「17年前の’03年に『年収300万円時代を生き抜く経済学』を出版したとき“荒唐無稽”“不安を煽っている”と、たたかれました。しかし、いまや年収200万〜300万円の世帯がもっとも多くなっている。すでに年収300万円時代になっているのです」そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん(63)。厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、’03年に年間の所得が300万円未満の世帯は全世帯の28.8%だったが、’18年には32.6%までに増加。3世帯に1世帯が年収200万円台か、それ以下なのだ。所得200万円以下の世帯は17.5%から19%に増加している。森永さんは今年7月に『年収200万円でもたのしく暮らせます』(PHP研究所)を緊急出版した。わずか17年で書籍の表題が年収100万円も下がっていることがネット上などで話題になったが、“コロナ恐慌”によって予想をはるかに上回る不景気が日本に襲いかかるからだという。「もともと昨秋の消費税増税によって、消費は冷え込んでいました。そこに、新型コロナウイルスが追い打ちをかけたのです」経済政策は期待できない。あまりに絶望的な状況に思えるが、必ずしも悲観することはないと、森永さんは言う。「金銭感覚を一新して、新たな生活習慣を身につけましょう。年収200万円でも、十分生活できるし、お金の不安からも解放されて幸せに暮らせるんです」森永さんに年収200万円時代の新習慣を聞いた。【1】食材から献立を逆算「食材は安い店に、安い時間を狙って、安売りの曜日に行くこと。私は半額シールを狙って、夜の7時45分に買い物に行きます。また、献立を考えて食材を買うのではなく、安い食材から献立を考えるのが節約のコツ」(森永さん・以下同)安くて満腹感を得やすい炭水化物の取りすぎには要注意。「糖尿病になっては元も子もない。私自身、糖尿病で1カ月1万2,000円もの医療費がかかりました。いまは糖質オフの生活に切り替え、安くて栄養価の高い卵、豆腐、セール品の野菜や肉を中心に献立を組み、月1万円くらいの食費で健康的な体を取り戻しました」【2】子どもの成人で保険を見直しいざというときのために年間38万円の保険料を支払っていたという森永さん。しかし、子どもが独立した現在は保険をスリム化。「死亡保障は、子どもが成人すれば必要性が薄れる。私自身も4,000万円の死亡保険に入っていたが、やめました。今は300万円の終身保険が残っているだけ。葬式代くらい出れば十分だと考えています」【3】クーポン活用を恐れない高齢者が挫折しがちなスマホ操作だが、ある程度使いこなせれば、大きな得になるという。「たとえば3のつく日にローソンで、au PAYで支払うと7%オフに。ほかにも期間限定のクーポンなどをチェックすること。クーポン利用が楽しめるようになれば、あっという間に、買い物の支出を1割、2割抑えられます」【4】投資より優待で株を買う「’95年の時点で、世界のGDPのうち、およそ18%を日本経済が占めていました。しかし、現在は6%で、今後も下落していきます。中長期的に見ると、日本株が大きく上がる見込みは低いでしょう」投資目的ではなく、“株主優待”から考えるといい。「私の場合、食べ物系、買い物系、旅行系など分類しています。たとえば食べ物系だと、『すかいらーく』の株を持っています。100株買えば、年間6,000円の食券がもらえる。買い物系だと、『イオン』。持ち株数に応じて、買い物金額から一定の割合で返金されます。乗り物系だと、『ANA』は株数に応じて、片道半額になる株主優待券を発行してくれます」株主優待で、生活に潤いがもたらされるのだ。【5】いっそトカイナカに移住「東京など大都市圏を捨てること。とにかく家賃が高いためです。昨年ですが、新宿区の四谷にある3畳1間の新築アパートの家賃が7万8,000円もしていました。地方なら一軒家が借りられます」コロナ禍によって、リモートワークの環境が整備されていけば、場所にこだわる必要もなくなる。「都心部から、50キロほど離れた、都会と田舎の真ん中にあるトカイナカがおすすめ。東京でたとえるなら、圏央道沿い。神奈川県の海老名、埼玉県の入間、千葉県の木更津などです。私もトカイナカ暮らしですが、家賃が安いばかりではなく、街道沿いには激安の量販店も多く、地元スーパーも東京に比べ安い。私の場合、60坪の畑を借りているので、自分の作った野菜を食べられる楽しみもあります」【6】趣味を見つける「少し前、ドラマに出る機会があったんですが、そこでエキストラのおじいちゃんから話を聞きました。交通費は支給されるけど、ギャラはゼロとのこと。なんでゼロなのに出るのかと聞くと『近くに芸能人がいて、ドラマに一緒に出られるなんて、こんな楽しいことはない』というんです」森永さんは、その表情が忘れられないという。コロナ禍で広がる収入への不安。でも、ちょっとの工夫と意識改革で、年収200万円でも、十分、幸せに生活できるのだ。「女性自身」2020年8月18日・25日合併号 掲載
2020年08月13日こんにちは、婚活FP山本です。現在の日本全体の平均年収は441万円とされています。これはこれで一つの正しい数字なのですが、社会には男性もいれば女性もいますし、若年者から高齢者もおり、さらに最近では正規・非正規の別もありますから、本当にさまざまです。ぜひさまざまな角度で年収を知り、活かしていきましょう。そこで今回は、さまざまな日本人の年収別の割合分布についてたっぷりとお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。日本全体の分布:男性は400万円台、女性は100万円台が最多まずは早速、日本全体の年収分布についてお伝えします。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、平成30年の男女別の年収分布は以下のとおりです。日本全体の年収分布では、男性は400万円台、女性は100万円台が最多となっています。そして男性なら年収600万円以下が約7割、女性なら年収300万円以下が約6割、年収400万円以下で約8割を占めているのが実情です。まずは、このような大局観を知っておきましょう。最近の給与所得者は男性でも正規・非正規で全然違うこの調査によると、正規・非正規別の平均給与は以下のようになっています。男性…正規560万円、非正規236万円女性…正規386万円、非正規154万円このように、最近の給与所得者は男性でも正規・非正規で全然違うのが実情です。また先ほどの分布でも、約2割の男性は年収300万円以下でしたが、まさに男性の非正規率は2割程度になっています。「男性なら稼げて当然」ではない時代ですから、十分に注意しましょう。平均年収が高い業種ほど「高額所得者」が多い?次は、高額所得者の割合が高い業種と平均年収の関係についてお伝えします。先ほどの調査によると、もっとも年収が高い階級である「年収800万円超」の業種別の人数割合は以下のとおりです。なお、右端が業種別の平均年収ランキングの順位になります。多少の変動はありますが、おおむね平均年収が高い業種ほど、そのまま高額所得者も多いという結果です。逆に平均年収が低い業種であれば、大きく稼ぐことも難しいといえる結果になります。平均年収が低い業種の方は、別業種への転職を検討すべきかもしれません。統計による国内データで「業界傾向」を把握しよう個別に見れば、お店や会社もさまざまです。最下位の宿泊業や飲食サービス業などでも、大きく稼いでいる人は稼いでいます。とはいえ、稼げる人が少なく、稼ぎにくい業種といえるのが現実です。もし今から業種を選べるのなら、なるべく上位の業種をおすすめします。特に「転職を考えるとき」には、このような統計による国内データで業界傾向を把握しておくことが大切です。平均年収の低い業種間で仕事を変えるよりも、平均年収の高い業種・仕事を求めましょう。【年齢別】30代の年収分布は300万円台が最多!ここからは統計を変えて、年収分布についてお伝えします。民間のdodaによる2018年9月~2019年8月の集計結果によると、30代の年収分布は以下のとおりです。300万円未満:14.9%300~400万円:27.4%400~500万円:25.0%500~600万円:15.6%600~700万円:8.7%700~800万円:4.1%800~900万円:2.1%900~1000万円:0.9%1000万円以上:1.2%年齢別に年収分布を見ると、30代は300万円台が最多となっています。ちなみに30代全体の平均年収は452万円で、男性は487万円、女性は382万円という結果です。30代で年収600万円を超えるような人はほとんどいません。しっかり覚えておきましょう。30代でも会社員の3分の2が年収500万円に届かない先ほどの年収分布をじっくり見てみると、30代でも会社員の3分の2の方が年収500万円にも届いていません。男女混合の集計とはいえ、専業主婦などは入っていませんから、少し残念な結果といえます。ただ働いても報われない時代ということでしょうか……。30代といえば「結婚」というイベントを控え、しかも最近は女性でも年収を求められる時代です。できれば、20代のうちから何らかの対策を取っておきましょう。【年齢別】40代の年収分布は300万円台と400万円台が接戦今度は、40代の年収分布についてお伝えします。先ほどと同じくdodaの集計結果によると、40代の年収分布は以下のとおりです。300万円未満:12.4%300~400万円:20.7%400~500万円:20.9%500~600万円:16.5%600~700万円:11.3%700~800万円:7.1%800~900万円:4.4%900~1000万円:2.4%1000万円以上:4.2%40代で見ると、300万円台と400万円台が接戦している結果になっています。そして全体的に、年収の低い層が減り、年収の高い層が増えている結果です。ちょっとは救われる結果ともいえる一方、40代でも年収の低い層がまだまだ多いといえるかもしれません。給料の低いサラリーマン比率は40代でも大きく変わらない30代では3分の2、67.3%の人が年収500万円未満でしたが、40代では54%に改善されています。しかし逆に見れば、約13%の人しか改善されていません。給料の低いサラリーマン比率は、40代でも大きくは変わっていないという結果です。そういえば、最近では大手でも40代でリストラが横行しています。年収が低い、つまりは出世できなかった人ほどリストラにも遭いやすいです。十分に警戒しておきましょう。[adsense_middle]【貯金額別】年収1000万円世帯でも1割は「貯金がない」ここからは、さらに統計を変えて年収分布についてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の令和元年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、既婚世帯の貯金額別の年収分布は以下のとおりです。なお、表の数字はパーセント表記になります。※「無回答」は省略。年収1200万円未満と1200万円以上を合算やはり貯金が少ない世帯ほど年収も低い傾向にあり、年収が高い層ほど貯金額が多い世帯が多いというのが見て取れます。その一方で、年収1000万円程度の層であっても、1割程度の世帯は「貯金がない」という結果です。そもそも人口パーセントが少なくブレやすい最初の国税庁の統計によると、そもそも年収1000万円を超える層は、男性で約8%、女性なら1%程度です。そして対象となる人が少ないほど、個々人のことが色濃く統計結果に反映されます。つまり、年収が高い層ほど人口パーセントが少なく、結果がブレやすいです。とはいえ、多少の前後はあっても「1割程度は貯金がない」という傾向に変わりありません。自分の年収なら、みんなはどの程度の貯金をしているものなのか、しっかり把握しておきましょう。【貯金額別】年収が低いほど貯金額も低い、その一方で……今度は、単身世帯(独身世帯)についてお伝えします。先ほどの調査によると、単身世帯の場合の貯金額別の年収分布は以下のとおりです。なお、同じく表の数字はパーセント表記になります。※「無回答」は省略。年収1200万円未満と1200万円以上を合算既婚世帯以上に、貯金額が少ない世帯ほど年収が低く、貯金額が多い世帯ほど年収が高いという顕著な結果になっています。その一方で、独身でも年収1000万円程度の方の1割程度は貯金がないという結果です。ひとまず、年収とともに貯金額についても気を回しておきましょう。既婚世帯の約2割、独身世帯の約4割は無貯金この調査を貯金額かつ「年代別」に見た場合、すべての年代において既婚世帯なら2割程度、独身世帯なら4割程度の世帯は貯金がないという結果になっています。年収が高くても貯金がない世帯もありますが、ちょっと怖いところかもしれません。それこそ新型コロナで職を失った声も多かったですが、いつ誰が職を、収入を失っても不思議はないといえます。もし貯金できない理由を探しているのであれば、それより「貯金する方法」を考えましょう。「年収が低い、待遇が悪い」なら転職すべきか?ここからは、自分の年収を考える際のポイントについてお伝えします。まずは転職についてです。一般的に「年収が低い、待遇が悪い」と感じている人ほど、転職を考えます。しかし多くの場合、その転職先は「同程度の規模の同業他社」です。今までの経験を活かせるうえに転職できる可能性が一番高いのは確かといえます。しかしそのような転職は、仮に転職できても待遇もほぼ変わらず、むしろ下がることも多いです。どうせ転職するなら、より規模の大きい会社か、そうでなれば別業種をおすすめします。転職する目的が「人間関係」ということも多いですが、それも含めて同程度の同業他社なら変わりません。隣の畑が青く見えるのは錯覚ですから、冷静に転職すべきかどうか考えましょう。ただ真面目に働くだけでは足りないのが今の日本令和元年には「老後資金2000万円問題」が起こりました。しかし先ほどの貯金額別の調査を見ると、2000万円を超える貯金ができているのは本当に「一部の人」です。もちろん、みんなができていないから貯金できなくても大丈夫ではありません。2000万円では足りないことも多いです。もはや、ただ真面目に働くだけでは足りないのが今の日本といえます。なんとも厳しい時代ですが、「平均程度の年収があるから大丈夫」ではありませんから、ぜひ何らかの対策を取っていきましょう。[adsense_middle]よい勤め先がないときこそ「起業」を視野に入れよう最後に、自分の年収に悩むときの対処法についてお伝えします。一般的には、年収を上げる方法といえば出世以外では「転職・副業・投資・起業」です。どれを選ぶかは当人次第ですし、理想的には全部をおすすめしますが、ここは特に「起業」をおすすめします。というのも、自分の年収で悩むときというのは往々にして転職が難しく、また副業程度では足りないことが多いです。十分な貯金がないことも多いので、それなら残るのは起業しかありません。そして起業なら何歳でもできますし、仕事によっては大きなお金も不要です。むしろ、大きなお金が要らない職種での起業を目指せば問題ありません。起業は最初にリスクを感じるものですが、よい勤め先が見つからないときこそ起業を視野に入れましょう。「会社員のリスク」にも備えておくのがおすすめ会社員の最大のリスクといえば「定年」です。その手前でのリストラの可能性もありますし、人間関係に悩むどころかセクハラ・パワハラなどで困ることも多いといえます。年齢や実力によっては転職できないこともありますが、このような「会社員のリスク」への備えは大丈夫ですか?いざとなれば起業できるほどの実力や経験を身につけておくことは、そのまま会社員のリスクへの備えにもなります。実際に起業するかは別にして、ひとまず数年後の起業を想定して準備に励んでおきましょう。最近の日本は年収が低い人の割合が大きい!最近の日本は、年収が低い人の割合が大きいです。同時に貯金額が少ない人の割合も大きくなってきています。その一方で年収が高く貯金額も多い人も増えてきており、格差が拡大中です。老後資金を考えれば平均程度では足りませんから、それを上回る年収・貯金額を目指しましょう。
2020年08月04日例年なら楽しみな夏のボーナス。今年は新型コロナウイルスの影響もあり、ボーナスが少ないと感じた人もいるのではないでしょうか?たまたま自分が少ないのか、ほかの人はもっともらっているのかも、気になるかもしれません。本記事では、ボーナスの平均支給額を知りたい人のために、データをもとに解説しています。ボーナスのしくみを理解しておき、今後のマネープランを考えましょう。2020年夏のボーナスはいくらもらえた?コロナ禍で売上が減った企業も多い2020年(令和2年)上半期ですが、夏のボーナスの平均支給額にもその影響が出ています。日本生命が2020年(令和2年)6月に契約者9,180名を対象に行った、『「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」について』というアンケートの結果をもとに分析します。ボーナスの平均支給額は55.4万円。男女間格差は倍以上日本生命のアンケートによると、2020年(令和2年)夏のボーナスの平均支給額は55.4万円という結果が出ています。この平均支給額は、無職、専業主婦(主婦)、公務員、パート・アルバイト、学生は除いて集計されています。主に民間企業の正規雇用者のデータということになりますが、男性の平均支給額が女性の倍以上になっていることがわかります。年齢別の平均支給額年代別のボーナスの平均額については、次の表のとおりです。男性は30代以上では平均額が50万円以上であるのに対し、女性はどの世代でも50万円を超えていません。また、年齢が上がるほど、男女間の格差は大きくなっています。男女間で差が開いてしまう理由の1つとして、男性のほうが管理職が多いという点があります。女性は年齢が上がっても男性より管理職になる人が少ないため、元々の給料も少なく、ボーナスも少ないことが考えられます。前年度よりも減った人が3割2020年(令和2年)夏のボーナスの平均額は、前年度(61.0万円)と比べると5.6万円のマイナスです。前年度と比べて増えた人、減った人の割合は、次のとおりです。今年ボーナスが増えた人はわずか7.5%です。約3割の人のボーナスが減っており、コロナの影響が出ているものと推測できます。半数以上がボーナスを貯蓄に回しているボーナスの使い道としては、「貯蓄・資産形成」に回すと答えた人が56.2%となっており、手堅く貯金する人が多数派です。ボーナスの支給額が多いのはどんな業界?民間企業では各会社で独自にボーナスを決めているため、支給額には差があります。大企業のほうが中小企業よりもボーナスの支給額は多いのが一般的ですが、業界によってもボーナスが多い業界、少ない業界があります。支給額が多いのは電気・ガス・通信厚生労働省が行っている毎月勤労統計調査によると、2019年(令和元年)夏季賞与の平均支給額の業界別ランキングは、次のようになっています。出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査令和元年分結果速報等」より筆者作成表からわかるとおり、ボーナスの支給額が多いのは、電気・ガス、情報通信、学術研究などの業界です。金融業・保険業(銀行、証券会社、保険会社など)も、かなりボーナスが高くなっています。一方、医療や介護、福祉、生活関連サービス業、飲食サービス業など、生活に密着した分野で働く人のボーナスはあまり多くはないことがわかります。2020年にボーナスが減った業界は?日本生命のアンケート(ニッセイインターネットアンケート「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」について)によると、2020年(令和2年)夏のボーナスが減ったと回答した人の割合が多い業種別ランキングは、次のようになっています。アンケート結果によると、製造業では4割以上の人のボーナスが減っています。また、生活関連サービス業や飲食サービス業など元々ボーナスの支給額が低い業界でも、支給額が減っています。公務員のボーナスの平均額公務員のボーナスは期末手当・勤勉手当と呼ばれます。期末手当・勤勉手当は法律や条例にもとづき、6月と12月の2回支給されることになっています。国家公務員のボーナスは、人事院が調査した民間企業のボーナスの支給状況を基礎として、毎年支給月数が法律で定められます。一方、地方公務員のボーナスは、国家公務員に準拠して、各自治体の条例で定められています。内閣人事局の報道発表資料「令和2年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」によると、2020年(令和2年)6月期の一般職国家公務員(管理職を除く行政職職員)の平均支給額は、約68万0,100円となっています。賞与の計算方法は?ボーナスが下がることもある?ボーナスは正式には賞与と呼ばれるのが一般的です。賞与にはどんな意味があるのか、どのようにして計算されるのかを知っておきましょう。[adsense_middle]賞与は月給とは別の一時金労働基準法施行時の通達(昭和22年9月13日付発基第17号)では、賞与とは「定期又は臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるものであって、その支給額が予め確定されていないもの」とされています。賞与は毎月の給料とは別に、臨時で支給されるものです。法律上は賞与も賃金に含まれますが、賞与は支給が義務付けられているものではありません。賞与の支給については、各企業が独自に決められます。ただし、賞与を支給するときには、支給基準や支給回数、計算方法などを就業規則に記載しておく必要があります。賞与の計算方法と支給日賞与の支給額は、通常「基本給の○か月分」という形で決められています。毎月の給料には基本給のほか役職手当や残業手当などが加算されていますが、基本給の部分のみが基準となります。なお、基本給を基準として算出した金額に、勤務成績による評価分が上乗せされることが多くなっています。賞与の対象となる期間賞与の計算期間は、次のように年2回に分かれているのが一般的です。上記に加えて、3月の決算月に決算賞与を支給する会社も多くなっています。民間企業の賞与は業績に左右される日本では勤続年数が増えるほど賃金が上がる年功序列型が慣習となっています。給料はだんだん上がっていくものなので、ボーナスも当然上がるものと考えている人もいるかもしれません。しかし、民間企業には賞与を支給する義務はなく、金額も各企業で自由に決められます。会社の業績が悪ければ、従業員に給料以外のお金を払っている余裕はないので、ボーナスは下がるのが普通です。ボーナスが出ない会社はどれくらいある?厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、夏季賞与が支給された事業所の割合は2018年(平成30年)は67.9%、2019年(令和元年)は66.8%となっており、4割近くの事業所ではボーナスが出ていないことがわかります。コロナでボーナス支給企業数はさらに減少2020年(令和2年)はコロナショックにより、ボーナスが支給されなかった会社はさらに増えているものと思われます。大阪シティ信用金庫が大阪府内の中小企業約1,000社を対象に行ったアンケート調査によると、2020年(令和2年)夏のボーナスを支給する会社は50.4%となっており、約半数の中小企業ではボーナスが支給されていないことがわかります。出典:大阪シティ信用金庫「中小企業の2020年夏季ボーナス支給予定」より抜粋公務員のボーナスの支給方法民間企業に勤める会社員と違い、公務員は法律上ボーナス(期末手当・勤勉手当)がもらえることが明確に定められています。国家公務員のボーナス支給額については、毎年法改正により支給月数が決まるしくみになっています。2020年(令和2年)の年間支給月数は4.5か月です。国家公務員のボーナスの支給月数は民間企業に準拠して決まります。1975年(昭和50年)以降の支給月数の推移は以下の表のようになっており、近年は毎年上がっていることがわかります。出典:内閣人事局「国家公務員の給与(令和2年版パンフレット)」より抜粋ボーナスのしくみを知ってライフプランを立てる民間企業の場合、ボーナスは想定していた金額が必ずもらえるというものではありません。ライフプランを考えるときにも、最初からボーナスを含めて年収を考えるのではなく、むしろボーナスはないものと考えておいたほうが安心です。ボーナスの平均額に関するまとめ2020年(令和2年)夏のボーナスの平均支給額は約55万円で、昨年よりも減った人が多くなっています。ボーナスの支給額は業績によって変わるため、コロナ禍の影響が出ていると考えてよいでしょう。2020年(令和2年)の冬以降は、さらにボーナスの支給額が減ることも考えられます。マネープランを考えるときには、ボーナスをあてにし過ぎることのないよう気を付けておきましょう。
2020年07月24日こんにちは、婚活FP山本です。最近では終身雇用による年功序列が崩壊しつつあり、40代になっても「年収が低い、上がらない」という声をよく聞きます。そればかりか40代でリストラされたという声も増えつつありますから、年収を含めた40代の実態がイマイチ分かりにくくなっているのが実情です。そこで今回は、40代の年収事情をさまざまな角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。40代の平均収入は男性608万円、女性316万円まずは早速、40代の平均収入についてお伝えします。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によれば、40代の男女別の平均年収は以下のとおりです。40代前半男性:581万円40代後半男性:635万円40代全体男性:608万円40代前半女性:319万円40代後半女性:313万円40代全体女性:316万円40代全体で見れば、平均年収は男性608万円、女性316万円となっています。ただ、この統計は非正規雇用の方も混ざっているため、正社員に限定すると相応に変わってくるのが実情です。一方でだからこそ、正社員なのに上記より低いなら考えものかもしれません。同じサラリーマンでも、正社員か非正規かで給与は全然違うこの統計によると、正社員と非正規の給与の違いは以下のようになっています。男性:正社員560万円、非正規236万円女性:正社員386万円、非正規154万円同じサラリーマンでも、正社員か非正規かで給与は全然違うのが実情です。もちろん非正規もさまざまですが、非正規なら多くは40代でも低水準なことが多いといえます。そして最近では、冒頭でも触れたとおり40代でのリストラも横行していますから、十分に注意・警戒しておきましょう。企業規模が大きいほどに給料は割高な傾向にある次に、企業規模別の年収事情についてお伝えします。40代に限定しているものではありませんが、先ほどの統計によると、従業員数で区分した平均年収は以下のとおりです。男性は分かりやすく、勤め先の企業規模が大きいほどに年収も高い傾向にあります。また女性の場合は、大手ほどに非正規である可能性が影響していますが、正社員に限れば同じく高くなっていく傾向です。40代になってから大手への転職を希望しても厳しいことが多いですが、相応の技術や経験を持ち合わせているなら不可能でもありません。できれば、よりよい条件のところへの転職を目指しましょう。たとえ男性正社員でも基本給が伸び悩んでいるのが今の日本先ほどの統計によると、ここ10年の平均年収は以下のように推移しています。平成21年:406万円平成22年:412万円平成23年:409万円平成24年:408万円平成25年:414万円平成26年:415万円平成27年:420万円平成28年:422万円平成29年:432万円平成30年:441万円たとえ男性正社員でも、基本給を含めた給与が伸び悩んでいるのが今の日本です。統計上は年功序列の名残が残っているものの、もはや「40代ならこれくらい稼げるはず」などという年齢上の常識など通じません。十分に今後の働き方を考えておきましょう。40代の平均年収は男性583万円、女性413万円だが……ここからは統計を変えて、40代の平均年収についてお伝えします。dodaの2018年9月~2019年8月の年齢別集計結果によると、40代の平均年収は男性583万円、女性413万円という結果です。またその内訳は、以下のようになっています。300万円未満:12.4%300~400万円:20.7%400~500万円:20.9%500~600万円:16.5%600~700万円:11.3%700~800万円:7.1%800~900万円:4.4%900~1000万円:2.4%1000万円以上:4.2%国税庁の統計でも40代男性の平均年収は約600万円でしたが、これを上回る方は3割程度です。40代ともなると、平均年収を稼げていれば十分に勝ち組といえるかもしれません。「年収が低い」と感じている方は、冷静に自分の年収や立ち位置を考えてみましょう。40歳代の年齢でも半数は年収500万円未満という格差がある先ほどの内訳を見ると、40歳代の年齢でも半数は年収500万円未満です。1割程度の方は300万円にも届いていませんから、40代ともなると格差が大きくなっているのが確かな現実といえます。少なくとも、40代なら誰もが年収は高くて当然とはいえなくなっているのが実情です。その一方で、「稼げない時代なのだから仕方ない」と諦めていいものでもありません。現役時代を60歳までの40年と考えるなら、40代はまだ「折り返し直後」です。今一度、今後の仕事を再設計しましょう。業種別なら40代はIT・金融・メーカーが強い!次に、40代の年収事情を業種別にお伝えします。先ほどのdodaの集計結果によると、40代の業種別の平均年収は以下のとおりです。1位…594万円:IT2位…556万円:金融3位…547万円:メーカー4位…529万円:総合商社5位…526万円:メディカル6位…515万円:専門商社7位…509万円:インターネット・広告・メディア8位…500万円:建設・プラント・不動産9位…450万円:小売り・外食10位…443万円:サービス業種別に見ると、40代ならIT・金融・メーカーが強いという結果になっています。これらの業種は全般的に平均年収が高いので、早期の転職を目指したいところかもしれません。逆に下位2種は極端に平均年収が低いので、特に早期に転職することをおすすめします。職種としては専門・管理・技術・営業と続くこの集計結果を職種別に見ると、以下のような結果になっています。1位…635万円:専門職(コンサル・専門事務所・監査法人)2位…618万円:企画・管理系3位…605万円:技術系(IT)4位…573万円:技術系(電気・電子・機械)5位…572万円:営業系6位…520万円:金融系専門職7位…512万円:技術系(建築・土木)8位…510万円:技術系(メディカル・化学・食品)9位…468万円:クリエイティブ系10位…405万円:販売・サービス系11位…367万円:事務・アシスタント系業種による格差も大きいですが、「どんな仕事をしているか」もかなり重要というのが伺える結果です。ひとまず管理職を除けば、専門職や技術系が上位を占めています。営業は結果による個人差が大きいものですから、売れない人は技術や知識を学んだほうが無難かもしれません。[adsense_middle]40代の約3割、およそ400万人が非正規雇用ここからは、40代の方が年収を考える際の注意点についてお伝えします。まず、総務省統計局の令和元年「労働力調査」によると、40代前後の非正規雇用者は以下のとおりです。35~44歳の非正規雇用人数…全体359万人(男性63万人、女性295万人)45~54歳の非正規雇用人数…全体437万人(男性62万人、女性375万人)35~44歳の非正規雇用割合…28.7%45~54歳の非正規雇用割合…32.1%40代の約3割、およそ400万人程度が非正規雇用となっています。男女比率でいえば、ざっくり男性2割、女性8割です。男性の割合が少ないといえば少ないものの、約60~80万人はそこまで少なくもなく、「女性は非正規でも大丈夫」という時代でもありません。そして、非正規雇用の年収の低さは先ほどお伝えしたとおりです。40代でリストラされ、非正規になると正社員に戻ることは極めて困難といえます。そうなる前に、何らかの備えをしておきましょう。40代でも既婚者の2割、独身者の4割は貯金ナシ知るぽると(金融広報中央委員会)の令和元年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、40代の既婚者の2割、独身者なら実に4割の方が「貯金がない」という結果です。その背景はさまざまですが、40代で貯金がないというのは極めて危険ではないでしょうか。年収が低いほどに貯金額も少ない傾向にありますが、この状況で何らかの対策を取らないことも大きな問題です。気力が沸かないという声も多いですが、諦めずに何か対策を考えて貯金ができる家計状態を目指しましょう。40代なら教育費や老後資金がいくら必要かを意識しよう最後に、ライフプラン上の肝心なポイントをお伝えします。結論からいえば、40代ともなれば今後の教育費や老後資金がいくら必要かを意識することが重要です。たとえば結婚して子供がいるなら、数年後には大学費用として一人700万円程度が必要になります。仮に独身であっても、令和元年には「老後資金として2000万円必要」という発表があったほどです。将来的にいくらのお金が必要かは個人差がありますが、誰もが相応の大金が必要になるという点は変わりません。あなたは今、どの程度の貯金ができているでしょうか。定年後も働こうと考えている方は多いですが、定年後は働けても年収半減が一般的であり、そして65歳までしか働けません。働けるかどうかも分からず、働けても貯金はできないのが普通です。ぜひ、まだ40代のうちから未来への備えを始めておきましょう。独立を含めた「未来を変える行動」が大切!最近の40代はリストラが横行する一方、仮に会社に残れたとしても多くの場合で年収上昇が望めなくなる年代です。転職も厳しくなる年代だからこそ、40代以降は「独立」を視野に入れることをおすすめします。独立さえできれば、年齢はおろか定年すら関係ありません。このままでは明るい未来が望みにくい非正規の方なら特に、です。自分がイメージしている未来が明るくないのであれば、ぜひ「未来を変える行動」を取っていきましょう。今の40代の年収は格差が起こっている!今の40代の年収は格差が起こっています。年収だけでなく、40代でも一定数の非正規雇用の方がいるほどです。正社員でも油断はできず、誰がいつリストラされても不思議はありません。今はこのような時代という現実をしっかりと受け入れ、その現実に自分を合わせていきましょう。
