合には、本人と配偶者の勤務先にそれぞれ確認することをおすすめします。 なお、上記の給与収入・年収は、勤務先から給料等(時給含む)を受け取る場合の金額であり、事業等の他の収入源がある場合は計算が異なりますのでご注意ください。 2020年の年末調整について2020年(令和2年)の年末調整の手続きは例年とあまり変わりませんが、今年から未婚のひとり親に対する控除(ひとり親控除)が適用されることになりました。 1.対象者と生計を一にする子がいること2.合計所得額が500万円以下(給与収入の場合は677万7777円以下)であること3.対象者に事実上婚姻関係と同様にある人がいないこと 上記の3要件が当てはまる場合に、ひとり親控除が適用され、35万円の所得控除が適用されます。該当するか不明な場合には、勤務先の人事・給与担当者または最寄りの税務署に確認しましょう。 なお、2020年(令和2年)の源泉徴収票から、基礎控除、給与所得控除の計算方法が変わります。年収850万円以下の場合の人には税額の影響はありません。 ふるさと納税についてふるさと納税を2020年中に適用するためには、2020年12月31日までに自治体に寄付金が届いていることが要件です。ふるさと納税のポータルサイト経由等でクレジットカード払いできるものは、12月31日まで受付をしている場合もありますが、自治体や納入方法によっては締め切り日を早めに設定している場合もありますので、ふるさと納税をしようと思う自治体があれば、あらかじめ締め切り日を確認するようにしましょう。 また、確定申告を行わずに、ふるさと納税の控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請は、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内の場合に可能ですが、翌年(2020年中の寄付の場合は2021年)の1月10日必着で、ふるさと納税を行う自治体への申請が必要です。なお、医療費控除の申請や事業主、副業等で確定申告が必要な方は、「ふるさと納税ワンストップ特例」の適用が受けられませんので、ふるさと納税を行う自治体から受領証を受け取り、確定申告で寄付金控除の申請を行ってください。 新型コロナウイルスの各給付金と税金について新型コロナウイルス感染症の対策として、いくつかの給付金が制度化されましたが、税金の取扱いについて簡単にご説明します。 1.特別定額給付金(一律10万円の給付金)、子育て世帯への臨時特別給付金(児童手当の上乗せ1万円)については、課税の対象にはなりません。2.小学校休業等対応助成金・小学校休業等対応支援金、持続化給付金・家賃支援給付金については、課税対象となります。なお、1年間の収支を計算して損金の多い場合や課税所得が生じない場合には、課税対象となりません。 その他、対象者が一部の方に限られている給付金等は、最寄りの税務署か該当する給付金制度を実施している役所などに課税対象かどうか確認をしましょう。 毎年の作業ですが、年末調整または確定申告は制度が変わるだけでなく、ご自身やご家族の状況の変化で、手続き内容が変わることもあります。変化があった点については、確認しながら作業して、訂正や追加があまり生じないようにしましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年11月11日「今後、新型コロナウイルスに感染したら、いったいいくらかかるのか?と不安な人も多いはず」こう話すのは、医療費制度にくわしいファイナンシャルプランナーの黒田尚子さん。現在、新型コロナに大まかに医療費軽減に使える制度は次の4つ。・公的健康保険(保険適用になる医療費が3割負担)・確定申告時の医療費控除申請(1世帯の合算で年間10万円を超えた額が医療費控除対象額になる)・民間医療保険(適用は加入条件による)・高額療養費制度(1カ月の保険適用医療費が約8万7,000円を超えた場合、払い戻しが受けられる)もし罹患した場合、どのくらいの出費をし、いくら戻ってくるのか、黒田さんに解説してもらった。【1】予防対策費は自己負担「ビジネスのためや遠方の孫に会うため、自費でPCR検査を受け、陰性証明を希望する人が増えています。費用は公的保険がきかないため1万~4万円。価格差が大きいですから、最寄りで検査を実施している医療機関に数軒、連絡して、検査価格を確認し、安い医療機関を選ぶことをおすすめします」(黒田さん・以下同)なお、家庭で使う予防用のマスクや除菌アルコールなども、残念ながら医療費控除の対象外だ。【2】発熱や咳の症状が出たら「とりあえず市販の風邪薬や解熱剤を服用する人も多いでしょう。これは医療費控除の対象なので、レシートは必ず取っておくこと」症状が改善しない場合には、かかりつけ医に連絡後、指定の医療機関で受診することになる。「受診した診察代は保険適用で3割負担。