依然として猛威をふるい続ける新型コロナウイルスに立ち向かうためには、ぬかりない予防対策だけでは不十分。万一感染してしまったときにウイルスに負けない“免疫力”を、いまからしっかり強化しておきたい。「免疫というのは、ひと言で言えば、私たちの体内に生じるさまざまな異物に反応し、それらを抑え込んでくれる機能のことです。たとえば、体内にがん細胞のような異常な細胞が生じたとしましょう。すると人間の体は、炎症を促進させる伝達物質を分泌し、それらの細胞を破壊するよう命令します。このように、がん細胞やウイルスに感染した細胞やウイルスに感染した細胞を破壊する防御機能を免疫と呼ぶのです」そう話すのは、純真学園大学客員教授の飯沼一茂先生。「講演などでもよくお話しするのですが、免疫力という観点からすると、現代の“清潔すぎる”環境は実は好ましくありません。たとえば、ひと昔前は野菜に寄生虫や泥がついているのは当たり前で、私たちはそれをある程度の量、自然に体内に摂取していました。そのことにより、私たちの体は寄生虫や土壌の雑菌に対する耐性を養っていたのです。Tレグ(制御性T細胞)という細胞があり、無菌状態で飼われたマウスでは、このTレグ細胞が減少するという実験結果も出ています」(飯沼先生・以下同)近年、泥んこ遊びを推奨する幼稚園や保育園が増えているのも、このTレグ細胞を育てるのが狙いだという。「実は免疫細胞の約70%は腸内に存在しているのです。なんといっても、人間の腸のひだをすべて広げるとテニスコート1面分くらいありますから。クロストリジウム属細菌という腸内細菌によってTレグ細胞が増加する、というマウスの実験の結果も出ていますが、腸内環境を整えてTレグ細胞を増やすということは、ほぼそのまま、バランスのよい免疫力のアップに直結するのです」悲しいかな免疫力は加齢によっても衰えていくが、その衰えを食い止めるためには、なにはさておき腸内環境を整えなくてはならないとのこと。それでは、具体的にどんな食べ物がよいのだろう?「腸内環境を整える食材の代表はきのこ類、また、なるべく菜食を心掛け、お肉を食べるなら牛肉よりも豚肉がおすすめです」日本伝統の鍋物は、免疫力の向上にはまさにうってつけのメニューだそう。とはいえ毎日鍋をつつくわけにはいかないし、そもそも鍋の季節はとうに過ぎてしまった……が、もちろん免疫維持に効果的な栄養素を取る手段は食事以外にもある。「それがβグルカンです。βグルカンは多糖類の一種で、Tレグをつくる腸内環境の餌になるだけでなく、それ自身が腸内細菌のバランスを改善し、それによって免疫バランスまで改善してくれるのです。サプリメントも市販されていますので、手軽に試すことができますよ。サプリメントの効果には懐疑的な向きもありますが、必要な栄養素を効率よく摂取するには有効だと思います。βグルカンにはきのこや海藻、大麦やパン酵母、黒酵母由来のものがあります」サプリメントでもまだ、まどろっこしい!というせっかちな人には、こんな驚愕の方法もある。「国内の5つの大学病院で『便移植療法』という方法が実施されています。これは若い人の理想的な腸内細菌を、便を移植することで自分の腸内に取り込むというもの。方法は簡単で、健康な人の便を生理食塩水に溶いてろ過し、内視鏡で移植するだけ。保険の利かない自由診療で、費用は約100万円程度ですが、それでも2年待ちだと聞いています」とっぴな治療法な気もするが、それだけ腸内環境の整備と、それによるバランスのよい免疫力の向上が重要であることの証しか。「免疫を高めて病気を防ぐという東洋医学的な発想を取り入れた、いわゆる統合医療は現在の医療のトレンドとなっています。医療費の増大が問題となっているいま、多くの病気の原因となる慢性炎症を抑えることは急務です。その意味ではバランスのよい免疫力の向上というのは、重要なキーワードになってくるでしょう」この先、子どもや孫の世代にのしかかる医療費負担を軽減するためにも、免疫力の向上は中高年の必須課題なのだ。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年04月02日「寡婦(かふ)」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは、つぎのように話す。「離婚して相談に来る方でも、寡婦控除を知っている方はほとんどいません」でも、せっかく税金が安くなる制度があるのに利用しないのは、税金を払いすぎているということ。節税できるありがたい制度を、使わない手はないだろう。そこで、加藤さんが寡婦控除について教えてくれた。寡婦控除には2種類、「寡婦控除」と「特別の寡婦控除」がある。寡婦控除は所得税を計算するときに、収入から27万円を控除、つまり差し引くことができる。住民税の計算では、収入から26万円が控除できる。また、特別の寡婦控除の場合は、所得税では35万円を、住民税では30万円を控除、収入から差し引くことができる。控除が増えると、その分所得が減り、納税額が安くなり節税につながるのだ。【Q1】寡婦控除の申告をしたことがありません。これまでの分も、何とかなりませんか?寡婦控除に関する申告をしていないと、税金を払いすぎている可能性がある。払いすぎた税金を取り戻す「還付申告」は、5年さかのぼって申告できるので、今年の確定申告で、過去の分も申告しよう。「’18年より前の税金は、所得税も住民税もすでに払っていますので、どちらも還付、つまり返金されます。還付金はうれしい臨時収入になりますよ」(加藤さん・以下同)【Q2】寡婦控除や特別の寡婦控除は、税金が安くなるだけ?税金が安くなれば、生活に回せるお金が増える。でも、メリットはそれだけではない。「幼い子の保育料や高校生の授業料、大学の奨学金などは、住民税をいくら払っているかが基準になります。寡婦控除や特別の寡婦控除によって住民税が安くなれば、こうした子どもにかかる費用が抑えられるのです」また、住民税が非課税になれば、大学の給付型奨学金の対象になる。「ひとり親家庭で子どもへの教育をあきらめる前に、ぜひ寡婦控除に関する申告をお勧めします」【Q3】未婚のひとり親には控除がないの?残念ながら’19年分までは、未婚の女性は、寡婦控除や特別の寡婦控除の対象外だった。というのも、“婚姻歴があって現在シングル”の方が寡婦だからだ。「ただ以前から、同じひとり親で生活状況も似ているのに、婚姻歴のあるなしで支援を分けるのはおかしいという批判がありました。私は相談を受けながら、未婚のひとり親にも支援が届いてほしいと何度も思ったものです」それがやっと、昨年末に閣議決定された’20年度の「税制改革大綱」に「一定条件を満たす未婚のひとり親にも、特別の寡婦控除の同等の控除を創設する」という内容が盛り込まれた。今の国会で法案が成立すれば、’20年分から、未婚のひとり親にも支援の手が伸びる予定だ。「未婚のシングルマザーには厳しい家計の方も多いので、早く成立してほしいと願っています」「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月28日「寡婦(かふ)」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは、つぎのように話す。「離婚して相談に来る方でも、寡婦控除を知っている方はほとんどいません」でも、せっかく税金が安くなる制度があるのに利用しないのは、税金を払いすぎているということ。節税できるありがたい制度を、使わない手はないだろう。そこで、加藤さんが寡婦控除について教えてくれた。【Q1】「寡婦控除」って何?冒頭にもあるとおり、寡婦とは夫と離婚か死別をして、再婚していない女性をいう。寡婦のうち、後で説明する条件より収入が少ない人や子どもなどを扶養する人の、納税額を減らせる仕組みが寡婦控除だ。そもそも納税額は、1年間の「収入」から、社会保険料などさまざまな「控除」分を差し引いた「所得」に税率をかけて算出する。収入が同じでも控除が増えると、その分所得が減るので、税金が安くなる計算だ。「寡婦控除は、控除のひとつです。ぜひ覚えて、申請してください」(加藤さん・以下同)寡婦控除には2種類、「寡婦控除」と「特別の寡婦控除」がある。寡婦控除は所得税を計算するときに、収入から27万円を控除、つまり差し引くことができる。住民税の計算では、収入から26万円が控除できる。また、特別の寡婦控除の場合は、所得税では35万円を、住民税では30万円を控除、収入から差し引くことができる。控除が増えると、その分所得が減り、納税額が安くなり節税につながるのだ。【Q2】子どもがもうすでに独立した50代女性でも対象になるの?寡婦控除や特別の寡婦控除に、年齢に関する条件はない。「子どもがすでに独立した方や元々子どもがいない方でも、対象になる場合があります。たとえば、夫と死別し年間所得が500万円以下の場合や、夫と離婚して親などを扶養する場合などです」寡婦控除の条件で、ポイントになるのが「年間所得500万円以下」という基準だ。これは、お勤めの人など「収入は給料だけ」という人で考えると、年収約689万円(’19年)に相当する。「寡婦控除は、比較的高収入の方までカバーする制度といえます」医療費控除はよく知られているが、「寡婦控除なんて知らなかった」という方も多いだろう。加藤さん自身も、「自分が離婚したときには、寡婦控除なんて聞いたことがなかった」と言うほどだ。私もひょっとして……と思った人は確認を。そして、対象だとわかった方は、ぜひ申告しよう。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月28日「寡婦(かふ)」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは、つぎのように話す。「離婚して相談に来る方でも、寡婦控除を知っている方はほとんどいません」でも、せっかく税金が安くなる制度があるのに利用しないのは、税金を払いすぎているということ。節税できるありがたい制度を、使わない手はないだろう。そこで、加藤さんが寡婦控除について教えてくれた。寡婦控除には2種類、「寡婦控除」と「特別の寡婦控除」がある。寡婦控除は所得税を計算するときに、収入から27万円を控除、つまり差し引くことができる。住民税の計算では、収入から26万円が控除できる。また、特別の寡婦控除の場合は、所得税では35万円を、住民税では30万円を控除、収入から差し引くことができる。控除が増えると、その分所得が減り、納税額が安くなり節税につながるのだ。【Q1】どうやって申告するの?実は、寡婦控除の申告はとても簡単だ。お勤めの人は年末調整の際、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の寡婦や特別の寡婦の欄にチェックを入れるだけでOK。また、自営業やフリーランスの人は、確定申告の際に記載する項目がある。【Q2】昨年末の年末調整で申告していません。どうすればいい?年末調整のチェックが漏れた人は、確定申告をしよう。「今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、確定申告が4月16日まで延長されています。今から準備しても間に合いますよ」(加藤さん・以下同)【Q3】納税額はどれぐらい安くなるの?一例として、夫と離婚した45歳のAさん(16歳の子どもが1人)のケースを見ていこう。Aさんの年収が200万円と、500万円の2パターンをシミュレートしてみると、年収200万円の場合、寡婦控除に関する申告をしなかったら、所得税が年約7,400円、住民税が年約2万4,800円かかる。いっぽう、Aさんが特別の寡婦控除を申告して認められると、所得税、住民税ともにゼロになる。特別の寡婦控除が認められたおかげで、税金が年約3万2,200円安くなるのだ(所得控除等により変わることも)。年収500万円の場合は、年約5万2,400円安くなった。「申告するだけで、これほど納税額が減るのは、家計にとってとても助かる制度だと思います」【Q4】税金が安くなった分はどうなるの?’19年分として、寡婦控除か特別の寡婦控除が認められた場合、所得税は、お勤めの人は毎月天引きですでに納められているので、還付金として返金される。住民税は、’20年6月以降に払うものが安くなる。「6月からの手取りは、住民税は減った分、少し増えたように感じられるかもしれません」「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月28日今回はがん保険の控除について解説していきます。年末に差し掛かるタイミングで保険会社より一斉にある証明書が送られてきます。そうです、控除証明ですね。1枚の方もいれば複数枚届く方もいらっしゃいますが、加入しているがん保険は対象になるのでしょうか?また、金額はどれくらいまで控除されるのかなどの疑問に答えたいと思います。控除証明の種類は?こちらの書類をご覧になった事があると思います。この書類のうち生命保険料控除に使用するのは「給与所得者の保険料控除申告書」になります。書類の左側が控除の申告を記入する欄になりますので、届いた控除証明に記載の金額を正しく記入し、下段にある計算式(所得税)に当てはめて自ら記入します。ご記入が終わったら、証明書と合わせて会社へ提出する事になります。何故会社に提出するのかサラリーマンの場合、所得税の申告は原則不要で、給与の支払い元である会社が纏めて税務署へ申告納税する事になっています。年末調整の書類は会社の経理や人事等が担当しており、皆さんの書類をチェックし提出する事になりますので、提出期限が決められているという事になります。大規模な会社であれば従業員の数も多いので、提出期限が短い事もあります。ご負担を掛けないようになるべく早めに提出しておきましょう。また、この書式には住民税控除の記載がありません。理由として、住民税に関しては別途会社が源泉徴収票と給与支払い報告書を税務署に提出し、その書類を基にお住いの市区町村で住民税額の決定がなされます。この時に控除計算されて住民税が決まる事になりますので、各個人で計算しておく必要がないのです。確定申告の場合自営業者やフリーランスの方、副業などで20万円以上収入のある方は確定申告が必要です。年末調整とは違い、自分で申告納税する事になりますので、基本的な手順は年末調整と同じです。計算式は所得税の計算式を利用する事になり、左側に記載のある「所得から控除される金額」欄に計算した額を記入します。記入した申告書と控除証明書を合わせて提出する事で完結します。尚、住民税も年末調整と同様に確定申告を提出しておけば自動で計算され、納税通知書が届きますのでご安心下さい。がん保険の控除に関するまとめ今回はがん保険の控除に関するお話でしたが、がん保険だけでなく他の保険料控除についての解説も合せて行いました。加入率の高い保険ですので、誰でも控除は受けられます。また最大限控除を受ける為に微調整しながら保険加入を検討するのも良いかもしれません。
2020年03月25日ネット通販やyoutuberなど誰でも手軽に個人事業が開業できるようになった昨今ですが、確定申告の時期になると思った以上に税金がかかることに驚く人がたくさんいます。法人の節税対策についてはさまざまな記事がありますが、個人事業についてはあまり言及されていないことが多いため、どうしていいかわからずお困りの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、個人事業主の節税対策にフォーカスして解説したいと思います。個人事業主が節税対策すべき税金個人事業主の節税を考える前に、まずは個人事業主に課税される税金の種類についておさらいしていきましょう。個人事業主として開業すると、主に以下の税金が課税されます。所得税消費税住民税個人事業税この中でも今回は事前対策による節税効果が高い所得税について解説していきたいと思います。個人と法人を比較した場合の所得税のメリット、デメリット所得税とは売上から経費を差し引いた利益に対して課税される税金で、法人でいうところの法人税にあたる税金です。1年分の利益に対してまとめて課税されるため、個人事業主であれば個人のさじ加減である程度の微調整はしやすいというメリットがあります。ただ、個人と法人で決定的に違うのが経費の取り扱いです。個人事業は利益から控除できる経費が少ない法人の節税というと経費を計上するというイメージがあるかと思います。個人事業主の場合も基本的には同じですが、経費として計上できる幅が法人の時と比べると格段に狭くなります。法人の場合は基本的に法人の事業活動において支出した費用すべてが経費の対象となるのに対し、個人事業主の場合は事業で収入を得るために直接的に必要な費用に限られるのです。そのため片っ端から領収書を切っていても、経費として計上できないものも数多くあるということです。では具体的にどのような費用であれば経費として認められるのでしょうか。個人事業主で経費として認められる範囲次の支出については、個人事業主の経費として収入から差し引くことができます。従業員の給料仕入れ費用通信関係費家賃水道光熱費保険料消耗品費減価償却費[adsense_middle]従業員の給料従業員を雇用している場合は、従業員に対して支払う給料について経費として計上することが可能です。ただし、配偶者や親族などに支払った給料については一定の条件を満たさないと経費として認められません。詳しくは、青色申告の部分で解説します。仕入れ費用ネット通販などを行っている場合は、商品の仕入れのために支払った費用が経費として計上できます。このほか飲食店で個人事業主を営んでいる場合も、材料費は経費として計上することが可能です。通信関係費インターネット回線使用料、プロバイダ料金、電話料金、携帯電話料金など事業に欠かせない通信関係の費用は経費として計上することが可能です。ただし、個人の携帯と事業用の携帯を別で所有していない場合には、すべての料金を経費にできない可能性があります。詳しくは後程解説します。家賃事務所や店舗を借りて営業している場合は、家賃自体が経費になります。ただし、居住部分も含んで賃貸している場合は、事業として使用している部分しか認められないため注意が必要です。水道光熱費事務所や店舗の水道光熱費も経費として計上できます。ただし、自宅で開業している場合については、私用と明確に区別する必要性が出てくるため注意が必要です。かかった費用全額を経費として計上すると、一部を税務署から否定される可能性があります。保険料事業のために支出した保険料は、経費として計上できます。例えば次のようなケースが考えられます。不動産投資をしていて、保有しているアパートに火災保険をかけて保険料を支払っている場合自営業で外回り営業をする際に使用している車両にかかる保険料を支払っているこれらの保険料は、個人事業主の経費として計上することが可能です。特に火災保険料については、経費として計上することを忘れている大家さんが多い傾向があります。火災保険に加入しておけば、経費として節税効果があるだけでなく、火災や台風などで建物が損傷した場合にも保険金が支払われるので思わぬ出費を回避することが可能です。また、古いアパートを保有している方は自然災害以外に給排水管の老朽化などで水漏れを起こすことがあり、賃借人から賠償請求されることも少なくありません。賃貸業をしている方で火災保険にまだ加入していないという方は、ぜひこれを機会に加入を検討することをおすすめします。消耗品費ボールペンやホッチキスなどの事務用品も、事業に使用するものについては経費として計上することができます。ただし、高額なものについては次の減価償却費で計上します。減価償却費購入価格が10万円以上のものや、使用期間が1年以上になるものについては、消耗品ではなく減価償却費として経費にできます。ただし、減価償却費の場合は一括で全額を経費化するわけではなく、耐用年数に応じて分割して経費化していくことになるため注意が必要です。パソコンはどっち?事業でパソコンを購入した場合、普通に考えれば消耗品ではないので固定資産として減価償却費で計上することになります。ただし、中古パソコンで8万円で購入したとすると、10万円未満なので消耗品として一度に経費にすることが可能です。