2020年07月22日こんにちは、婚活FP山本です。20代のうちは誰もが似たり寄ったりですが、30代になるとバラつきが出てくるのが年収といえます。そして「年収が低い」と感じている人ほど、周囲や他人の年収が気になるあまり、平均年収や中央値などが気になるのが実情です。このような情報は「転職の目安」にもなりますから、ぜひ知っておきましょう。今回は、さまざまな角度で30代の年収中央値についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。日本の統計では基本的に「平均」が使われているまずは、そもそもの「中央値」の基本についてお伝えします。中央値とは、ある対象を順番に並べて「中央の人がどうなのか」を示す数字です。ちなみに似た数字に「平均」というものがありますが、こちらはすべての数字を足して人数で割った数字になります。学校のテストなら100点などの上限がありますが、貯金額や年収などは高い人はどこまでも高いため、平均では数字が大きくなりやすくなる点がネックです。大きく見せたい場合は有効でしょうが、実態を把握するには不向きなため、中央値が重要視されています。ただし、日本の統計では基本的に「平均」が使われているため、多くの中央値は「予想・推計」でしかありません。このような中央値の意味を理解しつつ、以後の数字を活用していきましょう。「中央値」のほうが体感的に正しい?たとえば、「1・10・20・30・40・50・1000」という数字の場合、平均なら164で中央値なら30になります。あなたから見て、どちらのほうが実態に近いと感じますか?一概にはいえませんが、一般的には中央値のほうが体感的に正しいと感じることが多いです。また、このように経済的な数字の場合、一般的に中央値は平均よりも数字が小さくなる傾向にあります。このため何らかの平均数字を見るときには、「実態となる中央値はもう少し低いはず」と捉えておきましょう。30代の平均年収は男性499万円、女性315万円次に、30代の「平均年収」を男女別にお伝えします。すでにお伝えしたとおり、年収については明確な中央値の統計がないためです。そのうえで、国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、以下のような結果になっています。30代前半男性:470万円30代後半男性:528万円30代全体男性:499万円30代前半女性:315万円30代後半女性:314万円30代全体女性:315万円先ほどのとおり、実態となる中央値は少し低い可能性が高いです。また、この統計には非正規の方も含まれていますから、より実態とは違ってくる可能性が高いといえます。しかしそれでも、これ以上に正しい数字は日本にありませんから、これはこれでしっかり知っておきましょう。男性も女性も正社員と非正規では収入が倍以上も違う同調査によると、正社員と非正規の平均給与は以下のようになっています。男性も女性も、正社員と非正規では収入が倍以上も違うのが現実です。また、特に女性は非正規のほうが多いので、平均で見ると大きく実態とは違ってくる傾向にあります。このような数字の裏側・内訳なども気にしつつ、少しでも正しい情報の収集に努めましょう。30代の年収中央値は男性462万円、女性360万円?ここからは参考までに、統計を変えて30代の年収中央値についてお伝えします。国の統計ではないのですが、民間のdodaが自社のサービス利用者10万人の正社員を対象にした2012年の集計結果によると、以下のとおりです。なお、少し情報が古いですが、ここ10年の平均年収はほぼ変わっていないため、この視点で参考に見ておきましょう。この中央値の平均を取れば、30代の年収中央値は男性462万円、女性360万円となります。先ほどの平均年収統計では、男性499万円、女性315万円でしたから、中央値や非正規雇用などの事情を考えれば、より実態に近い数字かもしれません。しっかり覚えておきましょう。いまだ女性の3割は専業主婦、半数超は非正規「女性の社会進出」が一般的になりつつある現在でも、既婚女性の約3割は専業主婦になっています。また、働く女性の半数超が非正規雇用での労働です。男性の非正規は2割程度ですから、特に女性の場合は正規・非正規で年収上の格差が大きくなっています。そしてこのため、どうしても「統計の取り方」によって女性の数字はブレやすくなる傾向です。あまり直接的な年収にまどわされることなく、自分の年収を考えていきましょう。全国の地域別・男女別の年収中央値について今度は、全国の地域別に年収中央値をお伝えします。先ほどの調査によると、2012年の都道府県別の年収中央値は以下のとおりです。ただし、これは年代別の要素はありませんから、都道府県ごとの傾向として見ておきましょう。やはり大都市ほど年収中央値も高い傾向にありますが、一方で地方と呼ばれる県でも相応に高めなところもあるのが実情です。年収が低いと感じている場合は、県をまたいだ引っ越しや転職をするのもよいのかもしれません。都会と地方は収入とともに支出も違う!都会と地方は収入とともに支出も違うという点には注意が必要です。たとえば東京などは、確かに収入は高い傾向にあるものの、特に家賃を筆頭に支出も大きくなりやすいといえます。このため、必ずしも大都市のほうが生活しやすいとはいえない点に注意しましょう。もっとも、だからといって「地方のほうが生活しやすい」ともいえません。その人の考え方や性格・相性にもよりますから、引っ越しや転職をする場合は総合的に考えて判断しましょう。[adsense_middle]給料は手取り額だけでなく額面額も気にしようここからは、年収を考える際の注意点についてお伝えします。まずは「手取り額と額面額」についてです。一般的なサラリーマンの方なら、給料は実際に手元にくる「手取り額」を気にする方が多いといえます。ちなみに手取り額とは、基本的に額面額から諸々の税金や社会保険料などを差し引いた残額のことです。手取り額が気になるお気持ちは分かるものの、実際に何をいくら差し引かれるかは会社によります。そして、どうあがいても手取り額が額面額を上回ることもありません。統計や求人などで使われている数字も基本的に額面額ですから、自分の額面額を正しく把握しておきましょう。また、手取り額は、たとえば生命保険に加入するなどの一定の対策を取ることで相応に増やすことも可能です。今後は手取り額を増やす努力に励む一方で、額面額を上げる努力にも励んでいきましょう。ボーナスや昇給・退職金や各種手当も大切目先の毎月の給料額も大切ですが、それだけで自分の労働環境を考えるのは危険です。たとえばボーナスの有無も会社によりますし、昇給具合も会社次第になります。将来的な退職金制度があるかないかもさまざまですし、毎月の給料に加算される各種手当も本当に会社次第です。他社のほうが高い給料を掲げていたので転職したところ、手当やボーナスがなくてかえって収入が減ったという話もよく聞きます。分かりやすい給料以外についても、しっかり目を向けましょう。「構造的に年収が上がらない業種」には注意が必要次に、「構造的に年収が上がらない業種」についてお伝えします。どんな仕事でも、がんばれば収入は上がって当然と思いたいところですが、実際には違うのが現実です。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、業種別の平均年収は以下のようになっています。会社規模や営業戦略などにもよるので一概にいえませんが、それでも下位の業種であるほどに「構造的に年収が上がりにくい仕事」といえます。非正規労働やアルバイトということも多いため、なおさらです。できれば、平均年収が高い業種への転職を目指しましょう。年齢30歳頃の給与によっては転職を意識しようこの統計によれば、平均年収は20代前半から後半にかけて、一番上がっています。逆にこの時代に年収が上がらないようであれば、その後の年収上昇も望みにくいかもしれません。年齢30歳ごろの給与によっては転職を意識することもおすすめです。ただ、転職しても同業では年収が上がりにくい事情が変わらないかもしれません。他業種への転職は簡単ではありませんが、できれば平均年収が高い業種での正社員を狙いましょう。収入が上がっても支出まで上がっては意味がない?ここからは、ライフプラン上の年収に関するポイントについてお伝えします。まずは、「収入が上がっても支出まで上がっては意味がない」という点です。多くの方は高い年収を得れば豊かな暮らしができると考えますが、本当にそのような暮らしをすれば自殺行為になります。というのも、サラリーマンの年収というのはほぼ確実に定年で落ちるのが普通です。しかし、年収が落ちても生活水準は簡単には落とせません。このため、実は年収が高い人ほど生活水準が高い傾向にあるため、かえって老後破産しやすいのが実情です。年収は上げても生活水準は変えず、差額は貯金などに回すのがライフプラン上は理想的といえます。「給料は死ぬまでは入ってこない」という現実を、早めに理解しましょう。老後資金も2000万円で足りるかはさまざま令和元年には老後資金として2000万円必要といわれました。しかし2000万円で足りるかはさまざまで、むしろ一般的には倍の4000万円は必要です。少なくとも「2000万円も要らない」は多くの場合で間違っています。贅沢な暮らしをしていて貯められそうですか?30代なら今後は結婚、そして住宅ローンや教育費という高額な支出も待ち受けています。収入が上がっても安易に支出に回すことなく、先々のために貯蓄に励んでいきましょう。[adsense_middle]日本人のサラリーマンにとっては当然だった終身雇用は崩壊中最後に、「終身雇用」についてお伝えします。30代の方ならまだ少し他人事かもしれませんが、日本人のサラリーマンには当然だった「終身雇用」は崩壊中です。大手企業でも40代でのリストラが横行していますし、中には30代後半でリストラ対象になる会社も出てきています。もしリストラされたら、あなたはどうしますか?一般的に40歳前後ともなれば若いとはいえず、相応の実力や経験をともなっていなければ転職も簡単にはできません。一度でも非正規労働になれば、一気にライフプランも狂います。リストラされない保証など誰にもありません。この時代に大切なことは、「起業家精神」です。実際に起業するかは別にして、いざとなれば起業できるだけの実力と経験を身につけておけば、リストラも怖くありません。厳しい時代ですが、ぜひ自分で明るい未来を切り開きましょう。「雇う側」になれば定年すらなくなる!リスクばかりがいわれる起業ですが、実はそれに見合うメリットもたくさんあります。一番のメリットは「定年がない」という点です。理不尽な上司もいませんし、満員電車もサービス残業も休日出勤もありません。有能かつ気の合う人を雇うことさえできるようになります。当面の収入が怖いところかもしれませんが、そこさえ乗り越えれば経営者として相応しい収入を得ることも可能です。盲目的に起業を避けるのではなく、まずは自分の身を守るためにも前向きに考えてみましょう。30代で中央値程度の年収があっても油断は禁物学生時代なら、平均点を取れているか否かが1つの安心の目安だったでしょう。しかし社会人の場合、30代で中央値程度の年収があっても油断は禁物です。むしろ中央値程度の年収だけでは足りないことも多いので、支出面や今後のライフプランを踏まえた家計管理をしていきましょう。
2020年07月14日年は新型コロナウイルスによる景気低迷で、「今年のボーナスは当てにならない」とあきらめていた方も多いはずです。実際のところ、ボーナスの支給額は減っているのでしょうか?本記事では2020年夏のボーナスの支給額とボーナスの使い道について、日本生命が行ったアンケート結果をもとに解説します。おすすめのボーナス活用法についても書いていますので、参考にしてください。2020年夏の賞与は減少もしくは変わらないコロナの影響により多くの企業で減収減益となっている2020年上半期ですが、夏のボーナスへの影響はどうなっているでしょうか?社会人の楽しみはボーナス!2020年夏の平均支給額は?日本生命の調査によると、2020年夏のボーナスの平均支給額は55.4万円です。昨年の平均支給額が61.0万円なので約5万円の減少ですが、極端に少ないわけではありません。2019年夏より減ったという人が多い次に、ボーナスが前年度より減った人の割合を見てみます。日本生命の調査では、ボーナスが増えた人が7.5%、減った人が30.1%、変わらないという人が62.4%となっています。ボーナスが減ったと回答した人の割合は次の表のようになっており、製造業や生活関連サービス業で減少が目立っています。出典:ニッセイインターネットアンケート「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」にもとづき筆者作成12月の冬のボーナスはさらに厳しくなる見込み多くの企業では、コロナの影響が出る前に夏のボーナスの支給額を決定しています。そのため、夏のボーナスは思ったほど減ってなかったという人も多いはずです。コロナによるダメージは、2020年冬のボーナス以降に本格的に表れることが予想されます。そのことも頭に入れて、ボーナスの使い道を考えておきましょう。ボーナスの使い道はやっぱり貯金心配だった2020年夏のボーナスですが、前年度と変わらない金額をもらえた人も多くなっています。ボーナスをもらった人は、使い道をどう考えているのでしょうか?半数以上がボーナスを貯蓄に回している日本生命の調査では、2020年夏のボーナスを貯蓄(資産形成含む)に回すという人が56.2%で、前年度の46.1%よりも増加しています。また、2020年夏のボーナスのうち貯蓄に回す割合は54.9%と、こちらも前年度の49.4%よりも増えています。年代別では、次の表のようになります。出典:ニッセイインターネットアンケート「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」にもとづき筆者作成半数以上の人がボーナスを貯蓄に回しており、金額としてはボーナスの半分くらいを貯蓄していることがわかります。貯蓄以外では生活費の補てんにする人が多い日本生命の調査では、貯蓄以外のボーナスの使い道としては、次の表のようになっています。出典:ニッセイインターネットアンケート「夏のボーナス・新型コロナウイルス感染症の影響」にもとづき筆者作成2019年度は国内旅行に使う人が最多でした。コロナの影響でボーナスを国内旅行に使う人の割合は大きく減り、代わりに生活費の補てんに使う人が増えています。ボーナスは何に使うのがおすすめ?貴重なボーナスの使い道には悩むところでしょう。以下、FPが考えるおすすめのボーナスの使い道について解説しますので、参考にしてください。[adsense_middle]少なくとも半分は貯蓄・資産形成に回すコロナの影響で雇用も不安定となり、今後は収入が減るおそれもあります。冬のボーナスはもっと期待できませんから、夏のボーナスの少なくとも半分は貯蓄や資産形成に回すのがおすすめです。ボーナスが40万円出たなら、20万円は貯金するようにしましょう。普通預金のみに預けると損低金利の現在、普通預金の金利は0.001%程度(2020年7月現在)です。普通預金に預けていても、お金はほとんど増えません。一方で、貯金を全部定期預金などに入れてしまうと、急に現金が必要になったとき解約しなければならなくなります。生活費の4~6か月分くらいは普通預金に残しておき、それ以外は定期預金や投資で増やすことを考えましょう。たとえば、ボーナスのうち貯蓄・資産運用に回せる額が50万円、1か月の生活費が20万円で、既に普通預金が150万円程度ある場合、50万円は全額普通預金以外で運用を考えるのがおすすめです。定期預金は金利に注目定期預金の金利も金融機関によって違います。都市銀行よりもネット銀行のほうが金利は高めで、ボーナス時にはキャンペーンでさらに金利がアップする金融機関も多くなっています。50万円を1年ものの定期預金に預け入れした場合に受け取れる利息は、金利0.02%の場合たった7円ですが、金利0.2%の場合795円と100倍以上の差です。預け入れできる期間や金額と照らし合わせ、できるだけお得になる金融機関を選びましょう。投資もしてみよう株式や投資信託で資産運用すれば、お金が大きく増える可能性があります。特に、投資初心者におすすめなのが投資信託です。投資信託なら1,000円程度から始められます。運用はプロに任せられるので、専門的な知識も不要です。投資信託では株式や債券などさまざまな金融商品に分散投資を行うため、リスクも比較的抑えられています。借金があるなら返済を検討借金がある場合には、早く返してしまったほうが安心です。ただし、返済し過ぎて後で困ることのないよう注意しておきましょう。住宅ローンの繰上返済はしたほうがいい?ボーナスをもらったら、「住宅ローンの繰上返済をしたほうがよいのではないか?」と考える人も少なくないでしょう。しかし、住宅ローンの金利が低い現在、繰上返済の効果はそれほど大きくありません。貯金がほとんどないのにボーナスを繰上返済に充ててしまうと、急にお金が必要になったときに困ります。十分な余裕資金がある場合以外には、焦って繰上返済しないほうがよいでしょう。カードローンやリボ払いは優先的に返済カードローンで借りたお金を毎月返済している人や、クレジットカードの買い物をリボ払いにして毎月払っている人もいるでしょう。カードローンやリボ払いの金利は15~18%と非常に高い利率です。ボーナスで資金に余裕ができたら、繰り上げ返済しましょう。貯金があれば、急な出費の際にもカードローンやリボ払いを利用しなくてすみます。ボーナスで完済できるならば完済し、この機会に貯金ができるように生活設計を見直しましょう。契約者貸付で借入している場合は?終身保険、養老保険、学資保険など貯蓄型の生命保険に加入している場合、解約返戻金を担保に契約者貸付でお金を借りられます。契約者貸付で借りている場合も、ボーナスでできるだけ返済するのがおすすめです。契約者貸付の金利はカードローンよりも低くなっていますが、カードローンと違って複利計算されるため、借りっぱなしにしていると利息が大きく膨らんでしまうことがあります。利息が解約返戻金を超えると保険が失効してしまうため、早めに返済しましょう。ボーナスで買い物するならボーナスで買い物する場合、欲しい物を思いつくままに買っていると、あっという間にお金がなくなってしまいます。優先的に買うべきものを把握しておきましょう。古くなった家電の買い替えを検討洗濯機や電子レンジなど、今の生活に必須と思われる家電が突然壊れると困ってしまいます。その時点で手元にお金がなければ、リボ払いで買って余計な借金を作ってしまいかねません。購入後年数が経過している家電は、ボーナス時に買い替えを検討しましょう。最近の家電は節電効果にも優れたものが多くなっています。買い替えをすることで、電気代も節約でき、長い目で見るとお得になります。パソコンなどのITツールもパソコンも定期的に買い替えが必要です。パソコンは在宅での仕事や副業にも役立つので、優先的に買い替えしたいものです。手持ちのパソコンが古くなっているなら、ボーナス時に買い替えを検討しましょう。同様に、今の生活に欠かせないスマートフォンも、ボーナス時に一括払いで購入すると、毎月の携帯料金の支払いが楽になります。自分への投資も考えるボーナスで余裕資金ができたら、積極的に考えたいのが自己投資です。先行き不透明な時代だからこそ、将来につながるスキルや資格を身につけておく必要性が高いと言えます。コロナの影響でオンラインで学べるセミナーやスクールも増えていますので、家にいながらでも学べるチャンスです。たとえば、英会話やプログラミングなどは、どの業界でも役立ちます。また、今後は会社員でも副業により収入を増やすことを考えたほうがよいですから、副業の足がかりとなるセミナーや講習に参加してみるのもおすすめです。ボーナスの使い道に関するまとめ2020年夏のボーナスは貯蓄に回したいと考えている人が多数です。コロナの影響でまだまだ先行き不透明な情勢ですから、ボーナスの少なくとも半分は貯蓄に回しましょう。せっかくのボーナスなので有効に使いたいという方は、借金の返済、必要性の高いものの買い替えに使うほか、ぜひ自分への投資に使うことを検討してください。
2020年07月10日こんにちは、婚活FP山本です。社会に出たての20代なら、まだあらゆることが分からないものですが、真っ先に知りたいこととして「周囲の年収」が挙げられるのではないでしょうか。特に「給料が安い」と感じている人ほど、給料が高そうな別の職場を求めるものですから、余計に気になるのが一般的です。ぜひ、この機に知っておきましょう。今回は、20代の平均年収や関係する情報をたっぷりお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。20代の男女別の平均収入は男性344万円、女性288万円まずは早速、20代の平均年収についてお伝えします。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、20代と30代の男女別の平均年収はそれぞれ以下のとおりです。20代前半男性:284万円20代後半男性:404万円30代前半男性:470万円30代後半男性:528万円20代前半女性:249万円20代後半女性:326万円30代前半女性:315万円30代後半女性:314万円20代だけを取り上げ、前半と後半を合算して割ると、20代の男女別の平均収入は男性344万円、女性288万円となります。これは非正規の方も加えた数字なので一概にはいえませんが、正社員なのにこれより給料が安いなら、転職を考えるのもよいかもしれません。なお、統計上もっとも平均年収が高くなるのは男性なら「50代後半」で、全体的に年功序列の名残が残っています。一方の女性は総じて300万円少々です。まずは、このような数字を知っておきましょう。20代前半から20代後半にかけて一番収入が上がる?あくまで統計上の話ですが、平均年収は男性も女性も20代前半から20代後半にかけて一番上がっています。ここで十分な年収上昇が見込めるかどうかが、その後の年収を図るうえで大切なのかもしれません。上がらないようなら、会社や業種を変えるのもよいでしょう。なお、女性の平均年収が上がらないのは、本当に年収が上がらないのではなく、結婚などを通して専業主婦やパートになる方がまだまだ多いためです。この点には気を付けましょう。業界相場はライフライン・金融・保険・ITが強い!次に、業界相場としての平均年収をお伝えします。同じく国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、業界・業種別の平均年収は以下のとおりです。特に平均年収が高いのは、上位3つに該当する業種でしょうか。逆に下位6業種は、平均年収より給料が低い仕事ということになります。業界相場として年収が安いなら、20代のうちはおろか今後も年収アップは望みにくいのが実情です。逆に平均年収が高い業種なら、今後の年収アップも望みやすいといえます。このような業界的な平均相場をもとに、今後のことを考えていきましょう。同じサラリーマンでも正規・非正規で全然違う同じサラリーマンでも、正規・非正規で年収は全然違うという点には注意が必要です。先ほどの統計によると、それぞれの平均年収は以下のようになっています。男性:正社員560万円、非正規236万円女性:正社員386万円、非正規154万円このように正規・非正規で倍以上の開きがあるのが現実です。一度でも非正規になると簡単には正社員になれないという声も多いですが、諦めるのも問題といえます。何とか正社員になれる方法を模索しましょう。20代男性367万円、20代女性319万円という情報もある今度は、統計を変えて20代の平均年収をお伝えします。dodaの2018年9月~2019年8月の年齢別集計によると、20代の平均年収は男性367万円、女性319万円という結果です。またその内訳は、以下のようになっています。300万円未満 :31.9%300~400万円:38.5%400~500万円:19.4%500~600万円:6.9%600~700万円:2.1%700~800万円:0.6%800~900万円:0.3%900~1000万円:0.1%1000万円以上:0.2%およそ9割程度の方が年収500万円以下、400万円を超えていれば十分に勝ち組水準といえるのが20代の年収事情といえます。ちなみに年代が上がるほどにバラつきが出てきますから、20代のうちは少々の差など気にしなくてもよいのかもしれません。立場が同じなら男性・女性の性差はなくなりつつあるどちらの統計を見ても、少なくとも同じ立場で働くなら、男性・女性の性差はなくなりつつあるといえます。一方で、まだまだ女性からは、産休や育休のとき、またはシングルマザーなどの仕事と家庭の両立の際に、働きにくさを訴える声も多いのが実情です。20代なら、職場の先輩を見れば「自分の未来」も想像しやすいのではないでしょうか。残るべきか、早めに転職すべきか……ぜひ早くから考えておきましょう。業種別では総合商社・メーカー・IT・金融が上位!次は、20代に限った業種別の平均年収についてお伝えします。dodaの集計によると、20代の業種別の平均年収は以下のとおりです。20代に限れば全体的に大きな違いはないものの、それでも総合商社やメーカー、ITや金融などが上位となっています。逆にサービス業や小売業・外食あたりは先々を含めて、見通しが暗いのが実情です。何か、「武器にできる専門的な技術や知識」を身に付けましょう。働き方とともに「働き先」にも注意を払おう先ほどお伝えしたとおり、正規・非正規という働き方で年収は大きく違います。非正規の方なら、まずは正社員を目指すのもおすすめです。その一方で、たとえ正社員であっても業種・業界の構造上的に年収が上がりにくいところもあるのが現実といえます。どんなにやりたい・やりたかった仕事であっても、延々と年収が上がらない状況が続けば耐えられなくなることも多いです。ぜひ「働き先」にも注意を払いましょう。[adsense_middle]都会と地方の給料格差は確かに存在するここからは、自分の年収を考える際に大切な補足情報をお伝えします。まずは、都会と地方の「給料格差」についてです。厚生労働省の平成30年「賃金構造基本統計調査」によると、各都道府県の男女別の平均賃金は以下のようになっています。やはり一番、平均年収が高いのは男女ともに「東京」です。100万円以上も違ってくる地方もあります。一方で、地方といってもさまざまですから、「細かな差」については無視するのもおすすめです。大きめに違う場合は、引っ越しや転職も視野に入れていきましょう。額面的な給料・基本給とともに「支出面」も考えよう当然ながら、誰もが給料・年収は高いほうがうれしいです。しかし額面的な給料・基本給とともに、「支出面」も考えることをおすすめします。たとえば、確かに東京は平均年収では1位ですが、家賃を筆頭とした支出面も極めて高額です。必ずしも住みやすいわけではありません。一方で、地方のほうが住みやすいとは言い切れず、都会にはなかった人間関係などに悩む声もよく聞きます。一部分だけを見るのではなく総合的に考えて、最終判断をしていきましょう。「大手ほど給料が高い」は紛れもない現実次に、大手と中小の給与格差についてお伝えします。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、従業員数で区分した平均給与は以下のとおりです。ひとまず男性なら、「大手ほど給料が高い」は紛れもない現実といえます。また女性も、大手ほど非正規という可能性が高まりますが、男性と同じく正社員なら同じく年収も高くなるのが基本です。どうしても同じ仕事がしたいなら、せめて大手への転職を目指しましょう。ここ10年の「平均給与」はほぼ横ばい合わせて押さえておきたいのが「平均給与の推移」です。この統計によると、ここ10年の平均給与は以下のように推移しています。平成21年:406万円平成22年:412万円平成23年:409万円平成24年:408万円平成25年:414万円平成26年:415万円平成27年:420万円平成28年:422万円平成29年:432万円平成30年:441万円ここ2年は上昇基調ですが、それでも10年スパンで見れば35万円しか上がっていません。1年あたりなら3.5万円、月々なら3000円程度です。一部の大手を除いて、今は本当に「年収が上がりにくい時代」ということをしっかり理解しておきましょう。[adsense_middle]究極、20代でやるべきは「ライフプランの作成」ここからは、ライフプランの観点から20代の年収についてお伝えします。結論からいえば、20代なら「少々の年収差よりライフプランの作成を意識すべき」です。あなたは今後の人生において、仕事やプライベートをどのように充実・発展させていきたいでしょうか。ここまでお伝えしたとおり、今は年収が上がりにくく、業種による格差も顕著です。「ただ真面目に働くだけ」では、明るい未来は望みにくいといえます。仕事での不調はプライベートにも直結しやすく、男女ともに結婚できない人も増えているのが実情です。「平均年収の高い業種の正社員」以外の方は、特に大切といえます。今後の人生をじっくり考えて、その先に未来がなさそうなら「歩みを変える努力」に努めていきましょう。転職も結婚も「30代半ば」が1つのリミット例外もありますが、基本的に転職も結婚も「30代半ば」が1つのリミットです。20代ならば、色んな意味で十分にやり直しができます。非正規やブラック企業、平均年収の低い業種や若いうちしかできない環境で働いている方は、人生を見直すなら今のうちです。すでにそのような気力を失っている方も多いかもしれませんが、嘆いていても変わらず、未来を変えられるのは「あなただけ」といえます。若さは若者の最高の武器ですから、存分に活かしていきましょう。日本人には当然だった終身雇用が失われつつある最後に、もう1つの大切なポイントをお伝えします。結論からいえば、「今は終身雇用が失われつつある」という点です。日本人には当然だった終身雇用ですが、今や大手企業でも40代でリストラが横行しています。新型コロナで、さらに加速するかもしれません。この時代に大切なのは「起業家精神」です。実際に起業するかどうかはともかく、いざとなれば起業できるだけの経験や実力を身につけておく必要があります。仕事によっては起業しにくいものもありますから、それも含めて仕事を選ぶことも重要です。まずは平均年収が高い業種での正社員を目指すのもよいのですが、さらにその先を見据えることも大切といえます。ぜひ20代のうちから、しっかり未来を見据えて動きましょう。「独立しない・できないリスク」は思ったより大きい?独立・起業というと、多くの方がリスクを考えて避けようとします。その気持ちは分かるものの、「独立しない・できないリスク」も思った以上に大きいかもしれません。劣悪な環境の勤め先しか見つからないのなら、覚悟を決めるのも大いにアリではないでしょうか。もっとも一般的に独立や起業というのは、思い立ったらすぐにできることではありません。数年後の独立・起業を目指して、今のうちから準備に励んでおきましょう。20代のうちは少々の年収差より未来を考えよう!20代の平均年収は、男性なら344万円、女性なら288万円です。一方で正規・非正規の格差は大きく、業種による差もかなり大きくなっています。さらに今は終身雇用が失われつつありますから、20代のうちに今後のライフプランをしっかり考え、計画性のある行動を心がけましょう。