もしその場で、医師がPCR検査が必要と判断した場合には、その病院、もしくは別の医療機関に移動して検査になります」医師の指示による検査は陽性・陰性を問わず無料。またここで、医師から「必ずマスクをすること」と指示があれば、これ以降のマスク代は治療目的で、医療費控除の対象になるという。「コロナの疑いがあると、病院から病院に、公共交通機関は使えません。もし医療タクシーなどを使用する場合は、医療費控除の対象なので領収書をもらってください」医療タクシーは民間会社が運営していて距離にもよるが、1回1万円以上は必要と考えてほしい。【3】PCR検査で陽性になったら検査で陽性になると、自宅待機後、入院治療。軽症のときはホテル療養もしくは自宅療養になる。「現在、陽性のときは、医療費はすべて国費負担になり、治療費だけでなく、入院費、ホテル宿泊費、食費などすべて無料になります」ただ自宅療養の場合は、自治体が支給してくれるケースを除き、食費などは自己負担になる。「陰性の場合は、検査費用はかかりませんが、そこからの治療費は保険診療で3割負担になります」ここで重要な注意点は、万一、コロナに感染した場合、症状が軽くても、コロナの加療はすべて民間医療保険の「入院」に該当し、保険料が支払われることだ。保険の要件が緩和され、医師の診断書があれば、ホテル療養も自宅隔離も含まれることになった。「生命保険文化センターの調べでは、2人以上世帯の世帯主の医療保険(特約含む)加入率は85.1%、配偶者の加入率は69.6%。古い医療保険だと2週間以上の入院から支払われるタイプもありますが、コロナの場合、平均3週間は入院するとされていますので、ほぼ全員、対象になるはずです」多くの医療保険では退院後の通院もカバーされることも覚えておいてほしい。コロナ入院中の医療費は公費負担で無料のため、医療保険の受取金はまるまる手元に残る計算だ。しかし儲かったと思えるほど、コロナの予後は甘くない。【4】コロナ退院後のケア最近、よく耳にするのが、コロナ後遺症の存在だ。重症化して、脳梗塞などを併発する深刻なケースのほか、陰性になっても体力が回復しない、頭痛がするなどの後遺症が報告されている。「病院から『もう退院してもいい』と言われても、まだ体調がすぐれないから、入院を続けたいと延長すると国費負担でなくなります」医療費自体は保険適用3割負担だが、感染の不安から、個室を希望すると、入院費だけでも1日1万円以上の負担に。保険治療は高額療養費制度で一定額以上は戻ってくるが、差額ベッド代などは民間医療保険だけが頼りになる。「また退院したからといって、すぐに社会復帰しづらいのが現状。この生活費に、医療保険で受け取るお金が支えになるはずです」また体調が戻るまで、市販薬を購入したり、通院でのタクシー代などは医療費控除の対象になる。「医療費控除は、自己負担分年間10万円を超えないとだめですが、コロナは一家で感染するケースも多く、合算ができるので10万円を超えるケースがでてくるはず」たとえば通院タクシー代(特に医療タクシー)なども合算できるので、10万円は決して高いハードルではない。コロナ治療関係で使った領収書はすべて取っておくことで、翌年の確定申告の際、還付金が受け取れる可能性が高い。【5】ワクチン接種代はどうなる?今後、期待されているのが、新型コロナ予防のワクチンだ。「現在、インフルエンザなどのワクチンは予防目的なので、保険適用でなく、医療費控除の対象でもありません。ただ今回のコロナワクチンは例外的に国費で負担。無料で受けられる予定です」もちろん、感染しないに越したことはないが、転ばぬ先の杖。きちんと医療費制度を把握して、損しないようにしてほしい。「女性自身」2020年11月3日号 掲載
2020年10月26日保有している株を証券会社に貸し出すことで金利を受け取る仕組みとして、「貸株サービス」があります。インカムゲイン投資の一種として有効ですが、どのようなリスクがあるのでしょうか。この記事では貸株のメリットやデメリットについて解説します。貸株サービスとは貸株サービスは、証券会社が提供しているサービスです。投資家が保有している株券などを証券会社に貸し出すことで、証券会社から金利(貸株金利)を受け取れます。投資家から借りた株券を、証券会社はほかの投資家(機関投資家)などに貸し出すなどして運用を行うのです。貸株の仕組みは、経済安定性や流動性の向上など、効率的なマーケット機能に重要な役割を果たしています。貸株の金利は、株券を借り入れた投資家に対して証券会社が支払うレンタル料といえます。日にちや銘柄によって異なりますが、証券会社によっては10%以上が設定される銘柄もあります。貸株サービスは、インターネット証券などを中心として個人投資家へ提供されています。個人投資家にとってはぜひやるべきサービスといえますが、サービス内容は証券会社によって異なるため詳しい内容を調べることが大切です。