青色申告をすると特例がある個人事業主で青色申告していると、30万円未満のものについては減価償却で少しずつ経費にするのではなく一度に償却することも可能になります。この特例を少額減価償却資産の特例といい、合計300万円を上限として一括で経費にできるのです。なお、通常通り耐用年数に従って減価償却費として経費にしていくこともできます。個人事業主が経費を使って節税する方法と注意点個人事業主も法人の場合と同様に、経費を漏れなく計上することで利益を圧縮して節税につなげることが可能です。ただし、個人事業主の場合は冒頭でお話した通り経費として計上できる範囲が狭いので、あまりやりすぎると税務調査の対象となる可能性があるため注意しなければなりません。私用との区別が大切個人事業主の方が節税対策をすると陥りがちなのが、個人用の支出との混同です。これは自宅で開業している方によくある傾向で、次のような事業を自宅で営んでいる方は注意が必要です。ネット通販youtuberライターイラストレーター動画編集これらの事業を自宅で営んでいる場合、次の経費について計上する際に事業用との明確な仕分けが必要になります。水道光熱費事業として使用している時間帯をある程度特定して、個人が通常の生活で使用している部分との割合を按分計算などして算出しましょう。家賃個人事業として使用している住居内の床面積の割合に応じて家賃を按分計算します。また、居住用で借りている場合は消費税非課税ですが、事務所として借りている場合は家賃に消費税が課税されますので、按分計算する際には注意が必要です。明確に区別することが難しい場合は、一度税理士に相談することをおすすめします。自動車の保険関係事業として使用している割合を、使用している時間などから割り出して按分計算します。自動車関係については、保険料以外にも税金や駐車場代、高速道路代などさまざまな関係費があり、本当はただの自家用車なのに個人事業主の経費として計上している人もいるようですが、これは大変危険な行為です。自動車関係の支出については、車両を使用した記録をつけるなどして事業用であることを証明できるようにしておきましょう。また、車種についても税務署から指摘を受けることがあります。以前に私が相談を受けた案件で、飲食店の営業車でベンツを使用しているというケースがりました。ベンツなどの高級車を事業用で経費にする場合は、税務署から指摘を受ける可能性が高いです。対して、軽自動車や軽トラックなどは比較的認められやすい傾向があります。電話料金通話明細を取り寄せて1件ずつ個人の電話か事業の電話かを仕分けします。ただ、最近は通話料が定額の料金プランが多いので、使用頻度などに応じて按分して分けることもあります。詳しくは税理士に確認してから経費にした方がよいでしょう。個人事業主の経費以外の節税方法個人事業主が経費計上以外で節税対策を考える場合、絶対に外せないのが青色申告です。青色申告とは確定申告の方法の1つで、複式簿記による帳簿をつけることで10万円、55万円、65万円のうちいずれかの控除が受けられます。(2020年度分より)青色申告承認申請書を税務署に提出することで、まず10万円の控除が使えることになります。そこから複式簿記による帳簿を備えることで控除額が55万円にまでアップし、さらに次のいずれかに該当すればさらに10万円プラスして65万円の控除が受けられます。[adsense_middle]青色申告のメリット①電子申告できる確定申告はe-Taxによって電子申告できる確定申告は直接税務署に行って提出する方法以外にも、インターネットを通じて電子申告することも可能です。マイナンバーカードとそこから情報を読み取るICカードリーダライタがあれば、自宅のパソコンから24時間いつでも確定申告ができるので、忙しい個人事業主の方には特におすすめです。電子帳簿を保存する紙ベースの帳簿ではなく、パソコンにデータ保存できる帳簿で保存します。対象となる帳簿は、仕訳帳と総勘定元帳です。それ以外のものや領収書などは、電子データとして保存していなくても今のところは大丈夫のようです。青色申告のメリット②専従者給与家族の給料が経費になる個人事業主の方が青色申告をするもう1つのメリット、それは専従者給与です。(※白色申告でも専従者給与が使えますが、控除額が異なります)そもそも、配偶者に給料を支払ったとしても経費として売上から差し引くことはできません。ところが、青色申告をしていてかつ次の要件を満たしている場合については、配偶者や親族などに支払った給料についても経費として一定額を売上から差し引くことができるのです。専従者に対して給与が支払われている青色申告している個人事業主と生計を共にしている配偶者かその他の親族である12月31日時点で相手が15歳未満ではないその年に6ヶ月以上、青色申告をしている当該個人事業主の営む会社で仕事をしている「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している届出書の通りに給与が支払われていて、金額も届出書の範囲内である一般常識を考慮して妥当である給与額である経費として認められる金額専従者給与が適用されるとしても、上限なくいくらでも認められるわけではありません。あくまで家族に対して支払う給与になるので、要件にもある通り一般常識を考慮した妥当な範囲に限られます。具体的には月額10万円が1つの目安です。10万円を超えてくると一概にダメというわけではありませんが、どのような業務を行っているのか、税務署から聞き取りされる可能性が出てきます。源泉徴収に注意専従者給与をも源泉徴収の対象となることを忘れてはいけません。月額8万8,000円以上の金額を支払うと、源泉徴収の対象となり所得税がかかってしまうのです。そのため8万8,000円以上の金額を支払う場合は、事前にシミュレーションしてどちらの方が手元に残る金額が多くなるのか確認しましょう。配偶者控除と扶養控除専従者給与を使う際に気をつけなければならないのが、配偶者控除・扶養控除の関係です。配偶者控除や扶養控除を適用している方の場合、専従者給与を支払ってしまうとそれらの適用から除外されてしまいます。例えば配偶者控除から外れてしまうと、年間38万円の配偶者控除が受けられなくなってしまうのです。よって、配偶者に専従者給与を支払う場合は38万円を超えないと損をすることになります。仮に年間で25万円を配偶者に支払ったとすると、差し引き11万円になってしまうので専従者給与よりも配偶者控除のままの方が、節税効果が高くなります。実際、税務署で専従者給与の相談をすると、この件について教えてくれることもあるくらいです。このように選択を間違えると節税対策どころか、かえって税負担が増えてしまうので専従者給与を活用する際には必ず事前にシミュレーションすることをおすすめします。個人事業主の税金対策に関するまとめ今回は個人事業主の節税について解説してきました。経費を使って利益を圧縮する方法は法人と同じですが、個人事業主の場合は認められる範囲が狭いのであまり経費にばかり頼りすぎると、無駄な出費が増えてしまい赤字になってしまう恐れがあります。できれば青色申告などの所得控除を漏れなく活用することで、総合的に所得を減らした方がより高い節税効果が得られるでしょう。
2020年03月23日いよいよ今年も確定申告が始まりました。自営業などで毎年確定申告を行っている方は一連の流れと、どのようなものが確定申告の対象になっているかご存知の方も多いでしょう。しかし、遺族年金を受給している方が、確定申告が必要か否かは、普段から確定申告をしていてもなかなかわからないでしょう。そもそも年金制度自体、確定申告が必要なのかというところも分かりづらいですよね。では実際どうなのかというと、確定申告が必要な場合も、不必要な場合もあります。本記事では、この遺族年金の確定申告について、必要な場合・不必要な場合に分けて詳しく解説していきます。どうぞ皆様のお役に立ちますように。遺族年金は非課税であるまず初めに大前提として「遺族年金は金額に関わらず全額非課税である」という事は覚えておいてください。これは、遺族年金の内、自営業者など国民年金加入者だった方のご遺族が受け取る「遺族基礎年金」の場合でも、会社員などの給与所得者が加入している厚生年金の場合に受け取る「遺族厚生年金」の場合でも、とにかく遺族年金は全て非課税です。遺族年金は非課税=所得税や住民税、相続税などあらゆる税の対象とならないということ年金と税金の関係遺族年金が非課税であることは必ず覚えていただきたいポイントです。この後解説しますが、障害年金も遺族年金と同様に非課税です。年金制度には3つの年金があります。今回のテーマである【遺族年金】と【老齢年金】【障害年金】があります。基本的に日本の年金制度は【一人一年金】を掲げており、何かしらの年金を受給していたら他の年金と併給できないことになっています(同時に発生した別の年金は、どちらか選んで受給することになります)。中には特例として併給可能な年金もありますが、基本的には【一人一年金】であることも覚えておくと良いですね。課税される年金3つの年金のうち、課税されることがある年金は「老齢年金」です。老齢年金は一定額以上であれば課税対象となります。「老齢年金」つまり老後資金としての年金はどなたでも貰う権利があります(未納などが無ければ)。なぜなら、誰だって歳を取るからです。しかし「遺族年金」「障害年金」に関しては、必ずしも全員が一生涯の内にもらうわけではありません。該当せずに一生を終える方もいらっしゃいます。付け加えて、遺族年金に関しては大人だけが対象となるわけではありません。わかりやすい例では、遺族基礎年金の場合は「18歳未満の子」も受給対象であることから、大切な家族を亡くした後の貴重な生活費として受給している遺族年金に対して、未成年の子に課税するのはあまりにも酷ですよね。イメージとしてわかりやすくするために、このようなことを頭の片隅に置いていただくと良いかと思います。非課税の年金金額によらず一律非課税となる年金は以下の通りです。遺族年金や遺族保障関係と障害年金は全て非課税と覚えていただくと良いですね。所得税・住民税等全て非課税遺族基礎年金遺族厚生年金寡婦年金、死亡一時金障害年金(基礎・厚生いずれも)勤務先団体による遺族保障としての遺族年金(この場合は所得税のみ非課税となる)所得税や住民税以外に相続税・復興特別所得税などがありますが、いずれも遺族年金には課税されません。他に収入があれば確定申告を遺族年金は非課税です。つまり所得とはみなされませんから、遺族年金以外に収入がない場合は確定申告をする必要がありません。では、遺族年金をもらっている人は、どのような場合に確定申告が必要となるかというと、年金以外の給与所得や事業所得がある場合や、遺族年金以外の年金を受け取っている場合などがあります。この場合でも、遺族年金は金額に寄らず非課税ですので、それ以外の収入について確定申告をすることになります。補足・年金受給中は源泉徴収票もらえる?ここまでに繰り返している通り、遺族年金と障害年金は所得とみなされず非課税ですから、当然源泉徴収票は発行されません。しかし、老齢や退職にともなう年金の受給がある場合は源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票は確定申告の際の必要書類です。年金受給に関して源泉徴収票の発行があったという事は、確定申告が必要な場合かもしれないので注意が必要です。[adsense_middle]【ケース1】確定申告が必要な場合遺族年金受給者で確定申告が必要な場合とは、遺族年金以外に収入がある場合です。この場合の注意点として【遺族年金以外の収入のみを確定申告する】ということです。繰り返しになりますが、遺族年金は収入とはみなされませんから非課税です。収入とみなされないのですから、申告する必要がないということです。例えばご主人を亡くされた奥様が自営業だった場合、その事業に対する所得の申告のみをすればよいという事です。【ケース2】確定申告が不要な場合確定申告が不要な場合の代表例として【遺族年金や障害年金のみ受給していて他に収入が無い場合】です。何度も繰り返しますが【遺族年金・障害年金は非課税】だからです。課税する収入がこの非課税の年金しかない場合は、確定申告のしようがないということになります。これから紹介する2つのケースでも、確定申告が不要となります。これらはどなたも一律で当てはまる条件ではないので、年金に関するご不明点は日本年金機構のホームページでご自身でお調べになるか、お住まいの地域の年金事務所に尋ねてみるとよいでしょう。①老齢年金のみ受給の場合また、これまで解説したように老齢年金では金額によって課税される場合もありますが、老齢年金のみが収入の方で(年金以外に収入がない場合)一定の金額に満たない場合は確定申告は不要となります。金額の目安は以下の通りです。65歳未満の場合…年額108万円未満の場合65歳以上の場合…年額158万円未満の場合②確定申告不要制度を利用する場合老齢年金をもらっている人で、確定申告の手間を省くために特例として「確定申告不要制度」というものがあります。以下の条件をどちらも満たす場合は、この制度を利用できます。受け取っている老齢年金の全額が源泉徴収の対象で、その合計が400万円以下であること公的年金以外の所得が20万円以下であること非課税でも更に節税できる場合って?遺族年金は非課税ですから、遺族年金しか収入がない場合は「所得がない」とみなされます。つまり、通常の確定申告などで発生する各種所得控除が一切関係ないことになります。そもそもの所得がないことになっているので、控除(差し引く)の意味がありません。所得控除の主なものとして「基礎控除」「医療費控除」「生命保険料控除」「寡婦(寡夫)控除」「扶養控除」「配偶者控除」などがあります。しかし、遺族年金を受け取っている人でも角度を変えれば「節税ポイント」が見えてきます。ここでは代表的な2つの例をご紹介します。医療費控除と住民税等のポイントご本人が遺族年金を受け取っている方で、生計を同じにしているご家族がいらっしゃる場合、同一世帯ということで医療費控除をまとめて受けることが出来ます。おひとり分より、二人分または複数名のご家族分まとめた方がメリットは高くなりますよね。例えば、ご主人を亡くされたお母さまと、会社員の息子様の同居世帯の場合、お母さまが遺族年金以外に所得が無ければ息子様の扶養親族になることで医療費控除の面でもメリットがありますし、扶養親族になることによって息子様の所得税及び住民税の控除が発生します。つまり節税になるという事です。必ずしも同居である必要はありませんが、別居の場合は少し控除額が下がります。扶養親族の控除額子や孫の扶養親族となる場合の控除額は以下の通りです。70歳未満の同居の親族の扶養となる場合、所得税38万円・住民税28万円の控除が発生します。70歳以上で同居の親族の扶養となる場合、所得税58万円・住民税45万円の控除が発生します。別居の場合は所得税48万円・住民税38万円の控除となります。社会保険でなければ意味がない扶養親族になることで、もう一つメリットがあります。今度はお母さまに対してのメリットです。この場合の例でいくと、息子様の健康保険に加入することで健康保険料を負担しなくてよくなります。ただし健康保険に関する注意点として【社会保険加入でなければ意味がない】ということです。自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者の扶養に入ったとしても、ご本人はご本人で保険料を負担する必要がありますので、あまり意味がありません。遺族年金を受け取っている人の負担を減らすには、可能であれば扶養親族になって健康保険料を削減。遺族年金と確定申告に関するまとめ遺族年金と障害年金は収入とみなされず非課税であるということは、本記事を読んで一番印象に残ったのではないでしょうか。【収入とみなされない=所得ではない=確定申告不要】とイメージで覚えると良いかもしれません。関連する情報として、老齢年金は一定額以上では確定申告が必要であることも知っておくと役に立ちますね。医療費控除や扶養控除など【控除を活用した節約ポイント】は裏技的ではありますが、決して裏技ではなく、知っておくとおかないでは差が出る豆知識です。もし該当するようであれば、是非この控除を活用しましょう。年金にしても税にしても、なかなかわかりにくいことばかりですよね。しかし、実際に一度手続きをしてみると「意外と簡単!」と思うこともしばしば。あまり苦手意識を持たず、該当する場面においては本記事のようなインターネット上の情報も参考にしながら進めてみてはいかがでしょうか。
2020年03月03日政府は今、「全世代型社会保障」を進めようとしている。これまで高齢者福祉に偏りがちだった社会保障を、子どもや現役世代も含めたすべての年代が満足できるものに変えていこうという。幼児教育の無償化がその一端だが、実は、負担が減ることばかりではない。財源が切迫していることから、逆に、負担増を強いられることも多いのだ。「今、検討されているのはおもに2つ。1つ目は、一定の所得がある75歳以上の方が、病気などに支払う医療費を現状の1割から2割負担に引き上げること。2つ目は紹介状なしで大病院を受診したとき、今は初診料に最低5,000円が上乗せされますが、この上乗せ額を増やし、対象となる病院も増やすこと。医療費はますます上がっていきそうです」こう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そこで、医療費を節約できる方法を2択クイズ形式で荻原さんが出題!正解はどっち?【Q1】医療費控除の対象になるのはどっち?インフルエンザの予防接種 or 初期がんが見つかった人間ドック正解は、初期がんが見つかった人間ドック。「1年間の医療費が10万円(所得が200万円未満ならその5%)を超えた場合、確定申告をすると税金が安くなり、払いすぎた分が戻ってきます。これを医療費控除といい、病院代だけでなく、薬局で買った薬代なども対象に含まれます。とはいえ、何でもOKではなく、『治療は控除対象だが、予防は対象外』という線引きがあります。したがって、インフルエンザの予防接種は対象外なのです。人間ドックも病気の早期発見を目指して行うもので、治療ではありません。原則は控除の対象外です。しかし、何か病気が見つかって、治療につながった場合に限って、人間ドックの費用も医療費控除の対象になります」(荻原さん・以下同)【Q2】高額な歯科治療。医療費控除の対象になるのはどっち?大人の歯列矯正 or インプラント治療正解は、インプラント治療。「前述のとおり、医療費控除を受けるには、年間の医療費が10万円を超えねばなりません。入院などがなければハードルが高いように感じますが、高額な歯科治療はそれだけで10万円を超えるものも多いです。医療費控除の対象なら、申告しない手はありません。残念ながら、歯列矯正は美容のためとみなされて、医療費控除の対象外です。同じ歯列矯正でも、子どもは成長を阻害しないために行うので、控除対象です。インプラント治療は、一般的に行われる治療と認められ、医療費控除の対象です。医療費控除など払いすぎた税金を取り戻すための申告は5年間有効です。過去5年以内にインプラント治療をして、申告していない方は、領収書を探して、ぜひ申告してください」【Q3】医療費控除を申告するのはどっちがお得?一家でいちばん稼いでいる人 or 病気になった本人正解は、一家でいちばん稼いでいる人。「医療費控除は、家族がかかった医療費を合算して申告できます。このときの家族とは、家計が同じなら、一緒に暮らしているかどうかは関係ありません。たとえば、単身赴任中の夫や下宿先で暮らす子ども、毎月仕送りをしている高齢の親などの医療費も合算できます。家族分をまとめて申告する際、もっとも稼ぎが多く税率の高い人が申告すると、税金の戻りが多くなります。たとえば年間の医療費が14万円かかったとします。10万円を超えた部分、つまり14万円−10万円=4万円が控除されます。このとき、所得税率が10%の人なら4,000円が、20%なら8,000円が戻ってくる計算になるのです。誰が病気をしたかではなく、医療費控除は、家族分もまとめて、税率の高い人が申告しましょう」新型コロナウイルスの流行は収まる気配もなく、先行きの不透明感が強いなかで、「残念ながら今年も給料は上がらないでしょう」と荻原さんは語る。「私たちは、医療費を含めた小さな節約を重ねて、家計防衛に努めるしかありません。ほかにも、保険など家計のムダをなくす方法を『保険ぎらい「人生最大の資産リスク」対策』(PHP新書)に詳しく書きました。参考にしてください」「女性自身」2020年3月10日号 掲載