2020年07月09日婚活で気になるのが男性の年収です。いくらいい人であっても、お金が全くないと一緒に結婚して生活していくことはできません。共働きをするにしても、旦那の収入が少ないと育児や老後に不安が残ります。かといって年収が高い男性を求めても婚活がうまくいかないことも多いです。年収が高い男性は女性を選びますし、競争相手も多いからです。そこで今回は、30代女性におすすめの現実的な男性の年収はいくらなのか解説します。目安は年収450万円現実的におすすめの目安は年収450万円です。いかがでしょうか。少ないと感じますか?それともこんなものかなと感じますか?自分である程度稼いでいる人は少ないと思うかもしれませんね。この450万円という数字は、30代の平均年収に近い数字です。つまり、450万円は、決して高望みではないし、かといって低すぎるという数字でもないんです。目安としてはちょうどいいでしょう。妥協して年収600万円は欲しいと言う人もいますが、年収600万円は平均よりもだいぶ上の稼いでいる男性です。もちろんそれで婚活がうまくいくのなら何も問題ありません。しかし、もしもなかなかいい男性と会うことができないのなら、妥協したつもりでもまだ現実的に高望みしていることになるのかもしれませんね。20代なら200万円~350万円が目安皆さんの中には、20代の若い男性と結婚したいという人もいるでしょう。その場合は平均年収は下がり、20代前半なら200万円代、後半なら350万円が一つの目安です。20代は入社して日が浅いので、年収が少ないのが一般的です。男なのに400万円もいかないの?と思うかもしれませんが、これが現実の数字なのです。もちろん年収350万円前後の男性を狙えとは言いません。平均がこれだけなのでもっと稼いでいる男性はいるわけですから。ただ現実的におすすめなのが350万円を目安にして探すことなだけです。平均は満たしていますし、数も多いですからね。自分の年収を目安にしてもいいが…自分である程度稼いでいる人は、自分よりも稼げない人を夫にするのは嫌だと思うでしょう。その場合は、自分の年収を目安にしてもよいでしょう。しかし、あなたの年収が高すぎると、条件に当てはまる男性が少なくなり、婚活が難しくなるリスクがあります。どうしても婚活がうまくいかないというときは、前述の平均年収を参考にして、条件を少し緩めて男性を探すことをおすすめします。30代女性におすすめの現実的な婚活男性の年収は450万円です。当てはまる男性が多く、平均は稼ぐ力があるわけですから、決して悪い条件ではないはずです。なかなか婚活がうまくいかない人は、今回の内容を参考にして、男性に求める年収を考え直してみてください。
2020年06月30日※この漫画はウーマンエキサイト読者の方からお寄せていただいたコメントを元に作成しています。結婚してまもなく、健はキレやすい性格だということがわかりました。レストランでも料理が出てくるのが遅かったりすると、すぐイライラするのです…。もちろん高収入という条件だけで健と結婚したつもりではなかったのですが、自分より早く結婚して華やかな生活を送る友人を羨ましく思ったり、母親の期待を裏切りたくない気持ちがあり、私が結婚を焦っていたのは事実です。だからこそ、結婚前に感じた違和感を見ないようにしてきたのかもしれません…。健が些細なことでキレるたびに、「私が健に合わせていかないと…」と思い、なるべく健の機嫌を壊さない努力をしたのですが…どんどん夫婦の会話はなくなっていきました。それどころか、健の私への冷酷な態度はどんどんエスカレートしていくのでした…。次回、インフルエンザにかかった私に、健が放った衝撃の一言に愕然。健の態度が変わった原因も明らかに…?→次回(6/18UP!)に続きます\「モラハラ夫図鑑」が動画に!/ 母ちゃんTVはコチラ チャンネル登録お願いします♪▼「夫はモラハラかも?」と思ったら… 「離婚できない妻のモラハラ対処法」 連載Vol.1 【専門家監修】あなたの夫はモラハラ体質?その特徴や原因とは ※この漫画は実話をべースにしたフィクションです。
2020年06月15日男性なら誰でも、気になる女性からは、一番かっこよく見られたいと思っているものです。でも、「年収」が自分よりも女性のほうが多ければ、恋愛面ではどう感じるのでしょうか?正直な気持ちを男性たちに聞いてみました! 自分よりも年収が低い男性にアプローチするときは、役立ててみてくださいね。■ 対等に扱ってくれるとうれしい「年収の違いは、行くお店や買うものでわかりますよね。でも、差があったとしても対等に接してくれるなら好きになれる。たとえば、高級店での食事で『この前出してくれたから、今日は私が出すね』とか。そういう気持ちがあるのが理想的です」(25歳・男性・会社員)女性の収入が男性よりも高い場合、お店のランクなどについ気を使いがちですが、下手に金額を合わせようとしなくてもいいのかもしれませんね。プレゼントしたい、美味しいものを食べたいなどの気持ちを素直に伝えられるまっすぐな気持ち。そして、何よりも一緒にいる時間を楽しむことが、彼に年収を気にさせないポイントなのでしょう。■ 年収と恋愛感情は別「年収格差には情けなく感じることもありますが、それは自分の問題。魅力的な女性を目の前にすれば、年収関係なく好きになります。年収の低さでフラれたら価値観の問題。そんなの気にせず、ひとりの人間として見てくれるならきっと素敵な人でしょう」(29歳・男性・フリーランス)気にならないと言えばウソになる……というのが男性の本音かもしれません。でも、一緒にいたいと思う気持ちと、年収は関係ないのも事実。むしろ、そういう価値観を共有できる女性なら、上手くやっていけると考えている男性も多いようです。■ 健全な交際ができそう「年収が高いということは、その人が頑張って勝ち得たもの。男性に依存するようなことも少ないでしょうし、逆に健全な交際ができる気がします。『パワーカップル』になりたいなら年収の高い男性を求めるでしょうし。そうでないなら魅力のある男性を求めるはず」(32歳・男性・飲食店勤務)男性にとって、年収の高い女性のイメージとは、「こういう人がいい」という希望をしっかりもっている人なのかもしれません。たしかに、年収が高ければ、生活の地盤はしっかりしていますよね。でもそれ以外の部分で、女性が求めていることがハッキリわかれば、男性側も、自分がそれにどれだけこたえられるかがわかりやすくなるので、自信をもって恋愛関係になれるのでしょう。■ おわりに自分よりも年収の高い女性に対して、少し抵抗や不安を感じるものの、良い面を感じている男性も少なくないようです。自分より年収が低い男性とお付きあいする場合は、自分の求めていることをできるだけ早く、相手にハッキリ伝えてあげるといいかもしれませんね!(橘 遥祐/ライター)(愛カツ編集部)presented by愛カツ ()
2020年06月04日こんにちは、婚活FP山本です。年収が低い方の多くは「もっと年収を上げたい」と考えるものですが、意外と年収が高い方でも何らかの不満を抱えていることも多いといえます。昨今ではワークライフバランスが言われていますが、では実際どの程度の年収の方が、一番幸福度が高いのでしょうか。そこで今回は、年収と幸福度の関係について様々な角度でお伝えしつつ、合わせて注意点もお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。アメリカの調査では比例関係にない?まずは、年収と幸福度の関係についての基本をお伝えします。これはアメリカでの45万人を対象にした調査結果になるのですが、それによると以下のような結果です。年収4万ドル以下:年収が上がるほど幸福感が上がり、ストレスは下がる年収7.5万ドル以下:年収が上がるほど幸福感は上がるが、ストレスは同じ年収7.5万ドル以上:いくら年収が上がっても、幸福感もストレスも変わらない2020年3月のレートでいえば、日本円で4万ドルは約440万円、7.5万ドルは約830万円になります。年収830万円で幸福度が頭打ち……少し意外に感じる方もいるかもしれませんが、これも一つの結果です。ひとまず、必ずしも年収と幸福度は比例関係にない点を知っておきましょう。昇給するほど仕事が忙しくなる!先ほどの結果は、理屈としては理に適っています。お金は必要性や使い道がなければ稼いでも大きく喜べず、むしろ多忙による疲労やストレスのほうが勝るものです。昇給するほど仕事が忙しくなるのは当然ですし、中にはお金を使うヒマがないという方も意外と沢山います。それに、贅沢はたまにするから贅沢であり、日常になれば普通です。贅沢を追い求めて破滅する年収の高い方も、想像以上に多いのが実情といえます。逆に、日常さえ不十分な方なら安定した日常を送れるだけで充実の日々です。ぜひ、このような大局観も知っておきましょう。日本の統計でも満足度・幸福度は頭打ちしている次は、日本の統計結果についてお伝えします。内閣府の令和元年「満足度・生活の質に関する調査」によると、世帯年収で「2000万円以上3000万円未満」までは比例上昇しますが、その後は年収が上がるほど満足度・幸福度が下がる結果です。同様に「世帯の金融資産残高別」の調査によると、頭打ちは「1億円以上3億円未満」で、それより増えると満足度が下がっています。それより増えると、相続や税金対策などに頭を悩ませる方も多いですし、経営者なら後継者に悩むことも多いですから、納得の結果です。世帯年収で2000~3000万円なので、共働きを前提にすれば個人単位では年収1000~1500万円といえます。これは一般的なサラリーマンの限界年収ですから、結局のところ「普通が一番」なのかもしれません。労働はお金や幸せとともにストレスも稼ぐ労働はお金や幸せを稼げる反面、ストレスや苦痛も稼ぐことが多いです。特に最近では、会社員の「職場の人間関係によるストレス」を本当によく見聞きします。たとえ一般的にホワイト企業と呼ばれる会社からでも同じことを聞きますし、本当にバランスを取るのが難しい問題です。とはいえ、ほとんどの人は年収1000~1500万円に到達していませんから、これはむしろ幸せなことなのかもしれません。あなたの幸福度を上げる余地は十分あります。ぜひ、まだまだ年収を上げる努力に努めていきましょう。幸福度は年々減少、厳しい家計が影響している?今度は、幸福度の推移についてお伝えします。内閣府の平成26年「人々の幸福感と所得について」によると、この半世紀で幸福度は減少傾向にあるという結果です。最低だったのは就職氷河期で有名な2000年頃ですが、バブル崩壊で日本の幸福度は低いままになっています。また、なぜ幸福度が低くなったかといえば、特に「家計の状況」において「自分の理想との比較、将来への期待や不安」が原因という結果です。まだまだ裕福だったバブル世代の常識が基本・根底にあり、どうしても比較してしまったのかもしれません。家計の厳しさというのは、今や至るところで聞くようになりましたから、この結果も十分に納得できるものといえます。最近では老後破産はおろか、非正規労働の方を中心に現役世代でもお金に苦しんでいる方も多いのが現実です。何とか、少しでも将来への期待を持てるよう自助努力に励んでいきましょう。OECD加盟国中21位、悲観論も多い同調査によると、現在の日本の生活の質はOECD(経済協力開発機構)加盟国34ヶ国中21位という結果です。未だに経済大国と言われる日本ですが、けして幸せとは言えない国になってしまったのかもしれません。そして今後の見通しも、悲観論のほうが多い結果です。見れば見るほど厳しい結果ばかりとなりましたが、少なくとも全ての人が不幸になる訳でもありません。実際、7人に1人くらいは「良い方向に向かっている」という結果ですから、ぜひ諦めず励んでいきましょう。年収1000万円以上の人の割合は男性7.7%、女性1.2%今度は、実際の「幸福な人」の数についてお伝えします。先ほど日本の幸福度は年収1000~1500万円で頭打ちとありましたが、国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円以上の人の割合は男性7.7%、女性1.2%という結果です。つまり、ほとんどの人は頭打ちと感じるような年収に到達していません。見方を変えれば、「幸福になれる余地がある」とも言えます。とはいえ、年収が上がるほどストレスも上がることになりますし、やはり感じ方・考え方は様々ですから、柔軟に考えていきましょう。ちなみに先ほどの調査によると、全ての年代において男性より女性のほうが、幸福度が高い結果が出ています。平均年収が低い女性のほうが、幸福度が高い訳ですから、考え方次第な側面も大きい問題かもしれません。分岐点以下でも意外とみんな幸福?先ほどの内閣府による10点満点調査によると、4点以下の方が少ない一方で9点以上の方も少なく、多くの方が「5~8点」の幸福感があると回答しています。大きな幸福感は得られていないものの、そこまで大きな不幸を感じている方も少ないのが実情です。ほとんどの人は年収1000万円という分岐点以下ですが、意外とみんな相応の幸福状態にあるといえます。不幸と思いたくない、普通と思いたい要素も見受けられますが、周囲の人も同じと思えれば、このような結果になるのかもしれません。[adsense_middle]年齢が上がるほど下がり、定年後に急上昇?今度は、お金と仕事に関する興味深い情報をお伝えします。先ほどの内閣府の令和元年の調査によると、幸福度は男女ともに年齢が高まるほどに低くなり、60歳を過ぎると急上昇しているという結果です。60歳を過ぎるということは、つまり定年を意味します。若い頃は夢や希望に満ち溢れていたものの、実際の仕事をするほどに幸福感は薄れていき、そして定年によって仕事から解放されると一気に満たされる……そのような結果です。これが仕事というより、会社員が感じる「お金と仕事の実態」なのかもしれません。そういえば、よく会社員からは「早期リタイアしたい」という声を聞きます。少なくとも会社員にとって仕事は、幸福感を得るより「お金を稼ぐだけの目的」なのも一つの見方です。少なくとも、無理に仕事に幸福感ややりがいを求めなくても良いのかもしれませんね。「会社勤め」のストレスは想像以上かも?年収の頭打ちや幸福度の流れを見ると、会社勤めのストレスは想像以上と言えるものかもしれません。しかし一方で、サラリーマンにとって起業はハードルの高い行為ですし、他の十分な収入を得る手段も中々持てないのが実情です。未だに女性の3割は専業主婦希望ですし、最近では男性でも主夫になりたがる声が増えつつあります。その背景には、それほど会社勤めに対する不満やストレスがあるのかもしれません。ぜひとも、会社員の方を労わる姿勢で接していきましょう。現代は2極化の流れが加速中!最後に、大切な補足情報をお伝えします。現在はワークライフバランスが推奨されていますが、実際には2極化が進んでいる時代です。もっと言えば、一部の方に過労死するほど仕事が集まり、他の多くの方は餓死するほど仕事がないか低収入な状況になっています。しかも、むしろ2極化の流れは加速中です。この状況下で年収を適度な水準で保つのは、かなり難しいといえます。どちらかと言えば、仕事に幸福度を求めるのではなく、むしろ仕事は収入を得るためと割り切って、早期リタイアを目指すのも対処法の一つです。今はなかなか年収も上がらない時代ですが、これが方向性としては一つの正解といえます。先ほどの統計でもありましたが、長引くほどに気力体力や幸福度を奪われるだけですから、少しでも若いうちに大金を稼ぎ、早期にリタイアする方向性で努めていきましょう。お金はあっても困らないが、ないと困る年収を上げても幸福度は頭打ちがありますが、年収が下がるほどに不幸度が増すのも現実です。結局のところ、お金はあっても困りませんが、ないと困ります。幸せになるためではなく、不幸にならないために仕事をする、仕事に励むのも十分にアリな考え方です。そもそも今は「老後資金2000万円問題」もあります。これは多くの方がムリと感じている問題です。そして、この問題への対処法は、やっぱり仕事をしてお金を稼ぐのが基本となります。幸せを追い求める一方で、不幸にならないためにも改めて仕事に励んでいきましょう。まずは幸福度を高めるためにも年収を上げよう!頭打ちはあるものの、多くの方はその水準を稼げていません。このため、まずは幸福度を高めるためにも年収を上げていくことが大切です。一方、年収は下がると不幸を感じますから、不幸を感じないためにも仕事に励むことが大切といえます。幸せになるためと不幸にならないため、その両面を考えて、また明日から仕事に励んでいきましょう。
2020年04月02日こんにちは、婚活FP山本です。年収700万円の方というのは一般的に高年収な部類に入り、仮に独身なら婚活でも人気が高い存在といえます。しかし、実際の年収700万円の経済水準がどの程度なのかについては、いまいちピンとこない方も多いのが実情です。ぜひ年収700万円の現実を知り、自分の人生に役立てていきましょう。今回は、年収700万円の手取りや生活費・貯金などの実態をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収700万円の手取り金額は530~550万円まずは、年収700万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば、年収700万円の手取り額は530~550万円程度です。仮に年2回、1回あたり1.5ヶ月分のボーナスがあるとすれば、手取り月収は35~37万円程度になります。なお、年収500万円の手取り額は約380~400万円で、ボーナスを同様に考えれば手取り額は月25~27万円です。年収ベースで言えば200万円も上になりますが、月収で考えれば10万円程度しか違いがありません。「月10万円違えば全然違う」と感じる方も多いですが、考えようによっては簡単に使えてしまう金額でもあります。ひとまず、年収700万円の手取り額について相場観を知っておきましょう。手取り月収はおおむね平均35~37万円だが……年収700万円の手取り月収はおおむね平均35~37万円ですが、必ずしもそうとは限りません。ボーナス割合が大きいこともありますし、年棒制という可能性もあります。また会社によっては、独身でも様々な名目で差し引かれるお金があることも多いです。何より「当人の貯金意識」によって、実際の生活水準や金銭感覚は大きく違うのが一般的といえます。少なくとも、年収700万円でも様々な人がいるという点を忘れないようにしましょう。貯金額は平均1570万円、生活費は月30万円?今度は、年収700万円の貯金額と生活費についてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の令和元年「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)」によると、年収500~750万円の方の貯金割合は以下の通りです。15.7%:貯金ゼロ10.7%:100万円未満16.3%:100~500万円未満18.2%:500~1000万円未満15.2%:1000~2000万円未満9.6%:2000~3000万円未満12.7%:3000万円以上平均額:1570万円中央値:600万円1000万円以上の貯金がある人が37.5%、およそ3人に1人いる一方で42.7%、つまり同じくらいの割合の人が500万円も貯金がありません。なお、同じ調査によると24.7%、およそ4人に1人は500~750万円の年収があっても「貯金しなかった」という回答です。また、この年収の方の平均貯金割合は17%となっていますから、月収36万円と考えれば月の貯金額は約6万円、ひいては平均生活費は約30万円となります。年収500万円の方の手取り額すら上回る水準です。ぜひ、年収700万円の生活費相場も知っておきましょう。家賃を筆頭に誰もが平均水準とは限らない点に注意!生活ギリギリ水準の年収の方なら、誰もが収入の大半を生活費に使い、中々貯金などできません。しかしなまじ年収に余裕のある方ほど、それを生活費に使うか貯金に回すかは様々です。また使うにしても、日常生活や趣味・異性関係など「何に使うか」は本当に人それぞれといえます。特に家賃や物価は地域差もありますから、少なくとも誰もが平均水準とは限りません。少なくとも、先入観で考えるのだけは控えましょう。年収700万円台の割合は男性6.4%、女性1.5%今度は、年収700万円台の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成30年「民間給与実態統計調査」によると、年収700万円台の方の割合は男性で6.4%、女性で1.5%という結果です。何とも「狭き門」という印象を持ってしまう結果かもしれません。なお、「700万円以上の方」という見方をすると、男性は21.3%、女性は3.8%という結果になります。女性は変わらず低い印象がありますが、男性はおよそ5人に1人が該当です。普通とは言えませんが、そこまで珍しい存在ではないと言えるかもしれません。もっとも、逆に言えば5人中4人は年収700万円未満ですから、年収700万円は男性でも間違いなく勝ち組の部類といえます。こんな年収700万円の大局観も知っておきましょう。20代・30代・40代と上がるほど割合も増える?すでに年功序列は崩壊したと言われますが、同調査によると男女ともに「勤続年数が上がるほど年収も高くなる」という結果が出ています。また同調査によると、勤続25年を超えた男性の平均年収が750万円という結果です。高い年収を得る実力を身に付けるには、やはり相応の時間が必要なのが普通といえます。20代・30代・40代と上がるほど年収700万円の方の割合も増えるでしょうから、諦めず年収アップに励みましょう。年収が高いほど結婚率が高い?今度は、年収700万円の方の結婚事情についてお伝えします。労働政策研究・研修機構の2014年「若者の就業状況・キャリア・職業能力開発の現状」によると、年収700万円の男性が結婚している割合は、以下の通りです。20代後半:54.9%30代前半:74.5%30代後半:78.0%20代後半で約半数の方が結婚し、30代後半頃には8割程度の方が結婚しています。年齢が高くなるほど独身が減るとも言えますから、年収の高い男性と結婚したい女性は婚活を急ぐべきかもしれません。ちなみに同調査によると、基本的に年収が高い男性のほうが結婚している割合は高い一方、一番割合の高い「年収800~900万円未満」の男性でも、一割程度の方は結婚していません。男性の結婚しない・できない事情も理解しておくことをおすすめします。年収が高いほど離婚しにくいものの……年収が高い男性ほど結婚しやすい一方、様々なアンケート結果によると年収が高い男性ほど離婚しにくいという結果もあります。しかしその理由を掘り下げると、「お金のため」という理由の女性が多く、少なくとも年収が高い男性と結婚しても幸せになれるかどうかは未知数です。もっとも、年収が低い男性ほど結婚しにくく離婚しやすいので、年収も確かな判断材料の一つといえます。これから婚活をする方は、相手にいくらの年収を求めるか考えておきましょう。[adsense_middle]年収は簡単に変わるが金銭感覚は中々変わらない!最後に、年収700万円の方へ大切な補足情報をお伝えします。まず大切なのは、やはり「年収は簡単に変わる」という点です。特に上げるのは大変ですが、下がる時は簡単に下がります。今どき大手企業の正社員でも、いつリストラされるか分からない時代です。また、「金銭感覚は中々変わらない」という点も大切といえます。例えば定年やリストラで年収が下がったとしても、長年の生活習慣からくる生活水準は簡単には落とせません。年収が高いほど生活水準も高い傾向にありますから、より一層の注意が必要です。そして、年収700万円の方との結婚を望む方は、そういう事情も共有することになる点への理解が必要といえます。そのうえで、豊かな生活を楽しんでいきましょう。「年収が下がった時」を想定しよう年収700万円の当人も年収700万円の方との結婚を望む方も、「年収が下がった時」を考えておくことをおすすめします。年収が下がっても十分に生活できるのか、年収が下がっても結婚生活を続けたいと思えるのか……。年収ゼロは極端でも、年収300万円になったらどうしますか?定年やリストラで再就職を果たしたものの、年収が300万円程度になるのは「普通にある事」です。最低限、本当にそうなる可能性も踏まえて日頃は貯金に励んでおきましょう。年収700万円の独身者は人生を選べる!愛情を除けば、最近の結婚は「生きる手段」とも考えられます。特に年収の低い方なら尚更です。しかし年収700万円で独身の方なら、結婚するかしないかも含めて人生をどう生きるか、自由に選べます。年収700万円の方は自由を謳歌する一方、それ以下の方は年収700万円を目指してみましょう。