日本取引所グループ株式を保有するだけで高い金利が得られる理由証券会社は個人投資家が保有する株券を借り入れ、機関投資家などに貸し出します。機関投資家は、借りた株を空売りなどに利用し、貸株金利を証券会社に支払います。そして受け取った貸株金利の一部を、証券会社は個人投資家に支払うのです。貸株サービスのメリット国税庁確定申告が必要&損益通算ができない総合課税の場合、原則として確定申告をする必要があります。そして、株式投資の過去の損失と相殺できる損益通算も使えません。前の年に株式の売買で損失を出していても、利益を圧縮できる損益通算が使えないので、税制面については注意しましょう。株主優待の「継続保有特典」の地位を失うリスクがある株主優待を目的として株式投資をしている投資家も多いでしょう。クオカードや食事券などがもらえ、生活が少し豊かになることから、個人投資家に人気があります。そして株主優待の中には、株を一定期間保有していることで限定品がもらえたり、株主優待の内容がグレードアップしたりする「継続保有特典」を採用している企業があります。貸株の金利を優先したまま株主優待の権利確定日を過ぎてしまうと、優待が得られません。また、株主優待が得られないだけでなく、継続保有特定の地位も失ってしまいます。株主名簿に名前が乗っていないので、株主でなくなったとみなされてしまうためです。株主優待優先を選べる証券会社を選ぶ「株主優待優先」を選べる証券会社もあります。たとえば楽天証券の場合、株主優待の権利確定日に株式が自動的に返却され、株主優待の権利を受け取れます。同じ日に配当金を得る権利がもらえる場合は、配当金も受け取ることが可能です。そして株主優待優先を使っていれば、優待の権利が得られる日に株券が返済されるので、継続保有特定の地位を失うこともありません。貸株に出さずに一部を手元に残す方法も有効ただし、配当も優待も得られない任意の日に株主名簿の確定をする企業もあります。その場合、株主優待優先で貸株をしていても、継続保有の地位を失うこととなります。ですから、どうしても株主優待をもらいたい場合は、保有株式のうち一部を手元に残し、残りを貸し出して利息をもらうという方法がおすすめです。継続保有特定の地位をキープしながら、問題なく株主優待を受け取れるからです。信用取引を利用していると貸株サービスを使えない信用取引口座を開設していると、貸株サービスを使えない証券会社があるので注意が必要です。信用取引をしたい投資家は、信用取引口座でも貸株サービスが使える証券会社を利用するようにしましょう。たとえばSBI証券では、貸株サービスと信用取引口座を併用できます。貸株金利を受け取りながら、レバレッジを活かした信用取引ができるのです。信用取引で利用している必要保証金以外の株式は、貸株サービスを利用して金利を受け取れるので、ムダのない運用ができます。信用建玉に必要な保証金の代用有価証券は引き出せません。しかし、必要保証金以外の株式は余剰株式として貸株に利用できるのです。貸株サービスを利用すれば、貸株金利を定期的に受け取れ、余剰株式をムダなく運用できます。信用口座と貸株サービスを併用できる証券会社の利用法SBI証券SBI証券では、信用取引口座と貸株サービスを併用した場合、投資家自身が信用取引上の「代用有価証券」と、貸株金利が受け取れる貸株を選択できます。積極的に信用取引で利益を狙う場合は代用有価証券にし、取引を控えて金利収入を定期的に得たい場合は貸株を選ぶようにすればいいのです。楽天証券2020年9月23日から楽天証券は貸株サービスを拡充し、新たに「信用貸株」のサービスを始めました。信用貸株は、投資家が保有している現物株式を、代用有価証券として信用取引の余力維持に利用しながら楽天証券に貸し出すことで、貸株金利が受け取れるサービスです。これまでの貸株サービスでは、信用取引の代用有価証券として利用していた株式を貸し出すことはできませんでした。しかし信用貸株を利用すれば、保有している株式を信用取引の担保と貸株で活用できるようになるのです。貸株のメリット・デメリットに関するまとめ貸株を利用すれば、保有している株式を証券会社に貸し出すことで貸株金利を受け取れます。お得なサービスですが、配当では税制の扱いが変わりますし、株主優待の継続保有特典の地位を失う可能性もあります。ただ、権利確定日に株券が返却されて配当や株主優待を受け取れる証券会社もあります。さらに、信用口座と貸株サービスを併用できる証券会社もあるので、自分がどのようなサービスを利用したいかを考えて証券会社を選ぶようにしましょう。