2020年02月29日確定申告が2月16日から始まりました。医療費控除や住宅ローン控除の申請をして、還付を受けようと準備されている方もいらっしゃると思います。3月16日までの1カ月間が申告期限ですが、混雑している確定申告会場も少なくありません。 しかし、還付申告の期限は確定申告期間でなくてもいいことはご存知でしょうか。どのような人が確定申告期間終了後でも還付申告の手続きができるか、逆に還付申告でも確定申告期間中に手続きをする必要があるかをお伝えします。 こんなときには還付申告の手続きを!会社員、公務員、医療・教育従事者などの給料を受け取っている方を「給与所得者」と税法上は分類されますが、正規・非正規を問わずその他の収入がない限り、年末調整で所得税・住民税の手続きは完了し、確定申告する必要はありません。 しかし、給与所得者も年末調整で対象とならない医療費控除(原則、年間医療費が世帯で10万円を超えた場合に適用)や雑損控除(災害や盗難・横領等の損害がある場合に適用)の申請や住宅ローン控除(正式には住宅借入金等特別控除)を初めて申請する場合は、確定申告による還付手続き(以下、還付申告)が必要となります。また、年末調整で手続きから漏れた扶養控除や生命保険料控除等の追加や年末調整をせずに退職した場合の精算なども、還付申告の手続きで所得税の還付・住民税の減額ができます。 還付申告の提出期間は5年間確定申告書の提出期間は毎年2月16日~3月15日(2020年は3月15日が日曜日のため、3月16日)の1カ月間ですが、これは自営業者や収入が複数ある人などの納税をする人の期間です。 給与所得者の還付申告の場合は、確定申告の期間と関係なく、該当する事項のあった年の翌年1月1日から5年間となります。例えば、2019年1月1日~12月31日の間に医療費が10万円以上かかり、年末調整で手続きした所得税の還付の手続きをする場合は、2020年1月1日~2024年12月31日までが提出期間となります。そのため、納税する人の申告期間である毎年2月16日~3月15日を避けて、申告することもできます。出産直後や体調不良、お仕事の繁忙期などで確定申告会場に行くことが難しい場合は、落ち着いた時期に還付申告の手続きをすることができます。注意点としては、駅前や市民ホールなどに期間限定で設定される確定申告会場ではなく、税務署での手続きが必要なこと、還付される期間は手続き完了後1カ月程度かかるため、手続きが遅くなれば還付されるまでの時間もかかることです。そのため、還付金が早くほしい場合は早めの申告をおすすめします。 還付申告でも確定申告期限を守らないといけない場合も給与所得者の還付申告は上記にあるように5年間ありますが、手続きする内容によっては2月16日~3月15日の期間内に申告する必要な場合があります。主なものは、以下の2点です。 【1】給与以外に副業や歩合等での収入があり、青色申告している場合青色申告は個人事業やフリーランスの方等が税務署に申請し、正規の簿記による帳簿を備えることにより最大65万円の控除が受けられる制度ですが、毎年3月15日までの申告期限内に申告することが要件です。そのため、青色申告で手続きする人は還付申告であっても、期限内の申告をお勧めします。 【2】給与以外に保険の満期金等や不動産の売却等の臨時の所得や副業等の金額が大きく、納税する場合給与所得者は年末調整で手続きが完了するのは、他の所得がないためで、給与所得者でも他の所得がある場合は、確定申告が必要な場合がほとんどです。医療費控除を申告しても、不動産の売却や保険の満期金、50万円を超える高額の懸賞金等、20万円以上の副業等がある場合は、納税となる場合があります。例えば、医療費が年間15万円かかり医療費控除で還付を受けようと思っている人が、給与以外に30万円の副業がある場合は、医療費控除の適用を受けても納税となる可能性があります。このような方も期限内の申告をおすすめします。 また、納税か還付か判断できない場合は、税務署に電話などで確認をするか、確定申告期限内に申告することをお勧めします。また、慣れている方であれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーからご自身で確定申告書を作成して、郵送することも可能です。いずれにしてもご自身の状況に合わせた期間内に確定申告・還付申告を行っていただき、納める分はしっかり収めつつ、戻る分はしっかり還付を受けられるようにしましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月26日国税庁によれば、’18年に確定申告した2,221万人のうち、約6割の1,305万人が還付申告をしていて、4年連続増え続けている。確定申告は、前年の所得を申告して税額を確定させる手続きのこと。会社員の場合、給料から税金が天引きされて、年末調整で清算されているので関係ないと思いがちだが……。「じつは会社員にも確定申告が必要な人がいます。年収2,000万円を超えた人、20万円を超える副業の所得がある人です」そう語るのはファイナンシャルプランナーの大江加代さんだ。年金収入とは別に、年20万円を超える所得のある年金生活者も確定申告をする必要がある。正しく行わなかった場合、後から多めに税金を取られることにもなるのだ。そんなめんどうくさい確定申告。「しかし、する義務がなくても、申告すれば払いすぎた税金が戻ってくることがあるんです」サラリーマンは給料から、所得税が源泉徴収されている。この税額が“正しい税額”よりも多い場合、その差額が還付されるのだ。「所得税額は、収入から基礎控除や給与所得控除、配偶者控除など、各種控除額を引いた金額である課税所得に、その額に応じた税率をかけて、導き出されます。つまり、控除額が大きく、課税所得が小さくなれば、税金は少なくなるのです」じつはサラリーマンの給与から源泉徴収されている所得税はその年の“見込み額”。年に1回、12月に年間の収入が確定した時点で“年末調整”で清算して、本来の税額との差額分を、会社員に還付したり、追加徴収したりする。「配偶者控除や扶養控除、各種保険控除などは年末調整で申請できます。しかし、そこで申請し損なった場合や、医療費控除や寄付金控除など年末調整で処理できない控除は確定申告をしないと、課税所得に反映されないのです」新しい課税所得で計算し直した所得税の額と、すでに払った額の差額が還付されることになる。この申告を還付申告という。「確定申告の時期は、今年は2月17日〜3月16日ですが、還付申告に関しては、年明けから受け付けています。4月ごろまでには還付金が振り込まれるはずです」さらに、住民税は前年度の課税所得によって決まるので、還付申告することで、こちらの税額も安くなる。はたして、自分も還付申告できるのか、知りたい人は次のチェックリストをやってみてほしい。【医療】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□この1年に手術を受けるなど、医療費をたくさん使った=「医療費控除」年間10万円超、または年間所得の5%以上を超えないと控除できない。家族全員分の医療費を合算できる。また病院までの交通費など、医療を受けるために、必要な経費も計上できる。□風邪薬やうがい薬などドラッグストアでたくさんの薬を買った=「セルフメディケーション税制」家族全員分を合算して1万2,000円を超える必要がある。予防接種や定期健康診断などを受けていること。対象の市販薬はレシートに印がつけられている。ただし、医療費控除またはセルフメディケーション税制どちらかしか受けられない。□歯医者に通院した=「医療費控除」医療費控除に合算できるが、審美的な目的の施術は該当しない。【介護】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□親族や自分が介護サービスを利用している=「医療費控除」介護費用も医療費控除に計上できることがある。対象になる項目は細かく決まっているので、ケアマネジャーに相談しよう。□介護用の紙おむつを使っている=「医療費控除」必要だと認められれば、紙おむつも医療費控除に計上できる。□バリアフリーのリフォーム工事をした=「バリアフリーリフォーム減税」50歳以上である、または親族に高齢者がいることなどの条件がある。さらに、対象となる工事も決まっている。工事前に確認したほうが安全。【寄付】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□ふるさと納税をした=「寄付金控除」ほかに確定申告する項目がなく、寄付先が5つ以内であれば「ワンストップ特例」により確定申告する必要はない。□年間で2,000円以上寄付をした=「寄付金控除など」公益社団法人や認定NPO法人、政治団体など認められた団体への寄付金の一部を控除できる。受領書のない街角募金はNG。【住宅】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□憧れのマイホームを手に入れた=「住宅ローン控除」1年目の場合は確定申告する必要がある。2年目以降は会社員の場合、年末調整で処理できる。□台風やゲリラ豪雨で家が壊れた=「雑損控除」損失額が大きく、所得金額から控除しきれない場合は、3年を限度に繰り越しOK。□5年以上住んでいるマイホームを売却したが、住宅ローンが残り、損が出た=「譲渡損失の繰越控除」損失分を最大3年にわたって控除できる。【仕事】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□専門学校に行くなど自腹で多額の自己投資をした(サラリーマンのみ)=「特定支出控除」給与所得控除の半分を超えた分を申請すれば戻る。ただし、年収500万円の場合、給与所得控除は154万円なので、その半額の77万円以上であることが必要。□仕事・パートの給与が201万円未満だが、夫の会社に配偶者控除の届けを出していない=「配偶者特別控除」2018年から配偶者特別控除の上限額が201万円に改正されたが、知らずに手続きをしていない人が多くいる。【退職】該当するのは、サラリーマン□年の途中で退職した=「所得控除」毎月の給与から所得税が源泉徴収されているが、この徴収額は「税金の見込み額」。年の途中で退職した場合、実際の額はもっと低くなるので得する可能性が。□退職金をもらったが、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない=「退職所得控除」税金を払いすぎている可能性があるので、確定申告をしたほうがいい。【生活】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□国民健康保険を現金などで払っている=「社会保険料控除」現金や口座振替などで払っていて、収入から「社会保険料控除」がされていない場合はやること。□年金生活だが、生命保険などの保険料を払っている(年金生活者のみ)=「生命保険料控除」保険の加入時期や支払金額、種類によって異なるが、最大12万円の所得控除を受けられる。□現金や家具が盗まれた=「雑損控除」災害や盗難にあった場合、年末調整では雑損控除できないので、確定申告で還付を受ける。恐喝や詐欺などはNG。貴金属や骨とう品などぜいたく品や事業用資産は認められない。□熟年離婚または死別するなど家族構成が変わった=「寡婦控除・寡夫控除」27万円の控除を受けられる、添付書類などは必要なし。【運用】該当するのは、サラリーマン□10月以降にiDeCo(個人型確定拠出年金)をはじめた=「小規模企業共済等掛金控除」書類が間に合わず、年末調整で控除されていない。10〜12月の3カ月分を確定申告するとお金が戻る。※以上に当てはまらなくても、確定申告をすれば、還付される例もある。また、条件が細かく決まっているので、少しでも不安があれば、税務署や税理士などに相談しよう。インターネットはもちろん、スマホでも確定申告ができるようになった。また、この時期は無料の相談会が、税務署や市役所で開かれていることも多い。うちはサラリーマン家庭だから、年金暮らしだから確定申告は関係ないと思っていると、意外な損をしているかも……。一度、チェックリストで確かめてみてはいかが。「女性自身」2020年2月18日号 掲載
2020年02月06日確定申告は、前年の所得を申告して税額を確定させる手続きのこと。会社員の場合、給料から税金が天引きされて、年末調整で清算されているので関係ないと思いがちだが……。「じつは会社員にも確定申告が必要な人がいます。年収2,000万円を超えた人、20万円を超える副業の所得がある人です」そう語るのはファイナンシャルプランナーの大江加代さんだ。年金収入とは別に、年20万円を超える所得のある年金生活者も確定申告をする必要がある。正しく行わなかった場合、後から多めに税金を取られることにもなるのだ。【確定申告を必ずやらないといけない人】□サラリーマンで「年収が2,000万円を超えている人」年末調整が行われなくなるので、確定申告する必要がある。□サラリーマンで「2カ所から給与をもらっている人」年末調整は1つの会社でしかできない。もう片方分は確定申告する必要がある。□サラリーマンで「副業で20万円を超える所得がある人」必要経費を差し引いた所得が20万円を超えると申告しなければならない。□年金生活者で「公的年金以外に20万円を超える収入がある人」必要経費を差し引いた所得が20万円を超えると申告しなければならない。そんなめんどうくさい確定申告。「しかし、する義務がなくても、申告すれば払いすぎた税金が戻ってくることがあるんです」サラリーマンは給料から、所得税が源泉徴収されている。この税額が“正しい税額”よりも多い場合、その差額が還付されるのだ。「所得税額は、収入から基礎控除や給与所得控除、配偶者控除など、各種控除額を引いた金額である課税所得に、その額に応じた税率をかけて、導き出されます。つまり、控除額が大きく、課税所得が小さくなれば、税金は少なくなるのです」じつはサラリーマンの給与から源泉徴収されている所得税はその年の“見込み額”。年に1回、12月に年間の収入が確定した時点で“年末調整”で清算して、本来の税額との差額分を、会社員に還付したり、追加徴収したりする。「配偶者控除や扶養控除、各種保険控除などは年末調整で申請できます。しかし、そこで申請し損なった場合や、医療費控除や寄付金控除など年末調整で処理できない控除は確定申告をしないと、課税所得に反映されないのです」新しい課税所得で計算し直した所得税の額と、すでに払った額の差額が還付されることになる。この申告を還付申告という。「確定申告の時期は、今年は2月17日〜3月16日ですが、還付申告に関しては、年明けから受け付けています。4月ごろまでには還付金が振り込まれるはずです」さらに、住民税は前年度の課税所得によって決まるので、還付申告することで、こちらの税額も安くなる。国税庁によれば、’18年に確定申告した2,221万人のうち、約6割の1,305万人が還付申告をしていて、4年連続増え続けている。「ふるさと納税の誕生は大きかったかもしれません。主婦の方にも、控除の手続きをきちんとすればお得なことがあるという認識が広まっていると感じます」はたして、自分も還付申告できるのか。税理士の二橋祐多哉さんが解説してくれた。「配偶者特別控除は、サラリーマンの場合、年末調整で申請します。しかし、妻が該当するのに、申請をしていないというサラリーマン家庭はじつは多いのです。以前は年収141万円までの配偶者しか特別控除の対象者にはなりませんでしたが、’18年に女性の社会進出を後押しするために、『201万円まで』に引き上げられたのです。この制度変更を知らず、手続きをしていない人が多くいます」たとえば、夫の年収が500万円で、妻のパートの年収150万円ほどの世帯だと、配偶者特別控除の申請をすれば、夫の所得税の還付と住民税の減額で、およそ7万円得することになる。逆に、制度変更を知らず、申請をしなければ、7万円を損したことになる。「多くの家庭に関係ありそうなのは、医療費控除でしょう。病院で払ったお金だけではなく、通院のための交通費や、介護費用も計上できます」仮に、年収500万円ほどの人が20万円の医療控除を申告した場合、約1万円が還付。住民税の減額とあわせると、2万円の得になる。インターネットはもちろん、スマホでも確定申告ができるようになった。また、この時期は無料の相談会が、税務署や市役所で開かれていることも多い。うちはサラリーマン家庭だから、年金暮らしだから確定申告は関係ないと思っていると、意外な損をしているかも……。「女性自身」2020年2月18日号 掲載
2020年02月06日年が明けて2019年分(平成31年1月1日~令和元年12月31日)までの還付申告の受付が始まり、書類を整理している方もいらっしゃると思います。その中で医療費控除の対象となるかどうか分かりにくい項目もあります。その中で妊娠・出産に関わる項目を中心にお伝えします。 医療費控除とは医療費控除とは、所得税・住民税(市区町村民税・都道府県民税)に適用され、自身や家族のために医療費を支払った場合に対象となる所得控除です。手続きは原則として医療費が10万円を超えた場合、住所を管轄している税務署に確定申告書を提出し、その後所得税・住民税が減額または還付されます。医療費控除の対象となる医療費には該当するもの、該当しないものがあります。次の項目で妊娠・出産に関して該当するもの、該当しないものの概要をお伝えします。 妊娠・出産について医療費控除に該当する主なもの医療費控除に該当する「医療費」の範囲は医療機関に支払わないものでも、病院までの公共交通機関の交通費のように該当するものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当する費用等は以下のとおりです。①妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用②妊娠と診断されてからの通院費用③通院・入退院時に電車、バスなどの通常の交通手段での通院・入退院が困難な場合、タクシーを利用した場合、そのタクシー代④病院に対して支払う入院中の食事代⑤助産師による分娩の介助費用⑥病院都合による差額ベッド利用料、個室利用料⑦不妊治療の費用 なお、平成29年分の確定申告から、医療費控除に関する領収証は提出が不要となり、「医療費控除の明細書」を添付する代わり領収証は申告者が保管することとなりました。 妊娠・出産について医療費控除に該当しない主なもの医療費控除に該当しない「医療費」の範囲は医療機関に支払うものでも、診断書の費用や予防接種費用のように該当しないものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当しない費用等は以下のとおりです。①里帰り出産するために実家に帰省する交通費②通院・入院時の自家用車のガソリン代、駐車場代③入院の際の寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用④病院食以外の外食、出前、売店などで購入した食事費用⑤無痛分娩講座の受講費用⑥予防接種の費用⑦自己都合で希望する場合の差額ベッド利用料、個室利用料⑧診断書の作成費用 該当しないものの考え方としては、治療・療養・分娩に直接関わらない費用です。予防や美容に関する費用、テレビ料金や文書料金などの医師や看護師等の治療行為に該当しない費用は原則医療費控除の対象外と考えてください。不明な点は最寄りの税務署への確認または国税庁ホームページをご参考になさってください。 出産時には普段よりも医療費がかかるケースが一般的で、家計への負担も少ない場合があります。そのためにも医療費に関する領収証をまとめ、お早めに還付申告をしてその負担を軽減できるようになさってください。