残暑が長く台風が多い秋でしたが、今年もあと2カ月を切りました。年末年始に向けて忙しくなり始める時期ですが、年内に済ませておきたい・考えておきたい手続きや制度があります。年末ぎりぎりで間に合わないといったことがないように4つのポイントについてお伝えします。 なお、2019年は12月28日が土曜日になるので、役所・役場でなくても12月27日が最終営業日になる企業等も多いと思われますので、間に合うようにお手続きを済ませましょう。 今年の年末年始は9連休になる場合も2019年~2020年の年末年始は、12月28日・29日と1月4日・5日が土日のため、すべての方に当てはまるわけではありませんが、9連休になる人が多い状況です。銀行や郵便局等の金融機関は12月30日に営業しているところがほとんどですが、公官庁、病院や企業等は9連休となる場合もあるので、所用のある場合は、事前に休日を確認しておきましょう。年末年始は帰省や旅行等で多くの人が移動する時期ですが、航空券はすでに予約が始まっています。JRの新幹線や特急券の予約は1カ月前から始まります。初めての方や慣れていない方はぎりぎりに予約して、指定席が予約できないということのないように事前に予約をしましょう。また、急病の際は救急車を呼ぶケースもありますが、救急車を呼ぶかどうか病院に行くかの判断に迷う場合は、「#7119」に電話すると救急相談センターに相談することもできます。現在利用可能なエリアは、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、大阪府、奈良県、鳥取県、山口県、福岡県、札幌市周辺、神戸市周辺、田辺市周辺、広島市周辺となっております。それ以外の地域も、お住まいの自治体の救急医療情報センター等で確認することもできます。 ポイントやサービスなどの終了とWindows7についてポイントカードやクレジットカード、通信会社等のポイントの一部が年末を有効期限としているものがあります。また、市区町村独自の行政サービス等の締め切りが年内のものである可能性がありますので、案内の通知物やメールやホームページ、広報誌等を確認するようにしましょう。また、年末年始から少しあとの時期ですが、Windows7のサポートが2020年1月14日に終了しますので、インターネットを利用しているWindows7搭載のパソコンなどがありましたら、Windows10へのバージョンアップか搭載パソコンの買い替えをおすすめします。 税金や社会保険の扶養について昨年もお伝えした内容ですが、所得税・住民税の配偶者控除や配偶者特別控除、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者は、毎年1月1日~12月31日の年収で判断されますので、11月中に調整しないと基準額を上回ってしまう可能性があります。 配偶者控除は年間給与収入103万円以内※、配偶者特別控除であれば年間給与収入103万~201.6万円以内※、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者であれば年間給与収入130万円未満(パートの勤務先によっては106万円未満)と基準が異なりますので、必要な人は税金や社会保険のどこまでの範囲を扶養とするか考えた上で年収を調整しましょう。 生計の中心者の勤務先で扶養手当や家族手当等がある場合は、こちらの年収基準も合わせて確認する必要があります。※2020年(令和2年)からは、控除対象の基準年収が10万円上がります。(配偶者控除113万円以内、配偶者特別控除113万~211.6万円以内) 保険の加入・ふるさと納税等所得税の確定申告は、翌年の2月16日(還付申告の場合は翌年1月4日)から開始ですので、手続きは年内にはできませんが、生命保険・地震保険の保険料控除、ふるさと納税を年内の所得税・住民税に適用させたい場合は年内のお手続きが必要です。 生命保険・地震保険の新規加入やふるさと納税を年内の適用にする場合は、年内に支払いが必要となります。領収証の日付が年内であれば適用になると考えられますが、12月30日以降の振込の場合は、年明けの領収日となる可能性もあるので要注意です。 ふるさと納税の場合は、ポータルサイト経由でクレジットカードが利用できれば、12月31日までの手続き完了で年内の納税となり、今年中の対象となります。 上記の4つのポイントが皆さんに当てはまる内容ではないかもしれませんが、当てはまるものがあれば、事前に対応しておきましょう。年末年始に向けて忙しくなる前にできることから進めておくと良いでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年11月08日この記事では、所得税(・住民税)の扶養控除について、家族のうち誰が扶養控除の対象となるのか、扶養控除の対象範囲や社会保険の扶養との違いや、年末調整で扶養控除の適用を受けるための手続きについて解説します。扶養控除とは国税庁また血縁関係のある親族のほか、知事から養育を委託された児童(里子)や、市町村長から養護を委託された老人も扶養親族に含みます。内縁関係(事実婚)のパートナーは控除対象にならない税法上、内縁関係(事実婚)のパートナーは配偶者ではなく、その他親族にも該当しません。そのため控除対象配偶者、控除対象扶養親族のいずれでもありません。要件2:納税者と生計を一にしている納税者が実際に生活費や教育費、療養費などを負担しているかどうかが「生計を一にしている」かの基準です。単身赴任や下宿などで別居していたとしても、定期的に生活費や教育費の仕送りなどを行っていれば「生計を一にしている」とみなされます。控除対象となる例納税者が仕送りをしている下宿中の子ども納税者が仕送りをしている海外留学中の子ども(非居住者)納税者が仕送りをしている故郷の両親単身赴任中の納税者の収入で生活している別居の家族同居している親族は原則扶養とみなされる要件1の親族に該当する人が同居している場合には、お互いが明らかに独立して生活している場合を除き「生計を一にしている」とみなされます。1人を重複して扶養することはできない複数の納税者に対して扶養親族となる要件を満たしていたとしても、重複して扶養親族にすることはできません。たとえば複数の子どもから親が仕送りを受けている場合、仕送りをしている子のうち1人だけが親を扶養にできます(父親と母親の両方を扶養にできる場合、それぞれ別々の子が扶養にするのはOK)。誰の扶養とするかは、仕送り額などに関わらず話し合いによって決めることができます。また子が母親を扶養とした場合、父親は配偶者控除の適用を受けられなくなります。そのため子の扶養とする場合と父親の控除対象配偶者とする場合、どちらが有利になるかを比較して判断する必要があります。要件3:所得が38万円以下(令和2年分以降48万円)扶養(納税者の収入で生活している)とみなされるのは、対象者の年間合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降48万円)の場合です。収入が給与のみの人であれば給与所得控除(令和元年分まで65万円、令和2年分以降55万円)が適用されるため、給与収入が103万円以下であれば収入要件を満たします。要件4:青色申告者の事業専従者として年間を通じて一度も給与支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でない事業を行っている納税者は、その事業へ専ら従事する配偶者やその他親族(事業専従者)へ支払った給与を、必要経費として所得から差し引くことができます(「青色事業専従者給与(青色申告者)」または「事業専有者控除(白色申告者)」)。専従者として以下に該当する親族は、控除対象とすることができません。納税者が青色申告者の場合:青色事業専従者として控除を受けようとする年に給与支払いを受けている親族納税者が白色申告者の場合:白色事業専従者である親族要件5:12月31日時点で16歳以上要件1〜4を満たす人のうち控除対象となるのは、控除を受けようとする年の12月31日時点で16歳以上の人です。16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)については、扶養控除の対象ではありません。社会保険の扶養との違い全国健康保険協会同居が不要同居が必要・直系尊属(父母・祖父母・曽祖父母)・配偶者(内縁関係を含む)・子・孫・兄弟姉妹・左記以外の被保険者の3親等内の親族・内縁関係の配偶者の父母および子・内縁関係の配偶者が亡くなった後における父母および子収入要件社会保険の被扶養者となるのは、主として被保険者に生計を維持されており、その人の年間収入が130万円(60歳以上または障害者の場合は180万円)以下かつ、次の要件を満たした人です。同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(原則)別居の場合:収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満年間収入は将来の見込み収入額が基準収入要件における年間収入は過去の収入ではなく、被扶養者となる日以降の見込み収入額が基準となります。年間収入となっていますが、実際には各月ごとの収入を基準に判定され、年間収入が130万円未満であっても、月収が10万8,333円(=130万円÷12カ月)を超えると扶養から外れます。年末調整で所得税(住民税)の扶養控除を受けるために必要な書類と手続き扶養控除は年末調整の際、勤務先に〈給与所得者の扶養控除等申告書〉を提出することで適用を受けられます。申告書は、控除を受ける年において最初に給与支払いを受ける日の前日までに提出する必要があり、前年の年末調整の時期にあわせて翌年分の申告書を提出するのが一般的です(中途就職の場合には就職後最初の給与支払いを受けるまでに提出)。給与所得者の扶養控除等申告書の書き方(記入例)国税庁控除対象扶養親族欄への記載事項16歳以上の控除対象扶養親族に関する事項は申告書の中段に記載します。出典:国税庁 (一部抜粋・加筆)(1)個人番号(マイナンバー)個人番号欄には、各控除対象扶養親族の個人番号(マイナンバー)を記載します。勤務先が一定の要件に基づいて作成した帳簿を備えていれば個人番号の記載を省略できる場合もあります。記載するかは勤務先の指示に従いましょう。(2)老人扶養親族欄・特定扶養親族欄控除を受けようとする年の12月31日時点で70歳以上の場合には、老人扶養親族欄(上段)のいずれか(「同居老親等」または「その他」)該当するチェックボックスにチェックを入れます。控除を受けようとする年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の場合には、特定扶養親族欄(下段)のチェックボックスにチェックを入れます。(3)所得の見積額欄所得の見積額欄には、それぞれ控除対象扶養親族のその年の見込み所得額を記載します。所得額が38万円(令和2年分以降48万円)を超える見込みであれば控除対象扶養親族には該当せず、扶養控除を受けられません。所得金額が38万円以下となる収入金額の目安収入金額収入が給与所得のみの場合103万円収入が公的年金等に係る雑所得のみの場合65歳未満108万円65歳以上158万円住民税に関する事項欄(16歳未満の扶養親族)申告書の下段には住民税に関する事項(16歳未満の扶養親族)を記載します。16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)は扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税限度額を計算する際の扶養親族にはカウントされるため記載が必要となります。出典:国税庁 (一部抜粋・加筆)住民税の非課税限度額住民税の非課税限度額とは住民税が課税されるかどうかの判断基準となる金額のこと。前年中の合計所得金額が非課税限度額以下であれば住民税がかからないメリットがあります。限度額は「控除額」ではなく、あくまで「課税されるかされないかの基準」。限度額を超えた場合の住民税額計算には影響しません(年少扶養親族は控除対象扶養親族とならない)。住民税の非課税限度額所得割・均等割いずれも非課税住民税の所得割が非課税扶養親族がいない場合35万円35万円扶養親族がいる場合35万円×(本人+扶養親族等の数*3)+21万円35万円×(本人+扶養親族等の数*3)+32万円(*3年少扶養親族を含む)単身児童扶養者欄令和2年分以降の申告書からは〈単身児童扶養欄〉が新たに設けられます。この欄は離婚や死別(生死不明を含む)などによって、ひとり親として子ども(所得見積額48万円以下・令和2年分以降)を扶養し、児童扶養手当の支給を受けている人が記入します。該当者はチェックボックスにチェックを入れ、「児童扶養手当証書の番号」「生計を一にする児童の氏名」「その児童の所得見積額」を記入します。児童扶養手当証書の番号が不明な場合には、住んでいる市町村の担当課で確認できます。扶養等控除申告書提出後に変更(異動)が生じた場合申告書のを提出した後に、家族構成などが変化して記載内容に変更(異動)が生じた場合、その後最初に給与支払を受ける日の前日までに変更後の内容を記載した申告書を提出する必要があります。結婚した場合には配偶者に関する項目の変更が必要ですが、通常扶養親族に変更はありません。ただし連れ子などがいる場合には、扶養親族の変更もあわせて必要となります。年末調整の扶養控除に関するまとめ扶養控除は年齢や収入によって控除対象となるか、控除対象となる範囲がやや分かりにくい部分もあります。控除対象となる範囲を正しく理解して、もれのない申告を行いましょう。
2019年11月08日今回のテーマは「年収3000万円」です。さて、皆様どのようなイメージをお持ちでしょうか?とにかく高収入で、タワーマンションの高層階に住み、日本の人口のほんの一部しか存在しない「お金持ち」というイメージを持たれる方が多いと思います。では、その実際はどうなのでしょうか。早速、概算の手取り額や家族形態などから、実際の生活レベルについて検証していきます。年収3000万円の割合国税庁「民間給与実態統計調査」によると、年収3000万円の世帯は全給与所得者の内0.2%以下であることがわかります。この調査は、年収を100万円~200万円で階級別に区分けし、その階級における人数と全体に対する割合を示していますが、残念ながら年収2500万円以上は人数も割合も少なすぎるため一括りにされています。つまり「0.2%」は年収2500万円以上の全体の数値であり、内訳として年収3000万円がどの程度含まれているかまでの詳細な数値は不明です。国税庁「民間給与実態統計調査」とは、自営業者や国家公務員などの公務員を除外し、給与所得者(サラリーマン)の給与を企業の規模や従業員数などで区分し、さらに年齢や勤続年数など細かなデータから調査しているものです。年収3000万円の手取り額は?日本は累進課税制度を導入しており、稼いだら稼いだ分だけ納税額も増えます。簡単に言うと、給料に見合った額の税金を納めなければいけないシステムとなっています。さらに社会保険料なども引かれますから、年収3000万円の方であれば、だいたいこの内の3〜4割程度を引かれた後の額が手取り額です。つまり、手取り額は概算で1800万円~2000万円あたりであると推測されます。給与所得者の平均年収である年収500万円前後の場合は、手取り額が年収の2割程度引かれた後の額が目安です。たとえば年収500万円の場合、手取り額は約400万円あたりであるとわかります。手取り月収は約160万円前後手取り年収が1800〜2000万円とした場合、単純に12月分で割ると手取り月収が160万円前後とわかります。これにボーナスを含めていませんので、ボーナスも含める場合は手取り月収が130万円前後になる場合もあります。いずれにしても手取り月収が100万円を切ることは考えにくいので、やはり高収入であることには変わり有りません。年収3000万円の方の手取り月収は160万円前後とわかりましたが、これは年収200万円の方の手取り年収とほぼ同額です。つまり、年収3000万円の方の一カ月の手取り額で、年収200万円の方の一年分の生活費になるということですから、手取り月収160万円がいかに大きい額であるかご想像いただけるのではないでしょうか。年収3000万円の税金年収3000万円という高所得者の場合、税制の優遇が受けられない場合があります。ここからは、優遇を受けられる控除と、受けられない控除を紹介します。適用される税金の控除年収に関係なく控除や優遇を受けることが出来るものの一例は以下の通りです。基礎控除小規模共済等掛金控除(iDeCoなど)医療費控除生命保険料控除寄付金控除(ふるさと納税など)制限のある税金の控除年収基準に抵触し、税制の優遇を受けることが出来ない、又は制限のある代表的な控除は以下の通りです。配偶者控除児童手当高等学校等就学支援金制度住宅ローン控除は使えない?住宅ローン控除は「年間の所得が3000万円以上」である場合には優遇を受けることができません。しかし、ここで注意なのは「年収3000万円」ではなく「年間所得3000万円」が基準であることです。年収3000万円から、給与所得控除などを引いた残りの額を「所得」といいますので、少なくとも年収3000万円の方は、それよりも所得が低くなります。つまり年収3000万円の方の所得は3000万円以下という事になりますから、住宅ローン控除を受けられるということです。[adsense_middle]年収2000万円以上は確定申告が必要!通常、サラリーマン(民間給与所得者)は勤務先によって年末調整が行われるため、住宅の新規購入時の初回のみや医療費控除など特殊な場合を除いて、確定申告をする必要はありません。しかし、サラリーマンであっても年収2000万円以上になると年末調整を行うことが出来ない決まりになっています。従ってご自身で確定申告をする必要があります。この際は、上記の控除などを参考に、控除の申請漏れのないように努めましょう。年収3000万円の代表的な職業年収3000万円を生み出す職業とは、どんなものがあるのでしょうか?一般的には「医者」「弁護士」「税理士」などの難関国家資格を保有している職種が挙げられますが、このような特別な資格が無くてもサラリーマンで年収3000万円を稼いでいる方も一部には存在します。具体的にどのような職種があるのでしょうか。外資系企業勤務の場合外資系企業に勤務して役職についている方はもちろんですが、エンジニアやセールスマンとして現場の最前線で働いている職種でも、年収3000万円を稼いでいる方が居ます。証券会社や大手有名企業がほとんどですが、国内企業よりも外資系の方が年齢的に若くして年収3000万円に到達する場合が多いようです。国内企業の営業職の場合国内企業勤務で自動車販売、金融関係、不動産関係の営業職の方でトップセールスの場合、年収3000万円を稼いでいる方もいます。営業職の給与システムとして、一部固定給で、あとは営業成績に応じてドンドン上乗せされていく場合がほとんどです。つまり、給料の上限がありません。資産家のお客様や法人向けの大きい契約が決まった場合などは、かなり給料に反映されます。ただし営業職の場合は「成果主義」なので、年収3000万円を毎年キープするのは大変な労力となります。一部上場企業の役員など国内企業でも、上場企業の役員の場合は職種にもよりますが年収3000万円を超えている場合もあります。ただし、かなりの大企業であることが予想されますから、上に書いたような「国内企業の営業職」の場合よりも遥かに人数として少ないと推測されます。年収3000万円の仕事傾向ここまでで、どのような職業が年収3000万円であるかを検証しましたが、これらにはある傾向があります。各職業の内容から、年収3000万円を生み出す仕事についてまとめていきます。個性を生かす仕事の場合が多い医者や税理士、弁護士など、難関国家資格を保有しているだけではなく、そこから個々のやり方で仕事を切り開いていく方がほとんどです。また、年収3000万円の例として、文化人や著名人も挙げられますが、これこそ「個性を生かす仕事」です。サラリーマンで年収3000万円の場合は営業職であることがほとんどですが、営業もやはり同じ傾向で、大いに個性を生かしていく仕事です。このことから年収3000万円といえば、他に真似のできない、その方だけのスキルで仕事をしている場合が多いようです。年収3000万円世帯の住居費通常、日本の平均年収500万円前後くらいであれば、月収の2割以下の住居費であれば生活費全体とのバランスが取れて理想である目安とされています。この目安の計算にあてはめると、年収3000万円で手取り月収160万円の場合、月に30〜40万円程度であれば住居費として出費しても他の生活費に影響を与えないということになります。[adsense_middle]住宅ローンの上限は?住宅ローンの上限額は、各金融機関のHPにて無料で試算することが出来ます。前年の年収と、住宅ローン以外の借入額などを入力するとすぐに借り入れ上限の目安がわかります。例として、年収3000万円で他に借り入れがないとし、期間30年の住宅ローンを組むとした場合、借り入れ上限額は1億5000万円~2億円という試算結果でした。上限2億ともなれば、高級住宅街や一等地の高層マンションを購入できる金額です。年収3000万円の生活水準年収3000万円は、もろもろを差し引いたら2000万円前後で生活していく計算になります。生活水準という観点からひも解くと、自家用車は高級普通車または有名外国車を保有している世帯が多く、住居形態でいえば一等地に購入している方がほとんどではないでしょうか。ここからは、世帯形態別に詳しく生活水準を紹介していきます。独身世帯独身で年収3000万円とは、かなり裕福な暮らしが可能です。車も外国産の人気車を保有できますし、都心の人気エリアにマンションを購入することも可能です。ただし、年収3000万円の方の交友関係も同レベルであることがほとんどでしょうから、遊興費など一回当たりの出費がどうしても大きくなってしまうことが懸念されます。このことから収入は大きくてもなかなか貯金が出来ない方が多いのも事実です。長生きの時代に突入しましたので、老後の為にも少しでも多くの預貯金を残すために、先取り貯金をすることをオススメします。あらかじめ毎月決まった額を自動振替で貯金に回す制度を利用して、たとえば銀行の定額預金やNISAなどの投資信託をスタートし、資産運用しながら貯めていくなど「手元にお金が入る前に毎月定額を必ず貯金する」という工夫をしていきましょう。結婚生活ご夫婦ともに働いていて、世帯年収として3000万円なのか、世帯主のみが働いていて年収3000万円なのか、いずれかによって結婚生活の内容が変わってきます。共働き夫婦で世帯年収3000万円の場合、いわゆる「パワーカップル」に該当します。パワーカップルの場合、それぞれが仕事上で昇格するなどで、現在年収3000万円でも今後はもっと増えることも考えられます。退職後の生活レベルを現役世代からなるべく落とさないためには、いくら年収3000万円という高所得であっても、やはり老後のために貯金をしておく必要があります。パワーカップルとは、それぞれが高所得者である共働き夫婦のことを指します。パワーカップルの概念は色々ありますが、一般的には「夫婦のどちらも年収700万円をこえていること」や「夫婦の合計所得が年収1400万円をこえている」などが挙げられます。子供にかけるお金の考え方年収3000万円世帯では、税金についてのまとめの項でも書きましたが、子どもに関する税制上の控除や公的な手当を受けることが出来ません。高所得ゆえの唯一のデメリットと言えます。しかし、それを補えるだけの十分な収入がありますから、教育費にお金をかけることに関してあまり気にならない方も多いでしょう。年収3000万円で生活をしているご家族であれば、教育費をかける事に抵抗が無く、早い時期から海外へ留学させるなど高度な教育を受けさせている方がほとんどです。年収3000万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収3000万円とは、給与所得者の内0.2%以下しか存在せず、代表的な職業も難易度の高い仕事ばかりでした。年収3000万円のハードルはかなり高そうですが、税制優遇の面でいえば全世帯の平均年収(約500万円)くらいの方が多く優遇を受けることが出来ます。今すでに年収3000万円の方は預貯金をしっかりすることと、一般の金銭感覚を失わない努力をしていきましょう。現役世代で年収3000万円の裕福な生活を送っていると、リタイア後にいきなり生活水準を落とすことは酷なものです。老後もゆっくりお金の心配をせずに暮らせるだけの預貯金をすることは十分に可能ですので、是非若い内から資産運用も取り入れながら効率の良い貯金をしていきましょう。いずれの方々にも参考になりましたら幸いです。