2020年03月27日こんにちは、婚活FP山本です。FP相談の折には、基本的に年収確認のために源泉徴収票を持ってきてもらうのですが、意外と多くの方が見方を知りません。中には、大きめに自分の年収を勘違いしている方もいるほどです。特に手取り年収となると多少の計算が必要になりますから、尚更かもしれません。そこで今回は、源泉徴収票の見方とともに、手取り年収の計算方法などについて詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。「年収・給与所得・手取り年収」の違いを理解しようまずは、年収の基本的な種類についてです。普段はさほど意識しないものですが、実は年収というのは大きく以下の3種類があります。年収:税金などを差し引かれる前の額面年収給与所得:税金計算上の(給料での)年収手取り年収:実際に手元に来るお金の総額日常的に気にするのは「手取り年収(月収)」という方も多いですね。もちろん、普段はそれで問題ありません。とはいえ、残り2つの年収についても意識するほどに、肝心の手取り年収を増やせる可能性も出てきます。ちなみに、この3種類の年収すべてを確認できるのが源泉徴収票です。ぜひ一度、年末ごろにもらったであろう自分の源泉徴収票を確認してみましょう。総額の金額である「年収」を使うことが多い?自分が気にするのは手取り年収であることが多いですが、就活や婚活などで「他人に伝える時」には、総額の金額である「(額面)年収」を使うのが基本です。なぜなら、手取り収入は当人や勤め先の事情で変わってきますからね。それに、手取り年収は額面年収より少なくなりますから、自分の年収を大きく見せる効果もあります。どちらを使えばいいか迷った時には、基本的に「(額面)年収」を使っていきましょう。源泉徴収票に書かれている内容と見方!次は、源泉徴収票に書かれている内容と見方についてお伝えします。源泉徴収票は細かく色んな情報が載っていますが、基本的な「見るべきポイント」は以下の4ヶ所です。支払金額:この数字が(額面)年収給与所得控除後の金額:この数字が給与所得源泉徴収税額:所得税の確定額。源泉徴収された額との差額が還付される。社会保険料等の金額:健康保険料や厚生年金保険料などの本人負担分の総額「給与所得控除後の金額」とは、年収から給与所得控除というものを差し引いた後の金額です。給与所得控除とは簡単にいえば「税金計算上の経費」で、給与所得者だけが差し引ける特権といえます。税金計算をする際には、この数字を確認しましょう。また支払金額には、通勤手当など非課税なものは含まれていませんから、厳密に言えば実際の年収とは少しズレます。ひとまず、これらの見方はしっかり押さえておきましょう。税金の控除方法についても学んでいこう!源泉徴収票には他にも色々な情報が載っていますが、これらは基本的に「所得控除」に関する情報です。先ほど給与所得控除というものを年収から差し引く話がありましたが、当てはまるものがあれば同様に差し引け、その総額が「所得控除の額の合計額」の欄に記載されています。最終的には「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引き、残額に税率を掛けることで「源泉徴収税額」に記載された所得税額が計算できる流れです。今後は税金の控除方法についても学んでいきましょう。手取り年収の計算方法は「年収-(税金+社会保険料)」今度は、源泉徴収票での手取り年収の計算方法についてお伝えします。結論から言えば、以下がその計算式です。支払金額-(源泉徴収税額+社会保険料等の金額)簡単に言えば、「年収-(税金+社会保険料)」ですね。なお、厳密に言えば実際の手取り年収を計算するには「住民税」も考える必要があります。しかし、住民税額は源泉徴収票に記載がないどころか、そもそも「前年の所得分を今年支払う」という性質のものです。このため、なるべく厳密に計算したい場合は、給与明細の住民税欄にある数字を12倍するか、「住民税決定通知書」の数字を見る必要があります。どちらか簡単な方法で住民税額を確認して、より正確な「手取り年収」を把握していきましょう。慣れてきたら給与明細でも確認してみようより正確な手取り年収を……という場合には、やはり給与明細が大切といえます。給与明細がボーナス分も含めて一年分あれば、それを全て合計すればいい訳ですからね。とはいえ、そこまで正確な手取り額を知る必要があるケースは滅多にありません。その一方、やはり給与明細の内容を理解しておくことも大切です。概算的な手取り額の把握に慣れてきたら、給与明細についても少しずつ確認してみましょう。[adsense_middle]手取り年収を増やしたいなら控除を増やそう!ここからは、手取り年収について補足情報をお伝えします。まず、手取り年収を増やしたい場合は「所得控除を増やす」ということが重要です。先ほども少し触れた通り、使える所得控除を増やせれば税金計算上の年収が下がることになり、総じて納める税金額も下がることになります。ちなみに所得控除は現在14種類あり、家族や災害など自分の意志で簡単には増減できないものも多いものの、以下の控除なら場合によっては増額可能です。医療費控除:病院に行った、薬を買った等。確定申告が必要。寄付金控除:ふるさと納税をした。事前申請すれば確定申告不要。小規模企業共済等掛金控除:iDeCo(個人型確定拠出年金)をした。社会保険料控除:家族の年金保険料を肩代わりした等。生命保険料控除:一定の生命保険に加入した。3種類アリ。地震保険料控除:地震保険に加入した。一番ハードルが低いのは「生命保険料控除」でしょうか。最近では、ふるさと納税やiDeCoも人気が高いといえます。これらは全て会社員でもできる税金対策です。ぜひ少しずつ税金についての勉強も重ね、少しでも手取り年収を増やしていきましょう。ムリな支払いは「ただの無駄遣い」!考えてしよう所得控除を増やすということは、それに対応する「支払い」が基本的に必要になります。またiDeCoは掛金を下回る可能性がありますし、多くの控除には「限度額」もあるため、とにかく増やせばいいというものでもありません。ハッキリ言って、ムリな支払いは「ただの無駄遣い」です。しっかり税金のことを学んで考えて、そのうえで使えると判断した時にこそ所得控除を増やしていきましょう。税引前の税込年収を上げることも大切!今度は、税引前の税込年収(額面年収)を上げることも大切という点です。節税して手取り年収を増やすことも大切なのですが、けして手取り年収は額面年収を上回ることはありません。どんなに節税しても、あくまで額面年収の範囲でしか増えない訳です。それに、年収(給与所得)が増えるほどに税率も高まるからこそ、同じ節税行為でも節税効果が高まることにも繋がります。現代は中々年収が上がらない時代ですが、それなら「副業」という手段だってアリです。十分な経験や実力を身につけて「転職」するのもアリといえます。あなたの源泉徴収票に書かれた年収は、何らかの平均年収と比べていかがでしょうか?そもそも年収が低いと感じているのであれば、ぜひ今後は上げる努力にも励んでいきましょう。年収が高いほど税金額も増えるものの……稀に勘違いしている方もいるのですが、税金というのは稼いだ利益の一部を納める行為です。けして、「増えた年収分を上回る税金が発生した」ということはありえません。年収が高いほど税金額も増えるものの、やはり年収が高くなるほど手取り年収も増えます。もし万一、「年収を上げたら損」と考えているのであれば、それは完全な誤解です。今後、様々なことにお金が必要になるでしょうし、存分に稼いでいきましょう。[adsense_middle]「手取り年収-昨年の貯金額」で生活水準も分かる!最後に、手取り年収の応用的な使い方についてお伝えします。実は、「手取り年収-昨年の貯金額」を計算すると、当人の生活水準も計算可能です。理屈は簡単で、手取り年収から去年貯金できた分を差し引いた残りは、すべて生活に使ってしまったことになりますよね。さらにこの数字と、将来的な自分の年金額とを差し引きすれば、「老後生活一年あたりの予想貯金取り崩し額」が分かります。そしてその数字を35年分程度考えれば、60歳頃に必要な自分の老後資金額の目安が分かってくる訳です。なお、「定年後は生活水準も下がる」と考える方も多いですが、実際には下がらないことも多いといえます。甘めに考えるのではなく、むしろ厳しめに考えて、準備をしておきましょう。老後資金は2000万円では足りない?実際に先ほどのような計算をすると分かるでしょうが、老後資金は2000万円では足りないことが多いです。一般論で言えば「倍の4000万円程度」は必要で、それ以上になることもよくあります。国のいう2000万円とは、最低限という意味合いで捉えておいた方が無難です。お金は足りない分には困りますが、ありすぎて困ることはなく、余ったなら子供や兄弟姉妹を相続を通して助けることになります。ぜひ存分にお金を稼ぎ、そして老後に備えていきましょう。なお、老後資金は必ずしも現金や貯金で備えるものでもなく、資格取得や起業、資産運用などで備えることも可能です。そして「健康」も重要になってきます。いずれにしても、定年を迎えてからでは遅いですから、少しでも早くから準備を始めましょう。源泉徴収票で自分の年収を正しく知っておこう!源泉徴収票があれば、自分の年収を正しく知ることができます。概算的にですが、手取り年収だって計算可能です。そして、手取り年収を増やす努力とともに額面年収を上げることも重要といえます。自分の状況を客観的に理解し、そのうえで前進する材料にしていきましょう。
2020年02月27日年を通して働く給与所得者のうち年収500万円以上を稼いでいる人は3割いますが、女性に限るとその割合は約1割にまで減ります。女性の中でも高収入の年収500万円のシングルはどんな暮らしをしているのでしょうか。気になる生活レベルの実態について解説します。年収500万円の独身女性の仕事・職業は?美容費に関しては、美容院やエステなどに通う頻度や使う化粧品の見直しにより改善の余地があります。外からのメンテナンスに偏らず、食生活や運動、睡眠など内面から身体を整えることも大切です。趣味娯楽費Aさんは海外旅行が趣味で年2回海外旅行に行っており、1回あたりに約20万円。趣味娯楽費としては、旅行のための積立月約3万円とそのほかのレジャー費をあわせ月4万円を使っています。理想としては現在の半分、月2万円程度までは抑えたいところ。旅行の時期をずらしたり、パッケージツアーではなく自分でホテルや航空券を手配すれば旅費を抑えることができます。手間はかかりますが、自分で旅行プランを考えるのも旅行の楽しみでもあります。貯蓄・投資Aさんは手取り収入をほぼ使い切ってしまっており、月に1万円しか貯蓄や投資に回せていない状況。収入が高いため黒字ではありますが、転職などで収入がダウンしたり、急な出費があればすぐに赤字になってしまいます。一人暮らし・独身の場合、手取り年収の30%(年収500万円・手取り年収390万円であれば年間約120万円)以上を貯蓄や投資に回すのが理想です。Aさんの場合、被服費や美容費、趣味娯楽費への出費が平均に比べかなり多く、これらを抑えれば理想的な割合にだいぶ近づきます。貯蓄や投資を行う際の基本は「先取り」。残ったお金を貯蓄や投資に回すのではなく、最初に貯蓄や投資に回すお金を確保し、残ったお金で支出をやりくりするのがポイントです。年収500万円・独身女性の理想的な支出割合年収500万円・独身女性の理想的な支出割合は次の通り。大きく乖離している支出項目があれば、その項目にお金を使い過ぎている可能性があります。生活スタイルや価値観、住んでいる場所などによって何にどのくらいお金がかかるか、お金を使うかは当然違ってきますが、家計を見直す際の目安にはなります。実家暮らしであれば家賃や水道光熱費がなく、食費などの負担も減ります。浮いたお金は家にも入れつつ、残った部分を貯蓄や投資に回せば、手取り収入の50%以上を貯蓄や投資に充てることも十分可能です。年収500万円の独身女性の暮らしに関するまとめ年収500万円の一人暮らし独身女性の場合、平均的な生活をしていれば月10万円程度の黒字となり、家計には比較的余裕があります。とはいえ少しの贅沢ですぐに使い切れてしまう金額でもあり、家計管理を意識しているかによって資産額には大きな差がついてしまいます。現在の生活を楽しみながら思い描く将来を実現するためにも、貯めるお金をしっかり確保した上で、メリハリのあるお金の使い方をしていくことが大切です。
2020年02月25日こんにちは、婚活FP山本です。今は本当に年収が低くて上がらないと言われることが多いですが、一方でドンドン年収が上がっている方もいます。この年収格差には様々な理由や原因があるのですが、意外なほどに年収が低い人ほど嘆くばかりなのかもしれません。しっかりと原因を突き詰めて、対処していきましょう。そこで今回は、年収が低い業界や職種、給料が安い人の理由や特徴などをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。業界別の平均年収ランキング!年収が低いのは……?まずは、業界別の平均年収をランキング形式でお伝えします。平成30年の国税庁「民間給与実態統計調査」によると、以下の通りです。1位:759万円…電気・ガス・熱供給・水道業2位:631万円…金融業、保険業3位:622万円…情報通信業4位:520万円…製造業5位:502万円…建設業6位:498万円…学術研究・専門・技術サービス業、教育・学習支援業7位:446万円…不動産業、物品賃貸業8位:445万円…運輸業、郵便業9位:437万円…複合サービス事業10位:397万円…医療・福祉11位:383万円…卸売業、小売業12位:363万円…サービス業13位:312万円…農林水産・鉱業14位:251万円…宿泊業、飲食サービス業全体平均:441万円全体平均を基準に考えると、下位6業界が「年収が低い」と言えそうです。逆に上位3業界は100万円以上上回っていますから、相対的に「年収が高い」と言えるかもしれません。そして、1位と最下位を比べれば3倍もの開きがあるのが特徴的でしょうか。あなたの年収と比べていかがですか?もし、この統計よりも年収が低いようであれば、別の転職先を探すのもアリかもしれませんね。業種として年収が低いなら自然と低いもの業界の景気・不景気というのは、企業規模にもよりますが、それでもある程度は同じです。業界・業種として年収が低いなら、どうしても自然と低くなりがちといえます。転職を考える際は、つい同業で探しがちですが、場合によっては業界を変える姿勢も大切です。もっとも、どうしても転職では「年齢」を問われますから、早期の決断が大切といえます。その上で、未経験ではありますが改めて一から全力で物事を覚えていきましょう。職業・職種別平均年収ワーストランキング!次は、職業・職種別の平均年収をワーストランキング形式でお伝えします。マイナビ転職の2019年版「職種別モデル年収平均ランキング」によると、ワーストランキングは以下の通りです。1位:308万円…マッサージ師・柔道整復師・鍼師・灸師2位:328万円…通訳3位:350万円…消防士4位:365万円…管理栄養士・栄養士・フードコーディネーター5位:375万円…ファシリティマネジャー6位:376万円…医療事務・医療秘書7位:379万円…マーチャンダイザー8位:390万円…児童相談員9位:398万円…品質管理・保証(建築・土木・プラント・設備)10位:399万円…フォトグラファー予想通りですか?それとも予想外でしょうか?個人単位を見れば違っていても、ひとまず平均年収としては低いのが上記のような職業です。そして平均年収として低いのなら、その職業の人は総じて「年収が低い人が多い」と言えるでしょうね。これらの職業を目指そうとしている人は、それなりの覚悟が必要かもしれません。これらの職業を夢とする方なら良いようにも思えますが、どうしても年収が低いと辛くなってきます。最低限、年収のこともちゃんと考えたうえで仕事を探しましょう。会社や仕事によっても評価基準は違うが……就労現場からは、よく「正当に評価されない」という声を聞きます。がんばっている人ほど、この点に不満を抱きがちです。しかし、経営者もお金が無ければ支払えませんし、そもそも会社や仕事によっても評価基準は違います。しかも、おおよそ自己評価と他者評価は違い、他者評価のほうが低いものです。どうしても不満を解消できないのであれば、さらに実力を高めるか転職することをおすすめします。「非正規雇用」が理由になることも多い!今度は、さらに別角度で年収が低い理由をお伝えします。間もなく「同一労働同一賃金」が始まりますが、その元となった正規社員と非正規社員の格差も理由になりがちです。実際問題、非正規雇用の方との年収格差は以下のようになっています。男性:正社員559万9000円、非正規236万円女性:正社員386万円、非正規154万1000円現在のところ、働く男性の約2割、働く女性の約6割は非正規雇用です。分かりやすいアルバイトの方もいる一方、中には正社員と同じ仕事をしていても年収が違うことも多いといえます。だからこその今回の法改正ですが……どこまで変わるでしょうか。ちなみに非正規雇用は、非正規雇用である・あった事を理由に正社員になれないという更なる悪循環を生み出していることもあります。あるいは、うつ病や引きこもりなど別の悪影響がでることも多いです。何とも悲しい問題ですね。男性・女性の差は無くなりつつあるが……統計上は残っているものの、一昔前に主流だった男女間格差は無くなりつつあります。ただし、それはあくまで会社制度の話であって、肝心の「人間心理」はまだまだ格差が残っているかもしれません。男尊女卑な男性も多いですし、女性の3割は未だ専業主婦希望です。しかし一方で年収の低い男性も増え、しっかり働く女性も増えましたから、時間の問題かもしれません。ひとまず、このような統計を通した現実だけはしっかり知っておきましょう。[adsense_middle]給料が安い人の特徴は「自分で考えて動けない人」?次は、給料が安い人の特徴についてお伝えします。これは諸説ありますが、おおよそまとめれば「自分で考えて動けない人」かもしれません。特に何もせずグチや文句ばかり、何かをしていても明後日の方向を向いている方、指示や指導がないと何もできない人も多いです。最近では副業をしている方も多いですが、友人の副業セミナー主催者に聞くと、参加者の多くは「相応のところに勤める高学歴な方」と言います。逆に、年収が低い女性ほど年収の高い男性との結婚を夢見がちですが、その割に婚活に励んでいる方は本当に一握りです。自分の低い年収を上げるにはどうしたらいいか、あなたは真剣に考えた事はありますか?できない理由を並べているヒマがあったら、代わりに上げる方法を考えていきましょう。大卒でもダメな人もいる一方、ドンドン中途採用される人もいる少し余談ですが、必ずしも年収と学歴はイコールではありません。大卒でもダメな人もいる一方、学歴は高卒や中卒でもドンドン中途採用される人もいます。一概には言えないものの、突き詰めれば「どうしたらいいか自分で考えて動けたか否か」の違いです。どうしても自分で考えられないなら、誰かに相談して知恵や知識を借りることもできます。現代ならネットで調べてもいいかと。頓珍漢な行動をしてもダメですから、まずは存分に考え抜きましょう。平均給料が安い仕事の特徴は「単純労働か結果主義」今度は、平均給料が安い仕事の特徴についてお伝えします。これは結論から言えば、「単純労働か結果主義」が基本です。前者は誰でもできる簡単な仕事が多く、後者は一部の勝ち組に利益が集中しますからね。先ほどの職業統計でも、何となくイメージできるのではないでしょうか。逆に平均給料が高い仕事の特徴は、やはり「知的労働か独占業務」です。先ほどの業界別統計でも、顕著に表れています。つまり年収を上げたいのなら、稼げる方向性で十分な勉強をするか、あるいは相応の会社に就職するかが近道といえます。少なくとも、「特に何もできませんし、したくもありませんが、高い給料下さい」は通りません。年収を上げたいのなら、まずは「自分の市場価値」を高めていきましょう。製造業や病院あたりは代表例。総務は様々あまり統計には表れていませんが、実は給料が安い仕事の代表例は、製造業や病院が当てはまることも多いです。製造の現場はアルバイトということも多く、病院は乱立による過当競争で苦しんでいるところも多くなっていますからね。ケースバイケースなのは「会社の総務」でしょうか。花形部署ということもあれば、雑用ということもあります。どうせなら、ぜひ平均給料が高い仕事を選べるようになっていきましょう。[adsense_middle]給料が安い人に訪れる未来は絶望的?最後に、給料や年収が安い人にとって大切なことをお伝えします。そもそも年収が低いだけで普段の生活が苦しいでしょうが、それ以上に苦しいのが「老後生活」です。老後の年金は現役中の年収と連動していますから、年収が低ければ年金も低くなります。また令和元年には「老後資金として2000万円必要」と言われました。年収が低い人は生活水準も低いことが多く、2000万円も要らないこともありますが、相応の貯金が必要な現実は変わりません。貯金できなければ、「働けるうちは働く」という極めて刹那的な人生になるでしょう。残念ながら人間には健康寿命がありますから、死ぬ直前までは働けません。働けなくなった後を想定し、ぜひ早いうちから年収を高める行動を取っていきましょう。初任給から大して変わってないなら転職しよう人間は、基本的に変化が苦手です。たとえ年収が低くても、変化を嫌って低い年収を受け入れてしまう傾向にあります。このため年収を上げたい場合は、変化を嫌う意識改革も重要です。その上で、勉強や転職活動などの「新しい行動」を取ると良いでしょう。年収は、その行動目安にもなります。初任給から大して変わっていない、あるいは平均年収より大きめに安いのであれば、できれば転職に向けて取り組んでいきましょう。年収が低いのなら上げていこう!結局のところ、嘆いていても低い年収は上がりません。どうやったら上がるかを真剣に考え、具体的な行動を起こす必要があります。年収が上がる保証はありませんが、けして努力はムダにはなりません。むしろ年収が上がるまで努力してこその「努力」ですから、まずは懸命に励んでいきましょう。
2020年02月24日もしも結婚を考えている彼よりも年収が高い場合、言うべきか迷う人も多いようです。そこで今回は、彼より年収が高いことをいうべきかどうか、そのタイミングなどを紹介します。合理的に考える男性は許容するケースが多い一般的に男性よりも女性の方が年収が高いと、男性のプライドを傷つけてしまうのではないかと思われがちですよね。実際には男性の多くが女性の方が年収が高くても良いと考えており、家計が楽になるなど収入が安定することに安心感を感じる人も少なくないと言われています。これは共働きの家計が増えてきていることも理由の一つで、女性が思っているよりも合理的に考えている人が多い傾向があるのです。男性の考え方や性格によっては要注意ただ注意しなければいけないのが、結婚を考えている男性の考え方や性格によっては女性の年収の方が上だという事実にコンプレックスを抱えてしまう可能性がある点です。例えばプライドが高い男性や女性を軽視する考えを持っている男性の場合、自分よりも相手の方が年収が高いという事実にショックを受けたり嫉妬してしまう可能性がありますよね。ほかにも何でも自分が一番でないと気が済まないという傾向がある男性の中にも、女性の方が年収が上だと許せない人もいます。このため、結婚を考えている相手の考え方や性格によっては年収が高いことを伝えるのは避けた方がいいという意見もあるようです。伝えるタイミングはいつがいい?結婚を考えている彼よりも自分の年収が高いことをいつ言えばいいのか、迷っている女性は多いですよね。言うタイミングとしては、結婚についての具体的な話が出た頃が良いと考えられています。将来設計に関する話をする中で自身の年収と相手の年収を照らし合わせて検討することは大切ですし、お互いの価値観のすり合わせをするタイミングとしても効果的です。プロポーズをされた後だと男性側は「騙された」と思ってしまう可能性もあるため、タイミングを慎重に見極めることが大切だと言われています。言わないまま結婚するのはあり?言わないまま結婚する女性も多いと思いますので、特に否定はしません。ただ、家計のやりくりをしていく中で、大体の貯金額を決めるタイミングや、こどもができたら保育園の申請時に収入を提出しなければいけない場合もあったりと、旦那さんの方に知られてしまうタイミングはあると思います。女性の方が年収が高くても構わないという考え方だったとしても教えてくれなかったことに不信感を抱えてしまう男性がいるようなので、男性の性格に合わせて事前に言うか言わないかを決めていくといいと思います。
2020年02月15日こんにちは、婚活FP山本です。一般的には「年収が高いほどに幸福度も高い」と考えますね。年収が低い人ほど、そのように考えて年収を上げようと励むのが普通です。しかし、必ずしもそうとは言えないという声があることをご存じでしょうか?年収を上げて不幸になるなら本末店頭でしょうし、ぜひ前もって知っておきましょう。今回は、年収と幸福度の関係について基本や統計、筆者の見立てをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収と幸福度は比例関係ではない?まずは、冒頭の「そうとは言えない」の根拠についてお伝えします。これは2015年にアメリカの有名な教授が発表した内容ですが、結論からいえば「800~900万円以上は年収と幸福度が比例しにくくなる」というものです。ちなみにこれは具体的な調査結果に基づいています。逆にいえば、800~900万円までは年収が上がるほどに幸福度も高まる訳ですが……あなたはどう思いますか?ちなみに年収900万円を超える人は、日本では男性で9.8%、女性で1.3%です。まぎれもなく「勝ち組の層」とは言えるでしょうね。ひとまず、これはアメリカでの話ですから日本での関係は一概には言えません。しかしそれでも、数千万円を超える年収を狙おうとしている方は、参考にしておいた方がいい結果でしょうね。年収900万円で幸せ生活は頭打ち?あくまで調査結果は「比例しにくくなる」というものです。けして、それ以上は年収が上がるほどに不幸を感じる訳ではありません。しかし幸福度が上がらない、変わらないなら、あえて年収アップを狙わない方が良いという考えにも繋がるのではないでしょうか。年収を上げるということは、その代わりに「失うもの」もある訳ですからね。成功を夢見る方には酷な結果かもしれませんが、「幸せ生活の頭打ち」については理解しておきましょう。日本の内閣府が出したグラフや論文でも似た結果が次は日本の場合についてです。実は日本でも似た調査が内閣府によってされています。内閣府の令和元年「満足度・生活の質に関する調査」によると、「世帯年収2000~3000万円」までは相応に比例して満足度が上がりますが、それを超えると下がっていくというグラフ・論文結果です。具体的には、以下のような結果になります。100万円未満:5.01100万円以上300万円未満:5.20300万円以上500万円未満:5.68500万円以上700万円未満:5.91700万円以上1000万円未満:6.241000万円以上2000万円未満:6.522000万円以上3000万円未満 :6.843000万円以上5000万円未満:6.605000万円以上1億円未満:6.51億円以上:6.03世帯年収で2000~3000万円ということは、仮に夫婦共働きなら一人1000~1500万円でしょうか。ちなみに筆者感覚での年収1500万円というのは、「中流階級の最上位」という位置づけです。つまり、それを上回る上流階級になると、むしろ満足度が下がる事になります。世帯年収700万円程度の人と1億円以上の人の数字が変わらないというのは、興味深い結果ですね。ある意味で「普通が一番」ということなのかもしれません……。年収900万円は手取り650万~700万円アメリカの結果では年収900万円でしたが、これの手取り額は650~700万円程度です。ボーナスが3ヶ月分と考えれば手取り月収は43万円程度になります。一方、仮に日本では年収1500万円とするならば、手取り額は約1000万円、月収は70万円程度です。多くの方にとっては到達していない水準の年収ですが、上回る年収を狙っている方は注意が必要かもしれませんね。ひとまず、このような結果もしっかり参考にしておきましょう。年収が高いデメリットとは?次は、年収が高いデメリットについてお伝えします。まだ年収が低い人にはピンとこないかもしれませんが、年収が高くなると以下のようなデメリットも出てくるのが実情です。とにかく仕事が忙しくなる(家族との交流や家事・育児ができなくなる)高額なサービスを使う頻度が高まる(時間をお金で買い、支出が高まる)節約生活ができなくなる(生活水準は一度上がると簡単に下げられない)簡単にいえば、年収さえ高ければ、お金さえあれば幸せとは言えない……という事でしょうか。このような事情もありますから、先ほどの2つの統計も、私には実に納得できる結果といえます。無さ過ぎても困りますが、ありすぎても困るということを覚えておきましょう。満足度の低いお金持ちもかなり多い筆者の元には、実際に満足度の低いお金持ちも多く相談に来られます。一般の方にもイメージしやすい事といえば「相続」でしょうか。相続財産があるほどに相続税や分割でモメますよね。年収が高い裏側にある事情も踏まえて、今後を考えたほうが無難かもしれません。とはいえ、何をもって幸せなのかは人によります。「お金が全て」という価値観だって全然アリです。ただ、それでも裏側も見据えて「こんなはずじゃなかった」という人生だけは避けていきましょう。[adsense_middle]年収が低いメリットとは?今度は、年収が低いメリットについてお伝えします。「年収が低いことにメリットなどあるのか?」と思われるかもしれませんが、実は以下の通り、年収が高い方の裏返しがメリットです。時間的に融通が効きやすい(家族とも交流しやすく、家事育児もできる)余計なサービスを使わなくていい(時間的にも能力的にも自分でしやすい)節約生活が自然と身につく(生活水準を上げなくても耐えやすい)「年収が低い」も様々な水準があり、長時間労働やブラック労働、非正規労働の問題もありますから一概には言えません。しかしそれでも大局的に考えて年収の高い方と比べれば、十分なメリットといえます。何事も「考え方・捉え方次第」ですから、少し考えてみましょう。低いほうがいい訳ではないので注意をたまに勘違いする方もいるのですが、けして「年収は低いほうがいい」訳ではありません。高すぎても満足度が下がりやすい一方、一定水準までは低いほうが満足度も低いのが現実です。年収が低いと感じているのであれば、年収を上げる努力は大切といえます。ただ、年収が低いことにも一定のメリットもあるのが実情です。年収が低い方は盲目的に高い年収を求めがちですから、少し注意しておくことをおすすめします。直接的な相関関係より「変化」に警戒をここからは、年収と幸福度を考える際の注意点についてお伝えします。まず、直接的に「年収〇円が一番幸せ」などと相関関係を考えるのではなく、「年収や感情、考え方などの変化」に注意が必要です。どんなに年収が高くても、サラリーマンならクビや定年で年収が下がるのは最たる例といえます。また婚活では女性なら年収の高い男性を狙いがちですが、実際に結婚すると価値観が変わって「年収以外の理由」で離婚しがちです。趣味などに興味を失ったり持ったりして、元々の生活水準が変わることもありますね。もっとも、何らかの変化というのは避けて通れないのが現実です。このため、そのような変化も想定した上で幸福度・幸福感を考えた方が無難と考えていきましょう。必要に迫られてからでは手遅れ年収というのは簡単には上がらない一方、下がる時は急激に下がります。逆に生活水準は、上げる時には年収の範囲内で急激に上げられますが、下げようと思っても簡単には下がりません。「年収が下がったら生活水準も下げればいい」というのは、あまりに非現実的です。少なくとも、先ほどの変化への対処というのは、「必要に迫られてからでは手遅れ」といえます。周囲の目や現状に惑わされることなく、「自分の価値観」で幸せを考えましょう。「格差婚」も実は危険な結婚次は「格差婚」についてです。実は格差婚も、危険な結婚なのが現実といえます。一般的な女性は年収の高い男性との結婚を望みがちですが、女性側の年収が低いほどに以下の可能性に注意しましょう。浮気や略奪婚家事・育児の押し付けや不在離婚時の経済的な反動先ほども少し触れましたが、本当に年収だけで男性を選び、上記の理由で離婚した、離婚して不幸になった女性は極めて多いです。しかも大半の女性は「こんな人とは思わなかった」「こんな風になるとは思わなかった」と口を揃えます。盲目的に「年収が高い人と結婚したほうが幸せなはず」と考えた結果……でしょうね。必ずしも間違っているとは思いませんが、年収が高い人と結婚しても幸せとは限らない現実を、しっかり知っておきましょう。高年収男性にとってお金はプライドの源人間は、誰もが「自分の長所」で自分や他人を図りがちです。その方が、勝てて優越感に浸れますし、物事を優位に考えられますからね。このため、高年収男性なら「年収やお金」で図りがちです。だからこそ、格差婚の多くは年収の低い妻が虐げられやすい特徴があります。ただでさえ男性にとって年収とはプライドの源です。年収が高い男性ほど、亭主関白やモラハラに繋がりやすいといえます。そんな格差婚に幸せを求めるのが本当に正しい事なのか……じっくり考えてみましょう。[adsense_middle]幸福度が最も高いのは年収500万円×2?ここからは、筆者の見解をお伝えします。まず、筆者が考える幸福度が最も高く、また実現しやすい年収ラインは「500万円」です。最近の男性は年収300~400万円台が一番多いですから、その少し上のラインになります。最も労が少なく幸福感を味わえるでしょう。さらに結婚を考えると、女性の年収も500万円だと、ちょうどパワーバランス的に釣り合いが取れると考えます。女性の年収500万円というのは上位一割に入る水準ですが、男性との釣り合いを考えると仕方ない水準です。少しでも年収を上げるように励んでいきましょう。見方を変えれば、現代の結婚生活で幸福度を高めたい場合は、「女性の経済的努力が肝」と言えるかもしれません。男性にも努力を促す一方、女性も負けずにがんばって下さいね。男性に頼りたい女性は要注意女性がお金の面で男性に頼りたいと思うのは、一種の本能ですから、何らおかしい事ではありません。しかし現代は、その本能のまま動いても幸せになりにくい時代といえます。むしろ最近では、男性のほうが理性的に考えて年収の高い女性を婚活で狙っています。つまり結婚するためにも、今は女性の経済的努力が必須です。もちろん女性にとっても、年収を上げることは簡単ではありませんけどね。結婚して男性に頼ることを前提にしてきた女性には酷な話かもしれませんが、時代に合わせて自分を変えていきましょう。現在の幸せより生涯の幸せを考えよう最後に、肝心なことをお伝えします。結論からいえば、「現在の幸せより生涯の幸せを考えることが大切」です。簡単にいえば、最終的に老後破産したとしても「自分の人生幸せだったな」などと感じられるでしょうか?普通に考えれば、誰もが過去を後悔するでしょうね。幸福度をお金で考えるのなら、誰もが多く使ったほうが幸せを感じるはずです。安物より高級品のほうが嬉しいですよね。ですが、高級品を選ぶほうがお金の消耗も激しく、将来的に生活が苦しくなる可能性が高まります。あなたは、どんな人生を最後まで歩みたいですか?基本的に高い年収は永遠には続かず、お金にも限りがあります。つまりは幸福にも限度があるという事です。人間の欲望は無限大ですが、叶えられない程に不幸を感じます。ぜひ「追い求める幸せ」も計画的に考えていきましょう。お金がない幸せは非現実的だが……年収と幸福度に一定の関係があるのは事実です。そして人間は、「周囲よりも上か下か」で判断しがちといえます。周囲よりも下と感じて幸せと感じる人は滅多にいませんし、お金がない幸せは非現実的です。ただ、それは生涯スパンで考えることが大切ともいえます。将来的に周囲が老後破産している隣で普通に暮らせれば、それはそれで幸せなはずです。年収や目先の幸せも大切ですが、できれば将来の幸せも見据えてお金のことを考えていきましょう。年収と幸福度の関係に関するまとめ夢や幸せとは、叶えてしまえば何も感じなくなり、更なるものを求め飢えるものです。そう考えると、実は「年収や幸せを求めて励んでいる時」が一番幸せな瞬間なのかもしれません。幸福度を高めるために年収を高める努力に励む一方、今この瞬間の幸福も、ぜひ感じながら毎日を楽しんで頂けますと幸いです。