また、出産直後で手続きが難しい場合でも確定申告期間にかかわらず5年間は申告できますので、余裕のあるタイミングで還付申告をすることをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月03日年が明けてそろそろ確定申告の時期が近づいてきました。特に会社員の方であれば普段は確定申告をしないけれども、「こういう場合はした方がいいのではないか?」と判断に悩むケースもあるように思います。代表格が、税制に関する各種制度を利用する場合でしょう。中でも多いと思われるものが、証券取引でNISA口座を利用されているケースです。そこで、今回はNISA口座と確定申告というテーマで記載したいと思います。NISAは非課税で投資できる所得控除の制度国税庁ホームページ 確定申告が必要な方配当金が出た場合NISA口座で株式の配当金が出た場合、確定申告が必要になり得る場合があります。なぜなら、NISA口座で保有している金融商品から生じる配当金が、課税されるケースがあるからです。それは、配当金の受取方式を証券口座内で行う株式数比例配分方式にしていない場合です。そのときの課税口座が一般口座ならその分の所得を、特定口座源泉徴収なしの口座なら20万を超える場合に確定申告を要します。株式の配当金の種類株式の配当金の受取り方式は下記の4つです。指定していないときは、配当金領収書方式が受取方式となります。株式数比例配分方式以外の形式の場合には、配当金が課税されます。課税口座に損失がある場合NISA口座とは別に課税口座でも証券取引を行っている場合、その課税口座内における損失を利用した節税制度を利用することが可能です。その場合は、確定申告が必須です。証券口座はNISA口座と課税口座の両方を同時に利用可能なので、課税口座の利用方法によっては確定申告が必須になる点がポイントです。損失の繰越控除証券取引で損失が出た場合、確定申告で損失を最大3年間繰り越すことができ、翌年の証券取引の利益と損失とを通算できます。NISAではこのような損失の繰越控除はできませんが、課税口座の間では可能です。例えば、ある証券会社にてNISA口座以外に特定口座を利用しており、その特定口座内で年間20万円損失が出ている場合、確定申告をして翌年の利益分から20万円を差し引けます。図解すると以下の通りです。マネックス証券ホームページ 確定申告 繰越控除複数の証券会社等で取引している場合複数の証券会社等で有価証券の取引を行っている場合、確定申告をしてそれらの損益を通算することが可能です。NISA口座の場合は通算できませんが、課税口座が複数ある場合はその課税口座間で損益通算が可能です。例えば、A証券会社でNISA口座と特定口座、B証券会社で特定口座を保有している場合、A証券会社の特定口座の損益とB証券会社の損益を通算することが可能です。NISA口座内の資産をロールオーバーしなかった場合NISAのロールオーバーは非課税枠の利用延長申請です。このロールオーバーをしない場合は、NISA口座内の資産が課税口座に払い出されます。毎年NISA口座を使っているから今年も不要だと思っていたものの、その資産が課税口座になっているため、実は確定申告をした方がよかったというケースもあり得ます。ですので、長期間NISA口座を利用されている方は注意です。所得税を年末調整ができない場合所得税に関連した所得控除の利用したい場合は、NISA口座を利用していても確定申告が必要になります。これは証券口座とは関係のない事由により、確定申告が必須になるケースに当たります。医療費控除を利用する場合1年間に支払った医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%)を超えた場合には医療費控除を受けることが可能です。この金額は、ご自身だけでなく生計を一にする家族全体の医療費で計算します。年間の医療費が高額になることが判明した年は、普段は確定申告をしない方でも、確定申告により医療費控除を利用することが考えられます。住宅ローンを利用する場合住宅ローン等を使いマイホームの新築、取得又は増改築等をした際に決められた年数間に一定金額を所得控除することができます。この住宅ローンを利用する場合、2年目以降は年末調整にて税金の申告を行うことが可能ですが、初年度は確定申告をすることが必要です。NISAを利用し確定申告をする場合の注意点NISA口座を利用する場合、その損益がなかったものとして扱われるため、確定申告をしても所得は増えません。しかし、課税口座で証券取引を行っている方が確定申告をした場合は、その分所得が多くなります。そのため、各種控除を普段利用されている方は、控除の金額にも影響がある可能性があります。例えば、ご家庭をお持ちの方やご両親等と同居しているなどの方は、配偶者控除や扶養控除の金額などに影響が出る可能性があります。具体的ケースで注意を要する場面NISA口座とは別に課税口座での所得がある場合は、確定申告を行うと課税口座分の所得がプラスされます。また、NISA口座しか保有していない場合も配当金が課税されている場合は、その分の所得がプラスされます。このケースにあたる場合は、ご自身や扶養されている配偶者の方等の所得がどれくらいになるかあらかじめ計算しておかないと、かえって損をする場合もあり得ます。NISAの確定申告に関するまとめNISA口座内の所得は例外なく確定申告不要です。しかし、課税口座も合わせて保有していたり、証券取引とは関係のない所得控除を利用する場合には、結果的に確定申告が必要になります。確定申告をするときは、そもそも自分にどういう所得があるのか、それぞれの所得にどんな税制制度を利用するか考えてみて、勘違いすることのないように気をつけて下さいね。
2020年01月30日「医療技術の完成を山登りにたとえると、いますでに9合目まできています。残り1合もこれから5〜10年で一気に進展していくといえるでしょう。間もなく医療の完成期、つまり“病気で死なない時代”がやってくるのです」こう話すのは著書に『Die革命』(大和書房)がある、医師の奥真也さんだ。放射線科医として臨床現場で経験を積み、MBA(経営学修士)も取得。現在では創薬、医療機器、新規医療ビジネスに精通している。つねに医療の現場の“最前線”を目の当たりにしているからこそ、奥さんが21世紀の医療について語れることも多い。「脳梗塞や心筋梗塞は救急医療、画像診断の発達により、いまでは簡単に命を落とす病ではなくなりました。がんも、がん細胞を狙い撃ちする分子標的薬、チェックポイント阻害剤などの新しい治療法が確立され、様相が激変。20世紀では手に負えなかった病気が、次々に克服されています」奥さんのいう“残りの1合”を登りきるためのカギになるのは、’10年以降、AIや通信機器などを爆発的に進化させた科学技術。「間もなく、人間の医師では見逃してしまうような病気の兆候も、AIが見抜くようになるのです」SF映画のような非現実的な話に感じるかもしれないが、これはすでに実用化されるほどに研究が進められているのだ。私たちにはどんな“医療の進化”が待っているのだろうかーー。【1】病院に行かなくても治療ができる!テレビ電話で、協力医療機関の医師と通話。診断をもとに、近所のドラッグストアで薬を買ったり、必要があれば通院するーー。このようなオンライン診療(遠隔診療)が進めば、仕事に追われている人が勤務先で診療を受けることも可能だ。「とりあえずはわざわざ病院に行くこともないので、『病院でインフルエンザに感染した』などといった感染リスクも下げられます。診療行為の責任の所在を明確にする議論は必要ですが、人間の医師ではなく、AIの診断で完結させることも可能になるでしょう」【2】スマートウオッチで糖尿病が発見できるスマホの進化と同様、開発がどんどん進んでいるのが時計型の“スマートウオッチ”に代表される、身に着ける端末機器(ウエアラブル端末)。アップル社が発売している「アップルウォッチ」は、現在でも睡眠時間の管理や、運動メニューの作成に活用できる。今後は病院で受けていた検査項目も、手軽に測定できるようになるという。「米国FDA(アメリカ食品医薬品局)は、アップルウォッチで測定できる心電図を許可しています。さらに、同じく米国のカルディオグラム社は、アップルウォッチで測定した心拍数の変動によって、糖尿病の診断をする技術を開発したのです」日常で私たちが身に着ける端末機器で、採血をせずとも、血糖値の測定が正確にできる時代もごく近いだろう、と奥さんは予想する。【3】超小型ドリルでコレステロール削取薬サイズのカプセル内視鏡を飲めば、負担のある胃カメラや大腸内視鏡検査をすることなく、画像診断ができる技術はすでに実用化されている。「保険適用はクローン病患者や通常の内視鏡が困難な場合などに限定されていますが、オリンパス社が業界をリードしています」このように体内からアプローチすることで、患者の負担を軽減する治療技術も、開発が進められているという。「動脈硬化を起こし、狭窄してしまった血管内のコレステロールを削り取る超小型のドリル『ロータブレーター』という技術もすでにあります。これを使えば、直接的に血流を改善できるのです」【4】“ゲノム編集薬”で病気にならない体に「たとえば、お酒を飲んで気持ち悪くなったり、顔が真っ赤になる人は、アルデヒドという物質を水に分解する遺伝子の機能が弱いことが解明されています。遺伝子の機能は、別の遺伝子によって弱められているのですが、その邪魔な遺伝子を取り除く“ゲノム編集”という技術も、実現の道筋はついています」狭心症や心筋梗塞などの心疾患や、がんにも発症にかかわる“遺伝的な因子”があることがわかっている。薬などを投与することで、これらの遺伝子を取り除いたり無効化することができれば“病気にならない体”を作ることが可能になるのだーー。最先端医療が完成すれば、人間の寿命も飛躍的に延ばすことができると奥さんは語る。「こうした技術が完成すれば、人間は120歳まで生きられる可能性が出てきます。人生はどんどん長くなることが考えられますから、諦めかけていた夢にまた挑戦する、高齢からでも新しい目標に向かって頑張るなど“生き方”も見直されることになるのではないでしょうか」最先端の医療技術は、治療だけでなく、人生を変えるものになるはずだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月30日相続が発生したら相続税の確定申告が必要となりますが、実はすべての人に確定申告の義務があるわけではありません。また、一定の財産を相続する場合は相続税のみならず所得税の確定申告が必要になる場合もあるため注意が必要です。そこで本記事では、相続においていくらから確定申告が必要となるのか、また相続税、所得税が課税されるケースについて詳しく解説します。最近ご相談が多い、2019年の法改正によって変更になった部分についても触れていきますので、ぜひ最後まで読んでいただくことをおすすめします。相続したら確定申告は必要?相続が発生したとしても、すべての方が確定申告をしなければならないというわけではありません。確定申告の必要があるのは、相続税又は所得税が課税される場合です。相続税申告が不要なケース相続税は課税遺産総額が相続税の基礎控除額を超えた場合に課税されるため、基礎控除額を下回る場合は相続税の確定申告は必要ありません。ただし、相続税がかからない=相続税の確定申告が不要、と認識している人が時々いますが、これは大きな間違いなので注意が必要です。たとえ相続税が課税されない場合でも確定申告は必要なケースがあり、申告せずに放置していると無申告加算税や延滞税が課税される危険もあります。特例を使って評価額の金額を減らす場合相続税の計算をする際には、配偶者が相続する財産について1億6,000万円か法定相続分のどちらか多い方まで上限として相続税が非課税となる配偶者の税額軽減や、亡くなった方が住んでいた自宅の土地の評価額が80%オフになる小規模宅地等の特例といった特例制度を使うことができます。これらの特例を適用することで相続税の基礎控除以下におさまり、結果として相続税が非課税となる場合については、たとえ相続税はかからないとしても特例を適用させるために必ず確定申告をしなければならないのです。特例を適用しないまま申告期限が過ぎてしまうと、特例を適用できなくなる恐れがあるため十分注意しましょう。原則として所得税の申告は不要だが、、、相続発生時に課税される税金は原則として相続税なので、所得税についてはほとんどのケースで課税されません。ところが、次のケースについては相続であっても所得税の対象となるため所得税の確定申告をする必要が出てきます。家賃収入がある場合相続財産にアパートなどの賃貸物件が含まれている場合、亡くなる日までの家賃収入は故人の所得となりますが、その後の家賃収入については相続人の所得となるため、相続税ではなく所得税の課税対象となり確定申告が必要になります。相続人が1人だったり、遺産分割の話し合いで揉めていなかったりすればよいのですが、もしも協議が難航しているとその間の家賃収入をどのように申告するのかが問題となります。相続が発生してから遺産分割協議がまとまるまでの家賃収入は、原則として民法で規定されている法定相続分に従って家賃収入を按分して相続人各自で確定申告を行うことになるのです。後で遺産分割協議が決定して法定相続の比率とは違う比率で分割したとしても、すでに行っている所得税の確定申告の修正を行う必要はありません。その場合は遺産分割協議の後に発生した家賃収入について所得税申告をすれば大丈夫です。生命保険に加入している場合亡くなった方に生命保険をかけている場合で、契約者と保険金の受取人が同じ人の場合は保険料と保険金の差額に対して所得税が課税されます。ちなみに生命保険は契約形態によって同じ保険金だとしても課税される税金が次のように異なります。基本的に契約者が保険料を負担していると仮定した場合です。保険料を負担した人と保険金を受け取る人が同一であれば所得税、別人であれば相続税または贈与税が課税されます。[adsense_middle]生命保険加入の落とし穴税金対策で生命保険に加入する人が増えていますが、実は間違った方法で契約している人が多く、そのせいで本来は課税されるはずのなかった相続税が課税されるケースも増えているため注意が必要です。例えば子供のために親が生命保険に加入するケースがよくあります。契約者:子供保険料負担者:母被保険者:子供受取人:子供このような契約の場合、保険料を負担しているのは母親なので表面上は生前贈与対策になっているように見えますが、実はそうではありません。仮に生命保険が満期を迎えて受取人に保険金が支払われた場合、支払われた保険金に対して贈与税が一気に課税されるのです。仮に1,000万円の保険金が支払われた場合、177万円の贈与税が発生するため非常に大きな痛手となります。保険料負担者が死亡した場合もっと深刻なのは保険料負担者が途中で死亡した場合です。保険料を負担していた人が死亡すると、それまで保険料を支払って加入していた保険契約を解約した場合に支払われる解約返戻金相当額に対して相続税が課税されてしまいます。贈与税の場合とは違い、実際に解約するのでなければ現金は増えないのに税金だけ課税されることになるのです。親にこっそり負担して貰ってもバレる保険料負担者については、多くの場合で保険料を口座引き落としにしていることで税務署にバレます。贈与税の基礎控除である年間110万円の範囲で保険料を負担し続けたとしても、肝心の保険料を贈与を受けた人以外の口座から自動引き落としにしてしまうと、たとえ贈与契約書があったとしても贈与税が課税される可能性が極めて高いです。そのため、贈与を受けたお金で保険料を支払う場合は、贈与したお金を受け取った人の口座に入金してそこから自動引き落としで支払う必要があります。2019年民法改正によって遺産に所得税が課税されるケースとは2019年7月に民法改正によって、従来まで課税されるはずのなかった所得税が課税される危険性が出てきました。次にご紹介するケースに該当すると、相続なのに所得税がバッチリ課税されてしまい確定申告が必要になります。ただ、回避策についても合わせて解説しますので、今後相続を控えている人は是非最後まで読んで参考にしてください。相続は遺産分割か遺言書相続が発生した場合、手続きの流れとしては遺産分割協議をする場合と遺言書がある場合との2種類に分かれます。基本的に一定の条件を満たしている遺言書が見つかった場合は、遺言書の内容に従って遺産を分けるため遺産分割協議をする必要はありません。反対に遺言書がない相続については、相続人全員で話し合って遺産を分け合うことになります。2019年の改正で影響を受けるのは、遺言書がある相続のケースです。遺留分を害する遺言書の場合遺言書は本人の好きなように分け方を指定することができるので、場合によっては子が2人いるのに「すべての財産を長女に相続させる」といった強引な遺言書が見つかることも少なくありません。例えば長女と次女の2人が相続人だとした場合に次女がそのまま受けるのであれば特段問題はありません。ところが、もしも次女が納得いかないと怒った場合、次女には遺留分という民法で保護されている最低限の取り分(法定相続分の半分)があるため、たとえ遺言書が全額長女を指定していたとしても1/4については遺留分として長女に請求することができるのです。ここでポイントとなるのが、遺留分を請求する時のやり方です。遺留分を戻す時の配分仮に相続財産が預金1億円、土地1億円の合計2億円だとした場合、次女の遺留分である5,000万円はどこから渡すことになると思いますか?手っ取り早く考えるのであれば、預金1億円から5,000万円とって渡すのがシンプルに見えますが、実は法改正前はそのようなやり方が原則としてできず、預金2,500万円、土地2,500万円という配分にしなければならなかったのです。土地が共有状態にこのようなやり方をすると預金は問題ありませんが、土地については1つの土地を3/4と1/4という割合で長女と次女が共有することになってしまいます。そうなると将来的に長女が土地を売却したいと思っても、次女が賛成してくれないと売却ができなくなってしまい大きな不都合が生じていたのです。よって、2019年7月の法改正によって次のように改正されました。遺留分は金銭で精算2019年の法改正によって遺留分はすべて金銭で支払うこととなりました。よって先ほどの事例で言うと、長女から次女に5,000万円の金銭を渡せば土地を共有する必要はなくなったのです。非常によい改正なのですが、実は税金の話でいうと所得税が課税される可能性が出てきてしまったのです。所得税という税金が課税されるわけ先ほどの事例のように相続財産の中に多額の預金があればよいのですが、相続は預金残高がわずかで不動産の割合が多いというケースがよくあります。そうなると遺留分を金銭で支払うといっても、5,000万円という大金が準備できないという問題に直面する可能性があるのです。みなさんならこの場合どう解決しますか?おそらくほとんどの方が、不動産から5,000万円分を次女に渡して解決しようと考えるでしょう。ところが、残念ながら2019年7月の法改正後は上記のケースで次女に不動産から5,000万円分を渡してしまうと、長女の側に所得税が課税されてしまうのです。所得税課税のメカニズムもともと長女には次女に5,000万円を払わなければならない債務を負っています。これに対して長女が一定の土地の持分を渡すことで5,000万円の債務から逃れられることから、税務上は長女が次女に土地を5,000万円で売却したと考えて土地の売却益に対して所得税が課税されるのです。そもそも遺留分で渡すお金がないから土地を渡しているのに、そこに対して所得税を課税してくるとはなんとも酷な気もしますが残念ながらどうにもなりません。所得税を回避する方法万が一上記のケースで課税されると、所得税15%のみならず住民税についても5%課税されてしまいます(長期譲渡所得の場合)。この状況を回避するためには、遺言書が見つかった場合でも遺言書をなかったことにして遺産分割協議をすることが有効です。遺産分割協議をした上で、土地5,000万円を次女に割り振れば所得税が課税されることはありません。あくまで遺留分の精算として次女に渡した場合に所得税が課税されるので、遺産分割協議に切り替えてしまうことで最悪の状況は回避できます。相続における所得税の確定申告の必要書類やむなく所得税が課税されてしまう方については、会社員の方で年末調整をしている場合でも翌年2月中旬から3月中旬にかけて確定申告をしなければなりません。特に今回ご紹介した所得税は、譲渡所得税といい所得総額に総合課税されるのではなく分離して課税されるため計算方法が異なります。必要書類として準備が必要なものは主に以下の通りです。確定申告書譲渡所得の内訳書戸籍の附票遺言書など購入時の金額がわかるもの[adsense_middle]故人の確定申告(準確定申告)も必要ここまでは相続人の申告について解説してきましたが、実は亡くなられた方本人の死亡を知った翌日から起算して4ヶ月以内に相続人が代わって確定申告をしなければなりません。この申告のことを準確定申告といい、通常の確定申告と同じように青色申告をすることも可能です。準確定申告によって亡くなられた方のその年の所得について申告をするのですが、とにかく期限が4ヶ月と短いため葬儀や法事に忙殺されていると期限を過ぎてしまう恐れがあります。そのため、準確定申告についてはできれば相続税申告と合わせて税理士に任せてしまった方が得策です。相続における確定申告に関するまとめ今回は相続における確定申告について解説してきました。相続といえば相続税がかかることは知っていても、今回ご紹介した事例のように所得税が課税されるケースがあるとは知らなかった方が多いのではないでしょうか。何も考えずに手続きだけ先に進めてしまうと、気がついたときには所得税が課税されてしまっている可能性がありますので十分注意が必要です。生命保険のケースも遺留分の法改正のケースも、事前に所得税が課税される仕組みを理解して対策をとればそこまで大きな問題ではないので、今回の記事を参考にしていただき是非対策をとられることをおすすめします。