2019年11月07日働く人が職場で加入する保険のことを「被用者保険」と言います。雇用保険健康保険(+介護保険)厚生年金保険これらの保険料は、給与から天引きされ支払います。このうち「健康保険・厚生年金保険」を、特に社会保険と呼んだりします。40歳以上65歳未満であれば、健康保険料と併せて、介護保険料も支払います。パートタイマー・アルバイト従業員は、どのくらい働いた場合に社会保険に加入することになるのでしょうか。実は、「勤務先の規模」によっても異なります。パート・アルバイトの定義とはパートタイマー、アルバイトという言葉は、健康保険法や厚生年金保険法には登場しません。パートやアルバイトといった働き方を、これらの法律では「短時間労働者」と呼んでいます。ここでいう短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が「同一の事業所に雇用される”通常の労働者”に比べて短い労働者」です。所定労働時間…会社ごと、労働者ごとに、個別に決めた労働時間のことです。これに対し、「法律で」決まっている労働時間の上限のことを「法定労働時間」と呼びます。通常の労働者とは、いわゆる「正社員」のことです。同じ職場に正社員がいない場合は、正社員に準ずるような働き方をしている社員を基準にします。同じ業務に就いている正社員より勤務時間が短い場合は、無期限で雇われていても「短時間労働者」となります。パートしかいない会社の場合は?パートタイマーしか勤務しておらず、比較できる正社員がいない場合は、パートタイマーが通常の労働者になってしまうのでしょうか?この場合は「事業所の営業時間に対して、どのくらい勤務しているか」などをもとに総合的に判断されます(日本年金機構疑義照会より)。正社員を雇うことのある会社で、たまたまパートタイマーしかいない場合などでは、パートタイマーが「通常の労働者」にはならないということです。パートタイマーが社会保険に加入する条件事業所の中には、社会保険が適用される「適用事業所」と、そうでない事業所があります。適用事業所であれば、パート・アルバイトなどの短時間労働者が社会保険に加入するかどうかは、①4分の3基準、②5要件と呼ばれる2つの決まりで判断します。どちらかに該当すれば、社会保険に加入し、保険料を支払う必要があります。①4分の3基準では、週30時間以上働く場合に対象となる可能性が高く、②5要件では週20時間以上働く場合に対象になります。ただし、これらの条件を満たしても適用除外となる場合もあるので、併せて説明します。①4分の3基準を満たす次の2つの条件に、どちらも当てはまる場合は、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。1週間の所定労働時間が、通常の労働者と比べて4分の3以上1カ月の所定労働日数が、通常の労働者と比べて4分の3以上所定労働日数…会社ごと、労働者ごとに、個別に決めた労働日数のことです。4分の3基準を満たす場合は、次の5要件に関係なく、被保険者となります。一般的に、正社員の労働時間は法律の上限と同じ「週40時間」になっていることが多いです。そのため「正社員の4分の3」とは「週30時間」を目安にできます。[adsense_middle]②5要件を満たす4分の3基準のどちらか片方でも当てはまらない場合には、次の5つの要件すべてに当てはまるとき、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。労働時間が週20時間以上1年以上雇われる見込みがある月給8.8万円以上ある学生ではない大企業、もしくは労使合意のある中小企業に勤めている5つの要件を詳しく確認しましょう。1)1週間あたりの決まった勤務時間が20時間以上であること20時間以上かどうかは「あらかじめ決められた」労働時間で判断します。たとえば、普段は18時間勤務だが、残業でたまたま20時間以上になった場合などは、残業時間は判断に含めません。2)雇用期間の見込みが1年以上であること期間を決めずに(ずっと)雇われる場合や、契約期間が「1年」「2年」などの場合は、雇用期間1年以上の見込みがあると判断されます。雇用期間が「6カ月」などと短い場合でも、次のような場合には雇用期間の見込みが1年以上と判断されます。「更新の可能性有り」と契約書で明らかにされている同じ条件で働く他のパートタイマーが、実際に1年以上雇われている実績がある3)賃金の月額が88,000円以上であることあらかじめ決まった賃金で判断します。年額だと105.6万円の賃金ですが、判断は「月額の賃金」で行います。残業した分の賃金は除いて判断するなど、次の手当は計算に含めません。精勤手当、皆勤手当通勤手当家族手当時間外労働・休日労働・深夜労働に対して払われる賃金賞与これらの賃金は、88,000円以上かどうかの判断をする際には賃金に含めません。ただし、保険料を計算する時には、これらの賃金も含めた金額をもとに保険料が発生します。4)学生等でないこと昼間学生を指します。夜間学校・定時制・通信制などに通う人は、加入対象になります。5)従業員数の要件被保険者数が501人以上の会社で働いている被保険者数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている「国・地方公共団体に属する事業所」もこの中に含まれます。人数は店舗・支店ごとではなく、企業全体で判断します。適用除外(加入できない場合)適用除外に当てはまる場合は、たとえ「4分の3基準」や「5要件」を満たしていても、健康保険・厚生年金保険が適用されません。日雇労働者(※健康保険では、日雇労働者のための保険制度もあります)2カ月以内の期間限定で働く1年のうちのある季節だけ行われる仕事で働く(…酒造業など)臨時的事業で働く(…博覧会など)所在地が一定しない事業所で働く(…サーカスなど)日雇いで働く人が1カ月より長く働いた場合や、当初2カ月と決めていたが3カ月働くようになった場合は、それより後は被保険者になります。季節を定めていても4か月を超える期間働く場合や、臨時的事業でも6カ月を超えて働く場合は、はじめから被保険者になります。船員保険・国保組合・後期高齢者医療は優先また、健康保険の場合「船員保険」「国民健康保険組合」「後期高齢者医療保険」に加入している人も適用除外です。健康保険ではなく、これらの保険が優先されます。「国民健康保険”組合”」と「国民健康保険」は別のものです。国民健康保険組合とは、医師国保・土木建築国保など、同じ業種の組合員で組織されています。国民健康保険とは、職場で健康保険に加入していない人を対象に、市区町村単位で運営されています。扶養されているかどうかは、加入要件に関係ない適用除外の中には「被扶養者であること」という条件はありません。被扶養者…扶養されている人のこと。たとえば、会社員の夫と短時間パートの妻の場合「妻」のことを指して言います。家族の被扶養者になっていても、基準を超えて働けば、社会保険に必ず加入しなければいけません。扶養に入るか、勤務先で保険に加入するかを自分で選択することはできません。扶養にもなれず、勤務先で保険に加入できない場合もある勤務時間の短いパートタイマーだが時給が高い場合や、ボーナスが高額な場合などです。被扶養者になるには年収基準(130万円未満/60歳未満の場合)があるので、年収が高くなると被扶養者にはなれません。自分の勤務先で保険に加入しようと思えば、4分の3基準、もしくは5要件で決まっている労働時間以上働いている必要があります。「配偶者の扶養にもなれないし、勤務先で社会保険にも加入できない」という場合もあり得るのです。(国民健康保険や、国民年金に加入する必要があります)[adsense_middle]パートタイマーでも、社会保険の対象者が増える!?今後の法改正の動向実は、この5要件が登場したのはごく最近です。近年、社会保険の加入対象者が広がっています。”被用者保険の適用拡大”と言われるものです。今後はどうなるでしょうか。2016年大企業を中心にパート加入者拡大前述の「5要件」が新設され、大企業と国の事業所を中心に、パートタイマーの社会保険適用が拡大されました。この時は、国の事業所・被保険者数501人以上の企業のみ対象でした。2017年500人以下の企業も加入できるように2017年4月からは、被保険者数500人以下の企業でも労使合意があれば、パートタイマーの適用拡大が可能になりました。地方公共団体に属する事業所も適用対象になりました。そして…501人以上、の決まりは廃止?保険に加入するパートタイマーをさらに増やすことが、厚生労働省で議論されている途中です。この9月にも最新の検討状況が明らかにされたところです。501人以上、という企業規模の条件をなくし、すべての中小企業を対象にする賃金月額8.8万円以上、という要件をなくす特に企業規模の要件については、撤廃すべきと議論に上がっています。就職活動をするとき、通常は労使合意があるかまでは分かりません。入社した会社によって保険に入れないのは不合理…とも考えられます。健康保険・厚生年金保険、適用が広がる背景には…適用拡大の背景には、女性・高齢者の労働参加や、人手不足が挙げられます。パートでも自分の職場で社会保険に加入できれば、”130万円の壁”と呼ばれる扶養の要件を気にする必要はなくなります。扶養から外れないようにと年末にシフトを少なく調整し、現場では人手不足…といった問題の解消も狙っています。「主婦パート→厚生年金」は意外と少なく、約2割ただし、適用が広がったため社会保険に加入した人のうち、国民年金第3号被保険者(いわゆる主婦パート)だった人は2割ほどに留まります。実は一番多いのは、自分で保険料を納めないといけない「国民年金第1号被保険者」だった人で、約4割です。これらの人のうち約半分は、国民年金保険料が未払いだったり、減免されていたりしました。社会保険に加入することで、年金保険料を確実に納め、年金額を増やすことができます。保障がなかった人が、社会保険の対象にここから分かるのは、社会保険の適用拡大は、”配偶者に扶養されていた”いわゆる主婦パートの人のみを対象にしているのではないということです。生活スタイルや家族の形も多様化しています。これまで将来の年金が確保できなかった人たちにとっては、生活を支える大きな保障になります。社会保険に加入する利点健康保険・厚生年金保険に加入して「被保険者」になると、受け取れる給付金も増えます。いずれも、被扶養者であれば受け取れないものです。私生活のケガ、病気で仕事を休んだ…傷病手当金出産で仕事を休んだ…出産手当金老後の年金、2階建て部分…老齢厚生年金比較的軽い(3級)障害でも受け取れる年金…障害厚生年金受け取れる遺族の範囲が広い年金…遺族厚生年金納めた保険料は「出費が増えるから損」ではなく、もしもの時のリスクに備えるお金になっています。これだけの保障を、加入時の健康状態にかかわらずカバーしてくれます。パートの社会保険加入に関するまとめ社会保険に加入しなければいけないパートタイマー・アルバイトの人の範囲は、年々広がっています。社会保険に入りたくても入れなかった人にとっては、嬉しい流れと言えるでしょう。今は社会保険に入っていないという人も、法律の改正によって、将来は加入の対象になる可能性があります。「家族の扶養に入れるかどうか」で労働時間を調整する働き方は、一般的でなくなるかもしれません。加入する要件や、加入した場合のメリットについて、今のうちに押さえておきましょう。
2019年11月01日「出身小学校が創立100周年を迎えた際、徳井さんはかなりの金額を寄付してくださったそうです。でも今回の報道の後は『あれだけ巨額の税金逃れをしていたのなら、もっと寄付してくれてもよかったのにね……』と話題になっていますよ(笑)」と羽振りのいいエピソードを語るのは、チュートリアル・徳井義実(44)の地元関係者だ。10月23日、東京国税局から1億3,800万円の無申告と所得隠しを指摘されていたことが発覚した徳井。その金額の大きさとあまりのずさんさに、批判の声が上がっている。徳井は吉本興業から支払われるギャラについて、個人会社「チューリップ」を通じて受け取っていた。だが16年から18年までの3年間の法人所得をいっさい申告しておらず、1億1,800万円の申告漏れを指摘されたのだ。さらに12年から15年にかけても、約2,000万円の所得隠しが認定された。徳井は個人的な旅行代や洋服代、アクセサリー代などを経費として計上。重加算税を含む追徴課税は、3,700万円にのぼるという。会見で徳井は税金を納めていなかった理由について「ルーズだった」「意識が低かった」などと謝罪し、国税局からの指摘を受けて「とんでもないことをした」と気づいたと弁明。指摘された3年間の無申告以前は、しっかり申告していたとも答えていた。しかしその後、過去にも無申告の常習で国税局から指摘を受けていたことが報じられた。また徳井が代表を務める会社が設立されたのは09年。だが期限内に税金が納められたことは一度もなく、3年分をまとめて支払うという行為を繰り返していたという。そんな納税の義務を軽視するいっぽうで、徳井は周囲に羽振りのよさを見せていた。「徳井さんは13本ものレギュラーを抱える売れっ子芸人で、年収は1億5,000万円ほどにのぼると言われています。自宅は都内にある芸能人マンションで、賃貸だと家賃は約50万円。そのほかにも、芸人と物件を一棟借りてシェアハウスとして利用していたそうです。さらには高級バイクや高級腕時計を次々と購入していたそうで、散財エピソードも多数聞こえてきていました。後輩芸人たちにおごることも多かったらしく、まわりからは『金払いのいい先輩』として評判だったそうです」(テレビ局関係者)また税金に対する意識が低かったと言いながらも、過去には強い“節税”への意識を語っていた。実は、ドバイへの移住を計画していたのだ。「14年の『キョートリアル!コンニチ的チュートリアル』(KBS京都)というラジオ番組で、徳井さんは『海外移住を考えている』と話していました。その候補地がドバイだったのです。理由について『税金というものがいっさいないのよ。消費税、法人税、所得税、何もいらない』と熱弁。ほかにも移住の利点を次々と語るなど、かなり調べ上げているようでした。たしかにドバイには所得税がなく、法人税も一部の業種を除いてゼロ。課税制度自体は存在するものの、徴収されることがほとんどないといわれています。税金を納めたくない人などが移住を検討する場所です」(芸能関係者)さらに徳井は節税だけでなく、貯金についても独特のセンスを持っていたようだ。「徳井さんは今年4月、AbemaTVの『DTテレビ』でかなり豪快な“タンス貯金”について明かしています。自宅に帰ると、財布に入っている小銭をすべて引出しに入れるそうなんです。すでにかなりの金額になっているようで、引出し2つが持てないほどパンパンになっているとのこと。徳井さんは『あっという間に貯まる!』とうれしそうに語っていました」(前出・芸能関係者)今回の申告漏れ騒動によって、意外な“銭ゲバ”体質が露呈してしまった徳井。しかし、その代償は大きかった。吉本興業は10月26日、徳井の芸能活動休止を発表した。税務署から再三の督促があったにもかかわらず税金を納付せず、銀行預金を差し押さえられていたことが新たに発覚。また社会保険料を納付していなかったことや、徳井個人の所得税も無申告を繰り返していたことなどがわかったというのだ。「徳井さんは当初、騒動を乗り切れると甘く考えていたのだと思います。昨年末に支払いを済ませていましたから、終わったことだと思っていたことでしょう。しかし12年に板東英二さん(79)が7,500万円の申告漏れを指摘されたことがありましたが、当時も活動休止に追い込まれていました。新たに判明した事実も踏まえ、ネット上では『かなり悪質』と非難が殺到しています。すでに家電量販店のCM差し替えなども決定しており、今後は賠償問題も浮上しそうです」(別の芸能関係者)徳井は無申告でお金を貯め込んでいった結果、信用といういちばん大事なものを失ってしまったようだ――。
2019年10月30日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら税金のことは年末調整で済みますが、それでもイマイチ分からない方も極めて多いと言えます。特に転職などを挟み、自分で支払った国民健康保険料があるような場合、わずかでも周囲と違うことで分からなくなることが多いです。しかし、分からないからと記入しなかったら損に繋がります。そこで今回は、年末調整や確定申告での国民健康保険の基本や対象、書き方などをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。国民健康保険の保険料は金額全てが社会保険料控除の対象強いて言えば、国民健康保険の保険料は基本的に「支払った保険料の合計額が記載された証明書」のようなものがもらえません(稀にもらえる自治体もあります)。このため、数字を間違えてしまう可能性があります。保険料の領収書とともに電卓を用意し、落ち着いて間違いのないよう計算しましょう。また、中ほどの「保険料を負担することになっている人」は、必ずしも本人とは限りません。家族の誰かの分を支払うこともありますからね。名前と続柄にも注意しましょう。期間中、他の支払いもなかったか確認しよう一般的に、転職活動中に国民健康保険料を支払ったような場合は、合わせて国民年金保険料も支払っていることが多いです。先ほども触れた通り、(自分で支払った)国民年金保険料も社会保険料控除の対象になります。年末調整時には、他の支払いもなかったか確認しましょう。ちなみに計算期間は、毎年1月から12月までです。この期間に支払った保険料を申告することになります。まれに4月から3月までで数える人もいますから、ご注意下さいませ。確定申告での国民健康保険の書き方確定申告の場合についてもお伝えします。一般的な会社員が確定申告をする場合は、「確定申告書A」という書類を使うのが基本です。そして第一表の社会保険料控除の欄に合計額を記載し、第二表の社会保険料控除の欄に内訳を記載することになります。以下を見本として、やってみましょう。年末調整とは、あくまで会社に勤めている方に限り利用できる制度です。たとえば退職した後に就職活動に励んだものの、年内に転職先が見つからないケースも十分にありえます。そんな時には確定申告が必要になることもありますから、しっかり覚えておきましょう。書き方がわからない方は税務署へ行くのもアリ確定申告になると、途端に難易度が高いと感じて面倒になり、書かなくなってしまう方も一定数おられます。お気持ちは分かるものの、転職活動時の確定申告は還付金がもらえる可能性が高いので勿体ない行為です。どうしても書き方がわからない方は、税務署に直接行って相談しながら書くこともできます。最近ではインターネットで簡単に調べることも可能です。なんとか書き上げましょう。[adsense_middle]前納分、追納分についても忘れずに最後に、年末調整における国民健康保険の注意点についてお伝えします。すでに触れた通り、国民健康保険は毎年「1月から12月の間に支払った保険料」が対象です。これは少し広範囲に解釈され、たとえば翌年分の一部を今年支払った場合は、今年の控除にすることができます。また過去の未納分を追納した場合も、追納した年の年末調整で社会保険料控除にすることが可能です。これは家族の分でも同じ扱いになります。ただし、家族の分を支払う場合は「生計を一にしている」ことが条件なので、たとえば生計が別の別居している子供の分を支払った場合は対象外です。逆にたとえば子供が大学生で、定期的に仕送りをしているような場合は「生計を一にしている」と見なされ、控除対象になります。面倒でも、分からなくてもがんばろう!国民健康保険のことに限らず、年末調整に不慣れなうちは面倒に感じ、これでいいのか分からなくて不安にも感じがちです。しかし、だからといって何も書かずに提出するのは、実益は元より経験のうえでも損と言えます。この理屈は確定申告であっても変わりません。そもそも年末調整も確定申告も、毎年することです。何回かこなせば、誰もが相応に慣れてこなせるようになります。最初は調べながら、誰かに聞きながらでもチャレンジしましょう。年末調整では国民健康保険をお忘れなく!今年中に自分で支払った国民健康保険の保険料は、年末調整で社会保険料控除の対象になり、その分だけ税金が割安になります。せっかく支払ったのなら、申告しないのは損になりかねません。不慣れだと面倒に感じるでしょうが、練習の意味でも年末調整に挑戦しましょう。
2019年10月29日こんにちは、婚活FP山本です。税金のことは会社員なら年末調整で済みますが、それでも難しいと感じる方も想像以上に多いと言えます。普段は見ないような必要書類も色々ありますから、尚更かもしれません。ですが、漏れがあっては還付金が減るなどの損も発生しかねませんから、しっかり応対しましょう。そこで今回は、年末調整の必要書類について全般的にお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。会社や提出先に出す年末調整の必要書類一覧まずは、会社や提出先に直接的に提出する必要書類についてお伝えします。年末調整で提出する必要書類は、以下の3つです。給与所得者の保険料控除申告書給与所得者の扶養控除等(異動)申告書給与所得者の配偶者控除等申告書どれも漢字が並んでいて難しそうに捉えてしまうかもしれませんが、誰もが提出する、誰でも書ける書類と言えます。また実際に書くのは書類の一部分だけですから、そこまで負担も大きくありません。ちょっとだけ気合を入れて、サッと済ませてしまいましょう。次の章から、一つずつお伝えしますね。給与所得者の保険料控除申告書この書類では、大きく以下のことを書きます。生命保険について地震保険について(自分で支払った)社会保険料について(自分で支払った)年金について多くの場合、実際に記入するのは上2つだけです。その記入も、後述する各種の証明書の内容を書き写すだけですから、そんなに難しいわけではありません。書かなかった場合は未加入と見なされて、その分だけ税金が上がりますから、しっかり書きましょう。なお、転職前後なら自分で社会保険料を支払うこともあります。また、中にはiDeCo(個人型確定拠出年金)をやっている方もいますが、それらの場合は忘れず下2つの欄に書きましょう。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書簡単に言えば、この書類では「家族のこと」を書きます。自分の家族のことですから、誰でも書けるでしょう。唯一の注意点は「配偶者(結婚相手)のこと」でしょうか。この書類の配偶者の欄は、以下の両方の条件を満たす場合にのみ書きます。本人の所得900万円以下(年収なら1120万円以下)配偶者の所得85万円以下(年収なら150万円以下)あとは「子供の年齢」にも注意しましょう。16歳以上か未満かで、書く欄が変わってきます。16歳未満なら、一番下の欄に書いて下さい。給与所得者の配偶者控除等申告書この書類は、少しだけ注意しましょう。具体的には、以下の流れで記入することになります。「計算表」の部分で夫婦の所得を計算する自分と配偶者の所得から「区分」を書く一番下の表で「控除額」を見て、どちらかの控除欄に記入するちなみに計算表については、あなたが会社員で給料以外の収入がないなら、「源泉徴収票」で計算を省略することもできます。源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を、年末調整の「所得金額」の欄に書きましょう。年末調整時に準備・添付する提出物一覧年末調整とは、「所得税の清算」のために行います。そのために、正確な「税金計算上の経費」を申告して、正確な税金額を計算してもらうわけです。ただし、架空の経費計上を防止するため、様々な証明書などを資料として提出する必要があります。次の章から、年末調整時に準備して添付すべき提出物の一覧をお伝えします。どれもが基本的に「該当する人だけ」ですが、該当するならしっかり添付して節税に努めましょう。配偶者の源泉徴収票(扶養控除申告書のため)生命保険料控除証明書地震保険料控除証明書(自分で支払った)社会保険料の領収書iDeCo(個人型確定拠出年金)掛金払込証明書住宅ローンの年末残高証明書[adsense_middle]配偶者の源泉徴収票(扶養控除申告書のため)税金計算においては、結婚している人は配偶者を「配偶者控除」として経費にできる可能性があります。ただし、経費にできる金額は「配偶者の年収次第」です。そんな配偶者の年収を、この書類で証明することになります。なお、納税者の年収でも控除額は変わり、具体的には以下の通りです。生命保険料控除証明書あなたが生命保険に加入しているなら、その保険料を「生命保険料控除」として経費にできます。具体的には以下の通りです。介護医療保険料控除……年間保険料8万円超で最大4万円一般の生命保険料控除…年間保険料8万円超で最大4万円個人年金保険料控除……年間保険料8万円超で最大4万円上記の合計最大12万円なお、2011年12月31日以前に加入した保険については、保険料控除の内容が少し違います。この書類は加入中の生命保険会社から送られてきますから、届いたらしっかり保管しておきましょう。地震保険料控除証明書あなたが地震保険に加入しているなら、その保険料を「地震保険料控除」として経費にできます。地震保険料控除の金額は、以下の通りです。5万円までは保険料全額、5万円超は一律5万円なお、こちらも昔は少し内容が違ったのですが、たとえ両方の契約があっても「最大5万円」となっています。加入していれば、損害保険会社から証明書が届くはずです。金額を確認したうえで、しっかり保管しておきましょう。ちなみに地震保険は、基本的に火災保険とセットでないと加入できません。まずは火災保険に加入しているかどうかを確認しましょう。(自分で支払った)社会保険料の領収書特に転職が絡む場合、今は会社員として社会保険料を差し引かれているとしても、自分で支払った分もあることが多いです。そんな場合は、支払い時にもらった領収書を添えることで、「社会保険料控除」として経費にすることができます。ちなみに社会保険料(控除)は、支払った保険料の全額を経費にできる効果が大きいものです。もし自分で支払った分があるなら、経費にしないのは相当な損と言えます。特に「子供に代わって支払った国民年金保険料」などは忘れがちなので、注意しましょう。iDeCo(個人型確定拠出年金)掛金払込証明書あなたがiDeCo(個人型確定拠出年金)をしているなら、その掛金の全額を経費にすることができます。おおよそ10月末頃に、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という名前の書類が届くはずです。忘れず保管し、書類に添付しましょう。ちなみにiDeCoの掛金は税金上、「小規模企業共済等掛金控除」となります。社会保険料控除とは分類が違うものの、同じく全額を経費にできる効果が大きいものです。あなたが少しでも節税したいのなら、この機にiDeCoを試してみるのも良いかもしれませんね。住宅ローンの年末残高証明書あなたが住宅ローンを組んで住宅を購入したのなら、いわゆる「住宅ローン控除」を受けられます。住宅ローンを組んだ金融機関から10月頃に証明書が送られてくるはずです。住宅ローン控除は「税額控除」という節税効果が極めて高いものですから、忘れず申告しましょう。なお、住宅ローン控除を使う場合は、合わせて「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」も提出する必要があります。初年度に確定申告をしたのなら、税務署から9年分まとめて送られてきているはずですから、合わせて提出しましょう。なお、無くした場合は税務署で再交付してもらえますから、ご安心下さい。年末調整に関係する必要書類はどれも簡単!年末調整は「納税を簡素にする制度」ですから、提出物も記入方法も簡単にできています。このため、決して怖がる必要はないものの、サボった人ほど税金が重くなりかねないものです。書ける部分は書き、添付できる書類は添付して、少しでも有利に確定申告を終えましょう。