2020年10月17日会社員であれば、自分の給料に対する税金については計算から納付までを会社が代わりに行います。しかし、自分で会社を設立し、自らが社長となる場合には、自分の役員報酬にかかる税金を自分で計算して納税する必要があります。今回は、役員報酬にかかる税金や社会保険料の種類と計算方法、納付方法について解説していきます。役員報酬とは役員報酬とは、会社の役員となる人に支給される報酬です。ここでいう「会社の役員」とは、会社の経営に直接的に携わる人を指します。株式会社においては、一般的には取締役や監査役が役員にあたります。個人事業主が法人化する場合は、ほとんどの場合で事業主自身が代表取締役に就任することになるでしょう。この場合、個人事業主は会社役員となり、自分の会社から役員報酬という形で給料を受け取ります。役員報酬に対する税金については所得税と法人税の双方に影響があります。まずは所得税について見ていきましょう。役員報酬にかかる所得税の計算方法役員報酬は、従業員給与と同じく、税法上は給与所得として扱われます。そのため、役員報酬では所得税と住民税、社会保険料の3種類の税金が源泉徴収として天引きされます。原則として確定申告の必要はありません。それでは、役員報酬にかかる所得税の計算方法を見ていきましょう。所得税は以下の計算式で求められます。所得税の税額 = 課税所得×税率課税所得所得税を算出するには「課税所得」を求めなければなりません。課税所得の計算は以下の算式で計算されます。課税所得 = 役員報酬 – 給与所得控除 - 所得控除役員報酬には通勤手当や出張手当は含みません。給与所得控除給与所得控除とは、収入の額に応じて一定額を控除できる制度をいいます(下表参照)。個人事業主であれば収入から経費を差し引くことが認められていますが、役員や従業員などの給与所得者は経費という概念がなく、この経費に代わるものとして、給与所得控除という形で収入から一定額を差し引くことが認められています。所得控除所得控除とは、課税所得を計算する上で、家族構成や個人的事情を考慮して、一定の金額を所得から控除することを認めるという制度です。たとえば、「学費がかかる子どもがいる」「病気で医療費がかかった」など、国民一人ひとりがさまざまな事情を抱えている中で、税金の負担を軽くしようとするものです。所得控除には以下のような種類があります。税率所得税の税率は5%から45%で、所得が増えれば増えるほど税率が高くなっていく累進課税となっています。また、日本の所得税は、課税所得が一定額以上となった場合、その超過部分に対して段階的に高い税率が課される超過累進税率が採用されています。超過累進税率の例たとえば、課税所得800万円の場合では、195万円(195万円以下の部分) × 5% = 9万7,500円135万円(195万円を超え330万円以下の部分)× 10% = 13万5,000円355万円(330万円を超え685万円以下の部分)× 20% = 71万円115万円(685万円を超え900万円以下の部分)× 23% = 26万4.500円以上、合計で800万円の課税所得に対し、120万7,000円(=9万7,500円 + 13万5,000円 + 71万円 + 26万4.500円)の所得税がかかることになります。単純に800万円に23%を乗じるわけではありませんので注意してください。この点は、上記の速算表にあてはめることで簡単に算出できます。800万円 × 23% - 63万6,000円 = 120万7,000円税額控除税額控除とは、上記で算出した所得税の税額から、さらに直接差し引くことのできる控除です。主な税額控除として住宅ローン控除や配当控除、外国税額控除があります。役員報酬にかかる住民税・社会保険料の計算方法[adsense_middle]役員報酬にかかる住民税住民税は大きく分けて「所得割」と「均等割」があり、この合計額を各自治体に納付します(原則として源泉徴収)。住民税の税額 = 所得割額 + 均等割額(1)住民税所得割額「所得割」は基本的には所得税と同じ計算方法になり、税率はほとんどの地域で一律10%が適用されます。所得割の税額 = (所得金額 − 所得控除額)× 10% − 税額控除額ただし、各種所得控除の金額が所得税の場合より少ないのが特徴です。たとえば基礎控除額は、所得税の場合は48万円であるのに対し、住民税所得割では33万円(2021年からは43万円)となります。(2)住民税均等割額均等割は所得に関係なく、全員が一律の金額を居住している地域に納めます。地域によって多少金額が異なりますが、ほとんどの地域で年4,000円から5,000円となっています。 たとえば東京都の場合、均等割額は年5,000円です(2025年まで)。役員報酬にかかる社会保険料オーナー社長が協会けんぽの社会保険に加入した場合、健康保険料(介護保険料含む)と厚生年金保険料で報酬額の3割程度の負担が発生します。社長であっても社会保険料は会社と個人で折半となります。所得税は所得に上がれば税率が上がる累進課税ですが、社会保険料についてはその割合が一定となっている点に違いがあります。役員報酬と従業員給与との違いここまで述べてきたように、役員報酬は給与所得に該当し、従業員給与の税額計算とまったく同じ計算方法となります。