2020年01月19日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。そこで女性の更年期特有の病気の医療費が、どのくらいになるのかを算出してみた。■更年期障害(50~59歳)閉経で女性ホルモンのバランスが乱れ、自律神経の失調に苦しむ50代の女性は多い。更年期障害の治療はホルモン補充療法がメイン。薬代(メノエイドコンビパッチ・1週間775.2円〈2枚〉)・1年=3万7,209円調剤費(薬剤1種類800円〈1カ月〉)・1年=9,600円診療費(1,400円〈1カ月〉)・1年=1万6,800円1年のトータル医療費=6万3,609円50歳から59歳までの負担額=19万820円■更年期によるうつ(50~59歳)更年期障害に起因するうつは「不安感を軽減する精神安定剤ではなく、気持ちを明るくする抗うつ剤を処方した場合で計算」。薬代(パキシル・1日78.8円)・1年=2万8,762円調剤費(薬剤1種類800円〈1カ月〉)・1年=9,600円診療費(4,700円〈1カ月〉)・1年=5万6,400円1年のトータル医療費=9万4,762円50歳から59歳までの負担額=28万4,280円「身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」(久住さん)「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。「とくに年金生活では、医療費は大きな負担となります。ましてや、これまで医療費が1割負担だった75歳以上の高齢者でも、’22年度からは一定所得があれば2割負担に引き上げられる見通しです。身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」そこで50代女性が罹患しやすい糖尿病の医療費が、92歳(将来的に現在の平均寿命87歳よりも5年ほど長くなることを想定)までに、どのくらい膨れ上がるのかを算出してみた。糖尿病は40歳以上の4人に1人が患者か予備軍といわれる国民病。「インスリンは血糖値を下げる働きがありますが、その能力を超える糖質を摂取して高血糖状態が続くと、血管内皮細胞が傷つき、血管が狭く、細く、血栓ができやすくなります。その結果、腎症、網膜症、神経障害を合併するリスクを高めることに」(久住さん・以下同)月に1回の診療費は、概算で再診料720円+処方箋料680円+糖尿病が適用される特定疾患療養管理加算2,250=3,650円。3カ月おきに行う血液検査は4,020円だ。「薬は、インスリンの働きを促すメトホルミン(10.1円)を1日4錠、血中の糖分を尿として排出させるSGLT2阻害薬(195円)と、血糖値の高さに応じてインスリンを分泌させるDDP-4阻害薬(127円)を、それぞれ1日1錠とします。薬局で支払う調剤費は1種類につき800円ほどなので、3種類で2,400円になります」診療費、薬代、調剤費を合わせると、年間で22万956円となる。現在は69歳までは医療費の自己負担が3割、一般的な所得であれば70~74歳は2割、75歳以上は1割だ。よって、50歳で糖尿病に罹患した場合、生涯の医療費は194万4,385円となる。だが、現在検討されている“75歳以上2割負担に引き上げ”が実施された場合、医療費は234万2,113円と、約40万円もアップしてしまうのだ。「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。「とくに年金生活では、医療費は大きな負担となります。ましてや、これまで医療費が1割負担だった75歳以上の高齢者でも、’22年度からは一定所得があれば2割負担に引き上げられる見通しです。身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」そこで50代女性が罹患しやすい生活習慣病の医療費が、92歳(将来的に現在の平均寿命87歳よりも5年ほど長くなることを想定)までに、どのくらい膨れ上がるのかを算出してみた。■高血圧心筋梗塞や脳梗塞のリスクを高める高血圧。薬は降圧剤のカルシウム拮抗薬(40.6円)と、高血圧の原因物質であるアンジオテンシン2の働きを弱めるARB(111円)の2種類だ。「閉経期前後から高血圧を指摘される人が多いので50歳を発症年齢としましたが、治療終了は、想定した将来の平均寿命よりも10年ほど前倒ししました。降圧剤により立ちくらみを起こすと骨折の原因にもなるので、終末期が近くなり、血圧がすごく高くなければ、治療をやめることも選択肢です」薬代・1年=5万5,334円調剤費・1年=1万9,200円診療費・1年=4万3,800円1年のトータル医療費=11万8,334円【50歳から82歳までの負担額】現行制度だと(50~69歳〈3割負担〉71万円、70~74歳〈2割負担〉11万円8,330円、75~82歳〈1割負担〉9万4,664円)92万2,994円改正されると(50~69歳〈3割負担〉71万円、70~82歳〈2割負担〉30万7,658円)101万7,658円改正後は9万4,664円増!■骨粗しょう症閉経後、女性ホルモンが不足した女性が罹患することが多い病気。一般的に65歳以上に発症することが多いので、65歳から92歳までの治療費を試算した。「骨を壊す破骨細胞を阻害するビスホスホネート(2,500円)は、月に1回。骨を強くするカルシウム(5.7円)を1日2錠、カルシウムの吸収を促進するビタミンD(22円)は1日1錠と仮定」年1回、4,500円ほどの骨密度検査が必要となる。薬代・1年=4万2,191円調剤費・1年=2万8,800円診療費・1年=2万1,300円1年のトータル医療費=9万2,291円【65歳から92歳までの負担額】現行制度だと(65~69歳〈3割負担〉13万8,435円、70~74歳〈2割負担〉9万円2,290円、75~92歳〈1割負担〉16万6,122円)39万6,847円改正されると(65~69歳〈3割負担〉13万8,435円、70~92歳〈2割負担〉42万4,534円)56万2,969円改正後は16万6,122円増!■腰痛高齢となり体幹が弱まると、腰の筋肉に異常な負担がかかる。緊張した筋肉に痛みが走る状態が腰痛だ。「治療のメインは湿布薬(1日32円)と、週3回ほど通院する電気治療(1回350円)です」薬代・1年=1万1,680円調剤費・1年=9,600円診療費・1年=6万7,200円1年のトータル医療費=8万8,480円【50歳から82歳までの負担額】現行制度だと(50~69歳〈3割負担〉53万880円、70~74歳〈2割負担〉8万円8,480円、75~92歳〈1割負担〉15万9,264円)77万8,624円改正されると(50~69歳〈3割負担〉53万880円、70~92歳〈2割負担〉40万7,008円)93万7,888円改正後は15万9,264円増!これらの病いは、日々の食事、運動など生活習慣の見直しで発症リスクを抑えられる。経済的な側面からも、健康づくりは大事なのだ。「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日今回は住民税の金額を安くする為の控除について解説していきます。一般的に節税という言葉は法人が関係しますが、個人でも節税は可能です。ケースによりますが、所得税よりも住民税が高くなる事もありますので、可能であれば対策しておきたい所ですね。では条件や控除の内訳など詳しく解説していきましょう。住民税額算出の仕組みは?はじめに住民税の金額がどの様にして決まっていくのかを解説していきます。この流れの中で今回のテーマが該当してきますので、流れそのものを憶えておいて下さい。前年度の所得から計算される住民税は前年度の所得に応じて計算される「所得割部分」と、所得関係なく一律で課税される「均等割部分」の2つに分けられます。この2つを合わせて住民税と言いますが、今回の控除が関係してくる部分は「所得割部分」です。この所得割部分は課税所得を算出して初めて課税される事になりますので、一番初めに行う事は様々な控除を行う所からスタートします。流れを図解したものが下図になります。流れを箇条書きにするとこんな感じです。給与(売上)の総支給額が確定する所得控除を行い課税所得が判明する所得割部分の税率をかける税額控除があれば差し引く最終的な住民税額が決定する。翌年の6月より支払いが始める重要な項目は②と④今回の控除をテーマにした場合、重要な項目は先程の箇条書き項目の②と④になります。何故なら控除に関しては使える控除項目や使えない(適用されない)項目もありますので、この部分で差が出てきます。また、これまで使ってこなかった項目もあるかもしれません。今回の記事では控除について項目の詳細まで解説していきますので、未使用の項目等あれば是非利用しておきましょう。控除の種類と内容、利用の方法について解説しますここから早速控除の種類、内容に関して解説していきます。流れの中で②に当たる部分から解説していきます。[adsense_middle]誰でも使える控除対象一覧こちらの一覧表をご覧ください。この控除の段階ではサラリーマンや公務員など特別徴収に該当する方は給与所得控除を使い、普通徴収に該当する方は経費を参入し事業所得を計算する流れとなります。尚、来年より給与所得控除の枠が縮小しますので、お気をつけ下さい。この図は住民税控除に関する一覧になります。所得税を計算する際にも同じ控除を使用しますが、控除の金額が異なりますので、参考までに憶えておいて頂ければと思います。また所得税計算と住民税計算において控除額が変わらないものもありますので、合わせて憶えておきましょう。では控除額が変わらないものから一つずつ解説していきますね。所得税・住民税共に控除額が同じ社会保険料控除これは給与明細にも記載があると思いますが、健康保険や介護保険、雇用保険、厚生年金をひっくるめて社会保険と言います。この部分に支払った金額を控除できる部分が社会保険料控除となります。また個人事業主の方が支払った国保の金額も算入する事ができます。支払った金額全額が控除の対象となります。医療費控除住民税計算をされる対象の年に治療などでお金が掛かった場合控除できるものです。最高で200万円が限度となります。また治療費だけでなく、通院に使った交通費、入院した場合の食費も含まれます。但し、個室などに入った際の部屋代(差額ベッド代)は対象外になりますので注意しておきましょう。また平成29年1月よりセルフメディケーション税制がスタートしました。簡潔に言うと、病院にかからず薬局などで購入した医薬品(該当するものとしないものがあります)の金額を控除するというものです。この医療費控除は確定申告を行わなければなりませんので、大きな病気をした際や入院を伴った際は利用しておきましょう。雑損控除あまり利用される事はないかもしれませんが、この控除は震災、風災、火災等災害にあった場合、盗難や横領など被害にあった場合に限り損害額の一部を控除できるといったものです。毎年利用する事はほぼないでしょう。しかし、もし万が一何かあった場合はこの控除を思い出して下さい。小規模企業共済等掛金控除個人事業主が利用できる退職金制度に支払った金額の全額を控除できるものです(上限有り)。個人事業主は国民年金で、年金等もサラリーマンと違って少なくなります。そこで、国の制度として小規模企業共済を作り積立を広く受け入れる様にしました。またこの控除は最近ではiDeCoの拠出金額も対象になりましたので、事業所得メインの個人事業主だけでなく、給与所得者であるサラリーマンも利用する事は可能になりました。次に控除額が所得税と変わるものを解説していきます。所得税・住民税共に控除額が異なる基礎控除これは所得のある方であれば誰でも受けられる控除になります。所得税では38万円、住民税では33万円となっており、主にパート、アルバイトの100万円の壁、103万円の壁などに使われる控除です。配偶者控除・配偶者特別控除これはご結婚されている方のみ使う事が出来る控除です。配偶者の方の所得が103万円以下であれば配偶者控除、38万円以上・123万円以下の場合であれば配偶者特別控除を使う事ができ、控除額も基礎控除と同じ額になります。また、両方同時に使う事はできませんので、どちらかのみ使う事ができます。適用条件の中に納税者本人の所得が1,000万円以下等の諸条件がありますので、高額な所得の方は注意が必要です。扶養控除配偶者以外であり、かつ16歳以上の扶養親族がいる場合に適用できる控除の事です。同居している事が要件ではありますが、お子様が県外へ進学で離れていても適用できる事もあります。また控除の金額も年齢によって異なり、16歳以上から19歳以下の扶養親族の場合は38万円、19歳以上23歳未満は63万円(これを特定扶養親族といいます)、70歳以上のお年寄りで同居の場合は58万円、同居以外は48万円となっております。勤労学生控除先程の扶養控除とは異なり、学生で(この場合小学校、中学校、高校、大学、高専、職業訓練校を言います)給与としての所得がある場合、こちらの控除額を適用する事になります。但し、年間の所得が65万以下である事が条件ですので、年収換算すると130万円以下であれば適用される事になります。所得と年収の違いここで、少し解説を挟みます。年収と所得がごちゃまぜになっている方もいるかもしれませんので、少し整理しておきます。年収は年間に稼いだ金額の総額を指します。例えば毎月の総支給が25万円であれば年収300万円です。この額に課税はされず、年収から控除(上記、以下で解説する控除です)を差し引いた残りが課税所得、いわゆる所得と言います。先程の勤労学生控除は年収130万円ですが、給与所得者であれば最低65万円の給与所得控除がありますので差引65万円の所得になる訳です。障害者控除生計が同一でご家族に障害者の方がいらっしゃる場合に控除できる枠の事です。障害の程度に応じて控除額が変わり、障害者では所得税27万円、住民税26万円(表中)特別障害者は所得税40万円、住民税30万円、同居特別障害者は所得税75万円、住民税53万円の控除額になります。寡婦・寡夫控除配偶者と死別や離別した場合、一定の所得があれば控除できる枠になります。このケースでは再婚していない事が条件の一つになります。生命保険料控除・地震保険料控除生命保険や、火災保険に付帯の地震保険をご加入の方を対象に控除枠を設けたものです。生命保険では新旧保険料の区分があります。主に年末調整で保険会社からのハガキを添付する事が多いのでお馴染みの控除になりますね。寄付金控除個人が社会福祉法人やNPO法人等に寄付を行った場合に控除される枠の事です。よく、ふるさと納税と混同される事もありますが、ふるさと納税は税額控除(課税額を算出する際に最後に行う控除の事)ですので、この所得控除の段階では行いません。控除を沢山利用するメリットや意味はあるのか?これまで控除枠に関して解説してきました。これだけ多くの控除を使ってメリットはあるのか?というご質問を受け付けますが、答えとしてメリットはあります。理由は税金が安くなる事に尽きます。何故なら税の種類は異なりますが消費税に反対の方は多かったと思います。何故でしょう?支払いが増えるし、家計を圧迫しかねないからですよね。同じ理屈で、誰もが税金に前向きでないのが現状ではないでしょうか。少ない控除枠かもしれませんが、使える制度である以上、使っておく事の方が賢い選択だと思います。住民税控除に関するまとめ今回は住民税の控除に関して解説してきました。控除は多くあり、使える方、使えない方と様々です。使える控除は大いに使って節税できればと思います。