2019年10月29日東日本大震災、熊本地震と震災が身近で発生し地震保険への関心が高まっていますが、分譲マンションでも地震保険に加入できるとご存じですか?分譲マンションの地震保険は、戸建ての地震保険とは少々違う考え方で加入を検討します。今回は分譲マンション住まいにおける地震保険加入の必要性やメリットなどをご紹介します。地震保険の基礎知識まずは地震保険の基礎知識をご紹介します。地震保険で押さえておくべき基礎知識は3つ挙げられます。地震保険は火災保険とあわせて加入地震保険は損害区分を基準に保険金が支払われる建物の構造や所在地で保険料が異なる地震保険は火災保険とあわせて加入地震保険は火災保険とあわせて加入する必要があります。地震保険に入りたいとお客さまからの問い合わせをいただくことがあるのですが、「地震保険は単体での加入はできないので火災保険と一緒に加入する必要があります」とご案内しています。地震保険を用意する場合は火災保険とあわせてご加入ください。地震保険は損害区分を基準に保険金が支払われる地震保険には4つの損害区分があります。全損大半損小半損一部損万一の際はこの4つの損害区分で損害を判定し、保険金が支払われます。損害区分が一つ違うと受け取る保険金が数十%違ってきます。査定は保険会社が指定する鑑定人によって行われますが、鑑定人により査定結果に差が出るので注意が必要です。建物の構造や所在地で保険料が異なる地震保険では、建物の構造や所在地により保険料が異なります。地震発生の際に被害が大きい首都圏では比較的高い保険料、地震が少ない地方では保険料が安く設定されています(下表は地震保険の保険料最安値と最高値)。保険料が高いため地震保険に入らない方もいらっしゃいますが、必要最低限の保障は用意されたほうがいいでしょう。※保険期間1年、地震保険金額1000万円、割引適用なしとして算出分譲マンション住まいの場合は地震保険に加入する必要性はあるの?地震保険は分譲マンション住まいも加入する必要があると考えています。東日本大震災や熊本地震以後、地震保険の加入率は上昇傾向にあり、2008年に22.8%だった地震保険の世帯加入率は2018年に32.2%となりました。このように地震保険の世帯加入率が10年間で10%増加したのは、大規模地震に備える方が増え、地震保険への関心が高まっているからだと推測されます。ここでは、まず地震保険の基礎知識を紹介し、次に分譲マンションの地震保険についてご紹介します。分譲マンションは専有部分と共用部分で分けて地震保険加入を検討する分譲マンションには専有部分と共有部分がありますが、分譲マンションで地震保険を検討する際はこれらを分けて検討します。専有部分は簡単に言うと部屋の内側、共有部分はそれ以外の場所です。注意したいポイントは、共有部分はエントランスや廊下だけでなく、排水、電気設備などや、ベランダや窓も共用部分に含まれる点です。専用部分で地震保険を検討する場合分譲マンションの専用部分の地震保険を検討する場合は、いくらの保障が必要なのかを考えます。ただし、地震保険は火災保険とあわせて加入する必要があり、保険金額は火災保険の保険金の3割から5割の金額で設定します。これらに基づき、ご自身のマンションの価値がどれくらいなのか、被災したときにいくらの保険金を用意するのか、家財に対する保障はどうするのかを検討してください。共用部分で地震保険を検討する場合共用部分の地震保険加入にはマンションの全世帯の合意が必要なため、地震保険はマンションの管理組合が加入する場合がほとんどです。そして、共用部分に新たに地震保険をかける場合は金銭的な負担が生じるため、マンション全世帯の合意を取るのは難しいです。ですから現在共用部分で地震保険に加入していないマンションに住まれている場合は、ご自身が居住する専有部分の地震保険だけを検討するのが現実的です。分譲マンションを購入する際に確認しておきたいこと分譲マンションを購入する際には共用部分に地震保険が掛けてあるかどうかを確認してください。新築の場合は、マンションの管理組合が地震保険に加入する予定があるかどうかをご確認ください。マンションは構造的に強く造られているため、東日本大震災規模の地震が起きても大丈夫と言われたりもしますが、それ以上の震災が来ないとは言い切れません。また、共用部分の地震保険加入を検討中、もしくはすでに加入しているマンションであれば、万一の時を考えられる住人が多いマンションだという判断基準にもなります。非常事態のことに備えられる人たちが多いマンションだと万一の時に安心できますね。分譲マンションでは専有部分の建物と家財の地震保険のご用意を!分譲マンション住まいの場合、地震保険の加入は専有部分だけを検討することが現実的でした。次に地震保険の対象を詳しくご紹介します。[adsense_middle]地震保険の対象は建物と家財地震保険の対象は大きく分けて2つあります。建物家財地震保険の「建物」と「家財」は、火災保険の建物家財の保険金3割から5割の金額で保険金を決定します(建物の上限は5,000万円、家財の上限は1,000万円)。例えば、建物2,000万円、家財1,000万円の火災保険で地震保険に加入すると、600万円から1,000万円の建物の保険金、300万円から500万円の家財の保険金を設定できます。また、地震保険の対象は居住用の家とそこにある家財である点をご注意ください。建物の地震保険の内容建物の地震保険は、用途が居住の建物を保険の対象としています。法人や個人事業主が自宅を事務所として使っている場合も地震保険の対象です。家財の地震保険の内容家財の地震保険は、居住用として使用されるの建物の中にある家財を対象としています。対象外の家財は、30万円以上の貴金属などの装飾品、通貨、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は対象外です。これは地震保険が「生活を立て直すため」に設立されたものであり、ぜいたく品や趣味嗜好性の高いものは対象外としているからです。分譲マンション住まいで地震保険に加入するときのポイント分譲マンション住まいで地震保険に加入するときのポイントは、2つあります。建物だけでも用意しておくと安心貯蓄でカバーできるなら必要なし建物だけでも加入しておくと安心分譲マンションで地震保険に加入する際は、建物だけでも加入しておくと安心できます。地震保険の保険金の用途は限定されていないので、建物、家財どちらかで資金が用意できれば問題ありません。仮にご自宅が被災し地震保険の保険金を受け取った場合、その保険金を生活費に充ててもいいし、新しい生活に必要なものをそろえる資金として活用できます。震災後に新しい生活を始める必要最低限の金額を建物の地震保険で受け取れるようにしておけば、家財の保障はいらない場合もあります。万一の時の資金が用意できるなら加入不要保険全般に言えることですが、万一の時に必要な資金を用意できる場合は保険に加入する必要はありません。生命保険や損害保険は本来、万一の時に今の生活を維持する保障を用意するのが目的です。保険加入が税金対策として有効な場合がありますが、基本的には必要のない保険には加入しないというスタンスで保険をご活用ください。分譲マンションの地震保険のメリット/デメリット最後に分譲マンションの地震保険に加入するメリット/デメリットをご紹介します。分譲マンションのメリット/デメリットとしていますが、地震保険全体のメリット/デメリットだと言っていいかもしれません。分譲マンションであっても戸建ての住宅であっても地震保険のメリット/デメリットは共通する部分が多いです。[adsense_middle]分譲マンションの地震保険のメリット分譲マンションの地震保険に加入する場合のメリットは2つ挙げられます。被災した際に時まとまった資金が用意できる地震保険料控除が受けられる被災した際にまとまった資金が用意できる筆者は熊本在住なのですが、熊本地震の際に地震保険に加入していて助かったという話をよく耳にします。保障内容は覚えていなかったけど、全損だったので2,000万円近く保険金が支払われたというお客さまもいらっしゃいます。地震保険に加入していれば万一の時にまとまったお金を受け取れるので、それを資金として新たな生活をすぐに始められます。被災して精神的に苦しい状態の中、当面のお金の心配をしなくていいことはとても重要です。地震保険料控除が受けられる地震保険に加入していると、毎年の所得税、住民税の控除が受けられます。所得税は地震保険の保険料に応じて保険料の全額~5万円までが控除され、住民税は地震保険料の控除に応じて保険料の全額~15,000円までが控除されます。例えば、地震保険を年間40,000円支払っている方だと、所得税で4,000円、住民税で2,000円、あわせて6,000円の節税効果があります(※所得税、住民税ともに10%として計算)。10年間で6万円、30年間で18万円の控除額になるのでメリットは大きいです。分譲マンションの地震保険のデメリット分譲マンションの地震保険に加入する場合のデメリットは3つ挙げられます。火災保険が必要ない場合は火災保険の保険料が無駄になる査定結果によっては十分な保険金を受け取れない可能性もある時価査定のため、買った時の金額よりも少ない保険金が支払われる火災保険が必要ない場合は火災保険の保険料が無駄になる地震保険は火災保険とあわせて加入する必要がありますが、地震保険に加入したいために火災保険に加入する場合は、火災保険が全く必要ない世帯だと火災保険の保険料が無駄になります。火災の発生割合は全国共通で、地震の発生割合は地域によって差があります。火災保険に加入するかしないかは考え方で違ってくるので個々の判断が重要です。査定結果によっては十分な保険金を受け取れない可能性もある地震保険は、損害保険の鑑定人により査定結果が異なる場合があります。地震保険の査定基準で、1つ違えば受け取る保険金は数十%違ってきます。鑑定に不服の場合は再調査も依頼できますが、被災後の状況で早急に資金が必要な場合は時間をかけられないこともあります。また分譲マンションですので、階数や場所により被害状況が異なれば、査定結果も違ってきます。隣の部屋が大半損なのに自分の家は一部損だったということも十分考えられるので、そういったリスクを含んだデメリットもあるとご承知ください。時価査定のため買った時の金額よりも少ない保険金が支払われる地震保険は保険金を支払うときの基準として時価査定を使っています。時価査定とは、被災して同じマンションを購入する際に、購入してから経過した年数を引いて査定することです。例えば2,500万円で購入したマンションが10年後被災して全損となった場合、マンション購入金額から10年経過分の金額数百万円を差し引いて保険金が支払われます。地震保険では、マンション購入から時間が経過している場合は、同じクラスのマンションを再購入する費用には足りないこともあるので注意が必要です。分譲マンションの地震保険に関するまとめ分譲マンションの地震保険はこれからますます需要が増えることが予想されます。地震保険では年間数万円の保険料で万一の時に新しい生活の資金を用意できます。万一の時に不安であったり、資金を用意できない場合は地震保険への加入をご検討ください。地震がいつ発生してもいいように、早めの検討をおすすめします。
2019年10月28日今回の記事のテーマはズバリ「年収300万円」についてです。年収300万円とは、非常に身近に感じる数字ではないでしょうか。なぜなら、日本のサラリーマンの内半数近くの方が年収300万円〜400万円という国税庁のデータがあります。年収300万円についてもっと身近に理解していただけるよう、あらゆる角度から掘り下げていきます。どうぞご参考になさってください。データから見る年収300万円厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」の結果によると、一世帯当たりの平均所得は約560万円、高齢者世帯で318万円、子どものいる世帯で約740万円ということです。以下の数値は全て同調査結果を根拠として筆者がまとめたものです。平均所得以下は6割にのぼる平均所得は560万円ということですが、実際にはその所得以下の世帯が全体の6割超であることも数字で確認できます。その6割の内訳でもっとも多いのが、今回のテーマである300万円〜400万円世帯の方です。【補足】生活意識の状況これは年収300万円の方だけではなく全世帯の方への生活意識の調査結果ですが、現在の生活を「苦しい」と思っている方が全体の5割程度を占めています。「大変苦しい」「やや苦しい」も含めて全体の半数ほどが、現在の生活が思うようにいかないと感じている方であるという結果です。一方「普通」と感じている方は4割弱で、ゆとりがある生活だと感じている方は5%程度ということでした。結果の推移としては「苦しい」と答えた方は3年連続低下しているということです。年収300万円の手取り額とは?年収300万円だけに限らず、実際の年収(あるいは月収)の額面金額から約2割程度が社会保険料や税などであらかじめ差し引かれて、残りの金額を手取り金額として受け取ります。つまり、年収300万円の場合ですと、手取りは約240万円前後が目安となります。手取り月収は?手取り年収が240万円とすると、純粋に12月で均等に割ると手取り月収は20万円ということになります。しかしサラリーマンの方の場合、季節ごとのボーナスがありますが、手取り20万円とした場合に賞与分をあらかじめ差し引いていません。ボーナスも含めて年収300万円の場合は、20万円よりも更に手取り月収が減るという事になります。あらかじめご注意ください。税金と社会保険料などが差し引かれる給与から差し引かれる税金その他の金額は、勤務形態や扶養家族の有無によって違いますが、一般的には以下のようなものがあります。所得税住民税社会保険料(厚生年金・社会保険など)雇用保険料世帯別・生活費の内訳同じ年収300万円でも世帯が違えば暮らしも違います。また、どの経費が一番家計の負担になっているか等、支出のバランスも異なってきます。そこで、ここからは年収300万円について世帯別に詳しく生活費の内訳を見ていきます。[adsense_middle]単身世帯単身世帯で年収300万円といえばごく一般的な生活レベルであると考えられます。冒頭にもお伝えしました通り、サラリーマンのうち半数近くが300〜400万円の年収であるという結果も出ていますし、よほど毎日贅沢をしない限りは金銭的に困窮するような事も考えられません。しかし同じく年収が300万円であっても、20代・30代・40代と年代が上がるにつれてお金に対する考え方を変えていく必要があります。具体的には以下の通りです。20代・30代の場合この年代の場合、実家暮らしの方も多いのではないでしょうか。ご家族と共に実家で生活しているとはいえ、毎月いくらかはご家族に生活費として納めている方がほとんどでしょう。よく「実家暮らしはお金が貯まらない」といいますが、これはあながち間違いではありません。いずれご自宅を出てお一人住まいをされる時のためにも、家計管理は今のうちからしっかりしておきましょう。原始的ですが有効なのは家計簿です。最近ではスマホの無料アプリで手軽にお金の管理ができるものもありますので、是非活用されてください。40代以降の場合40代以降の場合、お勤めされている方は「定年まであと何年あるか」を想定し逆算して老後対策をしていく時期です。このまま年収アップが望めず、更に今の暮らしを変えたいと思っている方は思い切って転職するラストチャンスの時期に差し掛かります。先にも書きましたが、単身世帯の方であれば、年収300万円で多少は余裕のある暮らしが可能です。現状のままの年収が続いてもサラリーマンの方であれば厚生年金もあり老後は安心です。一方フリーランスや自営業者の方は注意が必要です。例えば今後も年収300万円であるとした場合、だいたいの勇退時期を設定し、逆算して老後対策を練っておくと安心です。生命保険のポイントとして、単身世帯の方は死亡保障は薄く、医療保障は手厚くすることをオススメします。死亡保障とは「遺族に遺すお金」という性質のものです。医療保障は「ご自身の病気やけがに備える」性質のものです。簡単に言うと死亡保障は生存中に自分に還元されませんが、医療保障は生存中に自分に還元されます。既にご加入の生命保険の内容を確認していただき、必要のない保障は見直すと良いでしょう。夫婦のみ世帯夫婦のみ世帯で世帯主だけが働いている場合は、年収300万円で二人分の生活費をまかなう必要があります。これまでに年収300万円の単身世帯について書きましたので「二人で300万円で暮らせるのかな?」と不安になる方もいらっしゃるかもしれません。しかしご安心ください。工夫次第で十分な生活が可能です。ここから実際に住居費や食費の工夫を紹介します。住宅ローンと家賃で差があるの?住宅ローンを組むか、一生家賃を払い続けるかについては、専門家の意見は分かれるところです。筆者もFP業務を主としていますが、お子さんのいらっしゃらない夫婦のみの世帯であれば、必ずしも住宅購入にこだわる必要もないのではないかと考えます。家(またはマンション)を購入すると、ローンが終わってからも固定資産税や修繕費、マンションであれば管理費など、住居費として結局は継続的な出費があります。返って賃貸住まいの方が経済的に負担がない場合も多いようです。食費を工夫しよう!お二人分の食費に関しては、食材の買い方の一工夫が効果的です。ディスカウントショップなどでは野菜が大量に袋に詰められて販売されるのをよく見かけます。しかし二人分の食事であれば、そんなに大量にはいりません。安いからと言って大量購入したものの使いきれず、食べられる時期を逃す方がもったいないですよね。そこでオススメなのは、大手のチェーンストアでは玉ねぎやじゃがいも等、一個ずつバラ売りされています。大量購入する場合と比べて一個当たりの単価は高いですが、必要な分だけを買う方が新鮮ですし食品ロスを抑制することができます。子育て世帯子育て世帯で世帯収入のみが年収300万円の場合、自由な生活ができない場合も想定されます。ただし、この後詳しく解説しますが、子どもにかかるお金は近年いろいろな形で公的な補助が拡充されつつあります。お子様の医療費に関しても、お住まいの市町村によっては「未就学児無料」であったり、一カ月の上限額を数千円までと定めて、それを超えた分は不要となるなど安心できる体制が構築されています。お子様の成長がひと段落したら、配偶者の方も復職やパート勤務をするなどで、お子様が大きくなって教育費が高額になっていく前には世帯年収の底上げを目標にすると良いでしょう。結婚したらどうなる?20代の場合年収300万円の方が今後結婚を考える際、現在の年齢や勤務先に大きく左右されます。現在20代の方であれば、今後勤続年数に応じて年収が増えていくことが予想されます。また、住宅購入を検討する場合でも住宅ローンを組むにあたって、定年までに十分な期間がある為、月々の返済額も負担のないものに抑えられます。40代以降で結婚の場合一方現在40代以降の場合、これからどの程度年収が上がっていくのか考慮する必要があります。既にお相手の方もお仕事をお持ちで、結婚後も二馬力で働いていくなら良いですが、世帯主だけの給与でこれから結婚をして二人分の生活費を賄い、更に住宅購入なども考えるとしたら、かなり生活はひっ迫することが考えられます。これまでに十分な預貯金があればそれを頭金にして月々の返済額を抑えることも可能ですが、住宅ローンの期間が定年年齢を大幅に超えてしまう可能性が高く、老後資金の面から考えても熟慮することをおすすめします。子供にかかるお金幼稚園から大学まで全て国公立で親元から通う場合でも、お子様一人当たり1000万円はかかります。さらに塾や習い事に通わせた場合、県外の大学に進学する場合等はもっと上乗せされますし、高校や大学で私立に通うことになれば大学卒業までに2〜3000万円かかることもあります。年収300万円のご家庭の場合、教育費は一体どうなるのでしょうか。ここからはその検証を行っていきます。[adsense_middle]高等教育・幼保無償化も適応対象年収300万円で、父子家庭や母子家庭の場合や、住民税非課税世帯などの細かい要件に該当すると、幼稚園保育園や高等教育(大学進学)に関して無償あるいは減免措置で進学させることができます。これは近年の改正ポイントで、特に高等教育の場合では、学費を理由に進学できない人を限りなく減らす目的があります。詳細については内閣府のホームページにてご確認ください。子供がいても心配無用今後、日本は少子高齢化に突入することは紛れもない事実であり、そのことからお年寄りや子どもに対する公的な補助が充実していくことが考えられます。お年寄りに関して言えば、現行の後期高齢者医療制度では本人負担1割です。子どもに関しては上記のような教育費の無償化や減免措置も新設されました。贅沢は出来ないかもしれませんが、少なくともお金がないことで教育をあきらめるようなことにはならないように国が全面的にサポート体制を強化しています。住民税非課税世帯や、3歳未満のお子様がいるご家庭は「プレミアム付き商品券」の発行・購入の対象世帯となっています。対象世帯には既にお住まいの市町村からお知らせの封書が届いています。対象世帯の方は、最高25000円分の商品券を20000円で購入できますのでかなりお得な制度となっています。詳細は政府広報HPまたはお住まいの市町村広報などでご確認ください。年収300万円・貯金の目安総務省統計局「家計調査報告・貯蓄負債編」の中に「世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況」という調査結果がまとめられています。この中で特に「年間収入五分位階級,貯蓄・負債の種類別貯蓄・負債現在高」という項目があり、ここで年収別の貯蓄高を知ることが出来ます。年収の2〜3倍を目安に同調査は年収表記が100万円区切りではない為、だいたい年収300万円が含まれているあたりの数値を割り出すと、約1000万円弱は貯蓄している世帯が多いようです。これは年収の3倍程度にあたりますが、現金預金だけでなく生命保険や資産運用商品も含めた総額です。現在の年齢にもよりますが、少なくとも30代後半以降であれば、年収の3倍程度の貯蓄額は目標にすると安心です。少額でも良いので先取貯金を年収300万円では、一部の単身世帯の方以外は様々な工夫をして生活をしている方が多いと思います。この場合、貯金に関しては非常に難しい問題で、特にお子様のいるご家庭では突発的な出費も想定され、なかなか毎月定額の貯金を出来ている方は少ないのではないでしょうか。効率的に貯金するには、お勤め先で社内預金や企業年金制度がある場合は大いに利用しましょう。毎月の給料からあらかじめ貯金額を差し引いてくれますので効果的です。NISA商品を毎月積立型で契約する等しても有効です。少額でも良いので毎月貯金はする習慣をつけましょう。年収300万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収300万円でも単身世帯の場合はごく一般的な水準の生活ができるのに対し、子どもさんがいる場合や、夫婦二人世帯でも配偶者の収入がない場合などは、思うような生活が出来ない場合もあるようです。節約して生活を切り詰めることにも限度がありますので、どうしても生活費が足りない場合は転職なども視野にいれた方が良い場合もあるでしょう。いずれにしても思い立って早急に動くのではなく、長い目で人生を考えたときに先々どうなっていくのかを熟慮したのちに行動に移すことををオススメします。今回の記事がお役に立てますと幸いです。
2019年10月27日東京国税局に7年間で計1億3800万円の申告漏れを指摘されていたチュートリアルの徳井義実(44)が、当面の芸能活動を自粛することになった。10月26日、吉本興業が発表した。吉本は同日、公式ホームページで「税務申告漏れに関するご報告」として同社の調査結果を発表した。ホームページによると徳井は税務署から再三の納税督促がありながらも税金を納付せず、16年5月ごろに銀行預金を差し押さえられていたという。また09年の個人事務所設立時から社会保険の加入手続きをしていない状況が続いていたことも公表された。「もはやルーズという段階を超えています。よほどのことがない限り、銀行預金を差し押さえられるような状態にはなりません。会見当初は擁護の声も少なからずありましたが、今や非難一色となっています」(全国紙記者)さらに、今回発覚した以外の税金にも注目が集まっている。「収入から算出される住民税(区民税・都民税)など、もろもろの税金の支払いをどうしていたのかもポイントです。支払っていないと、利息を加算されることになるでしょう。そもそも一連の税金について、徳井さんはいったいどこまで対応していたのでしょうか」(全国紙記者)活動休止したものの、全容解明までにはまだ時間がかかりそうだ。
2019年10月26日チュートリアル・徳井義実(44)が当面の間、活動を休止すると10月26日に吉本興業が公式サイトで発表した。さらに徳井のずさんな納税感覚が明らかとなり、非難の嵐を呼んでいる。個人会社の「株式会社チューリップ」を09年に設立した徳井。同日、吉本興業は公式サイトで「役員は徳井一人だけであり、タレント活動に基づく収入はすべてこのチューリップ社に入れ、徳井はチューリップ社から役員報酬を受領しております」とし、「チューリップ社の法人税申告状況」について以下のように報告した。・10年3月期乃至12年3月期分は、各年の申告期限内に申告をしていなかった。税務署から指摘を受けたことで、3年分を併せて12年6月に申告した。また13年3月期乃至15年3月期分についても各年の申告期限内に申告をしておらず、同様に税務署からの指摘が。再び3年分を併せて15年7月に申告した。・上記のように13年3月期乃至15年3月期分の申告は時期を後れたものの完了したが、当初は税務署からの再三にわたる督促にもかかわらず手続き怠慢により納付をしていなかった。そのため16年5月頃に銀行預金を差し押さえられるに至った。・申告漏れ及び未納が重なったこともあり、チューリップ社は18年9月頃に国税局の税務調査を受けた。16年3月期乃至18年3月期の3年分について無申告だったため、申告するように指摘が。同時に12年3月期乃至15年3月期の税務申告において経費として計上していた旅費、衣服代等の一部が否認された。・チューリップ社は以上の申告漏れ及び否認を受けて18年11月から12月にかけて税務署からの指導に従い、16年3月期乃至18年3月期の3年分について確定申告書の提出を行った。12年3月期乃至15年3月期の4年分については修正申告書の提出を行い、法人税の追徴課税として約3700万円を納付した。この金額には否認された経費約2000万円に対する重加算税が約180万円、申告漏れ金額約1億1800万円に対する無申告加算税約510万円が含まれている。さらに同社は「徳井本人の個人事業主としての所得税申告状況」についても以下のように報告した。・12年乃至14年の3年分について無申告であるため申告するように指摘され、15年7月に3年分を申告した。また15年乃至17年の3年分についても同様に無申告であるため、申告するように指摘を受けた。そのため税務署の指導に従い18年11月頃に申告した。さらに「チューリップ社及び徳井個人の社会保険料の納付状況ですが、2009年の法人設立時に社会保険の加入手続きをしていない状況が続いておりました。速やかに加入手続きをいたします」とも明かした。同社は「今後は税務に関する正しい知識・情報についても研修内容とした上で、徳井のみならず所属タレント全員に対する納税意識の啓蒙を続け、また各種手続きについてもサポートをしてまいる所存です」とつづっている。24日に開いた会見で徳井は、18年12月に税務調査を受けて同月中に納税完了したと説明。さらに「以前はしっかり申告していた?」という質問に対して「そうですね」「3年間、無申告であったというところで、国税の方からお叱りを受けまして」と明かし、「本当にルーズだったと言うしかなくて……」とコメントしていた。しかし実際は上記のように無申告を繰り返し、さらには銀行預金を差し押さえられていた。さらには、社会保険にすら加入していなかったという。ネットでは徳井の杜撰な“納税感覚”に否定的な声が上がっている。《何度も催告されてた上に差し押さえまでされていて、それでも納税しないと言うのは、ルーズだったでは済まされない。修正申告すればいいとかってレベルじゃない》《悪質過ぎるよ。逮捕したほうがいい》《「騒ぎ過ぎでは」と思ってたら納税の意思無くて草》《結局記者会見は何だったん》各メディアによるとフジテレビは26日、「テラスハウスTOKYO」と「乃木坂46のザ・ドリームバイト!」について徳井の出演シーンをカットして放送すると発表。また同日、チュートリアルはコンビで出演する予定だった舞台をキャンセルしたという。