2019年12月15日こんにちは、婚活FP山本です。家賃というのは、多くの方が悩むポイントといえます。一般的には「年収の〇割程度」と言われる事もありますが、本当にそれが正しいのか分からなくて悩む方もいるのが実情です。また年収と比べて家賃を抑えているにも関わらず、生活が苦しい方もいますから、本当に難しい問題かもしれません。そこで今回は、年収と家賃の関係性やお金のバランスについて基本をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。適正家賃の平均相場は年収の3割以下?まずは、適正家賃の平均相場に関する一般論をお伝えします。結論からいえば、適正家賃の平均相場は「年収の3割以下」です。正確に言えば3割でも少し高いことも多く、実際には年収の25%程度とするケースもあります。ざっくり、25~30%程度と言えるでしょう。30%を前提に、ざっくり一覧にすれば以下の通りです。できるだけ、これを上限と考えて物件を選ぶと良いでしょう。年収300万円:90万円(月75,000円)年収400万円:120万円(月100,000円)年収500万円:150万円(月125,000円)ただし、必ずしも上記の範囲なら生涯大丈夫という訳ではありません。あくまで目安でしかありませんから、最初の判断根拠程度に考えて下さいね。なお、理屈の上では「低ければ低いほどに良い」のが住居費ですから、最後は良いところに住みたい気持ちとの折り合いを考えていきましょう。あくまで目安だがバランスの妥当性もある先ほどの25~30%は、確かにあくまで目安です。しかし、一定のバランスの妥当性もあるといえます。どうしても家賃は割高なお金がかかるものですし、下げるにも限度がありますからね。家賃以外の生活費も考えると、まぁ妥当な線と言えなくもありません。少なくとも何も考えずに物件を選ぶよりは、家賃を抑えられるのでおすすめといえます。判断に迷った時は、ひとまず年収の3割以下かどうかで考えていきましょう。プロの計算方法は「家賃以外」がポイント次は、より正確な適正家賃の計算方法についてお伝えします。これは結論からいえば「家賃以外のお金」がポイントです。先ほどは3割が家賃目安とお伝えしましたが、残り7割の使い方は様々といえます。将来的に必要な貯金額だって人によって色々です。特に今は、老後資金として60歳までに2000万円が必要とされています。あなたの年齢から逆算して、一年あたりに必要な貯金額はいくらでしょうか?その上で貯金額と必要な生活費を差し引けば、いくらなら家賃にお金をかけても大丈夫でしょうか?そもそも2000万円を貯められそうにないなら、家賃にお金をかけることはできませんね。さすがにゼロには中々できませんが、少しでも安いところを探す必要があるでしょう。適正家賃は、こんな風に家賃以外に必要なお金を差し引いた残額と考えるのが基本です。年収や給料と賃貸料の比率だけで考えない事!繰り返しですが、3割というのは目安に過ぎません。特に今は多様性の時代であり、年収もお金の使い方も本当に人によります。このため、年収や給料と賃貸料の比率だけで考えるのは極めて危険です。最低限、老後資金2000万円を考えに入れて家賃を考えましょう。加えて、もし子供がいるなら将来的な教育費も考えに入れて頂きたいポイントです。他にも様々なことにお金は必要ですから、できる限り家賃以外のお金を考えて年収から差し引き、最終的な「自分の適性家賃」を考えましょう。身の丈に合わない物件は引っ越すべき?今度は、適正とは言えない物件に住んでいる場合の考え方をお伝えします。これも結論から言えば、「今後のライフプラン次第」が正解です。「いつまで住むつもりなのか」とも言えるでしょうか。そう遠くない将来に引っ越すつもりなら、その時に適正化を図りましょう。逆に長く住む場合は、ずっと悪い状況が続いてしまうことになるので、早めに適正なところへ引っ越すのがおすすめです。なお、中には他の生活費を減らして調整しようとする人もいますが、一般的に家賃を一万円下げるより生活費を一万円下げる方が困難なので、おすすめしません。最近はクビや転職も当たり前のようにある事ですから、意外と家賃の適正化も難しくなっているのが実情です。できれば、そういった事情も想定したうえで適正家賃を考えていきましょう。全ては自己責任、家族がいるなら慎重に結局のところ、どんな部屋に住むかは自己責任の元で、本人の自由です。ただ、独身なら本人の問題で済みますが、家族がいるとそうはいきません。年収の3割以内の賃貸なら大丈夫ともいえず、身の丈に合わない賃貸料が原因で教育費が足りなくなることもあります。あまりにボロい住居には住みたくない一方、将来的な貧困・困窮も避けたいものではないでしょうか。ぜひ人生全体でも、お金に関するバランスを取るよう心がけましょう。マンション価格を考える時も住宅費以外を考えようここからは、家賃に似た「購入」についてお伝えします。家賃と同じくマンション価格や住宅ローンの適性額を考える時も、実は住宅費以外が重要です。特に最近は、身の丈に合わない住宅ローンを組んでしまったばかりに教育費が不足する事も多くなっていますからね。販売現場では「現在の家賃と比べたローン額」で、支払えそうかどうかを考えさせるケースも多いです。あるいは、ここでも3割の目安と比べてどうかで考える方も多いといえます。しかし肝心なのは住居費以外ですから、ここは慎重に考えましょう。特に購入の場合は、賃貸と違って引っ越しや売却が簡単ではありませんから、尚更です。賃貸以上に慎重に考えて、適正な金額の不動産を購入していきましょう。理想はライフプランを立てての実行がおすすめ賃貸でもそうですが、購入の場合は生涯で一番大きなお金が動きますから、失敗すると致命的といえます。このため、できればしっかりとしたライフプランを立てて実行することが理想的です。近くのFP(ファイナンシャル・プランナー)に相談・依頼してみましょう。なお、「住居費以外に必要なお金とは何があり、いくら必要か」自体、一般の方には考えたり調べたりすることも困難です。そういう意味でも、購入時はプロの力を借りることをおすすめします。[adsense_middle]購入時は税金など他の支出もしっかり考えて最後は、購入時の注意点についてお伝えします。先ほども触れましたが、住宅購入時は「現在の家賃と住宅ローン額との比較」のみで考えがちです。その方がシンプルに考えられますし、簡単ですからね。しかし住居費以外は当然に、そもそも家賃と住宅ローンが違いますから注意が必要です。具体的には、家賃と比べて以下のような支出が増える事になります。固定資産税火災保険共益費や管理費初期費用(登記や手数料)家賃でも必要な場合もありますが、基本的に購入時のほうが金額も大きいです。それに毎月は小さな違いであっても、数十年も続けば大きな違いになります。ぜひ、将来的な視野を持って考えていきましょう。最低限、ローンが終わる頃まで想定しよう一般的な住宅ローンは35年返済で組みます。ということは、35年先まで考えるのが基本です。人生は何が起こるか分からないとはいえ、何も起こらなかったなら大丈夫なのでしょうか?仮に住宅ローンの支払いは大丈夫であっても、その他の支出に影響が出ることも多いです。最近では退職金がない・少ないことも多く、定年後も住宅ローンが残ることも多いので尚更といえます。最低限、ローンが終わる頃まで想定して購入を考えていきましょう。昨今の年収は2極化、家賃も柔軟に考えよう昨今は格差社会と言われ、年収も2極化傾向にあります。このため、家賃も住宅ローンも柔軟に考えることが必要です。3割を上回っても大丈夫なこともある一方、下回っていても家計破綻することもあります。年収以外に、住居費以外のお金や将来に必要なお金を考え、適正な家賃を考えていきましょう。
2019年12月13日今回の記事のテーマはズバリ「年収300万円」についてです。年収300万円とは、非常に身近に感じる数字ではないでしょうか。なぜなら、日本のサラリーマンの内半数近くの方が年収300万円〜400万円という国税庁のデータがあります。年収300万円についてもっと身近に理解していただけるよう、あらゆる角度から掘り下げていきます。どうぞご参考になさってください。データから見る年収300万円厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」の結果によると、一世帯当たりの平均所得は約560万円、高齢者世帯で318万円、子どものいる世帯で約740万円ということです。以下の数値は全て同調査結果を根拠として筆者がまとめたものです。平均所得以下は6割にのぼる平均所得は560万円ということですが、実際にはその所得以下の世帯が全体の6割超であることも数字で確認できます。その6割の内訳でもっとも多いのが、今回のテーマである300万円〜400万円世帯の方です。【補足】生活意識の状況これは年収300万円の方だけではなく全世帯の方への生活意識の調査結果ですが、現在の生活を「苦しい」と思っている方が全体の5割程度を占めています。「大変苦しい」「やや苦しい」も含めて全体の半数ほどが、現在の生活が思うようにいかないと感じている方であるという結果です。一方「普通」と感じている方は4割弱で、ゆとりがある生活だと感じている方は5%程度ということでした。結果の推移としては「苦しい」と答えた方は3年連続低下しているということです。年収300万円の手取り額とは?年収300万円だけに限らず、実際の年収(あるいは月収)の額面金額から約2割程度が社会保険料や税などであらかじめ差し引かれて、残りの金額を手取り金額として受け取ります。つまり、年収300万円の場合ですと、手取りは約240万円前後が目安となります。手取り月収は?手取り年収が240万円とすると、純粋に12月で均等に割ると手取り月収は20万円ということになります。しかしサラリーマンの方の場合、季節ごとのボーナスがありますが、手取り20万円とした場合に賞与分をあらかじめ差し引いていません。ボーナスも含めて年収300万円の場合は、20万円よりも更に手取り月収が減るという事になります。あらかじめご注意ください。税金と社会保険料などが差し引かれる給与から差し引かれる税金その他の金額は、勤務形態や扶養家族の有無によって違いますが、一般的には以下のようなものがあります。所得税住民税社会保険料(厚生年金・社会保険など)雇用保険料世帯別・生活費の内訳同じ年収300万円でも世帯が違えば暮らしも違います。また、どの経費が一番家計の負担になっているか等、支出のバランスも異なってきます。そこで、ここからは年収300万円について世帯別に詳しく生活費の内訳を見ていきます。[adsense_middle]単身世帯単身世帯で年収300万円といえばごく一般的な生活レベルであると考えられます。冒頭にもお伝えしました通り、サラリーマンのうち半数近くが300〜400万円の年収であるという結果も出ていますし、よほど毎日贅沢をしない限りは金銭的に困窮するような事も考えられません。しかし同じく年収が300万円であっても、20代・30代・40代と年代が上がるにつれてお金に対する考え方を変えていく必要があります。具体的には以下の通りです。20代・30代の場合この年代の場合、実家暮らしの方も多いのではないでしょうか。ご家族と共に実家で生活しているとはいえ、毎月いくらかはご家族に生活費として納めている方がほとんどでしょう。よく「実家暮らしはお金が貯まらない」といいますが、これはあながち間違いではありません。いずれご自宅を出てお一人住まいをされる時のためにも、家計管理は今のうちからしっかりしておきましょう。原始的ですが有効なのは家計簿です。最近ではスマホの無料アプリで手軽にお金の管理ができるものもありますので、是非活用されてください。40代以降の場合40代以降の場合、お勤めされている方は「定年まであと何年あるか」を想定し逆算して老後対策をしていく時期です。このまま年収アップが望めず、更に今の暮らしを変えたいと思っている方は思い切って転職するラストチャンスの時期に差し掛かります。先にも書きましたが、単身世帯の方であれば、年収300万円で多少は余裕のある暮らしが可能です。現状のままの年収が続いてもサラリーマンの方であれば厚生年金もあり老後は安心です。一方フリーランスや自営業者の方は注意が必要です。例えば今後も年収300万円であるとした場合、だいたいの勇退時期を設定し、逆算して老後対策を練っておくと安心です。生命保険のポイントとして、単身世帯の方は死亡保障は薄く、医療保障は手厚くすることをオススメします。死亡保障とは「遺族に遺すお金」という性質のものです。医療保障は「ご自身の病気やけがに備える」性質のものです。簡単に言うと死亡保障は生存中に自分に還元されませんが、医療保障は生存中に自分に還元されます。既にご加入の生命保険の内容を確認していただき、必要のない保障は見直すと良いでしょう。夫婦のみ世帯夫婦のみ世帯で世帯主だけが働いている場合は、年収300万円で二人分の生活費をまかなう必要があります。これまでに年収300万円の単身世帯について書きましたので「二人で300万円で暮らせるのかな?」と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。しかしご安心ください。工夫次第で十分な生活が可能です。ここから実際に住居費や食費の工夫を紹介します。住宅ローンと家賃で差があるの?住宅ローンを組むか、一生家賃を払い続けるかについては、専門家の意見は分かれるところです。筆者もFP業務を主としていますが、お子さんのいらっしゃらない夫婦のみの世帯であれば、必ずしも住宅購入にこだわる必要もないのではないかと考えます。家(またはマンション)を購入すると、ローンが終わってからも固定資産税や修繕費、マンションであれば管理費など、住居費として結局は継続的な出費があります。返って賃貸住まいの方が経済的に負担がない場合も多いようです。食費を工夫しよう!お二人分の食費に関しては、食材の買い方の一工夫が効果的です。ディスカウントショップなどでは野菜が大量に袋に詰められて販売されるのをよく見かけます。しかし二人分の食事であれば、そんなに大量にはいりません。安いからと言って大量購入したものの使いきれず、食べられる時期を逃す方がもったいないですよね。そこでオススメなのは、大手のチェーンストアでは玉ねぎやじゃがいも等、一個ずつバラ売りされています。大量購入する場合と比べて一個当たりの単価は高いですが、必要な分だけを買う方が新鮮ですし食品ロスを抑制することができます。子育て世帯子育て世帯で世帯収入のみが年収300万円の場合、自由な生活ができない場合も想定されます。ただし、この後詳しく解説しますが、子どもにかかるお金は近年いろいろな形で公的な補助が拡充されつつあります。お子様の医療費に関しても、お住まいの市町村によっては「未就学児無料」であったり、一カ月の上限額を数千円までと定めて、それを超えた分は不要となるなど安心できる体制が構築されています。お子様の成長がひと段落したら、配偶者の方も復職やパート勤務をするなどで、お子様が大きくなって教育費が高額になっていく前には世帯年収の底上げを目標にすると良いでしょう。結婚したらどうなる?20代の場合年収300万円の方が今後結婚を考える際、現在の年齢や勤務先に大きく左右されます。現在20代の方であれば、今後勤続年数に応じて年収が増えていくことが予想されます。また、住宅購入を検討する場合でも住宅ローンを組むにあたって、定年までに十分な期間がある為、月々の返済額も負担のないものに抑えられます。40代以降で結婚の場合一方現在40代以降の場合、これからどの程度年収が上がっていくのか考慮する必要があります。既にお相手の方もお仕事をお持ちで、結婚後も二馬力で働いていくなら良いですが、世帯主だけの給与でこれから結婚をして二人分の生活費を賄い、更に住宅購入なども考えるとしたら、かなり生活はひっ迫することが考えられます。これまでに十分な預貯金があればそれを頭金にして月々の返済額を抑えることも可能ですが、住宅ローンの期間が定年年齢を大幅に超えてしまう可能性が高く、老後資金の面から考えても熟慮することをおすすめします。子供にかかるお金幼稚園から大学まで全て国公立で親元から通う場合でも、お子様一人当たり1000万円はかかります。さらに塾や習い事に通わせた場合、県外の大学に進学する場合等はもっと上乗せされますし、高校や大学で私立に通うことになれば大学卒業までに2〜3000万円かかることもあります。年収300万円のご家庭の場合、教育費は一体どうなるのでしょうか。ここからはその検証を行っていきます。[adsense_middle]高等教育・幼保無償化も適応対象年収300万円で、父子家庭や母子家庭の場合や、住民税非課税世帯などの細かい要件に該当すると、幼稚園保育園や高等教育(大学進学)に関して無償あるいは減免措置で進学させることができます。これは近年の改正ポイントで、特に高等教育の場合では、学費を理由に進学できない人を限りなく減らす目的があります。詳細については内閣府のホームページにてご確認ください。子供がいても心配無用今後、日本は少子高齢化に突入することは紛れもない事実であり、そのことからお年寄りや子どもに対する公的な補助が充実していくことが考えられます。お年寄りに関して言えば、現行の後期高齢者医療制度では本人負担1割です。子どもに関しては上記のような教育費の無償化や減免措置も新設されました。贅沢は出来ないかもしれませんが、少なくともお金がないことで教育をあきらめるようなことにはならないように国が全面的にサポート体制を強化しています。住民税非課税世帯や、3歳未満のお子様がいるご家庭は「プレミアム付き商品券」の発行・購入の対象世帯となっています。対象世帯には既にお住まいの市町村からお知らせの封書が届いています。対象世帯の方は、最高25000円分の商品券を20000円で購入できますのでかなりお得な制度となっています。詳細は政府広報HPまたはお住まいの市町村広報などでご確認ください。年収300万円・貯金の目安総務省統計局「家計調査報告・貯蓄負債編」の中に「世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」という調査結果がまとめられています。この中で特に「年間収入五分位階級,貯蓄・負債の種類別貯蓄・負債現在高」という項目があり、ここで年収別の貯蓄高を知ることが出来ます。年収の2〜3倍を目安に同調査は年収表記が100万円区切りではない為、だいたい年収300万円が含まれているあたりの数値を割り出すと、約1000万円弱は貯蓄している世帯が多いようです。これは年収の3倍程度にあたりますが、現金預金だけでなく生命保険や資産運用商品も含めた総額です。現在の年齢にもよりますが、少なくとも30代後半以降であれば、年収の3倍程度の貯蓄額は目標にすると安心です。少額でも良いので先取貯金を年収300万円では、一部の単身世帯の方以外は様々な工夫をして生活をしている方が多いと思います。この場合、貯金に関しては非常に難しい問題で、特にお子様のいるご家庭では突発的な出費も想定され、なかなか毎月定額の貯金を出来ている方は少ないのではないでしょうか。効率的に貯金するには、お勤め先で社内預金や企業年金制度がある場合は大いに利用しましょう。毎月の給料からあらかじめ貯金額を差し引いてくれますので効果的です。NISA商品を毎月積立型で契約する等しても有効です。少額でも良いので毎月貯金はする習慣をつけましょう。年収300万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収300万円でも単身世帯の場合はごく一般的な水準の生活ができるのに対し、子どもさんがいる場合や、夫婦二人世帯でも配偶者の収入がない場合などは、思うような生活が出来ない場合もあるようです。節約して生活を切り詰めることにも限度がありますので、どうしても生活費が足りない場合は転職なども視野にいれた方が良い場合もあるでしょう。いずれにしても思い立って早急に動くのではなく、長い目で人生を考えたときに先々どうなっていくのかを熟慮したのちに行動に移すことををオススメします。今回の記事がお役に立てますと幸いです。
2019年10月27日こんにちは、婚活FP山本です。年収や貯金に関する統計の話において、何度か「中央値」という言葉を目にしたことは無いでしょうか?多くの方は、学生の頃から「平均」なら馴染みがあるでしょうが、中央値はちょっとピンとこない方もいるでしょうね。中央値を知っておけば、今後の社会に対する理解がしやすくなるでしょう。今回は、年収中央値の意味や計算方法、男女の違いや重要ポイントをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収中央値の意味は「中央の人は?」まずは、年収中央値の基本的な意味についてお伝えします。簡単に言えば、中央値とは文字通り「中央の値」という意味です。もう少し言えば、対象となる値を順番に並べて、中央の(人の)数字がいくらかを表しています。意味合いとしては、極めて単純と言えるでしょう。たとえば、「1・2・4・8・9」という数字が並べば「4」となり、「1・9・50・100・500」という数字が並べば「50」が中央値ということになります。この理屈を年収で当てはめて計算したものが「年収中央値」です。また貯金で当てはめたものが「貯金中央値」になります。平均などとは違って、むしろ中央値は一定の計算ではなく「単純な集計」で出てくる数字です。拍子抜けした方もいるかもしれませんが、ひとまずしっかり知っておきましょう。サラリーマン給与の動向・推移把握に役立つ日本の社会人は、多くが「サラリーマン」です。中央値を使えば、そんな多くのサラリーマンの給与などの動向や推移について、簡単に把握することができるようになります。ついでに自分の年収などと比べて、大まかな「自分の立ち位置」を知ることにも役立つでしょう。使い方そのものとしては、学生時代の「テストの平均点」と同じと言えます。ただ、統計には極めて沢山の種類がありますから、どのような統計なのかを把握しつつ中央値を見ていきましょう。平均年収を計算するよりも正確……?次は、中央値が存在する理由についてお伝えします。たとえば先ほどの「1・2・4・8・9」なら、中央値は4ですが平均なら「4.8」です。しかし「1・9・50・100・500」なら、中央値は50ですが平均なら「132」となります。後者のほうは、平均の倍以上の数字ですよね。学生のテストなら、基本的に100点という上限があります。しかし年収や貯金額は青天井であり、高い人はとことん高いです。すると平均の計算方法では数字が大きくなってしまい、実態や体感との大きなズレが出やすくなります。このため、中央値が生み出されたわけです。平均年収を計算するよりも年収中央値のほうが正確……とは言い切れませんが、一つの指標になるのは確かと言えます。平均年収とともに、年収中央値も把握するようにしましょう。日本全国と地方でも違ってくる最低賃金でも明らかですが、そもそも年収は地域差があります。都心部と地方でも相応に違いますから、おのずと日本全国を対象にしたものと地方限定のものでは統計結果も違って当然です。他にも統計には、年収別・男女別・ゼロ対象を入れるか否かなど、色々あります。必要とする状況や当人次第で、どの統計結果を参考にするかは様々です。ただ、できる限り事情に合うものを参考にしたほうが無難と言えます。少なくとも、低い数字のものを見て安心するような使い方は控えましょう。男性の最新の年収中央値は約450万円ここからは、具体的な年収の中央値についてお伝えします。実のところ、明確な年収の中央値に関する直接的な統計は存在しません。日本の統計は、基本的に「平均表示」で統一しています。しかし理屈は前述の通りですから、既存の統計から予測することは可能です。そのうえで、国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」から予測すると、ざっくり「年収450万円程度」が当てはまります。なお、同じ統計で示している男性の平均年収は、532万円となっていますから、十分に中央値とのズレを感じられるのではないでしょうか。年収が100万円近くも違えば、全然違うと感じる方も多いでしょうね。言い換えれば、400万円少々の年収があれば十分に「平均水準」とも言えますから、自信に繋げましょう。正社員、非正規社員でも給与は大きく違う男性の平均給与でも、正社員・非正規社員で分けると大きく結果が違います。正社員なら548万円、非正規社員なら229万円という結果です。非正規社員の給与は、正社員の半分もありません。非正規社員の給与を中央値で考えれば、さらに少ないのが実情と言えます。ちなみに男性の場合、総務省統計局の平成30年「労働力調査」によると、最新の非正規社員の割合は男性でも2割を超える結果です。男性でも少しずつ増えてきましたね……。女性の最新の年収中央値は約250万円次は女性の年収の中央値についてです。こちらも明確な統計はないのですが、同じ統計から同じように推測すると、女性の年収中央値は「250万円程度」になります。平均年収は287万円ですから、やはり女性も差は小さいものの、少し低くなってくるのが実情です。ちなみに女性については、全体のおよそ56%が非正規雇用となっています。そして女性の平均年収は、正社員では約377万円、非正規社員では約151万円という結果です。正社員と非正規社員のちょうど中間に来るような数字が中央値なので、分かりやすいかもしれませんね。ひとまず女性の場合は年収250万円程度、毎月20万円程度を稼げていれば「普通・人並み」と言えるでしょう。男性同様、ひとまずの安心に繋げていくと良いでしょうね。企業の営業職などなら男性とも大差ない?同じ統計によると、女性の平均年収は「最大の5000人以上の会社でも272万円」、「最大の10億円以上の資本金の会社でも328万円」という結果です。そもそも女性の8割が年収400万円未満という結果なので、本当に一部の方の年収で、平均が押し上げられていると言えるでしょう。「女性の社会進出が目覚ましい」などと方々で言われ、確かに女性の就労者数も増加傾向ですが、まだまだ実態はこの程度です。上記の一部の方とは、企業の営業職になれたような方で、そして成功した方が基本と言えるでしょう。まだまだ女性には厳しいのが世の中の現実かもしれません。社会人の中でも就職氷河期世代は……ここからは、中央値に絡む重要ポイントについてお伝えします。まずは、最近よく言われる就職氷河期世代についてです。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査(単身世帯)」によると、各世代の貯金額は以下の結果となっています。20代:平均貯金額…128万円、中央値5万円30代:平均貯金額…317万円、中央値40万円40代:平均貯金額…657万円、中央値25万円50代:平均貯金額…1043万円、中央値100万円平均で見れば年齢とともに貯金額も順当に増えていっているように感じますが、中央値で見ると現役社会人の中で40代だけが下がっていますね。また内閣府の平成30年「40代の平均賃金の動向」によると、40代の賃金だけが下がっている結果です。中央値で見たら……どうでしょうね。これらの結果も踏まえて、最近では統計の基本も「平均」ではなく、中央値を基本とする議論もされているようです。また昔は「国民皆中流」でしたが現代は「格差社会」となっています。同じ社会人でも正社員と非正規社員を比べて明らかな格差がありますから、今後はこの点でも変化があるかもしれませんね。巡り巡る負担増には警戒すべき?就職氷河期世代に関することについては、他の世代の方は無関係と考えることもあります。しかし就職氷河期世代の多くが自分で生活を賄えなくなれば、おのずと生活保護などの社会保障費が上がるわけです。つまり全ての世代が、巡り巡って負担増を負うことになります。そしてそんな実情は、平均で考えていては見えにくく、中央値を通してこそ見えてくるのが現実です。とりわけ男性の年収でも分かりやすく違いがありましたが、改めて平均と中央値の違いを理解していきましょう。たとえ中央値の年収があっても足りない?もう一つの重要ポイントは、「たとえ中央値の年収があっても足りない」という点です。平均でも中央値でも、基本的な使い方は「自分と比べてどうか」でしょう。そして似たような数字なら「周囲と同じ」と安心するのが普通です。中央値なら平均より数字が下がりやすいので、喜ぶ方も多いかもしれませんね。しかし先般、国が老後資金として2000万円必要と発表しました。先ほどの統計通り、貯金額は平均で考えても50代で約半分の1043万円であり、中央値なら限りなくゼロです。中央値の年収で、2000万円が貯まるでしょうか?平均年収でも大きく変わらないでしょう。年収も貯金額も、人と比べてどうかに大きな意味はなく、最終的に足りるかどうかが重要です。気になるお気持ちは分かるものの、たとえ中央値の年収を超えていても励んでいきましょう。年収中央値は最初の目標にしよう!人と比べてどうかに大きな意味はないものの、まったく意味がないわけでもありません。最終的なゴールが重要な一方、ゴールに向かうまでの順序や段階だって相応に大切です。年収の中央値にすら届いていない方は、まずは最初の目標にしてみてはいかがでしょうか?ちなみに年収中央値は、企業の正社員にさえなれば十分に男女とも達成可能な数字と言えます。その次に(できれば年齢に見合った)平均年収を目指し、少しずつ年収を上げていきましょう。年収中央値を通して世の中を知ろう!年収中央値は、平均よりも実態を表していることが多いと言えます。そして統計は、自分と比べる以外に、客観的な事情を知ることにも役立つ情報です。学校と同じく、勉強はどこで役立つか分かりませんし、特に「お金や投資」が絡む時は必須となります。ぜひ時には中央値で実態をつかみ、役立てていきましょう。