2020年01月13日会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円(年間所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代に年間10万円も払う人は少ないだろう。だが、医療費控除の対象には、市販薬の購入費や病院に通うための交通費なども含まれる。さらに、あまり知られていない「これも控除対象なの!?」と驚くものも。そんな、知らないと損をする医療費控除の対象を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。■家族みんなの領収書を集めてまとめて申告【歯科のインプラント治療】歯科治療のなかにはインプラント治療のように、保険適用外の自費治療(10割負担)でも、医療費控除の対象となるものがあります。自費診療だと高額療養費制度が使えず、大きな出費になりますから、控除申告は忘れずに行いましょうまた、インプラントなどの高額治療では、歯科ローンを利用する方も多いと思います。歯科ローンを年内に契約すると、ローンの返済は年明けからでも、契約の全額を今年分として申告できます。契約が年明けなら、’20年分の医療費として’21年に確定申告を。ほかの医療費や薬代の領収書を集めるきっかけにするのも一手です。【子どもの歯列矯正】歯科治療では、見た目の改善を目的にした歯列矯正やホワイトニングなどは控除の対象外です。ただし、子どもの歯列矯正は、歯やあごの成長のために必要ですから、控除対象に含まれます。【セルフメディケーション税制】ふだん病院に行く機会が少なく、「医療費に10万円も払わない」という方もいるでしょう。そこで、特定の市販薬を対象とした「セルフメディケーション税制」が、’17年から始まりました。控除の対象は、「スイッチOTC医薬品」です。パッケージにセルフメディケーションのシールがあるものを、年1万2,000円を超えて購入した方が、8万8,000円まで控除を受けられます。セルフメディケーション税制は、10万円超の医療費控除と、どちらかしか受けられません。どちらが有利か迷う場合は、確定申告の際、税理士に相談してください。【還付申告は5年以内】確定申告は、来年2月17日から3月16日までですが、会社員などの還付申告は、期間に関係なく5年以内ならOK。領収書などがあれば、さかのぼって申告できます。また、医療費は家族で合算できます。同居かどうかは関係なく、離れて暮らしていても仕送りをしている親や下宿している子どもも合算できます。みんなの領収書を集めて、まとめて申告しましょう。消費税も上がった今、税金を余分に払っている場合ではありません。ほかにも“うまい話”のウソを『騙されてませんか』(新潮新書)にまとめましたので、参考にしてください。「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2019年12月27日会社員の人は年末調整の申告を終え、もうすぐ還付される時期。正しく納税しているはずの会社員だが、実は、税金を払いすぎている人が多い。特定の用途にお金を使ったとき、申告すれば税金を安く抑えられる控除申告という制度がある。なかでも多くの人が該当するのが医療費控除。1年間の医療費が10万円(年間所得が200万円未満の人は所得の5%)を超えた場合、超えた分が所得控除される。とはいえ入院でもしない限り、病院代に年間10万円も払う人は少ないだろう。だが、医療費控除の対象には、市販薬の購入費や病院に通うための交通費なども含まれる。さらに、あまり知られていない「これも控除対象なの!?」と驚くものも。そんな、知らないと損をする医療費控除の対象を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた。■保険適用外の自費診療でも控除になることも【介護費用】実は、親の介護費用も、医療費控除の対象となるものがたくさんあります。例えば、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などに入居している方の利用料など。また、在宅での介護サービスは、看護やリハビリテーションなどの「医療系サービス」と、介護や生活援助などの「福祉系サービス」に分かれますが、控除の対象はおもに医療系サービスです。医療系サービスと併せて福祉系サービスを受ける方には、両方とも控除対象になる場合もあります。ただ、控除対象や控除になる割合などは複雑です。でも実際に介護を受けている方には、領収書に控除の対象か、対象なら控除金額などが書かれています。領収書を見て申告してください。介護費用の平均は月7万8,000円です(’18年・生命保険文化センター)。家計の負担を軽減するために忘れず申告してください。【高齢者用おむつ】介護関連では、高齢者のおむつ代が控除対象です。条件は、半年以上寝たきりで、医師が発行する「おむつ使用証明書」があること。大人用おむつは赤ちゃん用に比べて高額です。寝たきりが長い方は、主治医に相談してみては。【マスク】ドラッグストアで買うもので、薬と先のおむつ以外では、マスクも医療費控除の対象です。ただし、用途が限られます。対象になるのは、たとえばインフルエンザにかかり医師から「マスクをしなさい」と指示された場合。残念ながら、花粉症対策や風邪予防などで使うマスクは対象外です。医療費控除の考え方は原則「治療のためは対象で、予防のためは対象外」です。【健康診断や人間ドック】予防は対象外なので、健康診断や人間ドックも通常は対象外です。しかし、健康診断で病気が見つかり治療に進んだ場合は、健康診断の費用も控除対象になります。また、妊娠中の定期検診も控除対象です。妊娠出産時は、かかった費用から国から支給される出産一時金などを差し引いた額が、控除されます。そして、予防接種は対象外です。インフルエンザの予防接種は、保険組合独自で助成するところも。【トレーニングジム利用料】トレーニングジムなど健康増進を目的とするものは本来、控除対象外ですが、厚生労働省の基準を満たせば、控除対象に含まれます。条件は、医師による「運動療法処方箋」があること、全国に216カ所ある指定運動療法施設で、処方箋に従いトレーニングすることです。運動療法処方箋はかかりつけ医か、指定運動療法施設の提携医が発行します。相談してください。【温泉療法の利用料と交通費】先のジムと同様、温泉療法にも控除対象となるケースがあります。医師が「温泉療法指示書」を出し、全国に23カ所ある温泉利用型健康増進施設で、資格を持ったスタッフの指導を受けながら温泉療法をしたときです。また、温泉療法施設に行く交通費も控除対象です。消費税も上がった今、税金を余分に払っている場合ではありません。ほかにも“うまい話”のウソを『騙されてませんか』(新潮新書)にまとめましたので、参考にしてください。「女性自身」2020年1月1日・7日・14日号 掲載
2019年12月27日ウェルスナビは、資産運用を自動で行ってくれるサービスですが、確定申告は自分でしなければいけないのでしょうか。結論をいうと、「特定口座・源泉徴収あり」を選べば基本的に何もする必要はありません。ただ、状況によっては確定申告をした方が有利になる場合があるので、どのような時に確定申告した方が有利になるのかを解説していきます。ウェルスナビとはウェルスナビ高い実績を誇るロボアドバイザーウェルスナビは、2019年11月時点で預かり資産1,900億円を超え、一番の実績を持っているロボアドバイザーです。ウェルスナビでは、世界水準の資産運用をすべて自動で行ってくれます。これまで世界水準のアルゴリズムは、機関投資家や一部の富裕層に限られていました。しかし、テクノロジーの力で誰でも世界水準の資産運用をできるようにしたのが、ウェルスナビのロボアドバイザーなのです。AI(人工知能)が投資を代行するので人件費がかからず、手数料は預かり資産の1%と低コストで、最低投資金額は10万円と少額から始められるというメリットがあります。また、スマホで簡単に開始できるのも大きなポイントです。AI自分に最適な運用プランを提示してくれる6つの質問に答えるだけで、自分に合った運用プランをAIが提示。発注や積立、リバランス(資産のバランス調整)も、ウェルスナビがすべて自動で行います。人ではなくAIが投資をしてくれるので、相場環境に一喜一憂することもなくなります。資産運用の王道は「長期・積立・分散」です。世界中の金融商品に分散投資しながら、世界経済の成長率を中長期で上回ることを目指します。もちろん、世界経済はいい時も悪い時もあり、資産運用中にはリーマンショックなど大きな金融危機が起こることもあります。しかし、「長期・積立・分散」投資を続けることで、そのような大きなショックが起こっても、長期で見ればプラスのリターンを期待できるのです。たとえば1992年1月から2017年1月までの過去25年間の期間で、ウェルスナビの推奨ポートフォリオを用いて資産運用のシミュレーションを行うと、資産は2.4倍に成長し、1年あたりのリターンは6.0%という結果になります。ウェルスナビウェルスナビの売却益にかかる税金株や投資信託を売って利益が出たとき、利益の20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)が課税されます。ウェルスナビの売却益も同じです。株や投資信託と同じく、ウェルスナビを含めたロボアドバイザーの売却益の税金も、申告分離課税に区分されるからです。申告分離課税とは、株式や投資信託などの譲渡により所得が生じた場合、確定申告の段階で他の所得と合算せず、分離して課税する制度のこと。株式等の譲渡による所得は、総合課税となる他の所得はもちろん、土地や建物などの譲渡による所得のような、他の申告分離課税の所得とも分離して課税が行われます。たとえば、ウェルスナビを10万円で買って20万円で売ったときの利益は10万円ですが、20,315円(10万円✕20.315%)が税金として引かれるので、実際の手取りは79,685円(10万円-20,315円)となります。売却益は出金することもできます。本来、税金は投資家本人が確定申告の書類に必要事項を記入したり、税務署に行ったりする必要があります。しかし日中忙しい人は、「面倒な手続きをしたくない」と考える人も多いでしょう。次の項では、確定申告が不要になるポイントを解説します。「特定口座・源泉徴収あり」を利用すれば確定申告の必要は原則ない証券会社や銀行で口座を開く場合、「特定口座」か「一般口座」を選ぶ必要があります。両者の違いは、損益計算や税金の納め方です。特定口座は、証券会社や銀行が年間取引報告書を作成してくれ、税金を本人に代わって納めてくれます(源泉徴収ありの場合)。一方、一般口座では税金の計算から確定申告、納税まで投資家自身がすべて行わなければいけません。[adsense_middle]特定口座・源泉徴収ありとは面倒な手間を省きたい人は「特定口座」を選ぶようにしましょう。特定口座を選べば、1年間の損益をウェルスナビが計算してくれます。ただし、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」を選べば、ウェルスナビが税金を納めてくれるので、確定申告の必要は原則ありません。一方、「源泉徴収なし」の場合、投資家自らが確定申告して税金を納めます。また、特定口座以外にも「一般口座」があります。一般口座の場合、ウェルスナビでは税金の手続きについて何もしません。損益の計算から確定申告、税金の納付まで投資家がすべて行わなければなりません。資産運用を自動で任せられるのがウェルスナビのメリットですから、税金の手間も省ける「特定口座・源泉徴収あり」を選ぶようにしましょう。特定口座・源泉徴収なしを選んだほうがいい場合もあるが、住民税の申告が必要手間が省けて便利な「特定口座・源泉徴収あり」ですが、「源泉徴収なし」を選んだほうがいい場合もあります。それは、投資による利益が20万円以下なら、所得税がかからないというメリットがあるからです。ただし、住民税の申告は必要になるので、手間をかけたくない人は「源泉徴収あり」を選んだ方がいいでしょう。外国税額控除を適用したい場合は確定申告が必要ウェルスナビは海外のETF(上場投資信託)で運用を行っているので、配当は米国内で租税条約に基づいた税率(10%)で源泉徴収されます。さらに米国で課税された後の金額に対して、日本でも20.315%の税率で源泉徴収されます。源泉徴収されているので確定申告は必要ありませんが、日米の二重課税を調整するための外国税額控除を適用したい場合は確定申告が必要になります。外国税額控除とは外国証券投資(株やETFなど)による配当金や利子は、まず外国で課税され、さらに日本でも課税されることから二重に課税されることになります。この二重課税を調整するために、外国で課税された税額を日本の税金から差し引く制度です。外国税額控除に必要な書類外国税額控除を受けるためには、確定申告をする必要があるので、必要書類を作成して期間内に税務署に提出します。外国税額控除に必要な書類は、以下の通りです。外国税額控除に関する明細書国外所得総額の計算に関する明細書外国所得税を課されたことを証する書類その税が外国税額控除の対象となる外国所得税に該当することについての説明を記載した書類ただし申告の際は、書類ややり方の詳細を税務署に問い合わせるようにしましょう。ウェルスナビで確定申告をした方がいい場合配当の二重課税以外にも、以下のように確定申告をしたほうが税金がオトクになる場合があります。[adsense_middle]株式や投資信託との損益通算確定申告すれば、他の証券会社の株や投資信託と損益通算できます。たとえば、ウェルスナビで利益が出ていて、株式で損失が出ている場合、損益通算することで支払う税金を減らせることができるのです。特定口座で取引をしていれば、ウェルスナビが年間取引報告書を作成してくれます。年間取引報告書はウェルスナビのホームページで電子交付しているので、いつでもダウンロードが可能です。損失の繰越控除を利用する株や投資信託と損益通算しても譲渡損失が残ってしまう場合、「譲渡損失の3年間繰越控除」の適用を受けるようにしましょう。適用を受けると、翌年以降3年間、翌年の譲渡益や配当金から繰り越した損失額を控除できます。これによって、課税評価額がゼロまたはマイナスとなれば課税されません。ただし、損失を繰り越すには、3年間は毎年「損失の繰越控除」の申告をする必要があるので注意しましょう。口座の変更方法ウェルスナビで一般口座を開設していても、特定口座に変更可能です。「ウェルスナビのお問い合わせ」から「現在の口座を特定口座に変更したい」と申し込みましょう。すると、ウェルスナビから口座変更申込書が送られてくるので、記入してマイナンバーなど身分証明書のコピーを同封して送り返せば完了です。ただし、その年の売却益や分配金が発生している場合は、変更できないので注意しましょう。たとえば、2019年度の口座を変更しようとしても、すでに売却益や分配金が発生している場合は、税金の計算が始まっているので年度内の変更はできません。翌年(2020年)まで待つ必要があるのです。確定申告書の書き方確定申告書をスムーズに作るためには、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すると便利です。確定申告書作成コーナーを利用すると、画面の案内にしたがって入力していくことで、申告の目的や所得の種類に応じた申告書を作成できます。申告書はプリントアウトできるので、確定申告の書類を税務署に提出すれば終了です。直接税務署に行き、職員に確認しながら作成する方がミスなくできますが、確定申告の期間は混み合い時間もかかるので、「確定申告書作成コーナー」を利用するようにしましょう。ウェルスナビのDeTax(デタックス)とはDeTax(デタックス)とは、税金の負担を軽減(先送り)してくれるサービス。分配金の受け取りやETF(上場投資信託)の売却によって利益が出ると、税負担が生じます。デタックスは、税負担が1万円を超える場合を目安に、税負担の一部または全部を翌年以降に繰り延べます。税負担を繰り延べなかった場合より運用できる金額が増えるため、投資効率の向上が期待できるのです。具体的には、損益がマイナスになっている銘柄を売却して損を確定させます。そして、すでに利益確定している銘柄と利益を相殺させることにより、その年の利益を圧縮もしくはゼロにし、税負担を翌年以降に繰り延べるのです。また、損益がマイナスになっている銘柄を売却すると同時に、同じ銘柄を「同じ数量・同じ価格」で買い戻します。これにより、ポートフォリオを維持したまま、税負担を軽くすることができるのです。柴山CEOは、SBI証券とのインタビューで、DeTaxの機能で年間0.4~0.6%程度の負担減になるといっています。ウェルスナビの手数料は年率1%(預かり資産3,000万円まで)ですが、DeTaxにより半分程度のコスト負担になることが期待できるのです。ウェルスナビの確定申告に関するまとめ今回は、ウェルスナビの税金について解説しました。「特定口座・源泉徴収あり」をしておけば、何もする必要はありません。ただし、外国税額控除や株・投資信託と損益通算をしたい場合は、確定申告をする必要があります。それでも資金が少ない間は、「特定口座・源泉徴収あり」を選んでいても問題ないでしょう。しかし、10年・20年と運用を続けて資産が大きくなった場合は、税金についてもきちんと考えるようにしましょう。
2019年12月21日あんふぁんWebで実施した「子どもの教育費」についてのアンケート。328件の回答の中で多かった悩みは、「1人につきかかる大学までの教育費の総額はいくら?」「教育費の貯め時はいつ?」でした。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーである筆者が、教育費について解説します。※2019年6月28日〜7月19日、あんふぁんWebでアンケートを実施。回答数:328件学校に支払うお金だけで、大学までオール国公立でも500万円を超える一般的にかかるとされる「教育費」には、習い事や塾などの金額も含まれていますが、今回は、純粋に幼稚園や学校だけにかかる金額を算出しています。なお、教育費は私立、国公立によって大きく違いがあります。また、給食や通学方法によっても違いが出てきます。今回は、小中学校の項目で給食費は計算に入れていません(給食そのものの有無、お住まいの地域などにより差があるため)。一覧表から分かる通り、幼稚園から大学までオール国公立の場合で500万円を超え、オール私立の場合でおよそ1600万円です。都市部で多い、私立の中高一貫校に進学するパターンでは、およそ1000万円となります。また、入学のための塾や習い事によっても、かかる費用は大きく変わってきます。さらに、大学に進学し一人暮らしをする場合には、これに生活費がプラスされます。月平均10万円程の生活費を補助すると、4年間でかかる費用はプラス480万円必要となります。ただし、きょうだいでの割引や免除や奨学金、特待生など補助もありますので、今回の算出はそのような割引きのない場合と考えてください。細かいところでは給食や通学費によっても変化し、制服など学校で必要なものがお下がりでもらえるかなどでも大きく違ってきますね。みんなはどれくらい貯めているの?「子どもの教育費のために、1人あたり毎月いくら貯めていますか?」のアンケート結果のグラフを見ると、毎月2万円以下が46%で一番多いことがわかります。これをもとに単純に計算すると、だいたい中学卒業までに、2万円×12か月×15歳=360万円は貯蓄できることになりますね。また児童手当を別途教育用の貯金にまわすと、児童手当(※3歳未満は月額1万5000円、3歳〜12歳は月額1万円、中学生は月額1万円/所得により制限あり)によって、約196万5000円は貯蓄できることになります。これらをすべて貯蓄に回すと556万5000円が中学卒業までに貯蓄できる計算となります。安心ラインは、最低あと200万円中学卒業時点ではすでに小中学校の学費を考える必要がないとすると、用意すべきは高校と大学の学費となります。アンケート結果からの試算で、約550万円を中学卒業時点で貯めていたとすると、高校はそれまで貯蓄に回していた分を当てることができそうなので、自宅から通える公立の大学なら十分に賄えることがわかります。ただし、高校・大学が私立の場合、または国公立の大学でも一人暮らしの場合は、少なくともあと200万円は必要となるでしょう。あと月1万円プラスで貯めようとする意識が大切では、貯め時はいつなのか?やはり一番は、子どもが小さい時です。子どもが小・中学生になるとよりお金がかかってくることを考えると、それより以前のできるだけ早いうちに貯め始めることが大切といえます。そして一番お金のかかるのは大学です。大学までは教育資金を崩さずに日々のやりくりで教育費をまかなうとしても、「大学入学までにあと月1万円プラスで貯めること」を目標にするとより安心です。例えば、幼児期の習い事に月1万円、2万円とかけている場合や、大きな学校外教育費となる「塾代」も、本当に必要かを見極めていくことも、教育費の総額を考えると大切です。王道になりますが、大きな固定費の見直しや、レジャーや外食のあり方を見直すことは「あと月1万円プラスで貯めること」への近道になるでしょう。現在の家計を考えて、「これ以上の貯金は難しい!」という場合は、学校選びの段階で、自宅から無理なく通える範囲を検討していくのも一手です。また、学費の免除や奨学金、特待生に当てはまらないかを検討してみること、制服など大きな出費になるものはお下がりがないかなど、「プラス1万円を貯める代わりに、教育費の出費を1万円でも減らす」という工夫をしてみてもいいかもしれません。将来、大学も学費が安くなるのを切に願いますが、今できることは、子どもの選択の幅を広げて応援してあげられる「教育資金」の準備。子どもの学習と同じく、早い時期から無理せずコツコツが大事なポイントです。※参考:文部科学省平成28年度子供の学習費調査<文・写真:ライター結生>