2019年10月26日吉本興業は26日、東京国税局から7年間で合計約1億2000万円の申告漏れを指摘されたお笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実(44)の税務申告漏れの経緯について、詳細を報告。徳井が委任していた税理士に確認し、度重なる申告漏れや未納があったことが明らかになった。徳井は、個人会社としてチューリップ社を2009年に設立。タレント活動に基づく収入はすべて同社に入れ、徳井は役員報酬を受領している。だが、設立初年度の2010年3月期から12年3月期まで、各年の申告期限内に申告をしておらず、税務署からの指摘を受け、3年分を合わせて12年6月25日に申告した。さらに、13年3月期から15年3月期分についても、各年の申告期限内に申告をしておらず、また税務署からの指摘を受け、3年分を合わせて15年7月23日に申告。だが、納付については、再三にわたる税務署からの督促にもかかわらず、手続き怠慢で行わず、16年5月頃に銀行預金を差し押さえられることになったという。こうした経緯から、18年9月頃に国税局の税務調査を受け、16年3月期から18年3月期の3年分については無申告であるため、申告するように指摘を受けた。一方、徳井個人としての所得税申告は、12~14年の3年分について無申告であるため、申告するように指摘され、15年7月23日に3年分を申告。また、15~17年の3年分についても同様に無申告であるため申告するように指摘を受け、税務署の指導に従い18年11月頃に申告した。18年分については期限内に申告を済ませているという。さらに、チューリップ社と徳井個人の社会保険料の納付状況について、09年の法人設立時に社会保険の加入手続きをしていない状況が続いていたといい、速やかに加入手続きをするとしている。吉本興業は「徳井が速やかに保険の手続きを実施し、社会的責任を果たすまで必要な手続きをフォローしてまいります。また当社はこれまでコンプライアンス研修を実施してまいりましたが、今後は税務に関する正しい知識・情報についても研修内容とした上で、徳井のみならず所属タレント全員に対する納税意識の啓蒙を続け、また各種手続きについてもサポートをしてまいる所存です」とコメント。徳井は、26日から当面、活動を自粛することが発表されている。
2019年10月26日社会保険は、ケガや病気などのリスクに備えるため、法律で決められた制度です。保険会社が販売する民間の保険とは違い、法律で決められた要件に当てはまる場合は、本人の意思にかかわらず加入しなければなりません。社会人になると、いきなり社会保険料が給与から天引きされ始めますが、保障内容については事前に聞いていないことが多いのではないでしょうか。社会保険に加入する要件、加入するメリットについて解説します。「社会保険」という言葉の意味は、大きく分けて2通り「社会保険」と言うとき、大きく2通りの意味があります。広義の社会保険1つ目は”広い意味での”社会保険です。医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労働保険の5つがあります。社会全体でリスクに備えるための公的な保険を指します。個人が支払う保険料にプラスして、国も費用を出して運営されていることがほとんどです。狭義の社会保険(本記事で解説する社会保険)2つ目は”狭い意味での”社会保険です。会社などに勤務する人を対象にした保険は「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つがあります。このうち「雇用保険・労災保険」の2つが「労働保険」と言われるのに対し、「健康保険・厚生年金保険」の2つが、「社会保険」と呼ばれています。”パートタイマーだが、社会保険に加入することになった”といった文脈で使われるときは、この2つの保険を「社会保険」と捉えていることが多いでしょう。アルバイトなど短時間で働く人が、段々と勤務時間を増やしていく場合は、次の順で保険の対象になることが一般的です。労災保険(必ず加入)雇用保険(週20時間以上働く)健康保険・厚生年金保険(正社員と比べて4分の3以上働く)今回は、狭い意味での社会保険である「健康保険」「厚生年金保険」について解説します。社会保険が適用される要件健康保険・厚生年金保険は、全ての労働者に適用されるわけではありません。事業所(会社など)が条件に合うかそれぞれの労働者が条件に合うか適用…「加入する」「対象になる」と言われる状態です。1.事業所(会社など)が条件に合うか次の事業所は、法律上当然に、健康保険・厚生年金が適用される”強制適用事業所”となります。国、地方公共団体の事業所法人(〇〇会社、〇〇法人など)個人経営で、常時5人以上の従業員がおり、かつ"適用業種"であること(例…製造業、金融業、保険業、医療業など)船員法で定める船舶(厚生年金のみ)個人経営の場合、適用業種に該当しないもの…①農林水産業、②飲食店・理美容業などサービス業の一部、③弁護士など自由業、④宗教業逆に、当然には適用事業所に該当しないものは次の通りです。個人事業で、従業員が常時5人未満個人事業で、業種が「①農林水産業、②飲食店・理美容業などサービス業の一部、③弁護士など自由業、④宗教業」強制適用事業所に該当しない場合は、事業主が厚生労働大臣に申請して認可を受けた場合のみ、健康保険・厚生年金が適用されます。2.それぞれの労働者が条件に合うか適用事業所に勤務すると、原則として、本人の意思にかかわらず、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。「社会保険に加入する・しない」を自分の意志で決めることはできません。ただし、日雇労働者・ごく短期間雇われる者などは適用が除外されます。被保険者…保険に加入している本人のことです。健康保険・厚生年金保険に加入できない労働者の例日雇労働者2カ月以内の期間限定で働く人パート・アルバイト等で一定の要件に当てはまらない人など契約書上は「日雇い」となっていても、1カ月を超えて雇用された場合は、それ以降社会保険に加入することになります。初めに短い期間で雇い入れたことだけを理由に、社会保険に加入させない、といった取り扱いはできません。社会保険の保険料は、給料の約15%健康保険料・厚生年金保険料は、いずれも毎月の給与から、事業所が控除(天引き)して支払います。社会保険料は合計して、給料の約15%程度が目安です。[adsense_middle]3つの保険料に共通の事項毎月受け取る給与から事業所が控除する実際に納付する義務があるのは事業所「標準報酬月額」に保険料率をかけて保険料を計算する標準報酬月額=だいたいの月給のこと給料の額にそのまま保険料率をかけると事務処理の手間がかかるため、健康保険では50等級・厚生年金保険では31等級の「標準報酬月額」が定められています。例えば、入社時の給料が198,000円だった場合、標準報酬月額は「20万円」になります。どの標準報酬月額に該当するかは、年に1回定期的に見直されるほか、大幅に昇給・減給があった場合にも見直されます。保険料は勤務先と従業員で半分ずつ負担するため、実際に従業員が負担する保険料は、この半分の額です。健康保険料主に中小企業に勤めている場合は「全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)」が保険事業を行います。保険料は都道府県ごとに決まり、毎年見直されます。おおむね約10%です。大企業の場合は、独自に保険事業を行う「〇〇健康保険組合」が設置されていることもあります。健康保険組合の保険料は各組合ごとに定めます。介護保険料40歳以上65歳未満の場合、健康保険料と併せて徴収されます。保険料率は毎年見直しされます。厚生年金保険料平成29年9月まで、段階的に引き上げられてきました。現在は18.3%で固定されています。年金財政が厳しくなった場合は「保険料を引き上げる」のではなく「給付額を減らす」ことで、保険料と給付額のバランスをとるように改正されたためです。(公務員・私学教職員はこれより低い保険料率でしたが、令和9年までに、会社員と同じ水準に引き上げられます)私立学校教員については、保険料は15.77%(令和元年)です。令和9年4月までに18.3%まで段階的に引き上げられ、会社員・公務員・教員の保険料が統一化されることになっています。さらに、雇用保険料がかかるこの3つの保険料のほかに、給与に対して雇用保険料がかかります。「一般の事業」の保険料率は0.9%で、従業員が負担するのは0.3%です。(平成31年度)なお、労災保険については、全額が事業主負担のため従業員が負担する保険料はありません。健康保険・厚生年金保険に加入するメリット保険料がかかるために、給料が減る、家計の負担が増えると敬遠されることの多い社会保険ですが、保険料を支払った分、様々な給付を受けることができます。健康保険のメリット(扶養されている時との違い)メリット1:ケガや病気で休んだとき、給料の一部が保障される健康保険の被保険者になると、業務に関係のない病気やケガで休業したときに”傷病手当金”が受け取れます。例えば、月給30万円だったが病気で会社を休み、給料が支払われなかった場合、1年半で最大約360万円が受け取れます。メリット2:出産のため休んだとき、給料の一部が保障される出産のため休んだ場合には”出産手当金”を受け取ることができます。例えば、月給30万円だった人が産休を取った場合、産前~産後の計約3カ月の休業に対し、合計約65万円が受け取れます。厚生年金保険のメリット(自営業など国民年金加入者との違い)メリット1:老齢年金の額が増える20歳以上60歳未満の人は、基本的に全員が、公的年金制度に加入しなければいけません。ほぼ同じ金額の保険料を支払った場合でも、国民年金か厚生年金かで将来受け取れる年金の額は差があります。この例では厚生年金のほうが年額47万円多く、20年間受け取った場合では約940万円のプラスになります。メリット2:障害状態になった時に、年金を受け取れる可能性が高まる業務に関係のないケガや病気で障害状態になり、障害年金の受給を申請する場合、初めて医師の診察を受けた「初診日」に厚生年金に加入していると、支給額がプラスになります。障害等級1級、2級の場合重い障害で、生活が自宅・病院の中に制限されるような場合です。老後に受け取る年金と同じように”2階建て年金”があり「障害厚生年金」を受給できます。例えば、月給30万円・厚生年金の加入期間が25年未満・障害等級1級と認められ、障害基礎年金を受け取る場合、毎年約66万円の障害厚生年金がプラスされます。障害等級3級の場合1級・2級よりは軽度の障害の状態だが、働くことに制限がある…として障害等級3級と認められた場合です。初診日に厚生年金の被保険者であれば「障害厚生年金」が受給できます。国民年金にしか加入していなかった場合、3級の障害年金は受け取ることができません。3級の障害厚生年金では、最低でも毎年約58万円が受け取れます。メリット3:自分が亡くなったとき、年金を受け取れる遺族の範囲が広がる国民年金のみ加入していた人が亡くなって「遺族年金」を受け取ることができるのは、18歳年度末までの子供がいる場合のみです(障害状態の子は20歳年度末まで)。一方で、厚生年金の被保険者であった場合には、小さな子供がいない配偶者や、55歳以上の父母・祖父母など、年金を受け取ることができる遺族の範囲が広がります。例えば、月給30万円・厚生年金の加入期間が25年だった場合、毎年約37万円が受け取れます。デメリット…受け取れなくなる手当もある夫婦どちらかが片方をずっと扶養していると、本人が65歳になってから受け取る老齢厚生年金に「配偶者加給年金」が加算されます。いわば”扶養手当”のようなもので、約22万円(年齢に応じ約3~16.5万円の加算あり)が、配偶者が65歳になるまで受け取れます。共働きでお互いに充分な厚生年金被保険者期間(20年以上)がある場合、この加給年金は受け取れません。社会保険に加入できないときはどうすればいい?勤務先で社会保険に入れない場合でも、何かしらの「公的医療保険」「年金保険」に加入しなければなりません。[adsense_middle]家族の「被扶養者」になる「扶養」という言葉が指すものも様々です。「所得税」を計算する時の”扶養”と、「社会保険」の”扶養”はそれぞれ別の判断基準です。被扶養者…扶養されている人のことです。主婦や主夫など。厚生年金での扶養厚生年金保険に加入している人の「配偶者」が、扶養されていると認定された場合、配偶者は国民年金の第3号被保険者となります。第3号被保険者である期間は、年金保険料を支払う必要はありませんが、厚生年金の受給額を増やすこともできません。健康保険での扶養健康保険では、配偶者以外も「被扶養者」になることができます。続柄(親兄弟や、おいめいも対象になる)同居か別居か(子・親・兄弟等は同居でなくでもOK)年収(130万円未満もしくは180万円未満で、同居の場合は被保険者の2分の1未満…など条件有)この3つを基準に判断されます。国民年金、国民健康保険の被保険者になる従業員5人未満の個人事業に勤めている生計を維持する家族がいない健康保険は親の被扶養者になっているが、年金保険には加入していないこういった場合、自分で年金保険・公的医療保険に加入する必要があります。健康保険の代わりに「国民健康保険」に、厚生年金保険の代わりに「国民年金保険」に加入します。居住地の市区町村役場で手続きができます。多くの場合で「健康保険」よりも「国民健康保険」のほうが保険料が高くなります。国民健康保険の保険料は、居住地の市区町村役場に確認してみましょう。勤務先で健康保険に加入できない場合は、まず家族の被扶養者になれないかを検討し、その後に国民健康保険の加入を検討することをおススメします。社会保険に関するまとめケガや病気による休業、長期の障害状態、老後の収入減少など、社会保険がカバーしているリスクは多岐に渡ります。民間保険を契約する場合は、社会保険の保障だけでは不足する部分を補うものと位置付けましょう。社会保険について知っておくことは「貰えるはずのお金の申請漏れを防ぐ」「必要以上の民間保険を契約しなくて済む」ことにも繋がります。
2019年10月25日年末調整の手続きで記入が必要なマイナンバー(個人番号)ですが、一定の要件を満たしていれば記入が不要となるケースもあります。この記事ではマイナンバーの記入が必要な書類と、記入が不要となるケースについて解説します。マイナンバー(個人番号)制度とはマイナンバー(個人番号)とは、日本に住民票のあるすべての人に割り振られる12桁の番号のこと。マイナンバー制度は、社会保障・税・災害対策の3つの分野において、複数の機関に存在する個人情報を紐付ける仕組みです。マイナンバー制度の目的マイナンバー制度には、大きく次の3つの目的があります。国民の利便性の向上行政の効率化公平・公正な社会の実現マイナンバー制度の導入によって、これまで市町村役場や税務署などを回って準備しなければならなかった書類が不要になるなど、利便性が向上しています。マイナンバーは原則一生変更されないマイナンバーは、漏えいして不正に使用される恐れがある場合を除き原則一生変更されないため、慎重に管理する必要があります。マイナンバーの目的外利用は禁止されているマイナンバーは、法令で定められた社会保障・税・災害対策に関する手続きにのみ利用が認められており、目的外利用は厳しく罰せられます。マイナンバーを提供する義務があるのは、主に次のようなケースです。年末調整でマイナンバーの記入が必要な書類年末調整は税金に関する手続きとして、勤務先に提出する書類のうち、次の書類にマイナンバーの記入が求められます。給与所得者の扶養控除等申告書給与所得者の配偶者控除等申告書給与所得者の扶養控除等申告書給与所得者の扶養控除等申告書には、「従業員本人」および「控除対象配偶者」「16歳以上の控除対象扶養親族」「16歳未満の扶養親族」のマイナンバーの記入が必要です(配偶者、扶養親族がいなければ記入不要)。出典:国税庁(筆者により加筆)*給与支払者のマイナンバー(法人/個人番号)の欄は、申告書を受領した会社が記入して税務署に提出するため、記入する必要はありません。給与所得者の配偶者控除等申告書給与所得者の配偶者控除等申告書には、「控除対象配偶者」のマイナンバーの記入が必要です。出典:国税庁(筆者により加筆)*給与支払者のマイナンバー(法人/個人番号)の欄は、申告書を受領した会社が記入して税務署に提出するため、記入する必要はありません。保険料控除申告書などにマイナンバーの記入は不要年末調整の際に提出する、次の書類についてはマイナンバーの記入は必要ありません。給与所得者の保険料控除申告書(*1)給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書(*2)(*1)年末調整で生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済掛金控除・社会保険料控除の適用を受ける場合に提出(*2)年末調整で住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)の適用を受ける場合に提出マイナンバーの記入が不要となる場合「給与所得者の扶養控除等申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」には、原則マイナンバーを記入する必要があります。ただし、以下の場合にはマイナンバーの記入が省略できます。[adsense_middle]会社(給与支払者)が一定の要件を満たす帳票を備えている場合会社(給与支払者)が一定の要件を満たす帳簿を備えている場合、マイナンバーの記載を省略できます。マイナンバーの記載が必須となっている税務署提出用の源泉徴収票には、帳簿をもとに会社がマイナンバーを転記します。帳簿を備えるかどうかは会社(給与支払者)の判断によるため、それによってマイナンバーの記入が必要となるかが決まります。帳簿に記載する情報の収集方法についての要件帳簿は給与支払者が従業員から提出を受けた、以下の書類をもとに作成されたものに限られています。給与所得者の扶養控除等申告書従たる給与についての扶養控除等申告書給与所得者の配偶者控除等申告書退職所得の受給に関する申告書公的年金等の受給者の扶養親族等申告書記載すべき内容の記載された帳簿を備えていたとしても、その内容が上記以外の方法で収集されているとマイナンバーの記入は省略できません。帳簿に記載する必要のある項目帳簿には、扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書に記載されるべきマイナンバーなどの情報のほか、作成に用いた税務関係書類の名称や提出日が記載されていなければなりません。当該書類に記載されるべき提出者本人、控除対象となる配偶者、控除対象扶養親族等の「氏名」「住所」「マイナンバー」(*3)帳簿の作成にあたり提出を受けた申告書の名称上記申告書の提出年月帳簿の記載されている内容に変更があった場合、あなた(従業員)は変更前後の内容を記載した会社所定の届出書または異動に関する控除申告書を会社に提出する必要があります。会社はその書類をもとに帳簿の記載内容を訂正します。扶養控除等申告書に記載すべき内容と帳簿に記載された内容が異なっている場合にも、マイナンバーの記入を省略することはできません。マイナンバーの指定を受けていない場合マイナンバーの指定を受ける前に日本を出国し、マイナンバーの指定を受けていない扶養親族等のマイナンバーは記入不要です(そもそも記入すべきマイナンバーを有していないため)。マイナンバーの指定を受けた後に出国し、海外に居住している扶養親族等のマイナンバーは記入が必要です。マイナンバーの記入が必要な書類に記入しないとどうなる?では、マイナンバーの記入が必要な書類にマイナンバーを記入しなかったらどうなるのでしょうか。控除や税額の計算には影響しない扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書にマイナンバーの記載がなかったとしても、扶養控除などを適用するために必要となる事項が記載されていれば、控除や税額の計算には影響しません。マイナンバーが記載されている場合と同様に年末調整が行われ、課税関係は終了します。マイナンバーを記入しないことによる罰則はない扶養控除等申告書・配偶者控除等申告書にマイナンバーを記入しなかったとしても、罰則はありません。とはいえ年末調整におけるマイナンバーの提供は法律によって義務付けられたもの。あなた(従業員)がマイナンバーの提供を拒否した場合、会社が義務違反を疑われ迷惑をかけてしまう恐れもあります。マイナンバーを記入しないことによる税額計算への影響や罰則はないとはいえ、特段の事情がない限り勤務先の指示に従い記入するようにしましょう。マイナンバーを記入すると副業が会社にバレる?会社がマイナンバーをもとに行政機関にその人の収入額や納税額を問い合わせることは目的外利用にあたります。そのためマイナンバーを記入したからといって収入額や納税額を把握され、副業がバレることはありません。税務署には副業収入が把握される雇用契約や業務委託契約などを結んだ副業先から報酬を受け取った場合、副業先へのマイナンバー提供義務が生じます。副業先は提供されたマイナンバーを記載した源泉徴収票(雇用契約の場合)、または支払調書(業務委託契約などの場合)を作成し税務署に提出することになっているため、税務署には支払われた報酬(副業収入)が把握されます。税務署に収入(所得)を把握されやすくなったことで、所得の申告漏れがあれば税務調査を受け、ペナルティ(追徴課税)を課せられる可能性が高くなったといえます(これまでも当然申告しなければならなかったものですが...)。年末調整でマイナンバーを記入するかを自分で判断することはできない年末調整で提出する書類へマイナンバー記入しなくてもよいケースもあります。ただし、それには勤務先(会社)が一定の帳簿を備えている必要があり、あなた自身の判断でマイナンバーを書くか書かないかを決めることはできません。勤務先の指示に従うようにしましょう。
2019年10月21日こんにちは、婚活FP山本です。会社員は税金について確定申告しなくていいのでラク……ではありますが、意外と年末調整も簡単ではないと感じる方が多いと言えます。きっとあなたも、年末調整の書き方が分からず困ったこともあるのではないでしょうか。知らないままでは余計な損に繋がる可能性もありますから、注意が必要です。そこで今回は、年末調整の書き方について、記入方法や注意点を分かりやすくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年末調整で書くことは限られている?次は、「給与所得者の保険料控除申告書」についてです。この用紙には、大きく以下のことを書きます。生命保険:加入中の生命保険について(生命保険料控除)地震保険:加入中の地震保険について(地震保険料控除)社会保険:自分で支払っている社会保険料があれば(社会保険料控除)年金:自分で支払っている年金保険料があれば(小規模企業共済等掛金控除)多くの場合、書くことになるのは「生命保険」と「地震保険」の項目だけです。これらの項目も、それぞれ未加入ならば書く必要はありません(書けません)。つまり加入していれば書けて、その分だけ税金も安くできるわけです。この機に加入するのもアリかもしれません。生命保険と地震保険については、加入しているなら各生損保会社から「保険料控除証明書」が送られてくるはずです。年末調整への記入方法は「内容を書き写すだけ」で済みますから、書き方に怖がらず試してみましょう。年金などは個人的に支払った場合のみ社会保険と年金は、給料から差し引かれている分は(会社が分かっているので)書かなくて問題ありません。書く可能性があるのは、最近では個人的に個人型確定拠出年金(iDeCo)をやっている方でしょうか。掛け金は全額が控除対象になりますから、忘れず書きましょう。強いて言えば、最近では転職も一般的になってきましたが、転職前後での事情によっては自分で支払うこともありえます。そんな時には、忘れずにこちらに記入するようにしましょう。家族構成はそのまま書けばOK今度は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についてです。簡単に言えば、この用紙には「家族のこと」を書きます。基本的に家族構成をそのまま書けば良いので、落ち着いて書きましょう。ちなみに、少し注意が必要なのが以下の場合です。家族に障害者がいる場合(項目C)他の所得者が家族に関する控除を受ける場合(項目D)16歳未満の家族がいる場合特に悩むことが多いのは、「他の所得者が家族に関する控除を受ける場合」でしょう。夫婦が共働きの場合、どちらが控除を受けるべきかで悩むことも多いと言えます。これは結論から言えば「年収が高いほうの控除にする」が正解です。パートであっても慎重に給与所得計算しよう「源泉控除対象配偶者(A)」の項目にも注意しましょう。配偶者とは簡単に言えば「結婚相手」のことですが、ここには以下の両方に該当する場合に限り、記入します。あなたの所得が900万円以下(年収なら1120万円)配偶者の所得が85万円以下(年収なら150万円)お相手がパートなど低収入の場合は気を抜く方もいるのですが、慎重に給与所得を計算しましょう。所得金額などは例や見本のままではダメそして「給与所得者の配偶者控除等申告書」についてです。これは最近追加された書類で、少し不慣れだと難しいかもしれません。簡単に書き方と流れをお伝えすると、以下の手順になります。先に「合計所得金額の見積額の計算表」で、自分と配偶者の所得額を計算するその上の2つの枠内に、それぞれの見積額を書き、それぞれの「区分」を書く一番下の表で当てはまる数字を「配偶者控除・配偶者特別控除」のどちらかに書くなお、年収と所得は少し違い、年収から以下の「給与所得控除」を差し引いた金額が給与所得になります。若干の計算が必要になりますが、給与額は個々人で違います。配偶者も絡めれば尚更ですから、何らかの例や見本を丸写しするようなことは控えて下さいね。会社員なら源泉徴収票がわかりやすい中には、「肝心の年収(収入金額等)が分からない」と、困惑する方も意外と多いですね。自分(と配偶者)の年収は、会社員なら「源泉徴収票」が貰えますから、これで確認することができます。源泉徴収票の「支払金額」が年収です。また源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」は、年末調整の「(給与)所得金額」と同じ数字になります。こちらのほうが計算もなく、わかりやすいかもしれませんね。[adsense_middle]年末調整の「対象外控除」には注意を!最後に、年末調整の注意点についてお伝えします。年末調整とは、簡単に言えば「簡易的な確定申告」です。つまり、簡易的な範囲を超えてしまうと、年末調整では処理できないのが基本となります。具体的には、以下の場合には確定申告が必要です。病院に行った・薬を買った(医療費控除)「ふるさと納税」をした(寄付金控除)自然災害や盗難に会った(雑損控除)税金とは簡単に言えば、「〇〇控除」を多くできた分だけ割安にすることができます。ただ、それらの控除を申請するかどうかは「本人の自由」です。どうしても確定申告を避けたいなら年末調整で済ます(上記の控除を使わない)ことも可能ですが、勿体ないでしょうね。医療費控除は保険金にも注意を先ほどの3つの控除では、それぞれ以下の点でも注意しましょう。医療費控除:保険金が出た分は対象外寄付金控除:「ワンストップ特例制度」を使えば、年末調整で処理可能雑損控除:「災害減免法による所得税の軽減免除」と比べ、有利なほうを選べる寄付金控除の例外を除いて、年末調整では関係ない要素ですが、知っておいて損はありません。将来的には確定申告にも挑戦し、税金知識を増やしていきましょう。年末調整の書き方を理解して少しでも得しよう!年末調整の書き方が分かってくると、自然と「税金の仕組み」についても理解が深まります。理解が深まるほどに、「節税の仕方」も分かってくることが多いです。それは総じて、自身の得に繋がってきます。最初は不十分でも勉強を重ね、少しずつ「得できる範囲」を広げていきましょう。