しかし、役員報酬と従業員給与は、税法において取り扱いが大きく異なります。というのも、役員報酬について無制限に経費への計上を認めると、法人税の面で問題が生じてしまうためです。法人税の面における問題役員報酬は個人の収入となるため、役員個人が自由に使えるお金です。役員報酬を経費に計上する場合、法人税の面で不都合が生じます。つまり、あまりにも高額な役員報酬を設定して利益を圧縮し、法人税を不当に抑えることも可能になるのです。また、利益が大きく出た場合に、事業年度末において、役員報酬を増額し利益を意図的に減らすことで、法人税を不当に抑えることができてしまいます。役員報酬を経費(損金算入)にするための条件役員報酬には上で述べたような税務上の問題点があるため、役員報酬を経費として認められる条件として、法人税法上の一定の制限が設けられています。①定期同額給与役員報酬として受け取れる金額は毎月同額であることを要求する制度です。従業員の給与に近いものです。これにより、利益の変動に応じて役員報酬を増減させることが原則としてできなくなります。②事前確定届出給与事前確定届出給与は、ボーナスのイメージに近いものです。税務署に金額と支払い時期を届け出ることにより経費として扱われます。③利益連動給与利益連動給与は、上場企業など同族会社ではない会社が、その事業年度の利益に関する指標を基準にして支給するものです。ほとんどの中小企業は同族会社に該当しますので、利益連動給与は適用できないことになります。一般的には定期同額給与上記で役員報酬の支給形態を3種類ご紹介しましたが、特に届出を要しない定期同額給与を採用することが多いでしょう。定期同額給与は株主総会などで支給金額を決定し、決定した金額を毎月役員に支給するという形態ですので、支給方法としてシンプルです。ただし、原則として翌年の株主総会での決議まで報酬額を変更することはできません。確定申告の扱い役員報酬は給与所得となるため、会社が年末調整を行い納税を済ませているなら、確定申告の必要はありません。ただし、役員に限らず給与所得者であれば、一定の要件に該当する場合には確定申告の必要があります。たとえば、以下の要件に該当する場合は確定申告が必要となります。給与収入が年間2,000万円を超える人2か所以上から給与をもらっている人で、メインの給与収入以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人1か所から給与をもらっている人で、給与及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人など役員報酬を利用した節税対策役員報酬に関連して、さまざまな節税方法があります。[adsense_middle](1)配偶者への給与の支払いフリーランスなどの事業所得者の場合、妻への給与を経費とすることは原則としてできません。青色専従者として雇用していた場合は妻への給与を経費とすることはできますが、配偶者控除を適用できなくなります。一方、会社形態では、会社から妻への給与を会社の経費とすることが認められ、所得制限があるものの、配偶者(特別)控除を適用することもできます。(2)役員社宅制度を利用する社長個人名義の住宅を会社名義にした上で、会社の社宅という扱いにすることができます。この場合、賃料相当額のうち、社長は一部の賃料を会社に払い、残りの賃料は会社の経費にすることが認められています。会社にとっては経費が増えることによって法人税を抑えることができ、役員個人にとっても実質的な手取りが増えるというメリットがあります。現在、役員報酬から個人で家賃を支払っているなら、一度検討してみるのもいいでしょう。ただし、あまりにも豪華な住宅の場合には適用できません。(3)中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の活用経営セーフティ共済は、毎月掛金(5,000円~20万円)を積み立てることで、無利子・無担保で借入ができる制度です。掛金は全額損金算入が可能ですので、積み立てを行いながら、節税も同時に行えます。そして、役員を退任した際には、経営セーフティ共済を解約することにより、その解約金を退職金として受け取ることができます。退職金にかかる所得税はとても優遇されているため、経営セーフティ共済を役員退職金の原資とすることで大幅な節税が可能となります。役員報酬の税金に関するまとめ役員報酬は、会社法や税法上でも一定のルールが設けられ、会社の業績にも影響するため、いくらが適切かというのは専門家でも判断が難しい面があります。しかし、今回の記事でも述べたとおり、法人税や所得税など全体的な視点で判断し、その他の制度をうまく利用することで、大幅な節税も可能となることは知っておきましょう。
2020年10月16日