2019年10月02日こんにちは、婚活FP山本です。一般的な感覚で言えば年収は1000万円がトップクラスと言えますが、倍の年収2000万円がどのような水準か、ご存じでしょうか。達成できるわけがない別世界の話と感じる方も多いですが、確かに年収2000万円の方は存在します。知ってさえおけば、中には励みになる方もいるかもしれません。そこで今回は、年収2000万円の割合や手取り、生活レベルや注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収2000万円の割合は約0.2%まずは、年収2000万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収2000万円の方は全体の「0.2%」という結果です。また、この年収を上回る方は全体の「0.3%」ですから、上位0.5%の水準ということになります。なお、男女別に見ると男性では0.4%、女性ではゼロという結果です。女性の最上位は、「年収1500~2000万円」の層で、割合は0.2%となっています。男性でもわずか0.4%ですから、どちらにしても達成は極めて困難な水準でしょう。なんとも厳しい現実ですね……。もし達成できたら、あなたならどうしますか?年収2000万円は極めて困難ですが、決して実現不可能な水準でもありません。まずは達成するための計画を立ててみても良いかもしれませんね。サラリーマンでは滅多に見かけない水準あくまで先ほどの統計は「民間給与」が対象です。公務員や議員は対象外ですし、経営者や芸能人、スポーツ選手などなら億単位で稼ぐ方もいます。しかし少なくともサラリーマンに限れば、滅多に見かけない水準であることは間違いありません。純粋なサラリーマンで言えば、トップクラスの上場企業の部長級以上……といったところでしょうか。そこまで出世する前に、入社するだけでも困難ですから、やはり多くの人には達成が厳しいかもしれませんね。世帯年収でも2000万円は厳しいかも……次に、別角度で年収2000万円をお伝えします。ひとまず、平均年収で2000万円を超えるような職業はありません。芸能人やスポーツ選手であっても、億単位を稼げるのは一握りであり、多くは低い年収に喘いでいます。経営者などであっても、簡単には届かない水準です。また理屈のうえでは、年収1000万円の男女が結婚すれば世帯年収として2000万円を達成できます。しかし年収1000万円の方自体、先ほどの統計によると男性で5.1%、女性なら0.7%という結果です。特に女性で年収1000万円の方を探すのが、極めて困難でしょうね。個人であっても世帯であっても、どちらにしても年収2000万円は到達が厳しいのかもしれません。少なくとも、到達できなくても「当たり前」と自分を納得させていきましょう。職業を問わず「稼ぐ成功者の証」と言える平均年収で2000万円を稼ぐ職業が存在しない中、確かに年収2000万円を稼ぐ方もいます。つまり年収2000万円というのは、職業を問わず「稼ぐ成功者の証」と言えるかもしれません。相応の職業に就き、そのうえで成功を収めないと辿り着けない水準ですからね。どうしても年収2000万円になりたい会社員の方は、トップクラスの大手への転職か、それが望めないなら独立するしかないのかもしれません。一度くらい、検討してみてはいかがでしょうか?年収2000万円の手取り額は月収100万円今度は、年収2000万円の手取り額をお伝えします。結論から言えば、年収2000万円の手取り額はおおよそ1200万円程度です。月収としては、分かりやすく100万円といったところになります。一日に換算すれば、およそ日給3万円を稼げれば……ですね。さすがに年収2000万円ともなると、税金も相応に取られるようになります。このため、一般の方からすれば、「思ったより少ないかも?」と感じる金額かもしれませんね。なお、年収1000万円の手取り額はおよそ700万円ですから、世帯年収2000万円ならもう少し手取り額は増える計算です。毎月100万円のお金が入ってくるとしたら、あなたは何に使いますか?少なくとも年収2000万円に到達していない人にとっては、夢の膨らむ水準かもしれませんね。独身なら「お金の常識」が変わる頃一概には言えませんが、実は年収2000万円というのは「お金の常識が変わる水準」と言えます。特に独身なら尚更です。具体的に言えば、使うだけだったお金を自然と活用したり、増やしたりしようとする年収と言えます。年収そのものも、もっと増やそうとしがちです。その一方で、使う路線についても堅実な方もいるものの、ド派手な使い方をする方も現れ始める頃合いと言えます。ひとまず、年収そのものも含めて「一般的な普通ではない」方が多いのが実情です。年収2000万円の生活レベルは実は低い?さらに、年収2000万円の生活レベルについてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、統計最上位の「年収1200万円以上の方」の貯金額は、以下の通りです。[adsense_middle]独身者3000万円以上……30%1500万円以上……10%1500万円未満……0%貯金ゼロ………… 50%中央値……………33万円既婚者3000万円以上……44.3%1500万円以上……20.6%1500万円未満……24.5%貯金ゼロ…………3.8%中央値……………2700万円やはり注目すべきは、独身者の「50%が貯金ゼロ」でしょう。適度に貯金している人など基本的におらず、相応に貯金しているか、まったく貯金していないか、両極端という結果です。有名人のお金の使い方を見ていると、何となくイメージできることかもしれませんね。一方の既婚者は、中央値として3000万円近い貯金をしています。年収の1.5~2倍を貯金しているわけです。いくら年収2000万円でも使ってばかりで3000万円は貯まりません。既婚者の場合は、相応に生活レベルを低く抑えていることも多いと言えるでしょう。仕事中心でお金を使うヒマがないとも……そもそも一般論としても、「年収が高い人ほど忙しい」というのは基本です。年収1000万円でも十分に忙しいはずですから、年収2000万円なら倍は忙しくても普通と言えます。それほど忙しいわけですから、生活は仕事中心でお金を使うヒマがなくても不思議はありませんね。一方で、仕事に集中するためにお金を使う方もいます。どちらにしても、一般的な常識は通じにくい水準かもしれません。もし相手にする機会があった時は、自分の常識は忘れて接しましょう。年収2000万円なら当然に税金対策が重要ここからは、年収2000万円の場合のポイントをお伝えします。まずは、やはり「税金対策」が重要です。日本の所得税は、累進課税という「年収が高くなるほど税率が高くなる制度」になっています。具体的には、以下の税率です。年収と課税所得金額は違いますが、相応に2000万円を超えていれば、税率が40%になってしまいます。しかし少し税金対策をすることができれば、税率を33%にできるかもしれません。税率が7%違えば、単純計算で2000万円なら140万円も違ってきます。年収が高くなるほど税率が高くなるわけですから、年収が高いほどに税金対策が欠かせません。無用な損を避けるためにも、これからはしっかり税金についての勉強にも励んでいきましょう。住宅ローン減税等だけでは効果が足りない?会社員でもできる一般的な税金対策と言えば、生命保険料控除や住宅ローン減税などが代表例です。しかし年収2000万円ともなれば、それらの対策だけでは効果が不十分と感じることも多いと言えます。だからこそ、それ以上の対策も調べて実行していくことが大切です。ちなみにワンランク上の税金対策と言えば、やはり「不動産投資」が代表例かもしれません。税理士や不動産業者などとも相談しながら、しっかりと対策を取って自分の資産を守っていきましょう。年収2000万円なら積極的に投資しよう年収2000万円なら「投資」も積極的にすべき大切なポイントです。少なくとも、投資をするための「投資金(貯金)」は十分に用意できるでしょうからね。最終的に6億5000万円ほどの資産を築き上げられれば、3%運用で何もしなくても年収2000万円となります。それに、実は投資は税金面でも有利です。先ほどの通り、年収2000万円なら40%、または33%が税率となります。しかし同じ2000万円の収入であっても、それが投資で得たお金なら税率は20%です。理不尽に思われる方もいるでしょうが、税金上は働くほうが損となります。一口に投資といっても、その方法は様々です。あなたの投資に関する知識や考え方次第で、色んな選択肢があります。投資未経験の方は、まずは少額から試してみる姿勢で挑んでみましょう。自然と貯金との違いを感じることが多い実際に投資をしてみると、自然と貯金との違い、むしろ「投資の優位性」を感じることが多いと言えます。何といっても、今や貯金は増えませんからね。それに、投資は利益金を投資に回すことで、雪だるま式に資産を増やすことも可能です。富裕層に上がるための必須手段とさえ言えます。もちろん投資なので損をすることもありますが、損は利益と相殺することも可能です。将来的に必要なお金を考え、まずはその金額を手に入れるための必要な分だけリスクを取っていきましょう。年収2000万円も「普通に使い切れる年収」ここからは、年収2000万円の場合の注意点をお伝えします。まずは「普通に使い切れる年収」という点です。厳密に言えば、文字通り「普通程度の使い方」をしていれば、年収2000万円なら自然と貯金できます。ここでいう普通とは、年収2000万円の場合の普通です。実際に生活レベルで触れた通り、約半数の人は貯金がありません。現実に使い切っているわけです。この場合、見方を変えれば「生活コストが年2000万円必要」と言えます。もし将来的に、今までは不要だったお金が必要になったら……?すでに余裕がないわけですから、年収2000万円でも支払えないかもしれませんね。人間の生活レベルというのは、当人の年収次第でいくらでも上がりますが、一度上がると簡単には下げられません。年収2000万円でも、将来的に必要な貯金だけは意識して貯めるようにしましょう。少し車やマンションを高級にすれば……?一般の方にはピンとこないかもしれませんが、想像以上に年収2000万円は簡単に使い切れます。分かりやすい例では車やマンションかもしれません。これらを少し高級にすれば、それだけで収入の大半が吹き飛びます。赤字にさえならなければ……という発想の元、いくらでも高級化は可能ですからね。日常の支出においても、年収2000万円だからこその発想でどこまでも高級品を選べます。選べますが、本当に選び続ければ年収2000万円でも破綻の元ですから、強めに注意しましょう。[adsense_middle]年収2000万円も「永遠ではない」年収2000万円も「永遠ではない」という可能性には、最大限の警戒が必要です。先ほどは「年収2000万円でも足りなくなる可能性」をお伝えしましたが、そもそもの年収2000万円も永遠である保障はありません。会社員なら、定年すれば確実に失われるでしょうね。それに経営者でも、いつ経営が狂うかわかりません。スポーツ選手や芸能人ならそもそも短命である可能性が高いです。一度失えば、そう簡単には年収2000万円には戻れないでしょう。年収が高ければ高いほど、それを失った時のダメージも大きくなるのが基本です。なお、年収が低くなる可能性への対策は、「最初から低くなるであろう年収に見合った生活レベルの維持」となります。それ以上については、あくまで「たまの贅沢」に止め、普段の生活では節約を意識しましょう。芸能人や富裕層の没落を反面教師に!大金を稼いでいたはずの芸能人、名の知れた地主・富裕層などが没落したような話を聞いたことはないでしょうか?どんなお金持ちでも収入を失う可能性はあり、にも関わらず生活レベルを落としきれずに破綻した例は、いくらでもあります。億を稼ぐ人でもありえる話ですから、万円程度の稼ぎなら尚更ではないでしょうか。年収は高まるほどにリスクも高まるとさえ言えます。十分に注意や警戒だけはして、豊かな生活を生涯維持していきましょう。年収2000万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ筆者の感覚では、年収2000万円は「上流階級の最下層」という位置づけです。そもそも中流階級とは基本が違う一方、最下層ゆえの上昇志向や緊張感に溢れています。中流階級の感覚のまま年収2000万円になると「破綻の元」ですから、年収に見合った基本を持ち合わせていきましょう。
2019年09月27日こんにちは、婚活FP山本です。今や年収300~400万円の男性も増えていますが、さらに下の年収250万円の方については想像できるでしょうか?本当に時代は「格差社会」ですね。上の人も下の人も、そして当人も正確に客観的に立ち位置を知ってこそ、最適な言動ができるようになるでしょう。そこで今回は、年収250万円の方の割合や手取り額、生活レベル、ポイントや注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収250万円の割合は約16%まずは、年収250万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収200万円台の方は全体の「15.8%」という結果です。およそ6人に1人が該当する数字ですから、十分に該当しやすい割合ではないでしょうか。男女別に見ると、男性は11.8%、女性は21.7%という結果です。また、年収200万円以下の方は男性で9.9%、女性は39.5%という結果になっています。男性では十分な下位層と言えますが、女性では合計すると約6割が年収300万円未満ですから、むしろ平均クラスです。ちなみに平均年収は、男性が532万円であるのに対し、女性は287万円となっています。まだまだ専業主婦やパート勤務の女性も多いため、そういう事情も重なった結果と言えるでしょう。男性でも低収入がありえる時代かも?男性に限っても、全体の2割が年収250万円程度以下ですから、およそ5人に1人が該当します。付け加えると、年収300~400万円の男性割合は35.5%なので、男性の約半分は年収500万円に達していません。男性でも低年収が普通な時代とも言えるでしょうね。少なくとも、画一的に男女で見分けるには無理がある時代と言えます。中々年収を公開することはありませんが、少なくとも「そういう年収である可能性」を踏まえて接すると良いでしょう。年収250万円では家族や子供を持てない?次は、別角度で年収250万円についてお伝えします。先ほどの国税庁の統計によると、「宿泊・飲食サービス業」の平均年収が最低の253万円となっているため、ピッタリ当てはまる結果です。ちなみに一つ上は「農林水産・鉱業」の336万円となっており、段違いに低い結果と言えます。また現代は正規・非正規で区分されますが、非正規雇用の平均年収が、男性でも229万円という結果です。ちなみに女性は151万円となっています。つまり、おおよそ年収250万円というのは、宿泊や飲食サービスの方、非正規雇用の方を指していると言えるでしょう。なお、結婚率と年収は相応にリンクしており、年収が低いほど結婚率も低くなっています。年収250万円の上記のような方は、結婚して家族や子供を持てないと考えがちかもしれません。社会保険料の違いで生活が変わる水準年収が少なく余裕が少ないほど、わずかな違いでも大きく家計に響きます。よく言われる「年収〇円の壁」も、わずかな税金や社会保険料の違いで生活が変わってくるからこそです。同じ3000円でも、一回の飲み代で使う人もいれば、2週間程度の食費に当てる人もいるわけですね。この金銭感覚のズレこそが、年収250万円の方とそうでない方との大きなミゾと言えます。お金問題は、無い人がある人に合わせるのは厳しいため、無い人に合わせる姿勢が大切かもしれません。年収250万円の手取り月収は約17万円今度は、年収250万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば、年収250万円の手取り額は、およそ「200万円程度」です。また年収250万円の場合はボーナスなどが無いことも多いので、そのまま12で割って月収としては17万円程度になるでしょう。ちなみに倍の年収500万円の場合、手取り月収は27万円程度になりますから、およそ10万円違います。日本の所得税は累進課税という制度なので、年収が半分でも手取り額まで半減するわけではありません。しかし、月に10万円も違えば極めて大きな違いと言えるでしょうね。あなたの年収・月収と比べていかがでしょうか?中には生活ができないと感じる方もいるかもしれませんね。ボーナスも無いわけですから、息をつくヒマさえありません。しっかり知っておきましょう。所得税・住民税とともに年金も割安……日本は累進課税なので、年収250万円なら所得税や住民税は割安になります。そして健康保険料や厚生年金保険料も割安になるのですが、ひいては将来的に受け取る年金さえも割安になるわけです。けして年収が割安ならば、全てにおいて考慮されるわけでもありません。特に働き方によっては国民年金という可能性もありますが、その場合は満額でも年80万円程度です。とても生活はできない金額なので、しっかりと何らかの対策を取っていくことが重要と言えます。年収250万円の生活レベルは一人暮らしが厳しい水準さらに、年収250万円の方の生活レベルについてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収300万円未満の方の貯金額は以下の通りです。[adsense_middle]独身者1000万円以上…11.8%300万円以上…12.4%300万円未満…28.7%貯金ナシ………44.5%中央値…………10万円既婚者1000万円以上…25.4%300万円以上…21.3%300万円未満…15.2%貯金ナシ………34.8%中央値…………240万円ひとまず独身者の場合は7割の方が、さほどの貯金をしていません。既婚者でも5割の方が、年収程度の貯金もできていないのが実情です。年収250万円の背景によって事情も変わりますが、少なくとも貯金するほどの余裕がないのが基本と言えるでしょうね。年収250万円、手取り月収17万円では、一人暮らしが厳しいギリギリの生活レベルとも言えます。交際費や被服費はもちろん、食費や光熱費すら切り詰めて何とか……です。家賃が高い都心部では実家暮らしも多い生活に欠かせない衣食住のうち、特に住まいについては地域格差が大きいと言えます。特に都心部では、普通に暮らそうとすると月収の半分程度が家賃として必要です。残ったお金では、最低限の衣食を満たすことすら厳しいことも多いと言えます。このため家賃が高い都心部では、相応の年齢になっても実家暮らしの方も多いのが実情です。一人暮らしすら厳しいのが年収250万円の生活レベル……とも言えるかもしれません。年収250万円だからこそ結婚での支え合いを!ここからは、年収250万円のポイントについてお伝えします。まずは「結婚」です。先ほども触れた通り、一般的には年収が低いほどに男性なら結婚を諦めます。あるいは女性なら、少しでも年収の高い男性との結婚を狙いがちです。どちらも、お気持ちは分かるところですけどね。しかし理屈の上ではむしろ逆で、特に男性は年収が低いからこそ結婚して共働きで支え合っていくことが大切です。また女性も、年収格差があるほどに不仲を誘発しがちなので、むしろ似たような年収の男性との結婚も考えたほうが無難かもしれません。年収の高い男性はハードルも高いので尚更です。ちなみに最近では、結婚自体の費用は減額傾向になっており、究極的に婚姻届を出すだけ、写真を撮るだけの結婚も増えています。身近に良さげな異性がいて相手も了承してくれるなら、早めに結婚してしまいましょう。旦那と一緒にやりくりした方が得なのは絶対!婚活女性の6割程度は専業主婦を希望しており、実際に現代でも3割程度の妻は専業主婦です。旦那に支えてもらいたい女性ほど年収の高い男性を希望しますが、狙いすぎて結果的に売れ残ってしまった女性も増えています。独身で生きるよりは、結婚して旦那と一緒にやりくりした方が得ではないでしょうか。男性からしても、共働きを前提にすれば家賃や光熱費を折半できますから、結婚したほうが得なのは絶対です。男女ともに、そういつまでも結婚できるわけでもありません。できるうちに、できれば結婚しましょう。年収250万円なら税金より就労・転職対策を!「就労・転職対策」も大切です。もう少し年収が高くなると税金対策が大切になり、年収250万円なら別角度としての税金対策で「〇万円の壁」を意識しがちかもしれません。しかし年収250万円の場合は、純粋に年収を上げるための就労や転職を意識すべきと言えます。就労や転職が厳しいからこその税金対策も多いですが、想像以上に「思い込みや努力不足」も多いのが現実です。もちろん就職・転職には一定の技能や経験が必要で、簡単ではありません。しかし「何をしても永久にムリ」と考えるのは、さすがに思い込みが過ぎるでしょう。就職・転職できても幸せに直結するわけではありません。しかし今よりは豊かになれるのではないでしょうか。就職・転職には何が必要かを調べて考え、たとえ時間がかかっても準備に励んでいきましょう。副業やバイトなどで余裕を作ることも大切そもそも年収250万円の方は、色んな意味で余裕がないことも多いです。経済面は当然に、肉体的にも精神的にも常にギリギリと言えます。そんな事情は分かるものの、一切の余裕がないと何もできません。厳しい中ではありますが、何とか少しでも余裕を作ることが大切です。具体的には、まず副業やバイトなどで経済的な余裕を作ると良いでしょう。その余裕で、就労・転職のための準備に充てることが出発点です。少しでも若いムリが効くうちに、何とか状況を変えていきましょう。年収250万円のままでは生涯を生き抜けない!ここからは、年収250万円の方の注意点をお伝えします。まずは「年収250万円のままでは生涯を生き抜けない」という現実です。今は年収250万円でもギリギリ生活はできるでしょうが、ただ働いていても年収も中々上がらず、ロクに貯金という余裕を作れません。すると働けなくなった途端に生活が破綻しますが、人間は必ず老いて最後には働けなくなります。最近ではその前に心身を壊すことも多いですね……。つまり、ただ毎日を暮らしていてはダメと言えます。毎日を暮らすだけでも大変でしょうが、残念ながらこれが確かな現実です。言い換えれば、どこかのタイミングで就職・転職をしなければならないと言えます。ただでさえ苦しい中、一時的にもっと苦しくなるでしょうが、将来的にはラクになれると信じて何とかがんばりましょう。誰も生涯は助けてくれない。自分で脱却が必要!年収250万円の方の中には、親の援助や相続を期待する、彼氏や旦那の支援を期待する方もいます。自分でがんばらない、がんばれないなら、周囲を頼るのは自然です。しかし、たとえ旦那でも生涯を助けてもらうのは基本的にムリがあります。いずれ共倒れするでしょう。結局、誰も生涯は助けてくれませんから、自分で低年収を脱却する必要があります。ただ一方で「少しは」周囲が助けてくれることもありますから、その支援を存分に活かしていきましょう。[adsense_middle]年収250万円の人生を左右するのは「人との繋がり」「孤立」にも注意が必要です。年収が低いと余裕がないため、どうしてもお金を気にして人付き合いを避ける傾向にあります。窮状を知られたくない等の理由も重なって尚更です。孤立が精神を蝕んで嫌われやすくなり、相手のほうから去られやすくなることも多いかもしれません。そんなお気持ちや事情は分かるものの、自分でどうにもならない状況を打破するには他人に助けてもらうしかありません。他人を自ら遠ざけてしまえば、そのまま自分の状況を改善する可能性も遠ざけてしまうことになるわけです。こんな風に考える余裕すらないかもしれませんが……。助けてくれそうな人とだけ繋がれれば理想ですが、誰が助けてくれるかなど中々分かりません。全ての他人に可能性があると考え、人との繋がりを大切にすることをおすすめします。移住も含めた大きめの対策も意識しよう!家賃や雇用事情というのは、地域によって大きく違うことも多いです。このため、地方や遠方に移住するだけで年収や生活状況が改善することもあります。また思いのほか「人間性」も、地域によって違ってくるのが実情です。どこかに、あなたを受け入れてくれるところもあるでしょう。いずれにしても、嘆いているだけでは状況は変わらない一方、打つ手がないこともないのが現実です。どうしても大きめの対策を取る必要があることも多いですが、意を決して現実を変えていきましょう。年収250万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収250万円とは、筆者の感覚では「下流階級の中流層」という位置づけです。同階級の上流層には年収300~400万円の方が該当しますが、上流層の方も含めて「お金が足りない」という点では同じと言えます。年収250万円のまま現在や未来を考えるのではなく、まずは年収そのものを上げるために励んでいきましょう。お金の悩みはプロに相談してスッキリ解決!「保険チャンネル」は、リクルートが運営するサービスで、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に「家計」はもちろん、「保険の見直し」「老後資金」「教育費・子育て費用」について無料で何度でも相談できるサービスです。大手企業が運営しており安心して利用できますのでぜひご検討ください。
2019年09月26日こんにちは、婚活FP山本です。最近では男性でも年収300~400万円の方が多いと言われ、しかも中々上がらない時代ともされています。このため、思った以上に年収500万円も手が届きにくい水準と感じる方も多いでしょう。また500万円の当人からすれば、自分の年収の客観的な立ち位置が気になるところかもしれません。そこで今回は、年収500万円の割合や手取り、生活レベル、ポイントや注意点をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収500万円の割合は約10%まずは、年収500万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収500万円台の方の割合は「10.1%」という割合です。これより上の層は19.9%、下の層は70%となっています。上位3割に入る水準と言えるでしょう。ちなみに年収500万円台の方の割合は、男性に限ると13.3%、女性なら5.4%となっています。男性でも十分な上位層ですが、女性ならさらに少数の勝ち組層と言えるでしょう。だからこそ、多くの人にとって「簡単には手が届かない水準」でもあるのかもしれません。ひとまず、現在の年収が500万円を超えている方は、自信を持って良いのではないでしょうか。あなたの立ち位置はともかく、こんな大局観は覚えておきましょう。独身者にとっての「普通水準」?統計では70%の方が届いていないにも関わらず、なぜか年収500万円は「(特に男性なら)普通の水準」と考えられがちです。とりわけ婚活では問題になりがちなポイントとも言えます。願望が強すぎる、または「5」という数字が持つイメージの悪影響かもしれません。お気持ちは分からなくもないですが、実際に平均年収は500万円に届いていません。ヘンなイメージに惑わされることなく、冷静に年収を捉えていきましょう。平均年収500万円以上の業界は少数派?次は、年収500万円を業界の角度からお伝えします。先ほどの国税庁の統計によると、平均年収500万円を超える業界は、以下の通りです。ライフライン系(747万円)金融・保険業(615万円)情報通信業(599万円)研究・教育・専門業(510万円)製造業(507万円)ちなみに全体の平均年収は432万円で、これを基準にすると「建設業(494万円)」「複合サービス事業(437万円)」が加わります。また一番下は「宿泊・飲食サービス業(253万円)」となっており、一番上のライフライン系と比べれば3倍程度も違っているのが実情です。ひとまず、業界の角度で考えても年収500万円を超えるのは少数派と言えます。もちろん上記の5業界でも、内部では普通に格差もありますから、500万円に満たなくても自然です。どうしても年収500万円を超えたい方は、転職も一つの手段なのかもしれませんね。地方なら本当に限られてくる水準かも同調査によると、年収には地域間格差もあります。一位は東京で、大阪、名古屋と続き、地方とは圧倒的格差がある結果です。普通の感覚で考えても年収は大手ほど高いものですが、そもそも地方なら大手企業がありません。地場密着の有名企業でも、規模は知れているでしょう。地方なら、年収500万円は本当に限られてくる水準でしょうね。だからこそ、年収500万円に満たない方は、むしろ地方に移住したほうが快適な生活ができるのかもしれません。年収500万円の手取りは月給27万円今度は、年収500万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば年収500万円の手取り額は、おおよそ「約400万円」です。賞与が年2回、一回あたり1.5ヶ月分と考えると、月給としては「約27万円」といったところでしょうか。あとは会社や個人差です。少し余談ですが、日本は「累進課税」といって、年収が高いほど所得税の税率も高くなる制度になっています。だからこそ、少しくらい年収が上下しても、そこまで手取り額は大きく変わらないのが実情です。その少しの違いが大きいと感じるのもまた実情かもしれませんけどね。今のあなたが年収500万円未満なら、比べてみていかがですか?年収500万円になれば、嬉しいと感じる水準でしょうか。もしそうであれば、がんばって目指していきましょう。一人暮らしなら相応に余裕もアリ?一概には言えませんが、年収500万円は一人暮らしなら相応に余裕があることが多い水準です。少しくらい苦しいと感じる方でも、賞与で補てんできることも多いので、やはり余裕があると言えます。それでも苦しいと感じる場合は、お金の使い方に問題があると考えましょう。一方、あくまで一人暮らしなら……なので、子供や無職の配偶者がいるなら不足することも多い水準です。そこまで高い年収とは言えませんから、強めに節度を意識しましょう。年収500万円の生活費レベルは低め?さらに、年収500万円の生活費レベルについてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収300~500万円の方の貯金額は以下の通りです。[adsense_middle]年収300~500万円の【単身者】中央値…124万円1000万円以上…20.4%500万円以上…10.8%500万円未満…24%100万円未満…43%年収300~500万円の【既婚者】中央値…650万円1000万円以上…39.7%500万円以上…17%500万円未満…17.6%100万円未満…23.1%単身者なら合計67%、つまり約3人に2人が年収程度の貯金もないのが実情です。基本的に手取り額の多くを使い果たしている生活レベルと言えます。一方、既婚者のほうが貯金している傾向にあるものの、およそ40%の方は年収程度の貯金もないのが実情ですね。ひとまず独身者なら、素直に毎月27万円程度を使う生活レベルと言えるでしょう。それが結婚を機に、それなりに貯金を意識するようになる……。これが年収500万円の方の一般的・総合的な生活費レベルと言えます。あなたの生活レベルはいかがでしょうか?家賃や子供への考え方が変わる年収かもこれは筆者の見解ですが、良くも悪くも年収500万円は「多少の余裕が持てる年収」です。そしてその余裕が、家賃や子供などへの考え方が変わる理由になりやすいと言えます。500万円以下の年収の方なら、基本的に余裕がないと感じるからこそ「節約最優先」ですからね。言い換えれば、年収500万円は「自発的な格差への入り口」とも言えます。その多少の余裕をどう使うのかで未来が変わると考え、少し冷静にライフプランを立てていきましょう。年収500万円の理想的な生活レベルは?今度は、年収500万円の理想的な生活レベルについてお伝えします。結論から言えば、毎月の生活レベルは20万円程度に抑え、子供は一人だけがおすすめです。子供にかかる教育費は平均すると月6万円程度ですから、こうすれば毎月の赤字を防いだうえで賞与を全額貯金できます。一回40万円程度として、一年で80万円の貯金です。30年続ければ2400万円貯まります。ひとまず、国が言っていた2000万円は超える数字です。結婚して共働きするなら、配偶者の収入を貯金に回すことで、さらに貯金額は高まります。あとは努力次第でしょうか。努力して年収500万円を超えた場合、今まで節約に励んできたからこそ、つい少しは贅沢をしたくなるものです。