2019年10月21日毎年のことですが、会社員・公務員等の給与所得者は年末調整の時期になってきました。勤務先から書類が渡されたり、保険会社から控除証明書が届いたりと、準備を進めている方もいらっしゃると思います。今回は2019年(令和元年)の年末調整の手続きのポイントについてお伝えします。 提出する書類の準備はできていますか? 年末調整では、保険料の支払いや住宅ローンを利用して主に10年以下の方などに所得税・住民税を減額する控除の適用を申請しますが、提出する書類があります。ここでは、多くの方が利用される準備が必要な書類をご説明します。 1. 生命保険料(地震保険料)控除証明書生命保険や地震保険を2019年中に支払った金額がある場合、保険料の控除証明書が10月中旬頃までを目途に保険会社から届きます。一括払いの場合は、保険証券に同封していることもあります。届かない場合は、保険会社に連絡して再発行してもらうと良いでしょう。 2. 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書住宅ローン減税(正式には住宅借入金等特別控除)の適用を受ける人は、金融機関から10月中旬頃までを目途に届きます。2年目以降の住宅ローン減税の適用を受ける人はこの年末残高等証明書と合わせて、税務署から届く「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」を提出します。 3. 社会保険料控除証明書勤務先の社会保険以外に国民健康保険料や国民年金保険料を支払った期間がある場合には、国民健康保険料はお住まいの市区町村から、国民年金保険料は日本年金機構から社会保険料の控除証明書が届きますので、年末調整で社会保険料控除が追加できます。 4. 小規模企業共済等掛金払込証明書確定拠出年金・個人型(iDeCo)や中小企業基盤整備機構の共済、心身障害者扶養共済制度の掛金がある場合は、各団体から払込証明書が届きます。こちらは、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。 上記の書類が間に合わなかった場合は、人事・総務等の年末調整担当部署に確認して後日の提出ができるか確認をされると良いでしょう。それでも年末調整に間に合わなかった場合は、翌年1月4日から税務署で確定申告をすれば年末調整でできなかった控除の追加ができ、年末調整と同じ税額になり、還付を受けることができます。 また、病気の治療費や分娩費用で多額の医療費がかかった場合の「医療費控除」や2019年に購入した住宅でのはじめての「住宅ローン減税」、災害や盗難などの被害があった場合に適用される「雑損控除」は年末調整では申請できませんので、こちらも確定申告を行うこととなります。 2018年から記入する用紙が3枚になりました昨年の2018年(平成30年分)から配偶者控除・配偶者特別控除についての用紙が増え、記入する用紙が3枚になりました。 「給与所得者の配偶者控除等申告書」、「給与所得者の扶養控除等(異動) 申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書」の3枚が年末調整の際に記入して提出する用紙となっています。 2020年の所得税・年末調整について年末調整はその年の1月~12月の給与や賞与から源泉徴収している所得税を、保険料や住宅ローンの控除等を考慮して、年末に再計算(調整)する手続きですが、2020年(令和2年)の1月からの源泉徴収額を計算する上での扶養人数を確認する場でもあります。 詳細は来年の年末調整で確認いただきたいのですが、年収850万円を超える人は所得税が2019年より上がる可能性があることに伴い、毎月の源泉徴収額が増える可能性がありますので、覚えておかれると良いでしょう。逆に年収850万円以下の人は源泉徴収額が多少変化する可能性はありますが、1年単位では所得税の影響はありません。 毎年手続きが煩わしい年末調整ですが、12月から1月に掛けて多くの方が還付を受けられる手続きでもありますので、頑張って漏れのないように手続きをしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年10月20日この9月に国税庁より発表された【平成30年分民間給与実態調査結果】によると、民間企業に勤務している方の平均年収は約441万円ということです。この平均年収より少し高い年収600万円の世帯の方は、実際どのような生活水準の暮らしをしているのでしょうか。様々な公共のデータを用いながら、本記事では詳細について紹介していきます。現在の年収が600万円に近い方はもちろん、年収600万円を目標としている方も是非こちらの記事をご参考にされてください。国税庁データの算出根拠今回の記事の中で用いている数値や各種データの根拠となる【国税庁・民間給与実態調査結果】の調査対象は、以下に該当する方です。民間の事業所に勤務している給与所得者(非正規も含む)国税庁・民間給与実態調査とは、総務省の(日本標準産業分類)に基づいた広い業種へ向けて調査を行っているものです。平均年齢は45歳前後平均年収とともに、給与所得者の平均年齢は45歳前後であるということも発表されています。詳細データを見れば細かい数値の違いはありますが、だいたい45歳前後ぐらいの方の平均年収が441万円くらいであると考えると良いでしょう。これを基準に、30代・40代の方はそれよりも少し少なめの平均年収であり、50代以降リタイア前の方はこれより上回ると考えられます。公務員などは調査対象外ひとつ注意点として、国家公務員・地方公務員など官公庁等に勤務している方はこちらのデータには含まれていません。あくまでも民間企業に勤務しているサラリーマンの方の年収がどのくらいなのかを調べています。また、民間企業に勤務していれば従業員の所得税の納税の有無も関係ない調査対象となっていますので、このデータの調査対象はかなり幅の広いものとなっており、様々なスタイルで勤務されている方の目安となります。平均年収の男女別内訳平均年収は約441万円であると紹介しましたが、内訳として男性は約545万円、女性は約293万円となっています。国税庁HPでは、平成20年度分から最新のデータである平成30年度分まで過去10年分を時系列で見ることができます。これによると平均年収は前年度比で男性は2.5%、女性は2.1%の増加であるということです。正規・非正規の内訳最新のデータでは、正規従業員の年収は約504万円・非正規は179万円であるということです。これらはいずれも前年より増加しており、正規では2.0%、非正規では2.2%のアップとなっています。【補足】給与所得者の数について同調査では、1年を通じて働いた給与所得者の数の総計も知ることが出来ます、平成30年の結果によると、その人数は5026万人であり、内訳として男性2946万人、女性2081万人であるという結果になっています。男女いずれも前年より増加しているということです。さらに、正規労働者と非正規労働者の別について、正規労働者3322万人、非正規労働者1167万人ということです。正規及び非正規に関しても、前年比増加となっています。年収600万円もらう人って何人ぐらい?同じく国税庁の民間給与実態調査の結果によると、年収600万円の方は250万人程度いらっしゃるとの事です。内訳として男性約220万人、女性約36万人ということです。ちなみに同調査によると、年収300万円及び400万円の方が給与所得者の年収割合のうち半数近くに上っています。年収600万円の手取り額は?年収600万円といっても、そこから社会保険や各種税金を引かれると実際に受け取っている額面はこれよりも150万円前後低くなります。つまり年収600万円の方の手取り年収は約450万円前後であると推測されます。年収から差し引かれる項目は以下のものがありますが、独身か扶養家族がいるかどうかで控除金額は変動します。給与から控除される項目社会保険料(健康保険・厚生年金など)雇用保険料所得税・住民税年収600万円の月収ってどれくらい?ここまでで、年収600万円の手取り額は450万円前後であるとわかりました。この手取り額を「可処分所得」と呼び、稼いだ年収の内、必ず支払わなければならない税金などを差し引いた後の実際に使える金額のことです。実際に使えるお金「可処分所得」=年収ー(社会保険料+各種税金)[adsense_middle]額面上の月収は約35万円前後年収600万円の方の月収は約35万円前後です。これは夏冬の賞与を省いて12月で割った概算の数値です。厚生労働省のデータによると、賞与一回あたりの平均は月収の約2.5倍であるということで、ここから逆算すると月収35万円前後であるという結果になります。厚生労働省【年末賞与の支給状況】によると、賞与(ボーナス)は一回あたり月収の約1.5~2.5倍であるということです。当然、企業の全従業者数や業績によって賞与額は変動しますが、月収からだいたいのボーナス額を測ることができます。年収600万円の手取り月収は約28万円前後一つの目安として、月収または年収の2割分くらいが大体の控除額であるとされています。つまり、2割を引いた残りの額が実際に使える手取り月収(可処分所得)であるとわかります。このことから、月収35万円の場合の手取り月収は28万円前後とわかります。年収600万円以上の業種とは?同調査では、業種別の平均年収も確認できます。今回のテーマである年収600万円を超えている業種は以下の通りです。カッコ内の金額は平均年収です。金融業・保険業(約631万円)電気ガス水道などライフラインに関する業種(約759万円)情報通信業(約622万円)年収600万円以上の業種の特徴この調査からわかることは、年収600万円以上という高い水準の給与をもらえる業種は、全国どこで勤務しても、あまり給料の差が少ない業種です。地方でも都心でも、そこまで大きな給与差がありません。なおかつ金融業(銀行)、ガス会社電力会社などライフラインに関する業種、情報通信業いずれも生活に密着した業種であることがわかります。暮らしになくてはならない業種が高収入であると言えます。【年収600万円に関する各種データからのまとめ】年収600万円は、全給与所得者の中でもかなり高い年収であるとわかりました。職業や世帯形態によって年収や月収から控除される額は違いますが、実際の生活費に充てられる手取り金額として、年間で約480万円・ボーナスを省いた月間で約28万円が一つの目安となります。いよいよここからは実際の住居費や生活費について詳しく見ていきます。購入?賃貸?住居費の目安はコチラ生活費を考えた際に、衣食住にかかる費用は生きていく上で必ず必要です。まずは住居費について見ていきましょう。購入し住宅ローンの契約を検討する際の目安や、賃貸の目安について紹介していきます。[adsense_middle]購入時「フラット35」の年収基準とは?住宅購入を考えた際に一般的に使われる住宅金融支援機構の「フラット35」では、年収に占める年間平均返済額の基準が設けられています。年収400万円未満の場合=30%以下年収400万円以上の場合=35%以下年収600万円の場合は、年間返済額が210万円以下であればフラット35を利用できるということになります。この場合の「年間返済額」には、フラット35ではない他の住宅ローンや各種ローン(マイカーローン、教育ローンなど)も含めます。更にカードローンやクレジットカード使用による購入代金も含まれます。住宅ローンを組む際に、例えば配偶者などと合算して世帯収入として住宅ローンを契約をする場合は、この年間返済額も当然合算することになりますのでご注意ください。シミュレーションを活用しよう住宅金融支援機構の「フラット35」HP内では様々な条件からシミュレーションを行うことができます。一例として、年収600万円で他にマイカーローンとして月5万円、ボーナスで10万円支払っている場合の借入可能額の目安は3,768万円ということです。(適用金利は1.110%、元利均等返済としています)賃貸の目安額は年収の2割程度賃貸の場合、概算で年収の2割〜2.5割以内だと他の生活費に影響を与えない範囲の住居費であると言われます。年収600万円を当てはめてみると、年間120~150万円、月にすると10~12.5万円までなら住居費に充てても十分に生活が成り立つ計算になります。年収600万円・結婚している世帯の水準結婚している家族世帯の場合、世帯主が年収600万円であれば生活水準として一般的なレベルよりもかなり上であると考えられます。ただし、お子様の年齢や人数によって変わってきますが、乳幼児に対する各種手当や控除などを考えると、そこまで大きな負担にはならない場合がほとんどでしょう。家族世帯の生活費総務省統計局が算出した統計によると、4人家族の場合の平均的な生活費は約32万円であるそうです。これまでに、年収600万円の手取り月収が約28万円前後であるという数値をご紹介しましたが、この手取り月収が全て生活費になるということになります。住居費や教育費、共働き夫婦であるかどうかなど前提条件の違いはありますが、もし世帯主だけが働いていて年収600万円である場合、4人家族で十分に生活していけるレベルであることがわかります。年収600万円・独身世帯の水準独身の方で年収600万円となると、かなりの高収入で高いレベルの生活が可能であると言えます。先にもまとめていますが例えば住居費を考える際、10万円~15万円程度のマンションを借りるにしても単身向けの間取りであれば、駅に近く、広くて築浅な部屋を借りることも十分可能です。逆に、住居費を少し抑えて浮いたお金を貯蓄に回すこともできます。いずれにしても独身で年収600万円とは、かなり自由な生活ができそうです。独身世帯の生活費総務省統計局のデータによると、独身世帯の生活費の平均は約10万円前後であるという結果になっています。年収600万円の手取り月収が約28万円前後であることから、独身の方は普通に生活をしても随分手元に残るようです。生命保険に関してもあまり多くかける必要がありません。単身者の場合は遺族保障を高く設定しなくてよい場合がほとんどですし、必要最低限の入院・医療保障など「ご自身が生きている間に受けられる保障のみ」に加入すれば安心です。生活費があまりかからない上に、出費も最低限に抑えることで、かなりの金額を趣味に当てたり、老後資金対策として資産運用に回すことが可能です。年齢によっても差があるこれまでに、家族世帯か単身世帯かに分けて生活費の内訳見てきましたが、これはご本人(世帯主)の年齢によって大きく差があります。例えば、同じ単身世帯であっても20代と50代では、年収600万円のうち「何に対しての出費が一番大きいか」は全く違います。50代といえばリタイアを目前に控え、これまで遊興費に使っていたお金を、少しでも老後資金のための貯金に回したい方が増えてきます。生活費の工夫で安心年齢によって差があることに付随して、社会保険料の観点から、40代以降になると一律介護保険料も引かれることになります。つまり同じ年収600万円であっても、年収から控除後の可処分所得が変わってきます。たとえ可処分所得が減ったとしても、その際は家計の見直しをして、その世代に応じた調整をすればよいだけです。例えば可処分所得が減った時期に、ちょうどお子さんの教育費がかからなくなる時期であれば、むしろ家計全体に与える影響としてプラスになる場合もあります。先のことを恐れず、その都度臨機応変に対応していけば大丈夫です。年収600万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収600万円は、民間企業に勤務する方の年収のうち、かなり上位層であるとおわかりいただけたと思います。そこから深堀りして、生活費や住居費など詳しく見ていくと大体の生活レベルの目安になったのではないでしょうか。もちろん年齢や家族形態、住んでいる地域によって生活費などの出費は大きな差がありますが、本記事の内容は全国平均としてお考えいただければと思います。皆様のお役に立てましたら幸いです。
2019年10月17日上手にお金を使いたいと感じている方は多いと思いますが、気がついたらお金を浪費してしまっているとお悩みの方も多いのではないでしょうか。上手にお金を使うためにまず必要なのが、この浪費癖を治すことです。この浪費癖を治すには「今すぐできる対症療法」「浪費癖そのものを治す根本治療」「その対策の効果を検証するための家計の把握」の3つが必要になります。以下それぞれの項目について記載します。浪費癖を治すのは時間がかかる浪費癖への対処は、以下の通り二段構えでアプローチすることが大切になります。弊害を軽減するため「今すぐできる対症療法」としての仕組みの導入原因分析と対策を講じるため「浪費癖そのものを治す根本治療」の実施浪費癖は「気がついたらついしてしまう」という、ある意味で習慣だからです。そこでまずは、浪費癖の弊害を軽減する「今すぐできる対症療法」としての仕組みについて以下に記載します。借金に陥らない仕組みを作る浪費癖のある方は「今すぐできる対症療法」として、まず第一に借金を作らない仕組みを作ることが重要です。浪費することで一番怖いのは借金を作ってしまうことです。一度借金をしてしまうと、手元にお金がなくてもすぐにお金を使ってしまう癖がつくおそれがあります。さらには、金利負担により借金額が増大していくおそれもあります。そうならないように、まずは今よりお金を浪費しないための方策を取りましょう。先取り貯金で自動的に貯金する具体的には、先取り貯金をまず行います。浪費癖のある方は手元に現金があると使いがちなので、手元に現金を置かないようにするアプローチが必要です。先取り貯金とは、毎月のお給料から各種税金や社会保険料等を差し引いた手取り金額に手をつける前に、あらかじめ決めた金額を貯金する貯金法です。先取り貯金の具体例ネット銀行の自動積立定期預金勤務先の財形貯蓄借金しないようにクレジットカードを持たない合わせてクレジットカードは原則として持ち歩かず、海外旅行に行くときなど必要最低限のときのみ持ち歩くようにしましょう。クレジットカードは、利用の仕方次第ではとても便利です。ポイントも貯まるのでうまく使いこなせば、節約にもつながります。しかし浪費癖のある方にとっては、手持ちの資金がない場合、クレジットカードの利用でかえって借金をしてしまうおそれがあるため、できるだけ持たない方がよいでしょう。浪費癖を治すポイントは心身の健康浪費の弊害を軽減する対策ができたら、第二に「浪費癖そのものを治す根本治療」を行います。つまり、浪費の原因を突き止め対処する行動に移っていきます。お金を散財する原因の根っこにあるものは心身の健康です。この心身の健康を保つために手段を講じるのが、浪費癖を治すために必要な視点です。以下、身体の健康という観点と心理的な健康の2つに分けて記載します。病気にならない身体を作るまず行うのが病気にならない身体作りです。病気になり病院に通った場合や入院した場合には、治療費や薬代がかかります。これは本来であれば必要のなかったお金です。病気にならない身体を作ることは、結果として支出を抑えることにつながるのです。病気になる原因睡眠、食事、運動の三点が思うようにいかないと、健康状態が崩れ病気につながります。当たり前のことかもしれませんが、だからこそ疎かになりがちな部分でもあるので日々意識していくことが大事です。この三点でポイントになる点については以下の通りです。これが全てではありませんが、一つの参考にしてみて下さい。心理的なストレスを軽減する次に行うのは、心理的なストレスの軽減です。浪費で散財してしまうときの心理は、主にストレスに支配されているもの。心理的なストレスを抱えていなければ必要としない支出は浪費です。心理的なストレスは目に見えません。人間は生きていく上でストレスを感じても頑張ることができます。それゆえに、心理的なストレスを抱えていても本人の自覚がないケースも多々あります。そのため、心理的なストレスを日々意識し軽減することもとても大事です。[adsense_middle]ストレス解消で浪費してしまう典型例おおまかな傾向ですが、女性は自分へのご褒美として買い物をする傾向があります。それがときには浪費になってしまうケースが見受けられます。男性はお酒でストレスを解消する傾向にあります。ストレスを抱えていないときだったら飲まないようなお酒であれば、それは浪費である可能性があります。また、ギャンブルにのめり込み過ぎる方もいらっしゃるので注意が必要です。心理的なストレスを軽減する方法人の心理は、人それぞれです、心理的なストレスを解消する方法は人によっていろんな方法があります。ただ、その中でも比較的どの人にも当てはまる内容が以下の3つです。できるだけ簡単にできて時間もお金もかけずに心理的なストレスを軽減する方法を選ぶのがポイントです。同僚や知人と話す自分の思っていることを気兼ねなく話せる同僚や友人と意識的に雑談してみましょう。リラックスして会話するだけでも、心理的なストレスが軽減されます。また、会話の中で相手からの反応により自分が心理的にストレスを抱えていることがわかる場合があり、今の心理状態を客観的に気がつくきっかけにもなり得ます。意識してみると、こういった雑談を1日に1回もしていないことに気がつくかもしれません。毎日趣味の時間を作る趣味は自分自身を心身ともに回復させてくれます。この趣味の時間を意識的に取るのも、心理的なストレスを軽減するために有効な方法です。この趣味の時間を毎日決められた時間に行うようにするとよいでしょう。ポイントは、毎日できるように短時間であまりお金がかからない趣味を選ぶことです。自分の感情を紙に書き出す今思っていることを紙にただ書き出してみる「モーニングページ」という方法もあります。心理的なストレスを抱えているときは、そのときに紙に書き出された言葉にそれが如実に表れます。特に朝起きたばかりのときは頭の中がクリアになって余計なことを考えていない状態なので、タイミングとしてはおすすめです。最初はあまり書けないかもしれません。ただ継続してやっていくうちに、だんだんと書けるようになっていきます。浪費癖に対する対処方法の効果を検証し改善する浪費癖への対処方法を講じたら、第三に「その対策の効果を検証するための家計の把握」を行います。つまり、対処方法が実際に実行され改善されているかチェックします。そのチェック方法も仕組みを整え、確実にお金の使い方を改善していくことができるようにするのが大切です。各費用にいくら使うか内訳を決める毎月の手取り金額のうち、何にどれくらいお金を使うかあらかじめ予算を決めます。予算を決めることで、自分が実際にどの部分にお金を使っているか傾向が見えてきます。そこからさらに、無駄な支出を洗い出すことが可能です。具体的には、支出を以下の通り大きく三種類に分けます。各費用の内訳の目安手取り金額のうちいくらを「消費」「投資」「貯蓄」のそれぞれに充てるかの目安は以下の通りです。これはあくまで目安ですので、一度この内訳でやってみた後、ご自身のライフプランに応じて修正していくのもいいでしょう。各費用を考える際の注意点「消費」「投資」「貯蓄」の具体例で挙げたもののうち、「投資」に該当する費用は特に注意が必要です。本を買っても読まなければ「浪費」になりますし、スポーツジムに通わなくなればその会費も「浪費」になります。趣味に使うお金も過度に使えば、もちろん「浪費」になります。毎日お金ノートをつける実際に、決めた各費用の内訳を意識してお金を使っていきます。この点、浪費癖を治したい方にとっては毎日のお金の使い方を振り返るお金ノートをつけるとよいでしょう。ノートの片方のページに、毎日お金を使ったときにもらうレシートを貼りつけます。ネットショッピングなどレシートをもらえない支出に関しては、手書きで結構です。そして、もう片方にその各支出について振り返りのメモをします。[adsense_middle]振り返りのポイント振り返りを行うときのルールはありません。気になる点があれば、まずは書いてみましょう。ただどういう点について気をつけて振り返りをしてよいか、難しく感じる方もいらっしゃるかもしれません。そこで、いくつかご参考に質問例を以下書いてみます。なぜ、それにお金を使ったか?それが本当に必要な支出だったか?必要な支出でも金額は適正だったか?お金を使った時にどんな気持ちだったか?浪費してしていたら今後はどのように改善するか?振り返り時にはよかった点も必ず記載する振り返りを行うときには、問題点だけでなくお金の使い方でよかった点や以前よりも改善できた点についても、合わせて記載してみましょう。よい点を継続することも大事です。また、よかった点もしっかり認識して認めることがお金の使い方を改善し続けていくモチベーションにもつながります。浪費癖はすぐに治らないからこそ、日々の振り返りで成長を実感することも非常に重要なポイントです。振り返りでさらに浪費が見つかることもあるこれをやってみると、お金を使うときには必要だと思ったものの、後から振り返ると必要がなかったとわかる場合があります。また、むしゃくしゃしてストレス解消のため思わぬ出費をしてしまったことに気がつく場合もあります。継続する中で、お金を浪費するご自身の傾向が見えてきます。傾向が見えてきたらどのように対策したらよいかわかってくるので、お金を上手に使いこなす実践的なトレーニングになります。一か月に一回の決算を行う一か月に一回、毎月の支出をまとめてみます。食費〇〇円、通信費〇〇円…といった要領です。これらの経費を前述した「消費」「投資」「貯蓄」に振り分けてみて、自ら決めた割合になっているか確認します。もし超える金額だった場合は、どこか支出を絞ることができないかを考えてみます。以下、具体的に各項目について記載します。「消費」としての支出の見直しここで、お金ノートをつけたときには気がつかなかった浪費に気がつくかもしれません。後から浪費だったと気がつく支出があれば、来月以降は気をつけましょう。意外と多いのがコーヒーなど一回の購入金額は小さいものの、一ヵ月にしたら大きい金額になる支出です。「投資」としての支出の見直し自分の将来のためと考え使っていても本当にそうなっているのか、後から振り返ると疑問に感じる支出もあるかもしれません。どれが将来役に立つ支出かどうか判断するのは難しいので、ここは金額の大小で見るといいです。考えようによっては将来に役に立つ支出でも、金額が大きくなり過ぎればかえって日々の生活を圧迫してしまうので、むしろ浪費と考えることができます。「貯金」としての支出の見直し手取り金額の20%が貯金の目安の金額です。しかし、その金額が厳しいと感じる場合は一時的に金額を減らすのもありです。結婚、出産、お子さんの進学等、大きなライフイベントがある時期に貯金額が少なくなることはやむを得ないからです。反対に、そういう時期があることを想定し、お金を貯めやすい時期に20%以上の手取り金額を貯金に回す時期があってもいいでしょう。浪費癖に関するまとめ浪費癖は習慣ですので、すぐに変えるのは難しいです。また、浪費癖は心理と結びついているので、目に見えない部分も意識する必要もあります。だからこそ浪費癖を治すには仕組みが必要です。また、日々実践していく中で自分の成長を確認してモチベーションを保ち続けることも大切なポイントになります。上記に記載したお金の使い方の見直し手順や各方法も参考にして、浪費癖に対し各方面でアプローチしていってみて下さいね。