2019年12月20日こんにちは、婚活FP山本です。確定申告には、「青色申告」「白色申告」という2種類があります。しかし確定申告が初めて、あるいは不慣れな方には違いがイマイチ分からないという事も多いです。とりわけ会社員なら普段は年末調整で済みますから、尚更かもしれませんね。余計な損を生まないためにも、しっかり違いを知っておきましょう。今回は確定申告の青色、白色の違いや基本についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。確定申告の違いは「申請書」の有無?まずは、確定申告における青色申告、白色申告の区分の違いについてお伝えします。結論から言えば、青色申告のほうで確定申告したい場合は「所得税の青色申告承認申請書」の提出が必要です。つまり、この申請書を提出していない場合は、自然と白色申告ということになります。また青色申告は、会社員の給与所得では申告できず、以下のいずれかの所得に限って申告が可能です。不動産所得事業所得山林所得つまりは「一定の事業者だけが青色申告できる」と言えます。逆に、会社員でも上記に該当するような所得があるのであれば、一定の事業者として青色申告することも可能です。どちらの方が得かはさておき、ひとまず青色申告には申請書が必要という点を覚えておきましょう。対象者の見分け方は会社員なら不動産が簡単対象者の見分け方は、会社員なら「不動産所得の有無」が簡単でしょうね。最近では、副業を事業的な規模でしているケースもあるでしょうか。これらに該当する方は、会社員でも確定申告で青色申告できる可能性があるといえます。逆にこれらに該当しない方の確定申告は、迷わず白色申告です。まずは、自分の確定申告が何色申告なのかをしっかり認識して、そのうえで確定申告に挑みましょう。個人事業主や自営業者なら青色申告すべき?次は、個人事業主や自営業者の確定申告についてお伝えします。結論から言えば、個人事業主や自営業者は青色申告と白色申告、どちらでも申告が可能です。基本的には青色申告のほうが得な申告ですが、ムリに青色申告する必要はなく、白色申告でも問題ありません。特に最近では脱サラというより、準備不足のまま会社員を辞めて個人事業主などになる方もいます。そういう場合は、税金や確定申告に関する知識や理解が不十分なことも多いです。それならば、ムリに青色申告せずに当面は白色申告でも良いでしょう。特に開業したての個人事業主の場合、しばらくは十分な売り上げが立たないことも多いので尚更です。事業に精を出す一方で税金や確定申告についても勉強を重ね、必要と感じた時に青色申告の申請書を提出しましょう。控除など2種類を十分に比較して考えよう一定の簿記などの知識があるのであれば、開業当初から青色申告のほうを選んでも何も問題ありません。青色申告をするための経理処理も普通にこなせるでしょうからね。しかしそうでない場合は、まずは白色申告で少しずつ勉強を重ねていくような考え方も十分アリです。そして最終的に、控除など2種類を十分に比較して考え、結論を出すと良いでしょう。なお、青色申告承認申請書は毎年3月15日までに提出する必要がある点にご注意下さい。青色申告のメリットとは?今度は、青色申告のメリットについてお伝えします。確定申告で青色申告を選択すると、以下のようなメリットを受けられるようになるので有利です。65万円控除(青色申告特別控除、2020年から変更予定)赤字を3年繰り越せる(純損失の繰越し控除)家族への給料を経費にできる(青色事業専従者給与)30万円未満を一括経費にできる(少額減価償却の特例)自宅費用も一部経費にできる(家事按分)中には白色申告でも少し利用できるものもありますが、青色申告のほうが有利にできています。どのメリットが嬉しいかは様々ですが、どれも事業者にとっては魅力的なメリットでしょう。だからこそ、一般的な事業者は青色申告のほうを選ぶことが多いです。所得税という税金上は青色申告が有利!ハッキリ言って、所得税という税金上は青色申告のほうが圧倒的に有利です。白色申告でも問題ないのですが、相応の売上が立ってきたのなら青色申告にしない方は滅多にいません。一定の事情があって多くの税金を納めたいような方を除いて、青色申告をおすすめします。ただ、青色申告はメリットが大きい分、より精密な確定申告を求められる制度設計です。ぜひ勉強に励んで、青色申告できるようになっていきましょう。青色申告のデメリットとは?今度は、青色申告のデメリットについてお伝えします。税金上は青色申告のほうが有利なのですが、代わりに青色申告承認申請書のほか、以下が必要になる点がデメリットです。複式簿記による帳簿貸借対照表損益計算書簡単に言えば、より正確な確定申告を求められる訳ですね。ただ、これらは簿記2級程度の知識があれば十分にこなせますし、最近では優秀な会計ソフトも沢山あります。初めての時はともかく、慣れてくれば誰もが十分にこなせるレベルのものです。事業範囲や売上が大きく拡大してくれば税理士への依頼も視野に入れる必要がありますが、最初は誰もが自分で確定申告します。知識ゼロだと抵抗感も大きいかもしれませんが、それに見合うだけのメリットも十分ありますから、ぜひチャレンジしてみましょう。貸借対照表や損益計算書など書類が少し面倒?そもそも知識ゼロの場合、貸借対照表や損益計算書などの書類をこなす前に、複式簿記の仕分け作業すら意味不明で困難ということも多いです。このあたりは、多くの方がお小遣い帳や家計簿が続かないのに似ているかもしれません。慣れるまでは面倒に感じるでしょうね。しかし家計簿などと違い、確定申告はしっかり続けないとペナルティを負わされる可能性が出てきます。この理屈は白色申告でも変わりませんから、ちゃんと社会人として自覚を持って挑みましょう。[adsense_middle]会社員でも住宅ローン控除の際は確定申告が必要ここからは、会社員の確定申告についてお伝えします。冒頭でも触れた通り、会社員は基本的に年末調整で済みますから、確定申告の必要性はありません。ただ、会社員でも確定申告が必要になることもあります。住宅ローン控除を受ける時が最たる例でしょうか。他にも、以下のような場合には会社員でも確定申告が必要になる可能性があります。副業をしている投資をしている年末調整しなかった、できなかった、し忘れがあったまた最近では突然クビになったものの転職が困難なこともありますし、ふと起業を思いつくかもしれません。つまり会社員でも、いつ確定申告が必要になるか分からないと言えます。何事もできないよりはできた方が良いでしょうから、ぜひ確定申告もできるようになりましょう。会社員でも確定申告は覚えるべき?ハッキリ言って、会社員でも確定申告は覚えるべきと言えます。いつ必要になるか分からないだけでなく、税金上の恩恵を受けるためには確定申告が必要なことも多いためです。できないままでは、「確定申告が必要」とあるだけで諦めてしまう方もいますからね。むしろ会社員なら、例えば経理の人間など、周囲に税金や確定申告に強い人もいることが多いといえます。学ぶには絶好の環境なのですから、ぜひメリットを活かしていきましょう。なお、どうせなら確定申告だけでなく、お金に関する様々なことも周囲と話し合える環境を作っておくこともおすすめです。確定申告ができるメリットとは?今度は、会社員でも確定申告ができるメリットについてお伝えします。細かく上げるとキリがないのですが、少なくとも以下については青色申告・白色申告を問わず、確定申告でしか利用できません。医療費控除:病院の医療費や薬代など寄付金控除:代表例は「ふるさと納税」雑損控除:災害や盗難などに会った損害税金というのは、収入から経費(控除)を差し引いた残額(利益)に対して課税されます。このため上記の控除を使える状態なら、上記は年末調整で処理できませんから、確定申告したほうが圧倒的に得です。会社員でも、還付金が増えることになります。中でも「寄付金控除」は、自発的に増やすことができる控除です。ご存じの通り、まだまだふるさと納税の返礼品は魅力的なものが沢山ありますし、2重に得ではないでしょうか。医療費控除も人によっては使いやすい控除です。ぜひ少しずつでも勉強を重ねていきましょう。必要に迫られてからでは遅いかも?人間は、必要に迫られてから準備や勉強を始めることが多いものです。しかし確定申告では「書類など事前の準備」が必要なものも多いですから、必要に迫られてからでは遅いことも多いといえます。不勉強なほどに面倒に感じ、あえて損を受け入れることも多いかもしれません。そもそも勉強というのは、やはり若いほうが有利といえます。一度理解してしまえばずっと使える知識ですから、ぜひ早くから勉強を始めていきましょう。簿記もFPも、2級程度までは簡単?ここからは、確定申告のポイントについてお伝えします。もし、あなたが自分で確定申告ができるようになりたいなら、簿記の勉強がおすすめです。また確定申告は税金に関する知識を深めるほどに有利になりますが、自分の確定申告をするためならFP資格も使えます。どちらも2級程度までなら難易度はそこまで高くなく、数ヶ月も勉強すれば誰もが十分に取得可能です。またこれらの資格は確定申告に使うだけでなく、自分の仕事や転職、自分の生活に活かすこともできます。確定申告のついでに資格取得を目指すのもアリではないでしょうか。むしろ確定申告というのは、これ単体で理解を深めていくのは難しいかもしれません。単体での勉強が難しいと感じる方は、急がば回れと考えて、その周辺の勉強から始めてみましょう。勉強が苦手なら専門家を味方に付けよう先ほどの資格取得を含め、勉強というのは基本的に誰でもできます。ただ、やはり中には難しい、できないと感じる方もいるのが実情です。しかしできないと感じるままに確定申告をすると、余計な失敗や損に繋がる可能性も高まります。確定申告の勉強が苦手と感じるなら、たとえ白色申告であっても税理士などの専門家を味方に付けたほうが無難です。どのように助けてもらうかはケースバイケースですが、ひとまず「場合によってはプロに依頼する」という選択肢も持っておきましょう。[adsense_middle]確定申告を失敗するデメリットとは?最後に、確定申告を失敗するデメリットについてお伝えします。まず確定申告に失敗するということは、自然と「取られる税金が増える」訳です。そもそも確定申告をしなかったり、使える控除を使わなかったりすれば、それだけ会社員なら源泉徴収された税金が取られっぱなしになります。また確定申告が必要なのにしなかった場合、以下のいずれかのペナルティを課されるかもしれません。延滞税:確定申告が遅れた場合過少申告加算税:確定申告を間違えた場合無申告加算税:確定申告しなかった場合重加算税:悪質な場合脱税:最悪な場合青色申告でも白色申告でも、確定申告は「正しくする」ことが必要です。知らなかった、分からなかった……は、もちろん通りません。忘れた頃になって、悪夢のように自分の身に降りかかることもあります。そんな事にならないよう、過去を後悔することが無いように、確定申告は正しくこなしましょう。小さな違いが最後に大きな差になる!会社員なら確定申告するのは稀なことかもしれませんが、一度すると「毎年のこと」になることも多いです。そんな毎年の確定申告を失敗し続けてしまえば、それだけ損も膨らむことになります。小さな違いや損であっても、最後には大きな違い、損に繋がってしまう訳です。逆に毎年のことだからこそ、得についても同様に大きく積み重なる可能性も十分あります。節税について理解や行動を増やせれば尚更です。ぜひそのように考え、少しでも早くから得を重ねていきましょう。青色でも白色でも、確定申告は正確に!白色申告と比べれば青色申告のほうが得です。そしてどちらであっても、年末調整より確定申告のほうが使える控除も多いので有利になります。ただ、どちらのケースも得が多いほどに「正しさ・正確さ」を求められる訳です。どちらのほうが自分にとって得かを十分に考え、最適なほうを選択していきましょう。
2019年12月19日こんにちは、婚活FP山本です。2016年から個人一人一人に割り振られた「マイナンバー」ですが、今では確定申告で必要になることはご存じでしょうか?中には通知カード自体「どこやったっけ?」という方もいるかもしれませんが、それでは思わぬ損が発生するかもしれません。改めて、マイナンバーについて理解を深めましょう。今回は、マイナンバーの基本と確定申告での記載方法などをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。マイナンバーとは個人識別番号制度のこと少なくとも、「個人番号」と書かれた部分にマイナンバーを書き写すだけですから、けして難しい訳ではありませんね。強いて言えば、少しケタ数が多いですから、書き間違えには注意したいところかもしれません。なお、税務署へ郵送や持参など、e-Tax以外の方法で確定申告書を提出する場合は、マイナンバーカードの両面のコピー、またはそれに代わる「番号確認書類」と「身元確認書類」のコピーの添付が必要です。むしろ、この作業が面倒かもしれませんが、しっかりこなしましょう。書類には家族の番号も必要になる先ほどの見本の通り、確定申告では自分の番号だけでなく、家族の個人番号も必要になります。あくまで確定申告に関係する範囲で、ですけどね。今後、いつ必要になるかも分かりませんから、家族間で個人番号を共有的に把握しておいたほうが良いかもしれません。なお、マイナンバーは国内に住民票がある方が対象ですから、国外に滞在中の家族は対象外であり、通知カードも送付されません。国内に戻って来られてから、改めて確認しましょう。ついでにe-Taxにも挑戦してみる?今度は、e-Taxについてお伝えします。何となく分かるでしょうが、そもそもe-Taxとは「インターネットで行う確定申告」です。最近では確定申告書類もパソコンでの作成が一般的ですが、提出さえもインターネットで完結することになります。e-Taxを行うためには、パソコン環境の他に以下の事前準備が必要です。電子証明書(マイナンバーカード)の取得ICカードリーダライタの取得e-Taxの開始届出書の提出、利用者識別番号の取得ちなみにICカードリーダライタとは、ICチップの情報を読み取るための機器で、1000~3000円程度で買えます。e-Tax以外にも、手持ちの電子マネーの残高確認やチャージにも使えますから、この機に購入しても良いのではないでしょうか。慣れれば「便利」の声が多数!確定申告自体、面倒に感じる方がとても多いですから、e-Taxはさらにハードルが高いと感じる方も少なくありません。しかしすでにe-Taxをしている方からは、「慣れれば便利」という声ばかりを聴きます。ガラケーとスマホの関係に似ているかもしれません。マイナンバーカードの申請・取得には一ヶ月ほど時間がかかりますが、その他は大きな時間もかかりません。まだ間に合うような頃合いなら、ぜひe-Taxも検討してみましょう。「マイナンバーで副業がバレる」はウソ!ここからは、マイナンバーと確定申告について補足情報をお伝えします。まずはマイナンバー登場時に騒がれた「副業がバレる」という説についてです。結論から言えば、「真っ赤なウソ」といえます。少なくとも、マイナンバーでバレる確率が高まったとはいえません。ちなみに、一般的な副業がバレる理由は以下の通りです。副業の住民税が会社に伝わった副業の確定申告をしなかった誰かが密告したそもそも、国としては副業を禁止しておらず、むしろ推奨している立場を取っています。このため、確定申告においても会社にバレにくい様式を作っている訳です。少なくとも、「マイナンバーが原因で会社にバレた」は通らないでしょう。その一方、国としては副業であっても「確定申告しない行為」には敏感です。たとえ本業の会社にバレようとも、確定申告の確認連絡を会社にすることもあります。マイナンバー云々はともかくとして、少なくとも確定申告だけはしっかりこなすようにしましょう。バレる可能性はゼロにはできない……簡単に言えば、副業が会社にバレる可能性はゼロにはできません。友人や同僚、家族がうっかりバラしてしまう事もありますからね。しかしだからこそ、自分から会社バレする可能性を高める行為は控えるべきではないでしょうか。確定申告もマイナンバーも、しっかり対処したほうがバレる可能性は低いままです。逆にサボった分だけ会社にバレやすくなります。そればかりか、税金上のペナルティを負わされるかもしれません。そういう意味でも、確定申告やマイナンバーはしっかりこなしましょう。[adsense_middle]令和2年から青色申告特別控除が変わる!最後に、確定申告の制度変更についてお伝えします。実は2020年、令和2年の確定申告から少し制度が変更され、青色申告特別控除額が65万円から55万円になる予定です。同時に基礎控除が38万円から48万円に変更されますから、直接的な控除額は変わりませんけどね。その一方、以後も「e-Taxをすれば」青色申告特別控除額は65万円のままとなります。つまり、実質的に10万円の控除額の増額です。e-Taxに必要な費用は、ICカードリーダライタの1000~3000円だけですから、手間を無視できるなら「e-Taxしたほうが得」でしょう。それほど、国もマイナンバーカードやe-Taxを普及させていきたい思惑があるといえます。ちなみにマイナンバーカードの普及率は、現在のところ10%程度とされていますから、国もかなり必死な状況です。どうせ足掻いても国には勝てませんし、ヘンな反抗心がないのであれば得もあるのですから、国の思惑に乗っかっていきましょう。e-Taxを含め、時代への対処をしていこう先ほどガラケーとスマホの例えをしましたが、人間は年齢を重ねるほどに新しい物事を受け入れにくくなります。さほど不便を感じていないなら尚更かもしれません。しかし、時代はドンドン変わっていきます。ガラケーもそうですが、いつ既存サービスが終わるか分かりません。もしかしたら、将来的には「確定申告はe-Taxでする事」となる可能性も十分ありますし、マイナンバーカードの携帯が義務化される可能性もあります。e-Taxを含め、ぜひ時代への対処もしていきましょう。確定申告にはマイナンバーが必要!マイナンバーカードはともかく、現在の確定申告にはマイナンバーが必要です。また令和2年からは、「e-Taxしたほうが得」という制度に確定申告が変わります。確定申告自体、面倒に感じる方には受け入れにくいかもしれませんが、何とか時代に合わせられるよう対処していきましょう。