そのお気持ちは分かりますが……少なくとも「毎月の贅沢」は危険と言えます。無意識に生活レベルが上がることも多いので、強めに注意しましょう。将来的に必要な貯金額を意識すべき!仮に毎月の生活レベルを20万円程度に抑えたとしても、子供を二人以上作ってしまったら、その時点で毎月の赤字が確定します。共働きをしても、その収入分だけ使う生活をしてしまえば、結果は同じです。子供は一人でも、老後の仕事や介護を考えればいかがでしょうか。500万円とは上位3割に入る年収ですが、決して十分な余裕があるわけではありません。将来的に必要な貯金額を考えれば、ようやく必要額を貯められそうな気配が出てきた水準とも言えます。ぜひ未来を強めに意識して、今の生活レベルを考えていきましょう。年収500万円なら所得税・住民税を意識しようここからは、年収500万円の場合のポイントについてお伝えします。まずは「節税」です。一概には言えませんが、年収500万円なら20%の所得税率となります。気づかないうちに10%から20%に上がっている方もいるかもしれません。節税できれば、大きいでしょう。ちなみに所得税率の違いは、以下の通りです。また住民税は年収に関わらず一律10%ですが、年収が高くなるほど税金額も高くなる点は変わりません。手取り額から考えて分かる通り、単純に合計で30%もの税金がかかるわけではないものの、相応の額が取られているのは事実です。少しずつ、節税すべきでしょうね。ちなみに節税方法は、会社員でも色々とあります。代表例は「生命保険料控除」「ふるさと納税」あたりでしょうか。ぜひ色々と試し、少しずつでも手取り額を増やしていきましょう。夫婦・世帯として純粋な年収アップも狙いたい!冒頭通り、今は中々年収が上がらない時代ですが、皆の年収が上がらないわけでもありません。今でも上がる人は上がります。年収500万円という上位3割に入る方なら、十分にまだまだアップも見込めるはずです。単身でもそうですが、夫婦・世帯としての純粋な年収アップも狙いたいところと言えます。先ほどの節税で手取り額を増やすことはできますが、年収以上には増えませんからね。勤め先で限界を感じるなら転職さえも視野に入れて、もっともっと年収を上げていきましょう。年収500万円は「投資を始める年収」かも?年収500万円なら、「投資」も意識すべきポイントと言えます。投資をするには貯金が必要で、貯金をするには一定の余裕が必要です。その一定の余裕が生まれ始めるのが年収500万円ですからね。貯金だけで十分な額は貯まりにくい年収でもあるので、尚更と言えます。当初は少額でしか投資はできないでしょうが、初心者の練習と考えれば、むしろ都合が良いかもしれません。また投資は、ものにもよりますが一万円程度からでもできます。そうして経験を積む一方、年収や手取り額が増えたら、少しずつ投資額も増やしていくと良いでしょう。どうしても投資にはリスクが付き物ですが、リスクを取った分だけリターンも狙え、しかもリスクはコントロールが可能です。まずは偏見や食わず嫌いを控え、基本やどんな投資手段があるのかを少しずつ勉強していきましょう。「未来を考えるべき年収」でもある!「未来を考える、ライフプランを考える」ことが重要なのは、誰もが同じです。ただ、考えるには一定の余裕が必要と言えます。その余裕が生まれ始めるのが年収500万円です。あなたはどんな人生を歩むつもりで、そのためには「いくらくらいのお金」が必要でしょうか?ただ働けば一生安泰が当然な時代はすでに終わっています。今は「昔は裕福だった家計破綻者」が続出中で、すでに高齢世帯の4割が老後破産状態です。あなたのライフプランに合わせ、必要なお金を投資も含めた何らかの方法で準備していきましょう。[adsense_middle]年収500万円は年金200万円相当!?最後に、年収500万円の方へ肝心なポイントをお伝えします。冷静に考えれば分かるでしょうが、現在の年収は「現役として会社に勤めているからこそ」です。定年を迎えれば再就職できても半減が基本ですし、65歳以上は働けても年収200万円程度になる可能性も高いと言えます。頼みの綱の一つは年金ですが、年収500万円で貰える年金額は、現在の水準でも「月16万円程度」です。年収に換算すると192万円、約200万円程度になります。しかも減額傾向ですし、将来的にはさらに低い水準でしょう。老後は医療費などが増加しがちで、介護費用も必要になります。とても年金だけでは死ぬまで生活できません。だからこそ、定年するまでに十分な貯金をしておくことが必須と言えます。このような未来を常に意識した生活を心掛けていきましょう。人生100年時代を強く意識しよう!ご存じの通り、今は人生100年時代です。60歳定年から数えれば40年、働ける限界といわれる80歳から数えても20年程度は年金生活になります。医療費や介護費用も考えれば、いくら貯金があれば大丈夫でしょうか?生活費だけで考えても、年100万円不足でも最低2000万円が必要ですね。今の年収500万円で、十分な貯金ができるのか……ほとんどの人はできないはずです。上位3割に入る年収ですが、まだまだ足りない水準とさえ言えます。改めて老後を意識して、準備に励んでいきましょう。年収500万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめ一定の余裕が持てる点では喜ばしいものの、大局観で考えた場合の年収500万円は「中流階級の最下層」と言えます。下には7割の人がいますが、ようやく「幸せな人生を歩む出発点に立った」という程度です。気を抜いたり、準備を怠ったりすればアッサリ転落する水準とも言えます。相応の緊張感を持ちながら、これからも未来へ向けて励んでいきましょう。
2019年09月20日こんにちは、婚活FP山本です。最近では年収300~400万円の男性も増えましたが、ざっくり倍の年収700万円がどういう水準なのかご存じでしょうか?知っておくだけでも遠い方には一つの励みになるでしょうし、近い方には一種の心構えに繋がるハズです。また到達済みの方なら、客観的な自分の立ち位置を知ることも大切でしょう。そこで今回は、年収700万円の割合や手取り、生活レベル、ポイントなどをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収700万円の割合は約4%まずは年収700万円の全体的な割合をお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収700万円台の方は全体の中で4.3%という結果です。これより上の水準は9.3%しかいません。ざっくり、上位1割に準ずる年収水準と言えるでしょう。ちなみに男女別に言えば、男性は6.3%、女性は1.4%という結果です。それぞれ上には男性で14.2%、女性では2%しかいません。男性でも十分に上位ですが、女性で年収700万円なら確実にトップクラスの水準と言えます。あなたの年収は、いかほどでしょうか?少なくとも、ほとんどの人にとっては手が届かない水準なのが現実でしょうね。だからこそ目指すべき水準であると同時に、すでに達している方は誇っても良いのではないでしょうか。サラリーマン感覚での「高水準の年収」?先ほどの統計は、あくまで民間給与なので、簡単に言えば経営者や自営業者・フリーランス等は含まれません。そして、そういう方なら年収700万円も珍しくない一方、相応にリスクを抱えて仕事をしています。一般的な会社員なら、そもそも対象外の存在かもしれません。だからこそ、あくまで会社員という基準、サラリーマン感覚では「十分な高水準の年収」と言えるでしょう。一方、どうしても年収700万円を得たいなら、独立するのも手かもしれませんね。世帯収入として年収700万円なら普通水準?次は、年収700万円を別角度での大局観でお伝えします。まず、先ほどの国税庁の統計によると、平均年収で700万円を超えている業界は「ライフライン系(747万円)」のみです。具体的には電気・ガス・水道会社になります。なんとも厳しい現実かもしれませんね。また同調査の「規模別調査」を見ると、平均年収が700万円を超えているのは、従業員数なら「1000人以上」、資本金なら「10億円以上」で、どうにか超えているのが現実です。有名企業や上場企業で、何とか該当する水準でしょうか。入社するだけでも大変でしょうね。なお、一人で年収700万円を超えている方は極めて少ないですが、世帯年収としてなら350万円×2で達成します。世帯年収として考えるなら、年収700万円も普通水準かもしれません。独身女性も既婚女性も意識したい水準!少し余談ですが、生涯を生き抜くのに必要な最低世帯年収は「600万円程度」です。これで子供は一人、常に節約を心掛けて80歳程度まで働く前提で、何とかなります。年収700万円あれば、この水準に多少の余裕を持たせられることになるわけです。そういう意味で年収700万円は、独身女性も既婚女性も意識してほしい水準と言えます。なるべく男性に頼りたい気持ちはともかく、700万円に足りない分くらいは自分で稼ぐことを考えていきましょう。年収700万円の手取り額は月収36万円今度は、年収700万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば、年収700万円の手取り額は、おおむね「540万円程度」です。賞与が年2回、一回あたり1.5ヶ月分と考えれば、月収は36万円程度になります。あなたの月収と比べて、どれほど違うでしょうか?ちなみに、他の年収と比べると以下の通りです。年収500万円:手取り月収27万円程度(賞与2回、一回あたり1.5ヶ月分として)年収700万円:手取り月収36万円程度(賞与2回、一回あたり1.5ヶ月分として)年収1000万円:手取り月収45万円程度(賞与2回、一回あたり2ヶ月分として)日本は年収が高いほどに税金(税率)が高くなる「累進課税」制度なので、思った以上に変わらないと感じるかもしれませんね。とは言え、月収が10万円ほど違えば大違いと感じる方も多いでしょう。ひとまず、欲しい月収に合わせた年収を目標にして、これから励んでいって頂けますと幸いです。一人暮らしなら十分な余裕を感じるかも?一概には言えませんが一般的な感覚では、手取り月収30万円を超えると相応に余裕を感じられる方が多いと言えます。年収700万円なら、ボーナス一回あたり54万円も入りますから、尚更かもしれません。少なくとも、一人暮らしなら十分な余裕を感じられるでしょう。もっとも、だからこそ年収700万円は「生活レベルの桁が上がりやすい年収」とも言えてしまいます。たまの贅沢ならともかく、日常的な支出には注意することをプロとしておすすめしたいですね。年収700万円の生活レベルは高い部類……?さらに、年収700万円の方の生活レベルについてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収500~750万円の方の貯金額は以下の通りです。[adsense_middle]年収500~750万円の【単身者】の貯金額中央値…800万円1500万円以上…36.8%700万円以上…16.2%700万円未満…22%100万円未満…21%年収500~750万円の【既婚者】の貯金額中央値…827万円1500万円以上…31.1%700万円以上…22.3%700万円未満…26.6%100万円未満…15.9%何となくお気づきでしょうが、実は年収700万円あたりになると、単身でも既婚でも生活レベルが変わりにくくなります。簡単に言えば、年収が高いからこそ贅沢生活する人もいれば、年収は高いけど節約を意識する人もいるというわけです。それが半々くらいと言えるかもしれません。ひとまず貯金をすると仮定するなら、手取りが36万円ならば、月25~30万円程度を使う方が多いでしょうか。貯金をしないなら……未来を覚悟しておきましょう。仕事や職業で「時間の価値」が変わる頃年収が高いほどに金銭的な余裕がある反面、多忙なものです。これは経営者なら当然に、会社員でも変わりません。年収700万円は仕事や職業によるものの、まさにそんな多忙を感じる頃合いと言えます。つまり、様々な「手間を省くサービス」を利用しがちな年収です。タクシー、クリーニング、出前、家政婦……あなたなら、生活のどこを省きますか?言ってみれば「時間の価値」が変わり、時間をお金で買うようになるため、意外と金銭的にも余裕が少ないことも多いと言えます。「年収が高い」ことへの意外な盲点かもしれません。年収700万円でも貯金を意識した生活レベルを!ここからは、年収700万円の場合のポイントをお伝えします。まずは「節約」です。700万円は確かに高水準の年収ですが、無計画に使っても十分に貯まるような年収でもありません。むしろ、相応に高水準の年収だからこそ「過度な安心感」を持ちがちなので注意が必要です。あなたは、将来的にいくらの貯金があれば大丈夫でしょうか?仮に60歳時点で2000万円必要とすれば、あなたが40歳なら年100万円の貯金が必要です。ボーナス全額を貯金すれば足りますが、さらに貯金が必要ならもっと生活費を削る必要がありますね。一般的に年収が高いほどに、将来的に必要な貯金額も増える傾向です。気が緩みがちな年収だからこそ、将来的に必要な貯金を意識した生活レベルを保つことをおすすめします。家賃や子供は少し違えば大幅に変わってくる目先で気を付けたいのは、やはり「子供と家賃」でしょうか。毎月の負担も大きく、しかも簡単には支出も下げられません。子供は一人違うだけで平均すると月6万円程度も変わりますし、家賃も年収が高いからこそ3~5万円ほど違うことも多いですからね。2つ合わせれば、それだけで月10万円程度、20年で2000万円程度も違ってきます。先ほどの通り、年収700万円でも2割程度の方は貯金がありません。くれぐれもご注意下さい。年収700万円は税金の税率が変わる境目!また「税金」もポイントと言えます。日本の税金は年収が高くなるほどに所得税の税率も高まりますが、その税率の変わり目が約700万円です。具体的には以下の通りになります。年収と課税所得金額は違いますが、税金を意識しはじめるべき年収という点では変わりません。そして課税所得金額が695万円を超えれば税率が上がりますから、超えないように「節税」も意識すべきとも言えます。会社員でもできる節税は色々ありますからね。年収700万円でも、会社員なら税金を意識したことがない方も多いので、尚更です。節税は、脱税とは違って国も認めている税金対策ですから、ぜひ積極的に動いていきましょう。世帯年収700万円でも境目になりがちかも?先ほどの表で気づいた方もいるでしょうが、税率は330万円でも変わります。そして700万円を世帯年収として夫婦二人で達成している場合、350万円×2ということも多いです。少し節税できれば税率を半分にできるかもしれません。そういう意味でも、やはり年収700万円は一つの境目と言えます。一番無難な節税方法は「生命保険への加入」ですが、最近では「医療費控除の特例(薬の購入)」でも節税が可能です。ほんの少し下げられれば達成できる方は、ぜひ色々と検討してみましょう。年収700万円はボーナスカットや減額の始まり?ここからは、年収700万円の場合の注意点についてお伝えします。まずは「ボーナスカットや年収減額の可能性」には気を付けましょう。そもそも年収700万円とは大手企業に勤めている可能性が高いものの、今は大手でも雇用環境は極めて不安定なのが実情です。それに、何らかの削減においては「年齢や年収が高い人ほど」対象にされやすく、また削減される量も多いと言えます。とりわけ40歳を超えるとリストラの対象にもされやすいです。今は年収700万円でも、定年まで絶対的に700万円が維持されるわけではないと考えましょう。なお、仮に転職するとしても、一般的には年収が減る可能性も高いと言えます。また一般的には50歳頃を境に年収が頭打ち、時には役職定年ということもありますから、十分に注意しましょう。生活レベルは上げるほど簡単に落とせない!ボーナスカットなど年収下落への対処法は、当初から下がることも見込んだ「生活レベルの維持」が基本です。生活レベルは、上げるのは簡単ですが下げるのは簡単ではありませんからね。どこまで下がるか未知数でしょうが、まずは極力上げないようにすることが大切です。先ほど触れた通り、なまじ年収700万円とは「生活レベルを上げやすい水準」なので、尚更とも言えます。年収に見合った「計画性」というものを備え、年収が人生の幸せに役立つよう考えて使っていきましょう。[adsense_middle]年収700万円、30代と50代では全然違う!そして「残りの現役期間」には特に注意すべきと言えます。仮にまだ30代なら20年以上、年収700万円が入ってくる可能性がありますが、50代なら10年も残されていません。どんなに年収が高くても定年を迎えればリセットされます。その後は働けても年収300万円程度が関の山です。一方、30代なら教育費や住宅ローンなど、まだまだ今後も沢山のお金が必要になります。最近では50代でも教育費などが終わっていないことも多いですが、残額は少額でしょう。仮に終わっているのなら、あとは夫婦の老後資金や介護資金さえ用意できれば十分ということもありますが、足りないことも多いのが現実です。定年や老後生活というのは、一般的に50歳を過ぎてから考え出すことが多いものの、それでは手遅れということも多いと言えます。未来を見据え、少しでも早いうちから備え始めましょう。年収が高いほど、定年時の下落幅が大きい!実のところ年収700万円と年収350万円×2は、同じではありません。税率なども違いますが、一番は「定年時の下落率」です。年収700万円は簡単に年収300万円程度まで落ちますが、年収350万円なら250~300万円程度までしか落ちないことも多いと言えます。定年時の下落幅を考えると、むしろ年収が高いほど危険なのが実情です。中には年収の低い人を見て安心する人もいますが、年収の高さがアダとなることもありますから、冷静に未来を考えて行動しましょう。年収700万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ筆者の感覚では、年収700万円は現代における「中流階級の中流層」です。つまり「一昔前の普通」かもしれません。ただ、現代の普通レベルは生涯安心していい水準ではなくなっています。他と比べてどうこうではなく、自分の場合はどうかで考え、未来を見据えながら幸せな人生を追求していきましょう。
2019年09月19日こんにちは、婚活FP山本です。例えば婚活では誰もが「年収」を気にしますよね。しかし自分の給料なら、気にするのは「手取り金額」ではないでしょうか?また給料明細を見ると、よく分からない名目で色々と差し引かれており、これが一体何なのか不満や疑問を持っている方もいることでしょう。知らないままでは、余計な損をするかもしれません。そこで今回は、年収と手取り金額の関係、差し引かれる内容について詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収は「額面金額」「総支給額」の意味まずは、年収と手取り金額の関係の基本についてお伝えします。簡単に言えば、一般的にいう年収とは「額面金額」という意味です。給料明細などでは「総支給額」などと表示されています。そしてここから、色んなものを差し引かれた残額が「手取り」として、あなたの口座に振り込まれるわけです。付け加えれば、年収とは「給料」だけではありません。会社によって違うのですが、例えば「交通費」や「〇〇手当」など、名目はともかく「もらえるお金」は全て年収として考えます。また年収とは文字通り年間収入という意味なので、「賞与(ボーナス)」も対象です。ひとまず、「年収-色んなもの=手取り(年収)」という関係性は覚えておきましょう。健康保険などとは別に生命保険なども引かれる?「年収から差し引かれるもの」は、みんな一緒というわけではありません。例えば、差し引かれるものの一つは「税金」ですが、税金は個人の事情や家族構成で金額が変わります。また生命保険料や持ち株など、通常とは別に自主的に差し引く項目を増やすこともあるわけです。一方で健康保険など、おおよそ一律に差し引かれるものも混ざっています。だからこそ、「自分の場合は何がいくら差し引かれているのか」をしっかり理解しておくことが大切です。健康保険料などは「年収」で計算・算出される次に、基本的に差し引かれるものの一つである健康保険料についてお伝えします。簡単に言えば、健康保険料は「年収で金額が決まるお金」です。もう少し言えば、年収によって「標準報酬月額」というものが決まり、これによって当人の健康保険料が決まります。ただし、標準報酬月額は「都道府県」によって少しずつ違い、また「加入中の健康保険組合」によっても変わってくる数字です。さらに厳密に言えば、標準報酬月額を計算する時期によっても算出される数字が変わります。初心者には、少し難しいかもしれませんね。なお、同種の厚生年金保険料は、年収と加入中の基金によって金額が変わります。正確な数字はともかく、おおよその数字を自分で計算・算出してみると良いかもしれません。「事業主との関係」は、退職後に差を感じる?健康保険料や厚生年金保険料というのは、「事業主と折半」で支払います。このため、退職後は全額自己負担です。このような事業主との関係は、新卒で入社したなら折半が普通と考えがちですから、退職後に急に負担が重くなって差を感じる人が極めて多いと言えます。他に「雇用保険料」も必要ですが、これは事業の種類によって事業主との負担割合が違ってくるお金です。ひとまず、ちゃんと定められた割合通りに算出されているか計算してみるのも良いでしょう。給料には所得税・住民税という税金が発生するここからは、税金についてお伝えします。そもそも、日本においては「全ての利益」に対して税金が発生するのが基本です。給料にも賞与にも税金が発生します。会社員は少し仕組みが特殊なのですが、ともかく給料などには「所得税・住民税」という税金が必要と理解しましょう。税金計算の基本は、以下の通りになります。収入-経費=利益利益 × 税率=税額普段、何気なく引かれている税金は、このように計算されています。ただし、実は会社員が毎月支払っている税金は「ざっくりとした金額」です。このため、最終的に会社員は「年末調整」を通して、正確な税金額との差額を清算します。できれば、一度は自分の給与明細や源泉徴収票を元に「自分の所得税・住民税額」を計算してみると良いでしょう。まずは「給与所得控除」を理解・算出しよう税金というのは、計算方法も考え方も用語も独特です。何がこれに含まれるのか、含まれないかも内容次第でバラバラになっています。そういう意味で極めて複雑なのですが、それでも基本は先ほどの通りです。ひとまず、税金計算上の「利益」のことを「所得」と呼ぶ点を覚えておきましょう。また会社員の給料(年収)は「収入」に該当しますが、会社員は特別に「給与所得控除」という計算上の経費が認められています。給与所得控除の金額は、以下の通りです。収入から給与所得控除額を差し引いた金額が、あなたの「給与所得」になります。まずは、自分の年収と給与所得控除額を把握・理解し、自分の給与所得額を算出してみましょう。税金計算では同僚とも違いが発生する?収入から給与所得控除額を差し引いた金額が「給与所得」になるのですが、実はまだ、ここから「個別事情による経費」を差し引きます。個別事情による経費も差し引いた残額を「課税総所得金額」といい、この金額に税率をかけて算出したものが「所得税」です。この個別事情による経費のことを「所得控除」と言います。所得控除とは合計14種類あり、主なものとしては以下の通りです。基礎控除:38万円(誰でも差し引ける)扶養控除:38万円~63万円(16歳以上~70歳未満の扶養親族がいる場合)配偶者控除:1~48万円(配偶者がいる場合)医療費控除:10~200万円(医療費を支払っている場合)生命保険料控除:最高12万円(一定の生命保険に加入している場合)所得控除を差し引けるほどに最終的な税金額も下がるものの、差し引けるかどうかは本当にバラバラと言えます。このため税金計算においては、たとえ年収が同じ同僚とも違いが発生するのが基本です。税引き前金額が確定したら税率をかけるだけ税引き前金額のことを課税総所得金額といい、この金額が確定したあとは税率をかけます。日本では「超過累進税率」といって、年収が高いほどに税率が高くなる制度です。具体的には、所得税の税率は以下の通りとなっています。課税所得金額に税率をかけた後、右の控除額を差し引いたものが最終的な所得税です。例えば課税総所得金額が500万円なら、20%をかけて42.75万円を差し引いた「57.25万円」が所得税になります。ただし、現在は例外的に「復興特別所得税」が2.1%必要です。[adsense_middle]節税の定義は「法律で定められた減税行為」節税についてもお伝えします。そもそも、節税の定義は「法律で定められた減税行為」です。つまりルールに則ってなら、国が税金を減らしても良いと公言している行為になります。脱税という違法行為とは全然違いますから、あなたも積極的に節税すると良いでしょう。節税の代表例は、先ほども触れた「生命保険料控除」です。最近では「ふるさと納税(寄付金控除)」も人気と言えます。また最近は大規模な自然災害も多いので、被害額を差し引ける「雑損控除」も言われがちです。会社員でもできる節税行為は、他にもいくつかあります。ひとまず、節税をしても年収が上がるわけではないものの、「手取り額」は増えるわけですから嬉しいのではないでしょうか。ぜひ、できることから一つずつ試していきましょう。「違いはどのくらいか」、比較換算してみよう例えば先ほどの生命保険料控除なら、最大で12万円の所得控除にすることができます。他の諸条件もあるので一概に言えませんが、仮に課税総所得金額500万円なら税率20%ですから、およそ24000円の節税です。どのみち生命保険に加入するなら、嬉しいメリットと言えるでしょう。「節税による違いはどのくらいか」を総合的に比較換算してみると、どの方法が効果的か見えてくるはずです。あくまで事情には個人差がありますから、あなたに合った方法で節税していきましょう。手取りは自分、年収は他人に対して関係する最後に、年収と手取りの発展的な関係についてお伝えします。すでにご存じの通り、会社員なら「手取り額」が重要です。節税などを通して、少しでも上げる努力をすると良いでしょう。それに比べて年収は何かというと、こちらは「他人に対して」関係してきます。すでにお伝えした通り、手取り額は個人の事情や自主性で変わりますからね。このため、手取り額は不明瞭とも言えますから、他人に伝える時には「年収」を使うのが基本です。婚活中や就活中、住宅ローンの審査なども基本的に年収のほうを使います。つまり、手取り額は自分、年収は他人に対して関係してくるわけです。「どちらを使えばいいか分からない」時は、この基本を思い出しましょう。どちらも大切。上げる努力に努めようハッキリ言って手取りと年収は、どちらも大切です。単純な数字では年収のほうが大きくなりますが、手取りが大きいほうが自分の経済力に自信が持てますからね。一方でどんなに手取り額は多くても、年収以上には多くなりませんから、他人に対しては弱くなります。手取りは節税で増やせる一方、年収は出世や副業・投資などでも増やすことが可能です。ぜひ両面について努力を重ね、自分の経済力を高めていきましょう。年収や手取りへの理解は「無用な損」を防ぐ!年収や手取りへの理解というのは、「無用な損を防ぐ」効果があります。理屈を知らなければ、会社などの横暴や誤りに気づけず、使える控除を申請せず、周囲からの理解も弱くなりかねません。逆に知っていれば得になるとも言えますから、ぜひこの機にしっかり勉強していきましょう。