2019年10月11日一年の終わりが近づいてくると、会社や個人事業主の事業所で勤務されている方は年末調整の用紙を渡されて記入を会社からお願いされるかと思います。その際、提出期限を区切って提出を頼まれることがも多いかと思いますが、その提出期限を過ぎてしまうとどうなるのでしょうか?また書類には、実際のところどのような意味があるのかについても気になるところです。そこで今回の記事では、年末調整の提出期限の意味や年末調整に必要な書類などの年末調整の疑問点について紹介していきます。年末調整の概要・記入書類年末調整の概要年末調整とは、会社や事業所で勤務されている方が毎月概算で源泉徴収されている源泉所得税を、最終的に個人の計算期間である1月分から12月分までに源泉徴収された所得税と、実際のその人の所得税の金額を計算して差額を調整する処理のことをいいます。そして会社では税金の差額を調整し、1年間の収入を確定させて源泉徴収票という書類を発行する流れとなります。例えば、毎月の概算の所得税が実際の所得税よりも多かった場合は還付、少なかった場合は不足ということで所得税の差額を従業員に戻したり、徴収したりします。年末調整で記入する書類一般的には記入を依頼される書類として給与所得者の扶養控除等申告書と給与所得者の保険料控除申告書のセットを渡されるケースが多いです。どちらの書類にも上段に自分の住所と氏名などを記入する欄があるのですが、若い人の中にはまだ扶養家族もなく、民間の保険にも特に加入していないという人がいるため、上段の住所と氏名などを記入して提出という場合があります。このように記入する箇所が少ないと、とても楽に感じますが各書類の提出にはどのような意味があるのでしょうか?次に各書類の概要について紹介していきます。給与所得者の扶養控除等申告書会社や事業所で書類の記載を依頼される場合に、渡される書類です。内容としては個人の状況や扶養親族の人数を記入する書類になります。例えば前年と同じ扶養人数のままで毎月の所得税を差し引いているケースの場合、年末調整の提出の際、扶養親族が扶養から外れていた場合などは年末調整の計算によって所得税の金額が不足していることが考えられます。このように前年と今年とで扶養親族の扶養状況などが変わっている場合は、年末調整で所得税の差額が計算される場合があります。給与所得者の保険料控除申告書主に民間の保険会社に保険料を支払っている場合などに、記載していく書類になります。下記に各控除について記載していきます。生命保険料控除民間の保険会社に保険料を支払っている場合、保険料控除証明書という書類が届くので、これらの書類をもとに必要事項に記載していきます。生命保険料控除は一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類の項目があり各項目で最大4万円までを控除することができます。(合計で最大12万円が保険料控除になります。)なお記載については保険料控除証明書にどの項目に該当するのか、新保険料か旧保険料かなどが表示されているため、それらを参考にして記載していきます。地震保険料控除建物などに保険をかけている場合、地震保険料控除証明書という書類が送られてきます。この書類を参考に地震保険料控除の欄に記載をしていきます。社会保険料控除勤務先の会社や事業所で社会保険に加入していない場合は、その年の国民健康保険料と国民年金の支払金額を記載していく形となります。また、会社や事業所で社会保険の加入をしていても国民健康保険料や国民年金を支払っている場合もあります。(例:前職で社会保険の加入がなく、新しい勤務先で社会保険に加入した場合など)そのような場合もやはり、その年の国民健康保険料と国民年金の支払金額を記載していきます。小規模企業共済等掛金控除例としてiDeco(イデコ)などの確定拠出年金への支払が挙げられます。確定拠出年金などの支払をしている場合も小規模企業共済掛金払込証明書などの書類が送られてきますので、その書類をもとに記載をしていきます。これらの控除が何もとれないという人が、特に若い人に多い傾向にあります。もしこれらの控除をとれるのであれば、面倒がらずに積極的に記載していくことをおすすめします。年末調整にはなぜ期限があるの?会社や事業所から年末調整の用紙の記入について依頼される場合は、いつからいつまでに提出して下さいなどと期限を区切られている場合が多いのですが、ここではなぜ期限が区切られているのかの理由について紹介します。[adsense_middle]毎年、源泉徴収の結果を調整する月が決まっているため年末調整は毎年行われている手続きなので、その調整する月も会社や事業所によって毎年のルールがある場合が多いです。例として年内に年末調整の処理を完了させてしまう会社もあれば、年明けに年末調整の処理を完了させる会社もあります。このように会社によって年末調整を完了させる月は違いますが、会社ごとに年末調整の結果を調整する月に間に合わせるために期限を区切る場合が多いのです。給与支払報告書という書類の提出期日に間に合わせるため会社や事業所では、各従業員の年末調整の計算後、給与支払報告書という書類を作成します。この書類は、毎年1月31日までに会社や事業所で計算された年末調整の結果を各市町村に提出する書類です。この給与支払報告書を提出することによって、各市町村ではその会社や事業所が、給与として従業員にどのくらいの金額を支払っているのか、住所はどこなのかなどの個人情報を把握することができるようになるのです。年末調整で収入が確定する最終的には確定申告で収入が確定するという例外はありますが、基本的には給与所得者の方は、年末調整でその年の収入が確定する形となります。市区町村では、年末調整で計算された収入をもとに作成された給与支払報告書によって各個人のその年の収入を把握します。そしてその把握した収入をもとに住民税の計算をします。以上の理由から年末調整は、各種の手続きの土台となる重要な手続きであると言えるのです。会社への提出締め切りに間に合わない場合はどうなるの?年末調整の処理を担当している部署などから、いつまでの締め切りに間に合わない場合は、会社では年末調整をしないので確定申告を行ってくださいと言われることはないでしょうか?前の記事で少し上述しましたが、基本的に給与収入を得ている給与所得者の人は年末調整によって収入が確定する形となります。しかし会社の締め切りに間に合わず、年末調整で正しい処理ができなかった場合や、年末調整で処理できない項目がある場合などは、その人自身が確定申告を行うことで最終的に収入が確定する形になります。つまり収入の確定の流れとして第一段階として年末調整、最終段階として確定申告というイメージになります。ここでは詳細について紹介していきます。会社への書類の提出が間に合わない場合基本的には会社や事業所で、扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書の二枚を渡されて、いつまでの締め切りに提出して下さいと言われる形かと思います。しかし日々の業務に忙殺されてしまい、書類の準備を忘れてしまったり、準備が遅れてしまったりといった具合に締め切りに間に合わない場合もあります。このような場合、会社では、その人の年末調整は未済という形で源泉徴収票を発行します。こうして発行された源泉徴収票は年末調整がされていない形の書類となるため、最終的には自分で確定申告をして税金の差額を調整する必要が出てくるのです。年末調整では処理できない項目がある場合給与所得者の人は、年末調整でその年の収入が基本的には確定する形となります。しかし次のような項目がある場合は年末調整で処理できない項目になるため、最終的に確定申告を行って収入や税金を確定させる形となります。その会社での収入以外の収入がある場合ふるさと納税をした場合初年度の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)医療費控除上記の他にも年末調整できない項目はありますが、給与所得者の人の確定申告の注意項目として主に上記が挙げられます。確定申告について年末調整が正しくできなかった場合や、追加項目がある場合は最終的に確定申告を行うことによって、その人の収入や所得税の税額などが確定します。ここでは確定申告について紹介していきます。[adsense_middle]確定申告の期限耳にする機会があるかもしれませんが、所得税の確定申告の期限はその年の3月15日までとなります。個人の人の所得税の計算期間は、その年の1月から12月までと定められていますが、その間の書類をまとめて約2ヶ月半で計算して確定申告書を提出する流れとなります。確定申告については基本的には自分で必要書類を集めて書類の提出をしなければなりません。次に主に給与所得者の方が確定申告をする際に必要な書類について紹介していきます。確定申告の必要書類確定申告書給与所得者の確定申告書の書類は確定申告書Aという書類になります。確定申告をする場合は、紙で提出する方法と電子申告をする方法があります。作成については国税庁のHPに確定申告書等作成コーナーというページがあるため参考にしてみて下さい。源泉徴収票2ヶ所から給与をもらっている場合は、源泉徴収票がそれぞれの会社や事業所から発行されます。源泉徴収票は、その人の1年間の収入金額、給与から天引きされた所得税の金額や社会保険料の金額などが記載されています。確定申告ではそれらの数字を使って入力していきます。その他の追加項目給与所得者の方が、2ヶ所から給与をもらっている以外に年末調整では処理できない項目は上述したとおり、主にふるさと納税をした場合や、住宅ローン控除を初めて行う場合、医療費控除を確定申告で行う場合などが考えられます。ここでは各項目について紹介していきます。ふるさと納税をしている場合の必要書類自分が応援したいと思う自治体に寄附をするふるさと納税を行っている人も多いかと思います。この場合、確定申告を行うことで寄附金控除という控除が取れるため、最終的に計算される所得税の金額が少なくなる形になります。必要書類としては寄附金受領証明書という書類が必要となります。寄附金受領証明書は寄附をした自治体から発行される書類で、おおよそ申込完了日から2ヶ月くらいで発行されるケースが多いようです。医療費控除を行う場合の必要書類必要書類としては、医療費の明細書もしくはそれに代わるエクセルなどで医療費を集計した書類になります。医療機関受診の際、受け取る領収書を1年分取っておくか、協会けんぽから送られてくる医療費のお知らせを参考に書類を記入する形になります。初年度の住宅ローン控除を行う場合の必要書類住宅ローン控除は住宅借入金等特別控除ともいい、2年目からは年末調整での処理が可能ですが、初年度だけは確定申告によって書類の提出をしなければいけない形となっています。必要書類としては主に下記のとおりです。建物・土地の不動産売買契約書のコピー建物・土地の登記事項証明書住民票(本当にその人がその住所に住んでいるのかを税務署で確認するため必要となります)借入金残高証明書(金融機関から発行されます)住宅借入金等特別控除額の計算明細書初年度の住宅ローン控除がある確定申告については、上記の他にも書類が必要となる場合もあり複雑になる傾向があります。もし今回の記事を見て、自分で申告を行うのが難しそうと感じた場合は税理士などの専門家に依頼するのも1つの方法です。年末調整のしかた・年末調整はいつまでかに関するまとめ年末調整は、毎年書類の提出を頼まれるので面倒だと思う人も多いのではないでしょうか?方法としては、会社の締め切りに間に合わなくても確定申告という最終の手段があります。イメージとしては年末調整よりも自分で行うため面倒になりますが、更に期限を延ばすことが可能です。しかし、年末調整では処理できない項目がある場合に確定申告をするのは仕方ないことですが、基本的には会社の年末調整で手続きを終わらすことができるのであれば、確定申告をしなくても済むよう締め切りまでに書類の提出をするのが、結局は手間が省けることになるためおすすめです。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年10月10日年末調整で行う地震保険料控除申請がよくわからず地震保険料控除申請を行わない方もいらっしゃいます。毎年の地震保険料控除申請で減税できる金額は微々たるものでも、10年、20年と積み重なると数十万円を超える場合もあるので、地震保険に加入されている方は地震保険料控除申請を行うことをおすすめしています。今回は地震保険に加入されている方、加入を検討されている方向けに、地震保険の基礎知識と地震保険料控除のポイントをご紹介します。知っておきたい地震保険の基礎知識地震保険料控除に関するまとめ今回は年末調整時に行う地震保険料控除のポイントをご紹介しました。国が定める控除は私たちの利益につながるものが多いので、地震保険料控除だけでなくその他の税金に関する控除も積極的に活用して減税制度を最大限活用しましょう。小さいことの積み重ねが大きなお金を生み出します。ぜひ将来的に節税できる金額を想像しつつ、楽しんで地震保険料控除申請を行われてください。
2019年10月08日内閣府の最新統計によると、2020年の平均寿命は男性80.93歳・女性87.65歳となっており、更に2050年には女性の平均寿命は90歳を超える見込みであるということです。この長寿化を控え、私たちは一体いくら老後資金に備えたら良いのでしょうか。本記事では、20代から50代まで段階ごとに対策をアドバイスしていきます。老後生活資金のポイント老後資金とは、具体的にどのようなお金なのでしょうか。老後生活に必要なお金の流れを確認しながら項目別に解説していきます。なお、本文中の数字は総務省「家計調査年報」及び公益財団法人生命保険文化センターを参考にしています。社会保険料や税は全世帯必要な経費「必要な老後資金」というと、生活費をイメージする方がほとんどです。しかし、社会保険料(介護保険料など)や市県民税、国民健康保険税、固定資産税などの各種税金も、リタイア後の生活で必要な出費です。もちろんこれらを支払う場合も、老齢年金や預貯金から支払わなければいけません。ちなみに夫婦二人世帯の場合、月平均で約27,952円・年間では約34万円を社会保険料・税として支出する計算となっています。老後の主な支出=「生活費全般」+「社会保険料・税」リタイア後夫婦世帯の平均生活費生活費には主に以下のものが含まれます。以下、生活費の中で占める割合の高いものから順に解説し、各項目ごとにアドバイスしていきます。食費交通費、通信費教養娯楽費水道光熱費保険医療費住居費平均必要額と全体に対する割合夫婦二人世帯では約24万円、単身世帯だと約14万円が最低限必要な月々の生活費とされています。これには社会保険料及び税は含んでいませんので、更に2万円前後の準備が必要となります。食費夫婦二人世帯の食費として約6.8万円、単身世帯で約3.5万円かかります。いずれの世帯でも、月の老後生活費のうち3割程度を食費が占めており、その他の支出項目の中でトップとなっています。食事は生活には無くてはならないものですし、特に高齢になると食生活は健康にも直結してきますので、老後生活で節約するとしても食費の節約は後回しが良いのではないでしょうか。交通費・通信費夫婦世帯で2.8万円、単身世帯で1.3万円が月の平均支出です。交通費には、公共交通機関の運賃や、マイカー移動の際のガソリン代、タクシー代などを含みます。通信費は固定電話料金、インターネット通信費、携帯電話料金が含まれます。若年層では固定電話を開設しない方も増えてきましたが、シニア層ではまだ重要な通信手段として必要ですので大幅にカットできる項目ではありません。ただし近年スマートフォンの普及により、各社競い合ってオトクな料金プランを発表していますので節約を検討する価値は存分にあると言えます。教養娯楽費夫婦世帯では約2.4万円、単身世帯では約1.6万円です。近年シニア層における「学びなおしの機会」が話題となっています。放送大学に入学してご自身のペースで好きな科目について学んだり、音楽や絵画などの芸術分野の習い事もシニア層の生徒数が増えているそうです。退職後は余暇にあてる時間も増えますから、これまで働いてきたご褒美として、時間もお金も安心してゆっくり使いたいですね。教養娯楽費の節約として、公民館講座や市民講座など公の機関が主催しているものは、無料または格安で受講することもできます。テキスト代の数百円のみ実費で他の料金はかからないものも多くあります。「初心者向け英会話レッスン」「はじめてのパソコン講座」などは、このような無料講座で多いようです。是非お住まいの地域でどのような内容が開催されているのかチェックしてみてください。水道光熱費夫婦世帯で2.1万円、単身世帯で1.2万円です。ただし水道光熱費に関しては、お住まいの地域によって料金の差がありますので、あくまで参考程度にされてください。保険医療費夫婦世帯では月に約1.4万円、単身世帯では月に約9千円となっています。もちろん健康であれば医療費は抑えることが出来ますから、節約のためにも若い内から健康増進を図るようにしましょう。また、75歳以上は後期高齢者制度の対象となり現行制度だと自己負担額が1割です。長生きした方の医療費が生活を圧迫しないように国の制度として工夫されています。住居費夫婦世帯は1.3万円、単身世帯は1.4万円となっており、単身世帯の方が住居費が高くなっています。しかしこれは、持ち家で既にローン完済している方や賃貸の方など全ての方の住居費の平均です。ご自身のこれからの生活を考えたときに、既にマイホームをお持ちの方は、ローン完済が何歳なのか知っておくと老後資金の貯蓄額の目安がより明確になりますし、賃貸の方は老後にどのような住まいの形態にするのか検討し、住居費にかかる目安の金額を知っておくと良いでしょう。年代別・退職後の生活資金を貯めるコツここからは「退職後の生活資金を現役世代の内に蓄えること」に着目して、年代別にポイントを紹介していきます。各年代の主なライフイベントも配慮しながら、効率よく貯蓄していきましょう。全年代にオススメなのは「個人年金保険」です。保険という名称の通り生命保険の一種ですので、加入に当たっては医的診査が必要です。メリットとしては、掛け金が個人年金保険控除として税制優遇されていることと、受け取り時期をご自身で設定できることです。60歳以降の1年刻みで設定できる場合が多く、勤務先の定年時期と、実際の老齢年金受給開始時期に差がある場合などは特にオススメです。例えば62歳で定年、老齢年金は65歳からもらう場合、個人年金受け取りを62歳からにしておけば、定年退職後の収入の途絶がなく安心です。[adsense_middle]退職までの目標貯蓄額を定めよう目標貯蓄額を決めるにあたって必要なものは、現在のご自身の年齢とお勤め先の定年年齢がわかれば、あとは貯めたい金額から逆算するのみです。当然、若ければ若いほど月々の貯蓄額は抑えることが出来ます。一日でも早く貯蓄をスタートさせましょう。【65歳までに3000万円貯めると仮定した場合】65歳までに3000万円貯めると目標を決めた場合、残りの年数・必要な年間貯蓄額・月間貯蓄額を一覧表にしました。いずれも預金金利や他の預貯金、ボーナス時の上乗せ貯金などは一切加算しないものとし、小数点以下のあるものは四捨五入した額としています。大学卒業の22歳からスタートして、以降10歳刻みで計算しています。ご自身の年齢に合わせて概算の目安にされてみてはいかがでしょうか。20代のポイント老後資金対策として20代の内から取り組むべきことは「iDeCo」と「つみたてNISA」です。20代の内は職場での付き合いなどもあり、お金の流れが毎月変動し、なかなか支出を固定しづらい方がほとんどです。そこで「先取貯金」としてiDeCoやつみたてNISA制度を利用し、毎月決まった額を決まった日に運用するようにしておけば、たとえ少額であっても定年時までコツコツ継続すれば大きな金額になります。30代のポイント30代の方は、人生においてのライフイベントが目白押しの時期でもあります。結婚、出産、住宅購入など、各イベントに伴う出費も大きなものとなります。毎月コツコツ何かしらかの貯蓄ができればベストですが、なかなかそうは行かない場合も出てくるでしょう。そのような時は「年2回ボーナス時の貯金上乗せ」をオススメします。例えば夏のボーナスから10万円、冬のボーナスから10万円、毎月の貯金が1万円ずつだったとしても一年間の貯蓄額は32万円になります。年間32万円の貯蓄を30年続けた場合、960万円も貯まります。是非ボーナスと月々貯金を併用してみませんか。40代のポイント40代になると仕事上でも任されることが多くなってきますし、お子様のいるご家庭では親が40代〜50代の間に、教育費の出費のピークがやってきます。お子様が複数名いる場合は、毎年または数年おきに高校や大学の入学金などでまとまったお金が必要となります。40代のポイントとしては、以下の2つを例として「貯金を分ける」ということです。目的と手段をハッキリして確実に老後資金を貯めていく工夫が必要となります。流動資金として出金しやすい預貯金老後資金として絶対に手を付けない預貯金50代のポイント50代に差し掛かるとリタイア後の生活も少し具体的にイメージし始める時期です。40代後半から50代は生活習慣病など病気の発症リスクが高い時期でもあります。若い頃に加入した生命保険を見直して無駄を省き、50代のリスクに備えた保障内容に変更しましょう。またお子様のいらっしゃるご家庭では、そろそろ子どもたちの教育費がかからなくなる頃です。少し余裕資金があるようでしたら、NISAで投資信託を始めても良いでしょう。ただし、NISAとつみたてNISAは同時に行うことは出来ませんのでご注意ください。【補足】結婚でパートナーを得る安心感上記のうち老後の生活費の平均支出で、住居費に関しては夫婦世帯も単身世帯もほぼ同額でした。一人暮らしでも家族世帯でも、住まいに関する出費は然程変わらないことがお解りいただけたと思います。夫婦二人なら当然生活費も二人分ですが、入ってくる年金も二人分ですので安心して老後を迎えていただけます。特にご夫婦の場合、年金制度と付随して夫婦世帯のみに支払われる給付もありますので以下ご紹介します。[adsense_middle]条件を満たせば加給年金も受給可能夫婦の歳の差がある場合、夫の方が年上で退職後老齢年金を先にもらい始める場合、妻が65歳になるまでの間「加給年金」として、夫の老齢年金に加算されて支給されます。実は配偶者だけでなく、生計を維持されている子(18歳になるまで)も該当します。それぞれの年額は以下の通りです。配偶者… 224,300円子(第2子まで)… 224,300円子(第3子~) …74,800円振替加算という制度もある加給年金に似ている給付として振替加算があります。これは加給年金打ち切り後に、以下の要件に該当すれば振替加算として受給することができます。ただし以下の要件にもありますが、限られた年齢の方のみ振替加算は該当しますので、この制度自体は先々収束する方向となっていますのでご注意ください。老齢基礎年金の受給権を持っていること生年月日が1926年4月2日~1966年4月1日の内にあること厚生年金か共済年金に加入していた期間が20年以上あること夫婦で貯める方法加給年金のように夫婦二人世帯ならではの制度もあります。この制度を上手に活用しながら、早い時期から老後に向けた貯蓄をスタートさせましょう。また「ねんきんネット」などで、あらかじめご夫婦それぞれの年金開始年齢や年金受給見込み額も算出して、貯蓄をする際の目安にしましょう。具体的な数字を決める方が貯蓄はうまくいきます。「ただなんとなく」ではなく目標額に向かってコツコツ貯蓄することがベストです。ねんきんネットとは、日本年金機構が運営している年金に関するウェブサイトです。年金見込額の試算や、未納や統合漏れがないかなどの確認をいつでも行うことが出来ます。年金手帳に記載の基礎年金番号がわかれば登録することができます。是非ご活用ください。貯金3000万円から考える、退職後の生活資金を貯める方法いかがでしたか。退職後の生活費にスポットをあてて本文を書きましたが、全てにおいて「健康である」前提です。つまり、健康でなければ出費もかさみますし、余暇も楽しめず上記のようなバランスでの出費は適わないでしょう。退職後の生活を考える上で、節約のためにもとにかく若い内から健康に留意し、医療費の無駄を徹底的に排除していきましょう。そうすることで健やかな退職後生活を過ごすことができ、生活資金も潤滑に回っていくのがベストです。並行して、一日でも早く貯蓄に取り組んでいきましょう。