2019年12月19日ふるさと納税をご利用される方の中には、住宅ローン控除をご利用されている方もいらっしゃるかと思います。共に所得控除のある仕組みなので同時に利用できるか、また、利用できるとして何か気をつけるべき点があるか、気にされている方もいらっしゃるかもしれません。そこで、本日はふるさと納税と住宅ローン控除の併用をお考えの方向けにそれぞれの税制の仕組みと併用する上での注意点について記載してみたいと思います。ふるさと納税の所得減税の仕組みは寄付金控除住宅ローン控除を利用する場合の確定申告の要否(一年目と二年目以降それぞれ)控除を受ける一年目は確定申告が必要です。ただ、サラリーマンの方であれば、二年目以降は年末調整にて税金の申告を行うことが可能です。具体的には、借入金の年末残高等証明書を勤務先に提出して年末調整で控除を受けることができます。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用の可否と計算の流れふるさとぷらすふるさと納税が住宅ローン減税額に影響を与える具体例三井不動産リアルティふるさと納税ありの住宅ローン減税額今度は、上記条件に加え4.9万円のふるさと納税も行ったケースで考えてみます。上記の家族のケースですと、上限額は4.9万円分となります。その金額が給与所得控除の金額に追加されるので、その分課税所得も少なくなります。具体的には、以下のように計算します。ふるさと納税実施による所得税と住民税の減額金額の計算方法所得税と住民税は以下の計算式で計算します。所得税(寄付金-2,000円)× 所得税率住民税住民税からの天引き(基本分) = (納税額-2,000円)×10%住民税からの天引き(特例分) = (納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)具体的な計算式所得税からの控除 = (寄付金額-2,000円)× 所得税率(今回は10%)⇒ 4,700円住民税からの控除(基本分) = (寄付金額-2,000円)×10%⇒ 4,700円住民税からの控除(特例分) = (寄付金額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率(今回は10%))⇒ 37,600円住民税からの控除額合計:42,300円ふるさと納税前後の所得税と住民税の減税金額ふるさと納税を行い、所得控除されると課税所得そのものがその分減少して所得税と住民税の金額が減少します。今回のケースでは、実施前であれば、住宅ローン控除金額38万円全額を減税とすることができましたが、実施後は38万円全額の控除ができなくなってしまいます。具体的な減税額住宅ローン控除による減税額は27.5万円です。この金額から所得税の金額を引くと【27.5-13.43】で14.07万円残り、そこから住民税を引きます。ローン減税分の住民税からの差し引く額が13.65万円なので、住宅ローン控除の残額が0.42万円発生します。ふるさと納税と住宅ローンの減税の上限額をフルに活用する方法ふるさとぷらす直接、店舗等で相談する方法もご自身で自分が住宅ローン控除との併用をどのように行ったらよいか、それでも迷うという方や金額の試算のやり方に不安があるという方は、直接、専門家に相談するのも1つの方法です。方法1:税理士に相談税金に関しての一番の専門家は税理士です。他の専門家が具体的な税金額についてお客さまに話すことは法令上できません。突っ込んだ税額や所得控除について確認されたい場合は、税理士の方に相談するようにしましょう。方法2:ふるさとチョイスCaféの利用ふるさと納税の民間業者である「ふるさとチョイス」では、ふるさと納税に関する体験に加えて個人相談ができたりセミナーで学ぶことのできる「ふるさとチョイスCafé」という実施店舗が都内にあります。自分がどのように税金の手続きをしたらいいか、金額の試算をどのように行ったらいいかなど相談することが可能ですので、首都圏近郊の方はご利用されるのも1つの手です。ふるさとチョイス勘違いしやすい点に関するまとめ以上、ふるさと納税と住宅ローン控除について記載してきましたが、特に注意するべき点についていくつか記載します。ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できないと思い込むふるさと納税と住宅ローン控除は前述の通り、所得控除になる点は同じでも性質は異なります。2つを合わせて上限金額を決めるわけではありませんし、別々の制度の利用の併用を妨げるルールもありません。ふるさと納税による控除と住宅ローン控除の合計金額が必ず所得控除されると思い込むふるさと納税と住宅ローン控除は併用できると理解していても、無条件に併用できるわけではありません。上記の具体例でも記載しました通り、住宅ローン控除で所得税と住民税がフルに控除できる場合等のケースでふるさと納税を行うことで、トータルの減税額に影響があるケースもあります。併用する場合はトータルの減税額を確認する必要があります。ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合は必ず確定申告が必要と思い込むサラリーマンの方であれば、住宅ローン減税利用2年目以降かつ、ワンストップ特例制度にてふるさと納税を行うことを条件に、確定申告は不要とすることができます。住宅ローン控除は年末調整、ワンストップ特例制度についてはその申請書を年始に手続きすることで確定申告を不要とする余地があります。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用に関するまとめふるさと納税と住宅ローン控除は併用できますが、個々のケースによって控除金額の総計や税金の手続き方法が異なります。相互に関係性があるので、併用する場合それぞれどう作用するかおおまかな形を把握しておくとよいです。まずは、ご自身がどのパターンに当たるかを確認し、必要な対応1つ1つ進めていきましょう。
2019年12月18日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら普通に、アルバイトであっても基本的に税金のことは年末調整で済みますよね。しかし、中にはアルバイトでも確定申告が必要な事もあれば、確定申告したほうが得なこともあるのが実情です。「自分には関係ない」と思い込んでいると、思わぬ失敗に繋がることもあるので注意しましょう。そこで今回は、アルバイトの方の確定申告についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。アルバイトでも確定申告が必要なこともあるまずは、アルバイトの方の確定申告について基本をお伝えします。冒頭でも触れた通り、アルバイトなら基本的に税金のことは年末調整で済みますが、例えば以下のような時には確定申告が必要です。年末調整し忘れた、年の途中で辞めたアルバイトを掛け持ちしているアルバイトが副業という場合年末調整というのは一ヶ所でしかできず、年末調整していないのなら確定申告が必要になります。また例外的にアルバイトの場合は、稀に「そもそも年末調整がない」という事もあり、そんな時にも確定申告が必要です。いずれにしても、アルバイトの方であっても確定申告が必要になる可能性は十分にあるといえます。少なくとも他人事と思い込むのは危険ですから、注意しましょう。納税の義務を甘く考えないこと!確定申告というのは、納税者が勝手に損をする分には特に問題視されませんが、納税の義務を怠る分には強力に問題視されます。「他の人はちゃんと納税している」という公平性を保つためです。金額が大きいほどに問題視されますが、金額が小さくても許されるものではありません。怠った程度に合わせたペナルティもあり、最悪の場合は「脱税」と見なされる可能性もあります。特に、アルバイト以外の大きめの収入がある方は注意しましょう。アルバイトで確定申告の対象となる条件とは?次は、アルバイトで確定申告の対象となる条件についてお伝えします。先ほどは年末調整との関係で確定申告が必要なケースをお伝えしましたが、他にも例えば以下のような場合は確定申告が必要です。一定の投資をしている親などから110万円を超える贈与を受けた家を買って住宅ローン控除を受けたいアルバイト代そのものは、すでに税金を源泉徴収されている事が多いので、実は年末調整すら不要なこともあります(本人にとって損ですが)。しかし他の収入があった時や税金上の恩恵を受けたい時などは、確定申告が必要になる可能性が出てくる訳です。特にアルバイトの場合は収入が少ないので、他の方法で上げる努力をしていたり、周囲が支援していたりすることも多々あります。確定申告が必要なら、しっかり対処しましょう。条件に合うか分からないなら「する前提」で近ごろは多様性の時代などと言われますが、今は本当に多くの人が様々な活動をしています。その結果、自分で自分のことがよく分からないという事も多く、確定申告の必要性についても同じです。そんな時、条件に合うのか分からないなら、確定申告は「する前提」でいることをおすすめします。確定申告は、けして「やったほうが損」なものではありませんからね。確定申告に必要なのは労力くらいで、金銭的には「やったほうが得」なことも多いです。アルバイトなら、すでに源泉徴収で税金を取られている訳ですから、尚更といえます。未経験なら、練習の意味も込めてやってみましょう。確定申告とは所得税という税金を取り戻す行為?今度は、確定申告の誤解についてお伝えします。税金について知らない方の中には、確定申告を「税金を取られる行為」だと考えている方も多いです。けして間違っている訳ではないのですが、アルバイトの方にとっては「税金を取り戻す行為」となるのが基本といえます。というのも一般的なアルバイト代は、最初から源泉徴収という形で所得税などを差し引かれていることが多いですよね。この毎月の所得税を精算するのがアルバイトの方の確定申告です。つまり確定申告で正確な税金額を計算して、多く払っている状態なら還付金として返してもらえる事になります。もちろんこの理屈は、年末調整で済む方であっても同じです。そして年末調整や確定申告をしなかった場合は、税金が精算されませんから、還付金もナシとなります。しっかり確定申告して、税金を返してもらいましょう。確定申告の意味やメリットを正しく知ろう年末調整というのは「簡易的な確定申告」と言えるものです。このため、年末調整ではできない事もあり、確定申告したほうが多くの還付金をもらえるケースも多々あります。「病院に通っている」方なら、医療費は年末調整では処理できないので、特に当てはまるケースです。より多くの還付金がもらえる可能性があるなら、確定申告したくなってきたのではないでしょうか。確定申告の意味やメリットを正しく理解し、必要に応じて確定申告にも積極的に取り組んでいきましょう。手続きの流れは源泉徴収票の確認から!ここからは、確定申告そのものについてお伝えします。そもそも確定申告というのは、自分で自分の納税額を計算しなければなりません。だからこそ、計算するための数字を集めることが必要です。アルバイトの方なら、最初は源泉徴収票の確認からでしょうね。また他の収入もあるなら、そちらの確認も必要です。そして税金とは、収入から経費を差し引いて計算しますから、経費の確認も必要になります。収入を得るために必要だった経費とともに、家族など「税金計算上の経費」も重要ですから、自分の全てを把握しましょう。ちなみに確定申告では、基本的に収入も経費も「裏付けとなる証拠書類」が必要です。自分で勝手に「このくらいだったかな?」などと決めず、ちゃんと書類を揃えましょう。給料や控除金額を確認し、納付額を計算しよう書類を通して給料や控除(経費)金額を確認できたら、次は納付額の計算です。初めて確定申告するなら、国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと良いでしょう。細やかな説明もありますし、納付額も自動計算してくれますからね。この結果すでに納めた税金が多かった場合は、差額を還付金として返してもらえることになります。ただし、事情によっては税金が足りない事もありますから、必ず還付金がもらえる訳ではない点に注意しておきましょう。[adsense_middle]必要書類を添付して、期限内に提出しよう数字を確認して、確定申告書類を作り上げたら、あとは必要書類を添付して提出するだけです。どんな書類の添付が必要かは様々ですが、ひとまず確定申告書の作成に使った書類は全て必要と考えておきましょう。あと最近では「マイナンバーカード」のコピーも必要です。また提出する方法は複数ありますが、初めての確定申告なら、その場で簡単にチェックしてもらえるので「税務署へ持参する」方法がおすすめといえます。最近の税務署は、確定申告の期間中は土曜でも空いているところが多いので、平日行けない人でも大丈夫です。ちなみに確定申告の期間とは、毎年「2月16日~3月15日」となっています。土日の関係で毎年、少しずつズレますけどね。期間を超えると延滞税などペナルティを課されることもあるので、期限内にしっかり提出しましょう。初めてで分からないなら税務署で相談を!書類の作成を含めて、初めての確定申告なら色々と分からない部分も出てくることが多いです。そんな場合は、適当に作り上げるのではなく税務署で相談することをおすすめします。確定申告の期間中は、専用の無料相談コーナーを作っている税務署も多いですからね。また近所の税理士に相談する手もありますが、その場合は有料なのが基本です。アルバイトの方なら収入が少ないことも多いですから、そういう意味でも税務署を活用していきましょう。ちなみに税務署は、しっかり納税しようとしている方には優しいですから、ご安心下さいませ。確定申告は「お金の勉強」の第一歩最後に、確定申告についての補足をお伝えします。そもそも確定申告の前に、あなたは「お金の勉強」をしたことはあるでしょうか?お金とは、ただ働いてアルバイト代をもらい、適当に使うだけに存在している訳ではありません。稼ぎ方も、使い方も色々とあります。またアルバイトというのは、多くの場合で最低賃金であり、大きな上昇も見込めません。このままずっとアルバイトでは、いずれ生活に行き詰まる可能性も高いといえます。その状況を変えるには、より良いアルバイト先を探すのもアリですが、お金そのものを知ることも大切ではないでしょうか。確定申告は自分で自分の納税額を計算しますから、ひいては税金に強くなります。また確定申告は毎年のことですから、勉強対象としても最適です。今後、年収が高くなれば、それはそれで確定申告が必要になるかもしれません。ぜひ確定申告を最初の第一歩と考えて、今後はお金の勉強にも励んでいきましょう。お金は知れば知るほど得できる!ハッキリ言って、お金は知れば知るほど得できます。税金知識を使って節税に励み、還付金を増やしたり税金を減らしたりするのは最たる例です。その損得の差は、「お金のことを知っているか否かの違いだけ」といえます。また最近なら、お金の知識を使って投資をすることも可能です。お金の知識は、けしてムダにはならず、あなたの人生を豊かにしてくれます。勉強が嫌いな方も多いですが、アルバイト生活を抜け出すには勉強が必須です。ぜひ人生を変えるためにも、これからは前向きに勉強していきましょう。アルバイトだからこそ確定申告で得を増やそうアルバイトは収入が少ない事も多いですよね。だからこそ確定申告を通して、少しでも得したほうが賢明ではないでしょうか。アルバイトの方であっても、できることは色々とあります。まずは確定申告を経験して、どんな事をすれば得になるのかを学んでいきましょう。
2019年12月18日「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額(窓口負担額)は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。「’17年度の国民の医療費は総額で43兆710億円。政府の年間の基本的な予算である『一般会計』の予算規模は100兆円ですから、“国家予算の約半分”と考えると、どれほど巨額かがわかります。このうち半分を国民からの保険料収入でカバーし、残りを窓口での自己負担と一般会計などからの税金で補填しているのですが、保険料を納める現役世代の人口減少が止まらない。しかし、医療費がかかる高齢者の数はどんどん増えていく……。もはや何かしらの施策をとらなければ、“いつでも、だれでも医療のサービスが受けられる”という医療制度は維持できない、と政府も認識しているはずです」※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合来る負担増時代に備えて、「いまからでも見直せることがある」と話すのは、社会保険労務士の石田周平さんだ。「70歳以上の人について、現行制度で負担額を“過払い”しているケースがあります。現行では、課税所得(総所得から必要経費や各種所得控除を引いたもの)が145万円を超えると、70歳を超えても自己負担額は3割。しかしそのなかには、各種所得控除の申請がされていないことで課税所得が145万円を超えたままになってしまい、本来であれば2割、もしくは1割負担のはずなのに、3割負担に区分されてしまっている人がいるんです」リタイア後、パートや自営業などで定収入があるような高齢者はこのケースに当てはまりがち、と石田さんは注意を喚起する。「70歳以上でも給与所得がある人が世帯にいる場合は、送付される『住民税の納税通知書』を確認してみてください。表記されている課税所得が145万円以上だった場合、(1)扶養控除、(2)生命保険料控除、(3)医療費控除などが申請されているか見直してみる必要があります。控除されていなかった場合は、確定申告しましょう。また、収入が一定以下であれば、同じく自己負担割合を下げられる『基準収入額の適用申請』制度もありますので、申請できないか、各自治体の窓口で相談しましょう」
2019年12月12日来年の通常国会提出は見送りになったものの、医療費の自己負担額の引き上げは“時間の問題”。それほどまでに日本の医療財政はひっ迫しており、解決が難しいという現状があるのだ。「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額(窓口負担額)は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。「“議論が不十分である”というのが理由とされていますが、安倍政権にはいま『桜を見る会』問題や、頻発する閣僚の不祥事などについて、さまざまな批判が集中している。衆議院の任期が折り返しの2年を過ぎ、解散総選挙を控える折、“これ以上国民の反発を招きたくない”という意図があるのでしょう」(政治部記者)だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。「’17年度の国民の医療費は総額で43兆710億円。政府の年間の基本的な予算である『一般会計』の予算規模は100兆円ですから、“国家予算の約半分”と考えると、どれほど巨額かがわかります。このうち半分を国民からの保険料収入でカバーし、残りを窓口での自己負担と一般会計などからの税金で補填しているのですが、保険料を納める現役世代の人口減少が止まらない。しかし、医療費がかかる高齢者の数はどんどん増えていく……。もはや何かしらの施策をとらなければ、“いつでも、だれでも医療のサービスが受けられる”という医療制度は維持できない、と政府も認識しているはずです」さらに政府の予想をはるかに超えるような少子化も、これから先の医療費問題に追い打ちをかけているーー。「従来の人口予測や、政府が発表している“かなり甘め”な経済予測を前提に、現状の物価ベースで試算しても、医療費はこれから20年で約10兆円上がる計算です。こうなると、いよいよ現行では財政が立ち行かなくなる。解決策の一つとして、政府は現役世代の給料から天引きされる『保険料率』を段階的に引き上げるのではないでしょうか」現在、健保組合の保険料は全国平均9.2%、自営業者などが加入する協会けんぽの保険料率は10%。だが、これから20年でそれぞれ11.1%、11.8%に引き上げられる見込みだという。これは、年収600万円の会社員の手取り給与が年間約10万円減額される計算だ。
2019年12月12日「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額(窓口負担額)は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。「従来の人口予測や、政府が発表している“かなり甘め”な経済予測を前提に、現状の物価ベースで試算しても、医療費はこれから20年で約10兆円上がる計算です。こうなると、いよいよ現行では財政が立ち行かなくなる。解決策の一つとして、政府は現役世代の給料から天引きされる『保険料率』を段階的に引き上げるのではないでしょうか」※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合現在、健保組合の保険料は全国平均9.2%、自営業者などが加入する協会けんぽの保険料率は10%。だが、これから20年でそれぞれ11.1%、11.8%に引き上げられる見込みだという。これは、年収600万円の会社員の手取り給与が年間約10万円減額される計算だ。「現役世代にそれほどの負担を強いても、膨らみ続ける医療費を補填することは不可能に近い。そこで、“自己負担額増”です。同じく10年以内に、75歳以上の後期高齢者も含めた全員が3割負担になる可能性が高いと考えています。さらに20年後には、現役世代が4割負担に、そのうち年収800万円以上の高額所得者については5割負担になっていてもおかしくありません。国民の自己負担額は将来にわたって3割まで、というのは’02年の健保法改正で明記された事項なのですが、すでに財政制度等審議会などでは、負担を3割から引き上げることに言及、つまり、再び法改正が示唆されているのです」報道の「2割負担」を超え、後期高齢者も現役世代並みの負担になるという予測図には、ため息しか出ない。「いま40〜50代の人が後期高齢者になるころには、国の医療費負担を抑えるために、国民の自己負担額が増えている。すると国民は高度な医療が受けにくくなり、民間の高額な医療保険に頼るなど、負担はさらに増えてしまうでしょう。過度の飲酒・喫煙を控え、生活習慣には配慮するなど、“病院にかからなくてもよい体づくり”が、いちばんの負担増対策のように思えます」“まだまだ先のことだ”とたかをくくっていると、「全員5割負担時代」は意外と早く来てしまうかもしれない……。
2019年12月12日