2019年09月13日こんにちは、婚活FP山本です。年収1000万円と言えば、多くの人にとって「高年収の代名詞」と言えるでしょう。そして目指すべき目標であるものの、多くの人にとっては手の届かない水準とも言えます。だからこそ達成できている人は羨ましがられるものの、年収1000万円の実際のところは多くの人が知らないのもまた現実かと。そこで今回は、年収1000万円の割合や手取り、生活レベルなど様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収1000万円の割合は約4.5パーセントまずは年収1000万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円を超える方の割合は、全体で約4.5%という結果です。また男女別で言えば、男性は6.9%、女性は0.9%というのが結果になっています。ちなみに「もっとも多い年収層」は、男性で「年収300~400万円」、女性で「年収100~200万円」という結果です。年収1000万円の半分にも満たない層が一番多いわけですから、どれだけ年収1000万円というのがスゴいかが分かる結果なのかもしれません。またどちらの結果を見ても、まだまだ「男性のほうが経済力は高い」とも言えそうです。とは言え男性の中にも格差が存在していますから、一律に考えないほうが良いかもしれませんね。サラリーマン人口で言えば252万人程度総務省統計局の平成30年「労働力調査」によると、正社員は3476万人、非正規は2120万人で、全体の雇用者は「5596万人」となっています。これに先ほどの割合を当てはめると、年収1000万円を超えるのは「約252万人」です。思ったより多いと思える結果かもしれませんね。あくまで結果は、労働者というサラリーマン人口に限った割合です。経営者やフリーランスは含まれませんから、もう少し実数は増えるでしょうが、ひとまず相場観を押さえておきましょう。年収1000万円を狙えそうな職業は専門職?次は、年収1000万円を狙えそうな職業についてお伝えします。一概には言えませんが、ひとまず平均年収が1000万円以上とされている職業は、以下の通りです。医者(年収約1233万円)パイロット(年収約1192万円)大学教授(年収約1051万円)弁護士・税理士・公認会計士(年収約1050万円)商社・外資系・テレビ局(年収約1000~1300万円)その他(スポーツ選手・国会議員・経営者など)この通り、例外は商社と外資系くらいで、基本的には「一定の専門職」だけが年収1000万円を狙えるのかもしれません。少なくとも、サラリーマンのまま年収1000万円を狙うのは、きわめて難しいのが実情でしょうか。年収1000万円のハードルの高さが分かるところかもしれませんね。職業選択の時点で差が出てくる現実……一概には言えませんが、多くの専門職は「学生のうち・若いうち」に目指して、実力や経験を積む必要があります。年収1000万円も、学生のうち・若いうちに目指さないと、ただ働くだけでは中々たどり着かないのかもしれません。なんとも厳しい現実かもしれませんね。また年収や格差は、職業選択の時点で相応に決まってくるのもまた現実と言えるでしょう。ひとまず年収1000万円を目指したい方は、今日から努力をすべきなのかもしれません。あるいは、直接的な労働以外の手段を考えて、合わせ技での年収1000万円を目指しましょう。年収1000万円の手取りは700万円少々今度は、年収1000万円の手取り額についてお伝えします。これも結論から言えば、ざっくり年収1000万円の手取り額は「700万円少々」です。所得税に住民税、健康保険料と厚生年金保険料あたりは誰もが最低限、差し引かれますからね。仮に手取り額を720万円と仮定して、ボーナスが年2回で各2か月分と考えれば、毎月の給料は「45万円」となります。ボーナスが90万円というのは高いと感じそうですが、給料については想像以上に低いと感じる人が多いかもしれませんね。年収1000万円の方なら、生命保険や持ち株などを自主的にしていることも多いので、実際にはもっと低いことも多いと言えます。特に婚活中の女性は、気を付けたほうがいい現実かもしれません。累進課税の所得税が響いてくる水準日本の所得税は、累進課税という「年収が高くなるほど税率も高くなる」制度です。年収とは違いますが、課税所得金額が400万円程度なら20%なのに対し、900万円を超えれば33%となります。ちなみに330万円以下なら、わずか10%という税率です。一般の方でも税金は高いと感じるものですが、年収1000万円なら感じ方も段違いと言えます。ちなみに所得税の最高税率は、4000万円超の場合の45%です。いつか、そんな年収を貰ってみたいですね。年収1000万円の暮らしぶりは…バラバラ?さらに、年収1000万円の暮らしぶりについてお伝えします。これは当たり前かもしれませんが、一口に年収1000万円といっても、その暮らしぶりは様々です。豪勢な生活をしている方もいれば、何らかの事情や考えがあって質素倹約な生活をしている方もいます。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収1000~1200万円の方の貯金事情は以下の通りです。3000万円以上(25.5%)1000~3000万円(47.4%)100~1000万円(16.1%)100万円未満(8.1%)4人に1人が3000万円以上の貯金をしている一方、同じ割合の人が1000万円の貯金もありません。また、約半分の人は「年収程度の貯金がある」という程度です。少なくとも、たとえ年収は1000万円あっても、誰もが沢山の貯金をしているわけではないと言えます。普通より裕福で贅沢しやすいのは事実!「無い袖は振れない」という言葉もありますが、無ければ基本的にお金は使えません。逆に言えば、ありさえすれば、その気になればお金を使うことができます。だからこそ、少なくとも年収1000万円の方は、平均的な年収の人より裕福で贅沢しやすいのは事実です。一般の人からすれば、羨ましい限りなのかもしれませんね。できれば、その羨ましい気持ちを原動力にして、あなたも同じく年収1000万円を稼げるように成長していきましょう。[adsense_middle]年収1000万円で生活費として使っていい金額は?ここからは、年収1000万円の生活レベルについて考え方をお伝えします。まず収入のうち、生活費として使っていい金額は「個々人の環境や考え方による」のが現実です。これについては年収を問わず、たとえ1000万円でも同じと言えます。例えば仮に子供が3人いるのなら、将来的に必要な教育費を逆算すると「毎月20万円程度」必要です。仮に手取り給料が45万円なら、20万円を差し引いた残額の25万円以下で生活する必要があります。これ以上使っていれば、いずれ教育費で破綻することになるでしょう。簡単に言えば、「将来的に必要なお金を差し引いた残額」で生活することが大切です。年収1000万円でも、十分に家計破綻する可能性はありますから、強めに注意しておきましょう。老後への考え方次第で大幅に変わってくる生活レベルは「老後への考え方」で、大幅に変える必要があります。つまりは「必要な老後資金」です。先般、国が老後資金として2000万円必要と示しましたが、あくまで一般論なので年収が高いならもっと必要と言えます。自然と生活レベルも割高なものですからね。何となくお気づきでしょうが、年収1000万円でも未来を考えれば贅沢などできません。たまの贅沢はともかく、日常の生活レベルについては十分に注意することをおすすめします。どうしても少しは贅沢したい人は、その前にFPに相談したほうが無難かもしれません。年収1000万円の理想的な生活レベルは?一概には言えませんが年収1000万円の場合、一つの理想的な生活レベルは「子供は一人での質素倹約生活」です。限界まで生活レベルを抑えれば、その分だけ多くの貯金をすることができますからね。生活が苦しいと感じるレベルはダメですが、年収が高いからこそギリギリを見図りたいところです。生活レベルを月20万円、子供一人で月6万円とできれば、仮に手取り給料45万円なら毎月19万円ほど貯金できます。すると一年で約230万円貯金できますから、30年で6900万円ほど貯まる計算です。これだけあれば、それなりに老後も安心ではないでしょうか。仮に生活レベルを月30万円で考えると、30年で貯まる金額は約3200万円に半減します。先ほど触れた「必要な老後資金」が貯まりそうかどうかで生活レベルを考えてみましょう。不労所得でのリッチな生活を目指したい!先ほどの約7000万円の貯金ができれば、仮に3%で運用できれば200万円程度の不労所得を生涯生み出すことも可能になります。1億円の貯金ができれば300万円です。年金と合わせれば、老後はそれなりにリッチで安定した生活ができるようになるでしょう。現役中に努力を重ねるほどに、将来的にはラクができるわけです。現在をラクするほど、将来的に苦しくなるのは年収1000万円でも変わりません。できれば、未来を見据えた生活レベルを心掛けましょう。年収1000万円なら「税金対策」をしようここからは、年収1000万円の場合の重要ポイントをお伝えします。まず、やはり年収1000万円なら「税金対策」をすると良いでしょう。先ほど触れた通り、特に所得税は年収が高いほどに税率が高くなります。だからこそ、年収が高いほど節税すると効果が高くなるわけです。例えば、もっとも基本的な税金対策と言えば「生命保険への加入」ですが、これは最大で12万円の所得控除になります。単純な計算でも税率33%なら約4万円の節税です。仮に年収400万円なら2.4万円の節税にしかなりません。税金対策は、他にも色んな方法があります。何もしなければ、年収1000万円でも手取りは700万円少々です。しかし税金対策をすれば、手取り額も相応に増やせることになります。将来的に必要な老後資金も考えて、できれば増やせた手取り額を資産運用に回せると理想的かもしれません。年収や所得税が高いからこそ効果も高まる所得税の最高税率は45%、年収1000万円でも33%ですが、資産運用で得た利益については基本的に「一律20%」の税率です。しかも資産運用は損をすることもありますが、損で利益を相殺することもでき、場合によっては給料の所得税を減らせることもあります。つまり、年収や所得税が高い人ほど資産運用をすると、利益はおろか節税という観点でも効果が高くなりがちです。年収1000万円未満の人でも「年収1000万円になるために」資産運用は効果的な手段ですが、年収1000万円の人は尚更、おすすめしたい方法と言えます。[adsense_middle]年収1000万円の最大の落とし穴は「定年」?年収1000万円の最大の落とし穴は「定年」です。どんなに年収が高くても、定年を迎えれば半額以下になりますし、再就職の可能性も一般の方と大きく変わりません。年収が高いほど年金保険料も高く、将来的にもらえる年金額も多いのですが、せいぜい多くて月10万円程度です。年収換算で300万円程度ですから、年収1000万円から考えれば7割減となります。一方、年収が高いほどに生活レベルも高くなりがちなのですが、定年で年収が下がっても生活レベルは簡単に下がりません。このため、現役中の年収が高い人ほど老後破産しやすい傾向です。現役中から、貯金を通した「生活レベルを上げない努力」が必要と言えます。また教育費も注意が必要です。平均すれば月5~6万円の教育費ですが、最終的には大学費用が「一人平均700万円」必要になります。3人いれば2100万円です。年収1000万円に気が緩んで子沢山なら、大学進学頃には大変なことになるでしょう。十分に気を付けましょう。「過度な安心感」が破滅の元になりがち!多くの人からすれば年収1000万円とは、確かに「羨ましい水準」です。そしてそれは、実は当人も同じことが多いと言えます。自分は年収が高い、だから大丈夫……です。そんな「過度な安心感」が気の緩みを生み、それが生活レベルの高騰や無計画な子沢山に繋がりやすいのが現実と言えます。確かに平均からすれば高い年収なのは事実です。ですが、年収が高いから何をしても何が起こっても大丈夫というわけではありません。「年収1000万円なりの計画性」というものを意識して、人生を歩んでいきましょう。年収1000万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収1000万円は高い水準ですが、上には上がいます。年収1000万円は、絶対的に大丈夫な水準でもありません。つまり年収1000万円は、「中途半端に高い水準」とさえ言えます。せっかく年収1000万円まで稼げるようになったのなら、次は年収2000万円を目指して色々と励んでいきましょう。
2019年09月12日「年収で全てが決まると言われ」と題する女性からの投稿が、掲示板サイト「発言小町」に寄せられました。トピ主さんは、親から「女性は優しさや笑顔だけではなく、資産や年収、学歴を望まれている」と言われてショックを受けているという女性。年収は380万円で、最近副業も始めたそうですが、「一生結婚できないのではないか、と不安でしょうがない」とのことで、「選んでもらう私になるために今からできる必要なことってなんでしょうか」と問いかけています。仕事のための結婚? 結婚のための仕事?今回の投稿文は「稼ぎたい」という気持ちと、「結婚したい」という願望がない交ぜに語られています。あえて家賃の高い部屋に住み、「それ以上にもっと力をつけて、稼ぐんだ」「本業も副業もやりたかった仕事」などと意欲を見せている一方で、最終的には「どうしたら幸せにお互いなれる結婚相手を見つけられますか?」と問いかけている。内容全体から察するに、トピ主さんは「“選ばれる結婚”をするために、年収の高い人間にならなければ」と考えていることが推測できます。起業家の集まりで連絡先すら交換できなかったけど結婚を諦めたくない……といったエピソードも見られますが、これは単に目的が一致していなかったことが理由でしょう。トピ主さんと違い、彼らの多くは「仕事」が一番の目的で、そのための人脈や情報を得たくて来ていたのではないでしょうか。同じように異性と知り合うにしても、「事業をうまくいかせるために」という目的と、「結婚相手を見つけるために」という目的では、関わり方や関係性の築き方が違ってきます。もちろん「起業を頑張っているなかで結婚相手を見つけた」という人もいますが、それは仕事のことを考えて動く中でたまたま結婚が付いてきただけで、トピ主さんのように「結婚」を一番の目的にして動いているケースとは異なりますよね。まずは副業で成功して年収を上げることを第一に考え、「結婚相手はついでに見つかったらラッキー」程度のスタンスで仕事に励むのか。それとも「副業は現状維持でいいから、先にとにかく結婚相手を見つけたい!」というスタンスで婚活的な行動をするのか。ここをはっきりさせないまま動いても、“二兎を追う者は一兎をも得ず”となる可能性も。どちらがトピ主さんの希望で、ベターな選択なのかは一度考えてみるといいかもしれません。「自分は足りない」に捉われていると、永遠に満ち足りないその後の投稿では、コンプレックスについても多く語られています。「専門卒が恥ずかしいので夜間部で大学生を始める予定」という話や、婚活のプロが「低い年収の人間は世界が狭く、根性がない」と言っていたのを見て「恥ずかしい」と感じた話、さらには以前大好きな彼がいた時期もあったものの、裕福で学歴もある彼に「コンプレックス的な気持ちが膨らんで付き合いを辞退した」というエピソードも。コンプレックスや人生への焦りは、誰しも多少はあるものですが、四六時中「自分は足りない」とばかり考えている人や自責の念に苛まれている人は、周りにも緊張感を与え、楽しく付き合いづらいので、なかなか良い人間関係に恵まれにくい傾向があります。結果、恋愛も得がたくなってしまい、さらにネガティブなオーラを生み出してしまうことも。それはトピ主さんにも本意ではないですよね。「足りないもの」に意識を向けている限り、年収が上がっても心が満ち足りることはないでしょうし、良い相手を見つけても、昔の恋愛と同様のパターンに陥ってしまうかもしれません。親や見知らぬ人のイチ意見に振り回されないためにも、まずは「自分は足りない人間だ」という思い込みからの卒業を目指してみませんか?自分を大事にする“訓練”をしていこう「自分の個性や人生に折り合いがついていること」は、実はパートナーと仲良く生きていくためには非常に重要な要素です。今ある自分に納得した上で、「毎日をそれなりに良いものにしよう」と自分に優しく働きかけられる人は、自分の人生に責任が持てており、また他人にも寛容なので、一緒に幸せに歩いていくことができるからです。その境地に至るためには、「何かの要素を備えているから」ではなく、「何があろうとなかろうと、私は素敵で価値ある人間なんだ」と自覚する必要があります。一歩ずつでいいので、たとえば「自分はダメだな」と感じたら、すぐに「ダメなところもあるけど、私って結構イイ感じ!」と言い換える。ミスや失敗をして落ち込んだときは、「貴重な経験になったな。失敗をしない人はいないよね、好きな映画見て元気だそうっと!」などと捉えてみる。そうした一種の“訓練”を、何度も繰り返してみてください。「鏡を見るたびに毎回、自分をひとつ褒めてあげる」といったルールを実践してみるのもおすすめです。そうして心を鍛えていくと、多少の不安に襲われても、簡単にはぐらつかなくなります。「誰がなんと言おうと、年収がいくらだろうと、私は私の人生を愛するし、大事にする!」と本気で決意できたならば、そのうち目標のほうからトピ主さんに近づいてくることもあるでしょう。その頃には「男性に選んで“もらう”」なんて意識も変化しているだろうと思います。応援しています。(外山ゆひら)
2019年07月15日こんにちは、婚活FP山本です。婚活では互いに相手の様々な部分が気になるものですが、やはり女性なら、まずは男性の年収が気になるものでしょう。しかし、ただでさえ年収は若いほどに低いものですし、最近の不景気の影響で拍車もかかっている中ですから、闇雲な高望みは結婚を遠ざけてしまいかねません。いったい、どれくらいが現実的なのでしょうか。そこで今回は、現実的な婚活男性の年収についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。やはり高年収は人気ある魅力的な男性!?まずは婚活における基本をお伝えします。大局観から言えば、やはり高年収の男性は婚活において人気のある魅力的な存在です。大手企業勤務で純粋に年収が高い男性、公務員で相応の年収が安定している男性、若くして成功した起業家……素直にこういう男性はモテて、こういう男性から売れていきます。一方、実際の結婚生活で必要な男性の年収とは、いくらなのでしょうか?これは「あなたの望む生活レベル」で大幅に変わります。300万円でも十分な人もいれば、1000万円でも足りない人もいる訳です。特に最近では「女性の就労意欲や年収」でも大きく変わります。つまり、闇雲に年収の高い男性を狙わないなら、まずは「自分の結婚相手に必要な年収は最低いくらか」を計算してみることが重要です。決して「現実的なら大丈夫」ではありませんから、注意しましょう。モテる婚活男性ほどモテる女性を求めるが……モテる婚活男性ほどモテる女性を求めるものですが、逆にモテない男性ならどんな女性でもOKか……というと、そうでもないのが婚活です。年収は並なのに極上の女性ばかり狙う人もいれば、年収は低いのに普通の女性を狙う男性も多いのが婚活といえます。このため、決して「現実的な年収の男性ならラクに結婚できる」訳ではありません。そもそも、最近の男性は「結婚しない」と決めている人も増えつつあるので、ご注意を。20代30代の平均年収は約400万円?次に、婚活適齢期の男性の年収をお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、20代30代男性の平均年収は以下の通りです。20代前半:279万円20代後半:393万円30代前半:461万円30代後半:517万円結婚適齢期の男性に限定すると、その平均年収は約400万円というところでしょうか。婚活女性のアンケートでは「年収500万円が普通」という頃もありましたが、最近では400万円が普通という結果も増えつつあります。だいぶ、感覚が実数に近づいたのかもしれませんね。ただし、結婚相手に最低限必要な年収は「自分の望む生活レベル次第」なので、この年収なら大丈夫という訳ではありません。年収を固定するなら、自分の望みの方を減らす努力をしましょう。条件が高すぎるか否かをデータで確認しよう確かに数字の上では、婚活男性の平均年収は400万円です。しかし婚活はテストとは違い、平均の捉え方も女性次第といえます。人によっては400万円が低すぎる事もあれば、高すぎる事もある訳です。つまり就活における市場価値の把握と同じく、婚活でも自分の市場価値の把握が大切と言えます。自身の市場価値を考える時は「客観性」が大切です。友人などの意見もさることながら、実際にネット婚活をしたり統計を調べたりして、データを取りながら考えていきましょう。「婚活で」なら「平均以下」が現実的な基準今度は、現実的な婚活男性の年収についてお伝えします。そもそも、実は「婚活の定義」は男女で少し違い、男性にとっての婚活とは「婚活や結婚を冠する出会いの場に行く事」です。婚活パーティやネット婚活、あるいは結婚相談所などが該当し、恋活や飲み会などは婚活と考えていません。そして女性同様、男性だって自然な出会いを求めるものなので、おのずと「自然には出会えなかった男性」が婚活現場に行く訳です。なぜ出会えなかったのか……その基本は「年収が魅力的ではなかったから」でしょう。魅力的な男性なら、周囲の女性が放っておかないでしょうからね。このため、どうしても婚活現場での出会いを前提にするなら、男性の年収は「平均以下」が現実的な基準になります。400万円ならむしろ高い部類、300万円以下の男性も多いです。自分も相手もボーダー未満だからこそ?先ほど、年収の低い男性でも相応の女性を求める……などとお伝えしましたが、やはり年収の高い男性に比べれば身の程を知っている傾向にあります。女性からすると、それでも「身の程知らず」と感じる事も多いですが、では現在のあなたの身の程はいかがでしょうか?恋愛は女性優位なものですが、婚活では男性優位が基本です。つまり、客観的に見れば男女ともにボーダー未満といえるのが婚活ですから、「選ばれる視点」を忘れないようにしましょう。[adsense_middle]「どのくらいなら穴埋めできるか」が重要!さらに年収が気になる女性の重要ポイントをお伝えします。結論から言えば、大切なのは「年収いくらの男性を選ぶか」ではなく、「どのくらいなら自分で穴埋めできるか」です。自分で稼ぐか、または男性を育てるか、あるいは節約努力か、方法の方向性は様々あります。例えば、仮に自分が望む生活レベルが500万円で、自分の年収が500万円なら、貯金を無視すれば相手は無職でも大丈夫と言えます。また、自分が望む生活レベルが500万円で、相手の年収が400万円なら、望みを100万円分下げるか自分で100万円稼げば穴埋め完成です。恋愛や人間関係の基本にも通じますが、自分に合う相手を探してばかりでは中々見つからず、「相手に合わせる努力」も重要ではないでしょうか。ちょっとだけ冷静に考えてみましょう。残業代や出張費など、年収の内訳なども大切同じ年収500万円の男性でも、その中身は様々です。今後の上下もあれば転職や独立願望の有無も違います。残業や出張の量も仕事内容もバラバラです。業界の動向や変化もあるでしょう。このため、目先の金額だけで(たとえ入口の足切りだけでも)選別するのは危険かもしれません。また、婚姻関係は「お金さえあれば何とかなる」ものではなく、実際に高年収男性と離婚する女性も沢山います。もはや結婚はゴールではありませんから、その先を見据えて相手を選びましょう。都心部と地方では必要なお金が少し違う!最後に、現実的な年収を考える時の注意点をお伝えします。最低限必要な年収は「自身が望む生活レベル次第」ですが、だからこそ都心部と地方でも違ってくるのが普通です。簡単に言えば、都心部ほど生活に割高なお金が必要なので、どうしても相応の年収が必要になります。逆に地方ほど生活費が低いので、男性の年収が低くても何とかなりやすいです。このため、どうにも都心部で必要な年収の男性と出会えないなら、地方に行くのも選択肢の一つと言えます。出会いの可能性を考え、都心部で出会ってから二人で移住する方法もアリかもしれませんね。ただし、地方は車が必要だったり近所付き合いがあったりと、必ずしも安く生活できる訳ではありません。中には都心部より高額なものもあるので、しっかり下調べしましょう。「地方だから低くても大丈夫」は危険地方も全てが割安ではなく、中でも「教育費(特に大学費用)」は同じです。周囲に倣って沢山子供を産み、教育費破産する人もいます。老後対策の一環として地方移住する人もいますが、地方でも老後破産は普通に起こっているのが実情です。地方なら大丈夫でもありません。結局、婚活での現実的な年収とは「あなた次第」です。今は「普通」というモデルケースが事実上なくなりましたから、「自分の場合はいくらか?」をしっかり考えて婚活に励みましょう。婚活では、男性の年収とともに自分の年齢を意識しよう女性が男性の年収を気にするように、男性は女性の年齢を気にします。どんなに自分に必要な最低年収を見極めて婚活しても、その水準の男性と結婚できるかどうかは別問題です。就活と同じく、自分と相手の釣り合いを客観的に考え、現実的な婚活をしていきましょう。
2019年06月24日付き合う上で相手に求めるものはなんですか?本音をいうと外見よりも、経済力という人もいることでしょう。しかし、「年収いくらですか?」と尋ねると男性側も警戒してしまいます。そこで相手の経済力をこっそりとはかる方法をご紹介しましょう。■ 1:お財布をチェックまずはお財布をチェックすることをおすすめします。お会計時、男性が財布を出したときにさりげなく「いい財布使ってますね。高かったんじゃないですか?」とか「センスいいですね。どこのブランドですか?」といった感じで尋ねてみましょう。「お財布の値段の200倍が年収になるといった法則がある?」といった記事がネットに掲載されていますが、そういった願掛けの一種を実際に行っている男性もいます。例えば、5万円のお財布を使っているなら年収1000万円を目指しているということ。3万円なら600万円。そういたところから経済力を判断してみてもいいかもしれません。■ 2:靴には収入がでるピカピカに磨き上げられた革靴を履いている人の方が、高収入である可能性は高いはずです。そこで、「靴は自分で磨くんですか?」、「何足持っているんですか?」といった質問をしてみるといいかもしれません。例えば、革靴をシューメンテナンスに出しているとなれば、一足500円~2000円程度。3足持っているとなれば費用が3倍。しかも、週に1回などの頻度であれば、1ヶ月に1万円以上もかかってきます。それだけ余裕があるというわけです。■ 3:「どこ住んでる?」他にも「どこに住んでるんですか?」という鉄板の質問はマスト!都内で一人暮らしといっても、エリアによって家賃はまちまち。港区や世田谷区、目黒区、中央区などに住んでいれば経済力の高い男性である可能性があります。他にも「一人暮らしをしようと思っていて、家賃の相場知ってます?」、「どこがおすすめですか?」などの話題に持っていくといいかもしれません。■ 4:貯蓄を相談ダイレクトに貯金額を聞きたいという人もいるかもしれませんが、さすがにそれはNG。しかし、相手の貯蓄に対する考え方を聞くことで、貯金をしているかどうかを知ることは可能でしょう。その質問が貯蓄の相談です。「将来のことを考えて貯蓄をしようと思っているんですけど、いい積み立てしりません?」からはじめてみましょう。「毎月どれくらい貯蓄するのが目安ですか?」と相談形式で質問してみるものお薦めです。■ 質問はさらっと短めにするのがおすすめ男性と知り合ったときに経済力を確認したいけれど、難しいもの。そこで、質問を相談形式に変えてみるといいかもしれません。いずれにせよ、あまりにしつこく聞くのはNG。お金の話ばかりをしていると、引かれてしまうこともあるので注意してください。(草薙つむぐ/ライター)(愛カツ編集部)presented by愛カツ ()
2019年06月11日自分の年収に対し、どのくらいの価格のマンションであれば無理なく購入できるのか。この記事では実際にシミュレーションを行い、年収に応じた適正なマンション購入価格の目安について解説します。マンション購入価格は年収の何倍が相場?マンション購入価格の相場直近のマンション購入者の購入価格の中央値(*)は、フラット35利用者調査によると、新築マンションで3998万円、中古マンションでは2580万円となっています(いずれも全国)。2017年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)中央値:データを小さい順に並べたとき中央に位置する値(本記事では一部の高級物件による値への影響が小さい中央値を用いています。)総返済負担率無理のない住宅資金計画であるかを判断する指標とされる総返済負担率(返済比率)。フラット35利用者調査によると、総返済負担率の中央値は新築マンションで21.5%、中古マンションでは18.6%となっています(いずれも全国)。〔総返済負担率〕=〔1か月当たり予定返済額〕÷〔世帯月収〕*世帯月収:社会保険料・税金等を差し引く前の総支給額。〔年間返済額〕÷〔額面年収〕とする場合もある。2017年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)この総返済負担率は住宅ローン審査における基準のひとつでもあり、民間の金融機関では通常35〜40%以下、住宅金融支援機構(フラット35)では、年収400万円未満の場合は30%以下、年収400万円以上の場合は35%以下が融資の条件となっています。ただしこれは借入限度額の基準であり、無理のない返済のためには、一般的に総返済負担率25%以下を目安として借入額を設定するのが望ましいとされています。無理なく返済できる借入額の目安は、総返済負担率25%以下年収倍率マンション購入価格が年収の何倍か示す指標である年収倍率。フラット35利用者調査によると、その中央値は新築マンションで6.6倍、中古マンションでは5.3倍となっています(いずれも全国)。地域による差はありますが、新築で年収の5〜7倍、中古では年収の4〜6倍程度の価格のマンションを購入している方が多いことがわかります。2017年度フラット35利用者調査(住宅金融支援機構)相場はあくまで目安ここまでみてきたマンション購入価格や総返済負担率、年収倍率の相場はあくまで目安。実際にマンションを購入する際には、家にどれだけ重きを置くのか(お金をかけるのか)、家計の状況、無理なく返済できる金額などを考慮して、個別に判断することが大切です。マンション購入時の資金計画マンションを購入するには物件購入費用のほか、住宅ローンにかかる利子、購入時の諸経費が必要となります。住宅資金計画では、これらの資金を自己資金と住宅ローンによる借入金で準備し、どのように返済していくかを考えていくことになります。〔住宅購入資金〕=〔自己資金〕+〔住宅ローン借入金〕購入時に用意しておきたい頭金(自己資金額)の目安マンション購入時には、物件購入費用の一部に充当する頭金として物件価格の1〜2割、さらに購入時諸費用が物件価格の1割弱、あわせて物件価格の2〜3割を自己資金として用意しておくのが理想です。借入可能額フラット35の場合、借入可能額に関係する条件としては以下のようなものがあります(2019年3月時点)。借入可能額シミュレーションたとえば年収500万円の方であれば、総返済負担率35%が上限であり、年間返済額175万円(=500万円×35%)まで借り入れ可能です(他の借入がない場合)。借入金利1.5%・30年固定金利・元利均等返済(ボーナス払いなし)という条件であれば、借入可能額は4225万円(総返済額5250万円)となります。【借入条件】フラット35/借入金利1.5%・30年固定金利・元利均等返済(ボーナス払いなし)年収950万円以上の方は、借入可能額はフラット35の借入上限額の8000万円まで。借入金利の違いで借入可能額は大きく変わる借入金利が違えば利子負担、そして借入可能額が大きく変わります。たとえば他の条件が同じ年収500万円の方の場合、借入金利の違いによって借入可能額は以下のように変わります。【借入条件】フラット35/総返済負担率35%・30年固定金利・元利均等返済(ボーナス払いなし)上記のケースでは、借入金利が年1.5%の場合と年2.0%の場合では借入可能額に約280万円の差があります(返済額は同じ)。フラット35では、融資割合が9割以下(頭金割合1割以上)であれば、融資率9割超の場合に比べ借入金利0.5%程度低く、頭金を少なくとも1割以上用意したほうが断然有利です。変動金利は通常固定金利より金利が低く、同じ年収でも借入可能額は大きくなります。ただ、借りられるからと上限まで借りてしまうのはNG。金利上昇で返済額が増えてしまうと返済できなくなる恐れがあります。変動金利で借り入れを行う場合には、より余裕を持った借入額の設定がポイントとなります。購入時に用意しておきたい頭金(自己資金額)の目安マンション購入時には、物件購入費用に充当する頭金として物件価格の1〜2割と、購入時諸費用として物件価格の1割弱、あわせて物件価格の2〜3割を自己資金として用意しておくのが理想です。住宅資金以外の資金とのバランス住宅資金計画を立てる際には、臨時的な支出に備える予備資金や、教育資金など他の資金計画とのバランスも考慮しなければなりません。予備資金や他の資金計画(教育資金など)とのバランスも考慮した上で住宅資金計画を立てる世帯年収別適正購入価格シミュレーション年収に対してどのくらいの物件であれば無理なく返済できるのか。ここでは無理なく返済できる目安とされる総返済負担率25%で借り入れを行うと仮定して、世帯年収別にマンション購入適正価格をシミュレーションして確認します。世帯年収別適正借入額の目安(総返済負担率25%)総返済負担率を無理なく返済できる水準とされる25%とした場合、世帯年収別適正借入額は以下のようになります。【借入条件】フラット35/総返済負担率25%・借入金利1.5%・30年固定金利・元利均等返済(ボーナス払いなし)世帯年収別マンション適正購入価格上記の適正借入額をもとに、世帯年収別にマンション適正購入価格をまとめると以下のようになります。たとえば年収600万円の方の場合、物件価格の1割を頭金にして30年ローンを組めば、約4000万円までの物件であれば無理なく購入できると考えられます。ただし、この数字は年収に対する適正借入額のみをもとにしたもの。実際に無理なく返済できるかは、ローン返済と他の支出、他の資金計画(教育資金・車の購入資金・老後資金など)とのバランスを考慮した上で、総合的に判断しなければなりません。また年収や家計支出が変化しても無理なく返済を続けられるよう、適正とされる金額よりも余裕を持って借入額を低くして予算を設定したり、借入期間を長めに設定しておき、余裕ができたタイミングで繰り上げ返済を行うといった計画が必要となるケースもあります。マンションの購入価格まとめマンション購入予算は、「借りられる金額」ではなく「返せる金額」を基準に決めることが最も重要です。今は返せても、将来子供が成長してお金が必要となったり、金利が上昇したら返せなくなる事態は避けなければなりません。また今回ご紹介した適正購入額は、ひとつの仮定に基づくシミュレーションの結果です。実際の借入条件などをもとに、ご自身でシミュレーションを行えば、より正確な金額を確認できます。
2019年04月02日