2019年10月06日離婚してシングルマザーになったら、子供を養っていくだけの収入が得られるかどうかが心配でしょう。本記事では、シングルマザーの収入はいくら必要かについて説明します。離婚するときには、子供との生活に必要な収入を確保できるよう、しっかりマネープランを立てておきましょう。シングルマザーの平均年収は?母子家庭の実態を知る手がかりとなるのが、厚生労働省の行っている全国ひとり親世帯等調査です。平成28年度全国ひとり親世帯調査の結果をもとに、シングルマザーの収入の実態を見てみましょう。母子家庭の年間収入の平均額母子世帯2060世帯(※離婚以外に死別や未婚も含む)を調査した結果、年間収入の平均額は次のようになっています。調査結果によると、母子家庭の平均年間収入は243万円です。これは、年間に得られるすべての収入の合計額で、給料のほか養育費や手当なども含まれます。1か月あたりにすると約20万円ということになります。シングルマザーの給料はどれくらい?シングルマザー自身が働いて得られる年収の平均額(平均年間就労収入)は、200万円です。ボーナスを考慮しない場合には1か月あたり約16万円ということになります。就業しているシングルマザーの雇用形態は、次のグラフのような割合になっています。シングルマザーは、正規の職員・従業員が44.2%、パート・アルバイト等が43.8%でほぼ半々です。同じひとり親でも父子世帯の父(シングルファーザー)の年間就労収入の平均は398万円で、シングルマザーの約2倍です。シングルファーザーの場合には、正規の職員・従業員が68.2%、自営業が18.2%となっており、パート・アルバイト等は6.4%しかいません。シングルマザーは働いていても非正規雇用のパート・アルバイトの人が多く、自分の給料だけでは十分な収入になっていないことがわかります。養育費の平均額は?平成28年度全国ひとり親世帯調査では、養育費の取り決めについて、次のような結果が出ています。母子世帯のうち半数以上が養育費の取り決めをしておらず、養育費を現在も受けているシングルマザーは4人に1人です。養育費のある人は平均で月4万円程度をもらっているけれど、4人中3人は自分の給料や手当だけで生活していることになります。手当はどれくらいもらえる?母子世帯の収入としては、自治体等から支給される手当もあります。全国共通で支給される児童扶養手当・児童手当の金額を知っておきましょう。児童扶養手当児童扶養手当は18歳までの子供がいるひとり親に支給される手当です。児童扶養手当の金額は、所得(養育費の8割も含む)に応じて変わり、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。平成31年4月以降の月額は、次の表のとおりです。児童手当児童手当は15歳までの子供がいる親に支給される手当です。ひとり親に限ったものではありませんが、離婚後は子供を養育している親が児童手当を受給できます。児童手当の金額は、次の表のとおりです。シングルマザーの収入は子育てするのに十分ではないシングルマザーの毎月の平均的な収入は20万円程度、内訳としては給料が16万円、養育費や手当が4万円といった感じです。この金額では、毎月必要な生活費を賄うのにギリギリで、貯金をする余裕などないでしょう。両親がいる世帯の半分以下厚生労働省の「平成28年度国民生活基礎調査」によると、児童がいる世帯全体の平均年収は707.6万円です。シングルマザーの場合には、養育費や手当を含めても、一般的な子供がいる世帯の年収とは比べ物にならないくらい低い年収です。シングルマザーは収入を増やすことが肝心シングルマザーが安心して子育てしていくためには、収入を増やすことが欠かせません。手当はあくまで足りない分を補助してくれるものですから、安定した収入が得られる仕事に就き、養育費を確保することが必要です。母親と子供の生活に必要な収入の目安は?日本のシングルマザーの年収は、かなり少ないのが現状です。実際に離婚後の母親と子供の暮らしには、どれくらいの収入が必要なのでしょうか?[adsense_middle]毎月かかる生活費は15~20万円以上シングルマザーでも、毎月の支出金額は人それぞれです。たとえば、住居費1つとっても、公営住宅と民間の賃貸住宅とではかなり差があります。親と同居すれば家賃がかからないこともあるでしょう。住む地域によって物価も変わりますし、子供の人数によってもかかる生活費は変わります。一般には、1か月あたりの生活費として15~20万円程度はかかるのが普通です。貯蓄に回す分も必要毎月の収入の中から、将来に備えての貯蓄もしておいた方が安心です。特に、子供を大学や専門学校に進学させるとなると、まとまったお金がかかってきます。毎月少しずつでも貯蓄に回せるような生活設計が理想です。教育費はどれくらい必要?子供にかかる費用のうち、大きなウェイトを占めるのが教育費です。特に、将来かかる進学費用については、あらかじめ考えておく必要があります。高校までは家計から出すことも可能中学までは義務教育なので、それほどお金はかかりません。高校も公立高校に進学すれば、授業料も毎月の家計から出せるでしょう。私立高校に進学する場合には、入学時に50万円程度はかかるため貯金が必要になってきます。私立高校の授業料は無償化されている都道府県もあります。大学・専門学校への進学費用は貯金しておく高校までの教育費は、貯金がなくても毎月の生活費でなんとか賄えるかもしれません。しかし、大学や専門学校に進学する場合には、毎月の生活費では対応ができないでしょう。たとえば、私立大学入学時には、入学金や前期授業料で100万~200万円程度かかるのが一般的です。進学費用がない場合には奨学金も検討進学費用を全額貯金で用意するのが困難な場合には、奨学金を利用する方法もあります。低所得世帯の人は返還不要の給付奨学金を利用できる可能性がありますので確認してみましょう。なお、貸与奨学金を借りる場合には、子供が返還義務を負うことになるので、子供とよく話し合って決めることが大切です。収入がいくらあれば安心して子育てできる?シングルマザーが必要な収入について考えるときには、自分の家庭でかかる生活費を知ることが必要です。まずは家計簿をつける生活にかかる費用を把握するために、離婚する前から家計簿をつけましょう。現状を正確に把握することで、離婚後にかかる食費や光熱費、通信費、教育費などもイメージできるようになります。家計簿をもとに生活設計毎月かかる生活費をイメージできたら、自分の給料と養育費でそれを確実にまかなえるように生活設計します。毎月ギリギリではなく、月に1万円以上は貯蓄に回せるようにしましょう。離婚後の生活設計の仕方がわからない場合には、FPに相談してみるのもおすすめです。シングルマザーが収入を増やす方法①正規雇用を目指すシングルマザーが就労収入を増やすために、まず考えたいのが正規雇用を目指すことです。正社員になることで、収入を増やせるだけでなく、将来に向けての安心感も得られます。[adsense_middle]パート・アルバイトではなかなか収入が増えないパートやアルバイトの場合、ボーナスが出なかったり有給休暇がとれなかったりして、十分な収入にならないことがあります。子供が小さいうちは長時間の勤務が難しいこともあるでしょう。しかし、年齢が上がるにつれて正規雇用が難しくなってしまうのも事実です。40代前半くらいまでには正社員になることを目指しましょう。正規雇用のメリットシングルマザーが正社員になると、次のようなメリットがあります。解雇のリスクが低いパート・アルバイトの場合には、勤務先の都合で解雇される可能性もありますが、正社員になれば解雇のリスクも少なくなります。社会保険料の負担が軽い正社員になれば勤務先の社会保険に加入することになります。会社が社会保険料の半分を負担してくれるので、自分で国民年金・国民健康保険料を払うよりも負担が軽くなります。社会保険のメリットを受けられるまた、社会保険に加入していれば、病気やケガで仕事を休んだ時にも傷病手当金がもらえます。一人で子供を育てなければならないシングルマザーにとって、もしものときに公的な手当金が出るのは非常に心強いはずです。社会保険に加入することにより、老後の年金も増やせます。シングルマザーが収入を増やす方法②資格を取得手に職がないというシングルマザーは、資格を取得して就職・転職することを考えてみましょう。特に医療・介護系の仕事の需要は大きく、資格取得が直接収入アップに結び付きます。看護師の資格を取得して収入アップ!女性でも子供を育てていくのに十分な収入が得られる仕事として、看護師を思い浮かべる人は多いでしょう。厚生労働省の行った「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、看護師の平均年収は479.9万円、女性看護師のみの平均年収でも478.4万円です。つまり、看護師になれば、就労収入だけでシングルマザーの平均年収の約2倍になるということです。公的な支援を受けながら看護師等の資格が取れる!シングルマザーが看護師の資格を取る場合に活用できるのが、「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」です。給付金を利用すれば、勉強している期間中の生活費の心配もなくなりますし、資格取得後に収入アップも望めます。毎月もらえる「高等職業訓練促進給付金」看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士などの資格を取るため養成機関(専門学校など)で勉強している期間中には、高等職業訓練促進給付金がもらえます。給付金は月額で支給され、概ね次のような金額になります。※給付金の対象となる資格や給付金額は、都道府県によって異なるところがあります。修了時にもらえる「高等職業訓練修了支援給付金」養成機関での勉強の修了時には、一時金として高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。給付金の金額は、次の表のとおりです。シングルマザーが収入を増やす方法③養育費を確保子供を育てていくにはお金がかかります。離婚しても父親には子供を養う義務はありますので、養育費を払ってもらいましょう。養育費の取り決めは公正証書で離婚時には、養育費を取り決めして、公正証書にしておくのがおすすめです。公正証書とは公正証書は公証役場にいる公証人に作成してもらう公文書です。養育費の取り決めを公正証書にすれば、証拠としての力が強くなります。公正証書があれば、元夫が約束通り養育費を支払わない場合に、差押えして回収することも可能になります。公正証書等作成促進補助金(大阪市)とは2019年4月より、大阪市では養育費に関する公正証書の作成に補助金を交付する制度(公正証書等作成促進補助金)が始まっています。大阪市在住の方は、制度の利用も検討してみましょう。養育費保証を付ける方法も養育費を確保するために、養育費保証を付ける方法もあります。養育費保証とは養育費保証は、保証会社に養育費の連帯保証をしてもらえるサービスです。保証会社に保証料を払う必要がありますが、養育費の滞納時には保証会社に最大12か月分を立て替えてもらえるほか、元夫への督促も任せられます。一部の自治体では補助もある2019年9月現在、大阪市及び兵庫県明石市の2つの自治体では、養育費保証料を公費で負担する制度があります。今後、同様の制度を設ける自治体が増えることが予想されますので、情報をチェックしておきましょう。シングルマザーの収入に関するまとめシングルマザーの収入は、毎月の生活費を賄えるだけあればよいというものではありません。将来に備えて貯蓄ができるよう、収入を増やすことを考えましょう。収入を増やすためには、養育費の確保も重要です。離婚時に養育費の取り決めをし、公正証書を作成しておきましょう。
2019年10月05日こんにちは、婚活FP山本です。会社員をしていると、基本的に年収を問わず税金のことは会社任せになりがちと言えます。このため、毎月何気なく税金を取られていることも多いのですが、理屈を知れば少しは節税できるかもしれません。無用な損を防ぐためにも、少しは知っておいたほうが無難ではないでしょうか。そこで今回は、所得税の基本や計算方法、手取り額や注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。所得税の税率は年収額による累進課税まずは、税金のことを知る目的の一つをお伝えします。これは結論から言えば、「税金額を減らして手取り額を増やすため」です。つまり知るほど得になる可能性がありますから、ぜひ理解していきましょう。そもそも、日本の所得税の税率は「年収額による累進課税」です。具体的には、以下のようになっています。年収と課税所得金額は違いますが、年収を元に課税所得金額は計算しますから、年収が上がるほどに税率も上がるのが基本です。「年収が低い」という水準であっても違いがありますから、しっかり税金を知って得をしていきましょう。ただし、あくまで税率が上がるのは「課税所得超過分だけ」です。たとえば課税所得が500万円なら、195万円までの分には5%、195~330万円には10%、そして残りの170万円に20%をかけます。一方、このような計算は年収が高まるほどに煩雑で面倒になるので、省略のために「控除額」が用意されているわけです。念のため、正しく覚えておきましょう。課税所得金額が500万円の場合195万円×5%=9.75円、(330万円-195万円)×10%=13.5万円、(500万円-330万円)×20%=34万円、9.75万円+13.5万円+34万円=57.25万円500万円×20%-42.75万円=57.25万円※330万円×10%+9.75万円=42.75万円給与は総合課税、株など一部は分離課税税金は大きく、他の収入も合算して税金を計算する「総合課税」、その収入単独で税金計算する「分離課税」に分かれています。それぞれ代表例は、総合課税は会社員の給料、分離課税は株式投資での利益が対象です。ひとまず会社員は、総合課税を知っておきましょう。ちなみに最近では会社員でも「副業」が流行っていますが、副業収入は「総合課税」の対象になります。投資を除けば、一般の方が分離課税を考えるのは「退職時・相続時」が多いでしょうか。あとは「自宅など不動産を売却する時」も関係するので、分離課税もしっかり学んでいきましょう。年収が高額なほど「所得控除」で得しよう次は「課税所得」についてお伝えします。税金は年収にイキナリ税率をかけるのではなく、一定の「所得控除」を差し引き、残った金額である「課税所得」に税率をかける流れです。所得控除は14種類あり、代表的なものは以下になります。基礎控除:38万円(誰でも差し引ける)配偶者控除:1~38万円(配偶者の年収次第)医療費控除:最大200万円(医療費次第)社会保険料控除:社会保険料の全額生命保険料控除:最大12万円(加入状況次第)最近では「ふるさと納税」の関係で、「寄付金控除(寄付した額のほぼ全額)」も有名です。また会社員は、特別に「給与所得控除」も差し引けます。これらの所得控除を差し引けるほどに課税所得が下がり、総じて最終的な税金額も下がることになるわけです。累進課税制度の関係で、年収が高額なほど所得控除は効果が高まります。存分に使えそうなものがないか、考えてみましょう。税率の関係では小さな違いで大きく変わる一つ一つの所得控除は、決して効果が大きいわけではありません。しかしそれでも、使えるなら使うべきでしょう。また、特に所得控除は「使うことで税率が変わる関係の時」に、最も効果が高くなります。わずか1万円程度の小さな違いで、超えた部分は大きく税率分だけ変わることになるわけですからね。たとえば積極的に寄付するなど、時には意図的に所得控除を作り出し、税金を抑えていきましょう。所得税の計算方法は「所得の種類次第」今度は、所得税の計算方法についてお伝えします。簡単に言えば、所得税の計算方法は以下の通りです。収入-経費=利益(所得・課税所得)×税率=税金額先ほどの所得控除は、「税金上の経費」の意味合いです。また総合課税の場合、他の収入も合算するわけですが、給料の場合は「給与所得控除」という経費を差し引くように、それぞれの収入に対する経費を差し引いてから足します。そういう意味では、所得税の計算方法は「所得の種類次第」です。会社員が関わりそうな他の所得としては、やはり「雑所得(副業収入)」が代表例でしょう。日本では基本的に、全ての利益に税金が発生します。お金を手に入れた時には、税金がどうなるかを気にしましょう。年間収入は同じでも納付額は違いが出る!所得税の計算方法は所得の種類次第だからこそ、仮に年間収入は同じでも税金額や納付額は違いが出てくるわけです。また、たとえば先ほどの副業収入は基本的に雑所得に該当しますが、やり方次第では有利な「事業所得」に当たる可能性があります。根本的な収入の得方とともに、税金のことも考えて動ければ、さらに得できることもあるのが実情です。しっかり全体を理解し、少しでも得を増やせるよう考えて動きましょう。手取り額は所得税と住民税、社保料を引いた残り?ここからは税金に関係する注意点についてお伝えします。まず、一般的に言われる手取り額とは、年収から所得税と住民税、各種の社会保険料を差し引いた金額です。しかし、特に税金の所得控除は「各個人次第」で変わるので、総じて手取り額も個々人で違うのが基本になります。一方、勤め先や当人次第で、上記以外にも色々と差し引かれるのが実情です。代表例としては、交通費や持ち株、生命保険料などが挙げられるでしょうか。これらがいくら差し引かれるかは様々なので、総じて余計に手取り額は個々人で違ってきます。実際に、年収300万円の方と400万円の方でも、手取り額が変わらないことも多いです。このような年収と手取り額の関係性には注意しておきましょう。一概に割合で考えられないから「年収」も大切!一般的な会社員なら「(自分の)手取り額はいくらか」で、収入を考えます。しかし手取り額は税金や個々人次第で変わりますから、とりわけ「他人に伝える時」には年収のほうを使うのが基本です。つまり、一概に年収からの割合で考えられないので年収も大切と言えます。ちなみに他人に伝える時とは、主に転職時、または婚活時ですね。税金を気にする時には付随して、年収そのものの大切さも理解しておきましょう。[adsense_middle]税金がいくら上がるかより年収を上げよう!もう一つは「年収を上げること」です。たとえば「〇万円の壁」などとよく言われますが、税金や社会保険料を気にする方は、これらにばかり気を回し、肝心な年収を上げる努力をしないことがあります。むしろ損すると考えて、年収を上げないようにすることすらありますね。もちろん、年収が上記の壁や税率の変わり目程度の時には下げたほうがいい時もあります。しかし社会保険料とともに税金も、絶対に年収以上には取られません。また最終的には老後資金などで多額の貯金が必要になりますから、積極的に年収を上げていきましょう。年収が中々上がらないからこそ……という事情だからこそなことも多いですが、節税は限界もありますから尚更です。何とか、がんばりましょう。投資利益の税率は一律20パーセント!理不尽に感じる方も多いのですが、実は所得税は累進税率として年収が上がるほどに高くなる一方、株などの投資利益の税率は一律20パーセントになっています。仮に労働と投資で同額が入ると仮定すると、約700万円以上になれば投資利益のほうが有利です。また最近の投資は、様々な節税効果があるものも増えています。相応に税金を勉強したあとは、収入アップや節税のためにも、投資の勉強をするのもアリかもしれませんね。年収が上がるほど税金も気になるもの?一般的には、年収が上がるほどに税金が気になるものですが、年収を上げるためにも税金を気にしたほうがいい側面もあります。節税に励み、税金を減らせた分を投資に回せれば理想的です。年収が上がった時のためにも、今のうちから勉強を始めておきましょう。
2019年10月03日娘の同級生のお母さんとの会話から娘が高校3年生の時のことUpload By 荒木まち子当時、我が家では子どもの通院や入院の保険は親の生命保険に家族特約を付けて補っていました。個人賠償責任保険(他人を怪我させてしまったり、他人の物を壊してしまったりしたときの補償)は自動車保険に個人賠償責任特約を付けてカバーしていました。また学資保険にも加入していたので、我が家は娘が未成年の間は娘自身が保険に入る必要はないと考えていました。娘が19歳の時娘が就職して2年目。前の年に比べ勤務状況も安定し、毎月の収支の目途が立ちやすくなってきたので、私達は保険の資料を集め始めました。Upload By 荒木まち子知的障害や発達障害、ダウン症やてんかんがあっても加入できる保険届いたパンフレットによると保険の保障内容には死亡や入院、通院、個人賠償責任保険の他に権利擁護費用保険(※)が含まれていました。(※)法律相談費用、弁護士委任費用、弁護士接費用同封されていた支払い事例集には「病気やケガによる支払い」の他に「いじめやパワハラの相談」「携帯電話などの購入などに関する相談」「痴漢と誤解されたときの相談費用の支払い」のなどが具体的な事例が記載されていました。Upload By 荒木まち子資料を見て安心した娘は、その後しばらく申込書を放置していました。20歳になってしばらくして娘が血相を変えて会社から帰って来ました。Upload By 荒木まち子社会人になり行動範囲が広くなった娘は、一人での外出の機会も増えました。今回のようなケースに限らず娘は今後、さまざまなアクシデントに遭遇することでしょう。娘は押しの強い相手に言い返すことができません。強引な勧誘や詐欺など、相手が悪意を持って接してきた場合、それを上手くかわすことは難しいということは娘自身も十分自覚しています。娘は他人に危害を加えるタイプではありません。また小さいころに比べ近ごろは大きな怪我や病気をすることもなくなっていたので、娘は保険に対してのんびり構えていたようです。しかしながら今回のことで「やはり自分には保険(特に権利擁護費用保険)は必要」と思ったようです。娘は埋もれていた資料を引っ張り出してきて、自分の給与で無理なく保険料が払えそうな補償プランを選び、申し込みをしました。ニーズに合った保険を探す最近は自転車損害賠償責任保険加入を義務化する地域、自治体も増えてきています。令和2年には新たに知的障害・発達障害等のある人とその家族向けのがん保険(※)の販売も予定されているようです。(※)特徴としては①保険に加入する際に、知的障害等の治療に関する告知が不要。②家族ががんの重度状態(StageⅣ)となった場合に、知的障害等のある人を被後見人とした成年後見制度を利用するための費用を補償する「がん成年後見費用等補償特約」をセットできる。子どもや親の年齢、子どもの障害の種類や特性、行動範囲などによって必要な保険は違ってきます。これからもアンテナを張って最新の情報を集め、自分達に合った保険選びをしていこうと思います。参考:神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 | 神奈川県
2019年10月03日出産や育児を控えた家庭では、収入が減る、出費が増えるといった不安要素が多くなります。今回は、育児に関する「給付金」、育児手当とも呼ばれるものを取り上げます。どんな給付金があるか?いつ、いくら貰えるのか?安心して育児をスタートするために、事前に確認しましょう。育児中に、国などから支給される給付金のリスト手当ごとに、金額や要件を詳しく解説します。「育児休業給付金」は、働くパパ・ママの収入をカバー「育児休業給付金」は、育児をするために仕事を休んだ場合に、減った給与の一部を補償する給付金です。それぞれの条件を、具体例で考えてみます。給付額は、6カ月間の給与を平均して67%計算のもとになる給与は、休業を開始する前6カ月間の給与(保険料や税金を引く前の金額)を合計し、180で割って、1日あたりの賃金の平均を計算します。これが「休業開始時賃金日額」です。なお、事業主が、休業期間中も給与を支払っている場合は、育児休業給付金の一部が減額されます。本来の給与の80%以上を受け取っている場合は、給付金は受給できません。実際の手取り額は、67%に減るわけではない(社会保険に加入の場合)厚生年金保険・健康保険といった「社会保険」に加入している場合、普段の給与からは約15%の「社会保険料」が天引きされています。育児休業期間中は社会保険料は免除になるので、「手元に入ってくる金額が67%に減る」わけではないのです。この場合、以前の手取り額の約8割ほどが収入になります。(181日以降は約6割ほど)受給できるのは、正社員やパートタイマーなど「雇われている人」育児休業給付金は「雇用保険」から支払われます。「雇用保険」は、法律で決まっている条件を満たせば、事業主が必ず加入の手続きをとらないといけません。毎月の給与明細を見ると、”雇用保険料”あるいは”労働保険料”という名前で保険料が天引きされていませんか?この保険料をもとに、育児休業給付金は支払われています。雇用保険に加入していない可能性がある人の例1週間のうち、勤務時間が20時間に満たない個人経営の農林水産業に勤務しており、勤務先の従業員が5人未満4か月以内など、短期で雇われている学生法人の代表者”みなし被保険者期間が休業前の2年間に通算して12カ月”とは休業前の2年間を1カ月毎に区切り、その24カ月のうち、給与を受けて働いている日が11日以上の月が12カ月以上あるかということす。この「月」は、カレンダーでの1カ月ではありません。休業を開始した日の前日からさかのぼって、1カ月ごとに区切って考えます。例えば、2月15日から育児休業を開始したのであれば、1月15日から2月14日が1カ月です。雇用保険に加入していても、育児休業給付金が受け取れない場合がある育児休業給付金は、育児休業終了後に復職することを前提に受給できます。出産・育児を機に退職するという場合には、受給することができません。また、正社員だからといって、必ずしも育児休業が取得できるわけではありません。次の場合は、事業主が育児休業を認めないこともできるのです(ただし労使協定に定めた場合のみ)。働き始めて1年に満たない勤務日が週に2日以下休業の申出をしてから1年以内に、雇用関係が終了することが明らか筆者の周囲でも実際にあるケースが、転職してすぐ妊娠が分かった場合、育児休業給付金を受け取れなかったというものす。産前産後休業を取得し、健康保険から出産手当金を受給することはできるでしょう。それでも、育児休業は取得できず、給付金も受け取れない…という場合があるのです。育児休業がいつから始まるかは、男女で違う育児休業が始まるのは、母親の場合「産前産後休業」が終わってからになります。例えば、4月1日に出産した場合、5月27日までは「産前産後休業」5月28日からは「育児休業」となります。一方父親が取得する場合は、出産日から休業が取得できます。長期の休暇を取る必要はなく、育児休業1日や1週間でも構いません。原則として1歳になるまでだが、最長2歳まで延びる保育園に入園できず、いわゆる「待機児童」になったため復職できなかった場合は、育児休業の期間が延びることがあります。1歳になっても保育園に入れなかった場合は1歳6か月まで、1歳6カ月になっても保育園に入所できなかった場合は2歳まで休業を取得できます。「パパ・ママ育休プラス」父母が、1日以上同時に育児休業をする場合は、1歳2カ月まで休業期間を延長できる特例もあります。「パパ・ママ育休プラス」と呼ばれています。ただし、産後休業を含めて1年間が限度なので、この制度を利用しても、母親が産後継続して1歳2カ月まで休業することはできません。振込は通常2カ月おき。実際のスケジュールは?初回の給付金の申請手続きは、育児休業を開始した日から4か月を経過する日の属する月の末日です。申請期限に4か月半ほどの余裕があるので、会社がいつ申請したかによって、振込日は異なってくるのです。ちなみに筆者が出産したときは、下記のように口座に振り込みがありました。勤務先が早めに申請手続きをしてくれた例です。”資金繰り”を立てておく普段、会社に勤務していると、毎月決まった日に給与の振り込みがあります。ですが育児休業期間中は、収入が補償されるとはいえ、原則2カ月おき、それも2カ月も3カ月も遅れて振込があります。生活費の支払いが滞らないか、事前に目途をつけておくことが必要です。出産のタイミングでは、転居したり、車を買い替えたり、ベビー用品を買い足したり、大きな出費が重なることもあります。希望すれば1カ月毎の支給になる現在は、労働者が希望する場合は、1カ月毎の支給も可能になりました。「希望する場合」のため、申請をする勤務先に事前に伝えましょう。手続きは個人ではなく勤務先が行います勤務先と休業時期などを打合せしていれば、特段伝えなくても、勤務先が給付金の申請をしてくれることが多いです。ただし、今まで育児休業を取得した人がいない会社では、担当者も手続きについて詳しく知らない場合があります。勤務先任せにしておくのではなく、育児休業給付金の手続きをお願いします、と一言伝えておきましょう。スムーズに職場復帰をするためにも勤務先とのコミュニケーションは大切です。「児童手当」は、子供が産まれたら誰でも受け取れる続いて「児童手当」について解説します。[adsense_middle]実際の金額を計算してみる第1子、第2子といった数え方は、きょうだいの人数ではありません。養育している児童のうち、高校卒業までの子供(18歳の誕生日の年度末までの子)の何番目かということです。このように、第3子以降は、小学校を卒業するまで15,000円に増額されます。給付金の総額は、15年間で約197万円子供1人あたり、0歳から15歳までに受け取れる金額は最低でも197万5千円。生まれ月やきょうだいの有無によっては、さらに増額されます。教育費の積立にも有効大学4年間にかかる教育費は、国立大学でも約539万円が平均です。児童手当を貯金や積立投資に回せば、教育資金の一部として準備できます。児童手当は、出産後真っ先に必要な手続きの1つ注意したいのは、児童手当の申請期限が短いことです。最短で15日です。申請が遅れると、原則として遅れた月の手当は受給できなくなります。1カ月分の支給額が減ると、15,000円分が受給できなくなります。子供の名前などを届け出る「出生届」の提出期限が、出生日から14日以内です。出生届と児童手当の申請は期限が同じぐらいですから、併せて手続きするといいでしょう。必要な書類必要な書類は市区町村によって違います。筆者の住んでいる松山市の例を参考に記載します。認定請求書(マイナンバー要記載)印鑑(認め印可)振込口座が分かるもの(ゆうちょ銀行の場合、通帳またはキャッシュカードのコピー)請求者の健康保険証のコピーまたは年金加入証明書(児童と別居している場合は)別居監護申立書兼住所変更届来庁者の本人確認書類添付書類が全て揃っていなくても、申請書だけで一旦受け付けてくれる場合もあります。繰り返しますが、申請が遅れないことが大切です。毎年1回手続きをする必要あり申請後は毎年、6月上旬ごろに「現況届」という書類が届きます。前回の申請時点から、家族の状況に変更があったかを申し出る書類です。提出期限は6月末です。現況届自体は、記入欄はそう多くはありません(署名・捺印・該当欄にチェックなど)。添付書類として、受給権者(児童の父もしくは母など)の健康保険証のコピーが必要になります。書類を揃えて、市区町村の窓口に持っていきましょう。無事に手続きが完了したら、10月の受給日前に、支給が決定した旨の通知書が届きます。引っ越した場合も手続きが必要市区町村をまたいで引っ越した場合は、転居後の市区町村で再度児童手当の請求を行う必要があります。期限は出生した時と同じです。転入したのが月の前半であれば当月末日まで、月の後半であれば15日以内に申請します。忘れていると、申請が遅れた分の手当は受け取れなくなります。支払いは年に3回、4カ月分ごと申請期限どおりに手続きをすれば、出生日の翌月分から支給されます。ただし、すぐには振り込まれません。年3回、6月・10月・2月に、前月までの4カ月分がまとめて支払われます。所得制限以上の収入がある場合、受給額は月額5,000円になる年収が高い場合は所得制限があります。原則、父母のうち所得の高いほうで判定します。所得制限額以上の収入がある場合は、代わりに特例給付が支給されます。金額は年齢にかかわらず、児童1人あたり月額5,000円です。「児童扶養手当」は、ひとり親家庭などが受給対象「児童手当」とよく似た名前の給付金に「児童扶養手当」があります。誰でも受給できるわけではなく、父または母がいないなど、次の理由に該当する家庭に受給資格があります。父母が離婚している父または母が死亡している、生死が明らかでない父または母が一定程度の障害にあるなど申請先は市区町村です。児童1人の場合、42,910円~10,120円(平成31年4月の月額)が支給されます。所得制限があり、所得にが上がるのに応じて段階的に支給額が減ります。各市区町村のホームページに情報が掲載されていることもありますが、細かい要件を記載していないところもあります。お住いの市区町村の窓口に問い合わせて確認してみましょう。ひとり親家庭には、児童扶養手当に限らず、医療費の無償化など様々な支援が準備されていますので、併せて確認しましょう。[adsense_middle]法律で決まっているより手厚い給付金も勤務先やお住いの自治体によっては、法律で決まった給付と別に、独自で手厚い給付を準備していることもあります。「情報不足で申請出来ていなかった…」「もらえないと思い込んでいた…」といったことがないように、市区町村の窓口や勤務先などに電話で問い合わせたり、足を運んで情報収集してみましょう。育児手当に関するまとめ条件を満たせば、申請するだけで受け取れる給付金を紹介しました。これらの給付金は、受給するメリットはあってもデメリットはありません。出産後は忙しくなるものです。慌ただしい中でも申請できるように、給付金を含めた必要な手続きは事前にリストアップすることをお勧めします。お金の疑問はプロに相談してスッキリ解決!「保険チャンネル」は、リクルートが運営するサービスで、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に「子育て費用」はもちろん、「保険の見直し」「家計」「老後資金」「教育費」について無料で何度でも相談できるサービスです。大手企業が運営しており安心して利用できますのでぜひご検討ください。
2019年09月27日こんにちは、婚活FP山本です。今や年収300~400万円の男性も増えていますが、さらに下の年収250万円の方については想像できるでしょうか?本当に時代は「格差社会」ですね。上の人も下の人も、そして当人も正確に客観的に立ち位置を知ってこそ、最適な言動ができるようになるでしょう。そこで今回は、年収250万円の方の割合や手取り額、生活レベル、ポイントや注意点についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収250万円の割合は約16%まずは、年収250万円の方の割合についてお伝えします。国税庁の平成29年「民間給与実態統計調査」によると、年収200万円台の方は全体の「15.8%」という結果です。およそ6人に1人が該当する数字ですから、十分に該当しやすい割合ではないでしょうか。男女別に見ると、男性は11.8%、女性は21.7%という結果です。また、年収200万円以下の方は男性で9.9%、女性は39.5%という結果になっています。男性では十分な下位層と言えますが、女性では合計すると約6割が年収300万円未満ですから、むしろ平均クラスです。ちなみに平均年収は、男性が532万円であるのに対し、女性は287万円となっています。まだまだ専業主婦やパート勤務の女性も多いため、そういう事情も重なった結果と言えるでしょう。男性でも低収入がありえる時代かも?男性に限っても、全体の2割が年収250万円程度以下ですから、およそ5人に1人が該当します。付け加えると、年収300~400万円の男性割合は35.5%なので、男性の約半分は年収500万円に達していません。男性でも低年収が普通な時代とも言えるでしょうね。少なくとも、画一的に男女で見分けるには無理がある時代と言えます。中々年収を公開することはありませんが、少なくとも「そういう年収である可能性」を踏まえて接すると良いでしょう。年収250万円では家族や子供を持てない?次は、別角度で年収250万円についてお伝えします。先ほどの国税庁の統計によると、「宿泊・飲食サービス業」の平均年収が最低の253万円となっているため、ピッタリ当てはまる結果です。ちなみに一つ上は「農林水産・鉱業」の336万円となっており、段違いに低い結果と言えます。また現代は正規・非正規で区分されますが、非正規雇用の平均年収が、男性でも229万円という結果です。ちなみに女性は151万円となっています。つまり、おおよそ年収250万円というのは、宿泊や飲食サービスの方、非正規雇用の方を指していると言えるでしょう。なお、結婚率と年収は相応にリンクしており、年収が低いほど結婚率も低くなっています。年収250万円の上記のような方は、結婚して家族や子供を持てないと考えがちかもしれません。社会保険料の違いで生活が変わる水準年収が少なく余裕が少ないほど、わずかな違いでも大きく家計に響きます。よく言われる「年収〇円の壁」も、わずかな税金や社会保険料の違いで生活が変わってくるからこそです。同じ3000円でも、一回の飲み代で使う人もいれば、2週間程度の食費に当てる人もいるわけですね。この金銭感覚のズレこそが、年収250万円の方とそうでない方との大きなミゾと言えます。お金問題は、無い人がある人に合わせるのは厳しいため、無い人に合わせる姿勢が大切かもしれません。年収250万円の手取り月収は約17万円今度は、年収250万円の手取り額についてお伝えします。結論から言えば、年収250万円の手取り額は、およそ「200万円程度」です。また年収250万円の場合はボーナスなどが無いことも多いので、そのまま12で割って月収としては17万円程度になるでしょう。ちなみに倍の年収500万円の場合、手取り月収は27万円程度になりますから、およそ10万円違います。日本の所得税は累進課税という制度なので、年収が半分でも手取り額まで半減するわけではありません。しかし、月に10万円も違えば極めて大きな違いと言えるでしょうね。あなたの年収・月収と比べていかがでしょうか?中には生活ができないと感じる方もいるかもしれませんね。ボーナスも無いわけですから、息をつくヒマさえありません。しっかり知っておきましょう。所得税・住民税とともに年金も割安……日本は累進課税なので、年収250万円なら所得税や住民税は割安になります。そして健康保険料や厚生年金保険料も割安になるのですが、ひいては将来的に受け取る年金さえも割安になるわけです。けして年収が割安ならば、全てにおいて考慮されるわけでもありません。特に働き方によっては国民年金という可能性もありますが、その場合は満額でも年80万円程度です。とても生活はできない金額なので、しっかりと何らかの対策を取っていくことが重要と言えます。年収250万円の生活レベルは一人暮らしが厳しい水準さらに、年収250万円の方の生活レベルについてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の平成30年「家計の金融行動に関する世論調査」によると、年収300万円未満の方の貯金額は以下の通りです。[adsense_middle]独身者1000万円以上…11.8%300万円以上…12.4%300万円未満…28.7%貯金ナシ………44.5%中央値…………10万円既婚者1000万円以上…25.4%300万円以上…21.3%300万円未満…15.2%貯金ナシ………34.8%中央値…………240万円ひとまず独身者の場合は7割の方が、さほどの貯金をしていません。既婚者でも5割の方が、年収程度の貯金もできていないのが実情です。年収250万円の背景によって事情も変わりますが、少なくとも貯金するほどの余裕がないのが基本と言えるでしょうね。年収250万円、手取り月収17万円では、一人暮らしが厳しいギリギリの生活レベルとも言えます。交際費や被服費はもちろん、食費や光熱費すら切り詰めて何とか……です。家賃が高い都心部では実家暮らしも多い生活に欠かせない衣食住のうち、特に住まいについては地域格差が大きいと言えます。特に都心部では、普通に暮らそうとすると月収の半分程度が家賃として必要です。残ったお金では、最低限の衣食を満たすことすら厳しいことも多いと言えます。このため家賃が高い都心部では、相応の年齢になっても実家暮らしの方も多いのが実情です。一人暮らしすら厳しいのが年収250万円の生活レベル……とも言えるかもしれません。年収250万円だからこそ結婚での支え合いを!ここからは、年収250万円のポイントについてお伝えします。まずは「結婚」です。先ほども触れた通り、一般的には年収が低いほどに男性なら結婚を諦めます。あるいは女性なら、少しでも年収の高い男性との結婚を狙いがちです。どちらも、お気持ちは分かるところですけどね。しかし理屈の上ではむしろ逆で、特に男性は年収が低いからこそ結婚して共働きで支え合っていくことが大切です。また女性も、年収格差があるほどに不仲を誘発しがちなので、むしろ似たような年収の男性との結婚も考えたほうが無難かもしれません。年収の高い男性はハードルも高いので尚更です。ちなみに最近では、結婚自体の費用は減額傾向になっており、究極的に婚姻届を出すだけ、写真を撮るだけの結婚も増えています。身近に良さげな異性がいて相手も了承してくれるなら、早めに結婚してしまいましょう。旦那と一緒にやりくりした方が得なのは絶対!婚活女性の6割程度は専業主婦を希望しており、実際に現代でも3割程度の妻は専業主婦です。旦那に支えてもらいたい女性ほど年収の高い男性を希望しますが、狙いすぎて結果的に売れ残ってしまった女性も増えています。独身で生きるよりは、結婚して旦那と一緒にやりくりした方が得ではないでしょうか。男性からしても、共働きを前提にすれば家賃や光熱費を折半できますから、結婚したほうが得なのは絶対です。男女ともに、そういつまでも結婚できるわけでもありません。できるうちに、できれば結婚しましょう。年収250万円なら税金より就労・転職対策を!「就労・転職対策」も大切です。もう少し年収が高くなると税金対策が大切になり、年収250万円なら別角度としての税金対策で「〇万円の壁」を意識しがちかもしれません。しかし年収250万円の場合は、純粋に年収を上げるための就労や転職を意識すべきと言えます。就労や転職が厳しいからこその税金対策も多いですが、想像以上に「思い込みや努力不足」も多いのが現実です。もちろん就職・転職には一定の技能や経験が必要で、簡単ではありません。しかし「何をしても永久にムリ」と考えるのは、さすがに思い込みが過ぎるでしょう。就職・転職できても幸せに直結するわけではありません。しかし今よりは豊かになれるのではないでしょうか。就職・転職には何が必要かを調べて考え、たとえ時間がかかっても準備に励んでいきましょう。副業やバイトなどで余裕を作ることも大切そもそも年収250万円の方は、色んな意味で余裕がないことも多いです。経済面は当然に、肉体的にも精神的にも常にギリギリと言えます。そんな事情は分かるものの、一切の余裕がないと何もできません。厳しい中ではありますが、何とか少しでも余裕を作ることが大切です。具体的には、まず副業やバイトなどで経済的な余裕を作ると良いでしょう。その余裕で、就労・転職のための準備に充てることが出発点です。少しでも若いムリが効くうちに、何とか状況を変えていきましょう。年収250万円のままでは生涯を生き抜けない!ここからは、年収250万円の方の注意点をお伝えします。まずは「年収250万円のままでは生涯を生き抜けない」という現実です。今は年収250万円でもギリギリ生活はできるでしょうが、ただ働いていても年収も中々上がらず、ロクに貯金という余裕を作れません。すると働けなくなった途端に生活が破綻しますが、人間は必ず老いて最後には働けなくなります。最近ではその前に心身を壊すことも多いですね……。つまり、ただ毎日を暮らしていてはダメと言えます。毎日を暮らすだけでも大変でしょうが、残念ながらこれが確かな現実です。言い換えれば、どこかのタイミングで就職・転職をしなければならないと言えます。ただでさえ苦しい中、一時的にもっと苦しくなるでしょうが、将来的にはラクになれると信じて何とかがんばりましょう。誰も生涯は助けてくれない。自分で脱却が必要!年収250万円の方の中には、親の援助や相続を期待する、彼氏や旦那の支援を期待する方もいます。自分でがんばらない、がんばれないなら、周囲を頼るのは自然です。しかし、たとえ旦那でも生涯を助けてもらうのは基本的にムリがあります。いずれ共倒れするでしょう。結局、誰も生涯は助けてくれませんから、自分で低年収を脱却する必要があります。ただ一方で「少しは」周囲が助けてくれることもありますから、その支援を存分に活かしていきましょう。[adsense_middle]年収250万円の人生を左右するのは「人との繋がり」「孤立」にも注意が必要です。年収が低いと余裕がないため、どうしてもお金を気にして人付き合いを避ける傾向にあります。窮状を知られたくない等の理由も重なって尚更です。孤立が精神を蝕んで嫌われやすくなり、相手のほうから去られやすくなることも多いかもしれません。そんなお気持ちや事情は分かるものの、自分でどうにもならない状況を打破するには他人に助けてもらうしかありません。他人を自ら遠ざけてしまえば、そのまま自分の状況を改善する可能性も遠ざけてしまうことになるわけです。こんな風に考える余裕すらないかもしれませんが……。助けてくれそうな人とだけ繋がれれば理想ですが、誰が助けてくれるかなど中々分かりません。全ての他人に可能性があると考え、人との繋がりを大切にすることをおすすめします。移住も含めた大きめの対策も意識しよう!家賃や雇用事情というのは、地域によって大きく違うことも多いです。このため、地方や遠方に移住するだけで年収や生活状況が改善することもあります。また思いのほか「人間性」も、地域によって違ってくるのが実情です。どこかに、あなたを受け入れてくれるところもあるでしょう。いずれにしても、嘆いているだけでは状況は変わらない一方、打つ手がないこともないのが現実です。どうしても大きめの対策を取る必要があることも多いですが、意を決して現実を変えていきましょう。年収250万円の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収250万円とは、筆者の感覚では「下流階級の中流層」という位置づけです。同階級の上流層には年収300~400万円の方が該当しますが、上流層の方も含めて「お金が足りない」という点では同じと言えます。年収250万円のまま現在や未来を考えるのではなく、まずは年収そのものを上げるために励んでいきましょう。お金の悩みはプロに相談してスッキリ解決!「保険チャンネル」は、リクルートが運営するサービスで、お金のプロであるFP(ファイナンシャルプランナー)に「家計」はもちろん、「保険の見直し」「老後資金」「教育費・子育て費用」について無料で何度でも相談できるサービスです。大手企業が運営しており安心して利用できますのでぜひご検討ください。
2019年09月26日今さら聞けない!ふるさと納税の仕組みとは?ふるさと納税とは、選んだ自治体に寄附をすることができる制度です。自分の生まれ故郷だけではなく応援したい地域など、自治体は自由に選ぶことができます。なかには、ふるさと納税を行った人が寄付金の使い道を選べるようになっている自治体もあります。多くの自治体では、寄付金へのお礼として地域の名産品や観光券などの「返礼品」を用意しています。また、ふるさと納税の制度を利用すると、確定申告を行うことで寄附金額の一部が所得税や住民税から控除される仕組みになっています。寄附をした金額から2,000円を除いた金額すべてが控除の対象となるのです。たとえば、10,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である8,000円分が住民税や所得税から控除されます。「節税・減税になる」は間違い?ふるさと納税はどこがお得なの?「ふるさと納税は節税になるからお得!」という話をよく聞きますが、実際は支払う額が安くなっているとは言えないでしょう。寄付金として支払っている金額を控除に充てているということは、支払い先が異なるだけで、結局のところ支払う額は変わらないからです。所得税や住民税の還付・控除をしていることにはなりますが、「お得」というわけではありません。ふるさと納税の本当のメリットは、控除外の「2,000円」の部分です。どんなに寄附金の額を増やしても、実質の負担額は2,000円。しかし、寄附金の額をあげていくと、その分返礼品は豪華になっていきます。つまり、2,000円でその額以上の商品をゲットすることができるのです。還付・控除できる金額には上限がありますが、上限まで払うほどお得に利用できる制度だと言えます。ちなみに、この2,000円は1回の寄附ごとではなく年間の寄附に対しての負担になります。何度寄附を行っても控除上限額を超えない限り、実質の自己負担は2,000円ですよ。写真はANAのふるさと納税に掲載中(2019年9月現在)の佐賀県上峰町の返礼品(寄附額30,000円)、「佐賀牛」ロースしゃぶしゃぶ用500g。なんと、控除上限額内の寄附ならこれを実質2,000円でゲットできます。注意するべきなのは、ふるさと納税で控除額される額よりも支払うべき税金の額が低ければ、負担額が2,000円を超えてしまう可能性があること。上限額は所得によって変わりますが、たとえば前年よりも今年の所得が減っている場合、前年の所得を参考に設定した上限額だと高すぎることがあるのです。2,000円以上の出費を避けたい場合は、寄附の限度額を守りましょう。もちろん、ふるさと納税の魅力は金銭的に損をするか得をするかということ以外に、地域の活性化を願う思いも大切です。上記の点を理解した上で、楽しみながらふるさと納税を利用できると良いですね。自分の場合はいくら?年収や家族構成でも変わる控除の上限額ふるさと納税の返礼品を探す前に、まず自分はいくらまでの寄附であれば2,000円の自己負担額を守れるかを調べておくと安心です。受けられる還付・控除の上限額は年収や家族構成によって変わります。例えば、年収400万円の独身者または共働きの方であれば控除上限額の43,000円まで寄附ができ、41,000円分が所得税や住民税から還付・控除されます。ご夫婦で暮らす年収600万円の方は68,000円、妻と中学生のお子さん1人を扶養している年収700万円の方であれば77,000円が目安です。ふるさと納税での還付・控除の限度額を計算するにはシミュレーションツールが簡単です。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では家族構成と年収を入力するだけで計算できる「かんたんシミュレーション」と、社会保険料や医療費控除、住宅ローン控除なども含めて計算できる「詳細シミュレーション」があって便利ですよ。どんなものがもらえる?おすすめの返礼品ふるさと納税の醍醐味といえば、なんといっても「返礼品選び」ですね。その種類は多岐にわたり、お肉・お米・ビール・野菜・スイーツ・伝統工芸品などさまざまな商品が用意されています。食材はもちろん、子育て世帯には子ども服やおもちゃなども人気です。今回は、納税サイト「さとふる」から、人気のお礼品例をご紹介します。大サイズ国産うなぎ蒲焼2本セット/和歌山県有田市(寄附金10,000円)お礼品「良質な国産うなぎをじっくり丁寧に関西風に香ばしく秘伝のタレで焼き上げました。」いくら醤油漬110g×5パック合計約550g/北海道八雲町(寄附金13,000円)お礼品コメント「110gのいくらは茶碗でのいくら丼のサイズにぴったりです。使いやすさを実現しました。」長野市産りんご サンふじ 約3キロ/長野県長野市(寄附金6,000円)お礼品コメント「蜜たっぷりの信州産サンふじ小玉3kg(10~16玉)です!」波佐見焼一龍陶苑 しのぎシリーズ 中皿5色セット CC18/長崎県波佐見町(寄附金22,000円)お礼品コメント「【窯元直送!】一龍陶苑しのぎシリーズの中皿5色セットです!」木のおもちゃ ころころ動物/香川県三豊市(寄附金44,000円)お礼品コメント「地元で製造している、小さいお子様のだれもが大好きな人気の木のおもちゃです。誕生日祝い・出産祝いにおススメです。」ムーニーマンエアフィット 男の子ビッグ152枚 /福島県棚倉町(寄附金20,000円)お礼品コメント「ユニ・チャーム株式会社の子ども用おむつは棚倉町に生産拠点のある福島工場で作られています。元気に動きまわる赤ちゃんにもズリ下がらず、すきまモレ安心です。」Cheneベビーギフト(スタイ、スワドル、ボディスーツ) /秋田県横手市(40,000円)お礼品のコメント「スワドルは秋田県横手市増田町のりんご染め工房の皆様にご協力いただき、リンゴの葉と木の幹のみを使用した100%天然染料/草木染めにて本来の生地の風合いをいかしつつ、染め上げた品となります。」※居住地の自治体への寄附の場合、お礼品を送らない自治体もあるようです。申請の際に必ずご確認ください。初めてでも簡単!ふるさと納税のやり方還付・控除の上限額を確認し、寄附する自治体が決まったら、ふるさと納税の申請を行います。1.自治体へ寄附を申し込む納税をしたい自治体が決まったら、寄附を申し込みます。「さとふる」「ANAのふるさと納税」などふるさと納税サイトでは、一般的なネット通販で商品を選ぶ感覚で申請ができます。そのほかに、電話やFAX、メール、直接窓口に行くなどの方法もあります。支払い方法は、納付書を使う、指定口座に銀行やネットバンクから振り込む、コンビニ支払いをする、現金書留で送るなどの方法がありますが、クレジットカードで支払うことができる自治体も増えていますよ。クレジットカード払いでは申込みと同時に寄付も完了するため便利です。2.寄附金受領証明書・返礼品を受け取る自治体から、寄附の証明として寄附金の領収書である「寄附金受領証明書」や「ふるさと納税ワンストップ特例制度」に関する書類と返礼品が届きます。返礼品が届くタイミングは自治体や品ごとに違い、自治体によっては、受領証明書が先に届くところもあるようです。「寄附金受領証明書」は確定申告で必要になるので、大切に保管してくださいね。3.確定申告をする控除を受けるためにはふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。また、ふるさと納税以外では確定申告の不要な給与所得者でふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という仕組みもあります。確定申告とは、1月1日から12月31日までに得た所得をもとに納めるべき税金を計算して申告・納税を行うことです。確定申告には、勤務先からの「源泉徴収票」や、寄附先の自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」が必要になります。すでに支払った所得税が還付されるので、還付金を受け取る銀行口座や印鑑を用意しておきましょう。期限は寄附をした年の翌年の3月15日です。ふるさと納税を実際に使ってみた感想・口コミは?確定申告は意外と簡単。子どものおもちゃももらえました「お得だから」という両親のすすめでふるさと納税をはじめました。返礼品は、お肉や野菜、子どものおもちゃなどを選んでいます。とくに食材は、普段スーパーなどではなかなか購入できないようなお取り寄せ品を食べられるので、おすすめですよ。返礼品をプレゼントとして利用している友人もいます。面倒だと思っていた確定申告も、手順を説明通りすすめることできちんと還付金が入ってきました。一度やってみると翌年からは楽に確定申告ができそうです。お得という意味で、とてもおすすめな制度です。ただ、世の中の流れ的に返礼品目当てになってきているので、本来の趣旨を理解した上で利用してほしいと個人的には思っています。実質2,000円で半年分の明太子節税と聞いて始めました。返礼品は、牛肉やうなぎなど自分だと普段は買わないようなものを頼んでいるので楽しいです。明太子3キロは消費に半年くらいかかりました!これが2,000円だなんて、お得でしかないです。ワンストップ制度だと手間がかかりませんふるさと納税の返礼品はいつもお肉を頼んでいて、米も少し織り交ぜてます。確定申告の手間が気になっていましたが、ワンストップ制度を用いているので思ったより楽に申告できました。知人や友人とふるさと納税の話題になったときは必ず推奨しています。返礼品を選ぶわくわく感も楽しい!CMや広告で見かけ気になっていたときに、友人におすすめされたこともありふるさと納税を始めました。実際に寄附をしてみて、普段自分では買わない少し高級な牛肉や日常的に必要なお米をもらうことができました。確定申告もワンストップ制度を使ったので簡単でしたが、申請に期限があるので申し込みの時期には注意をしていました。お得感はもちろん、返礼品を選ぶわくわく感も含めておすすめです!お得に「ふるさと納税」を使おう!2019年10月1日より増税が始まることもあり、家計を見直す家族も少なくないでしょう。寄附をすることでお得に返礼品をゲットできたり、応援したい地域に支援したりすることができるふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか。
2019年09月25日養老保険は、保険の契約期間中に死亡した場合でも、満期を迎えた場合でも同額の保険金を受け取ることができる生命保険です。そのため、死亡保険と貯蓄型保険の両方を兼ね備えた生命保険であると考えることもできますが、本記事では、オリコン顧客満足度ランキングの紹介と養老保険のメリットやデメリットといった特徴について触れていきます。オリコン顧客満足度ランキング:養老保険ランキングTOP10上記データは、価格.com 保険がWEBサイトで公開しているカカクコム・インシュアランスにおける契約申込者の割合ですが、養老保険の申込割合が驚きの0%です。データを見た人の中には、価格.com 保険だからではないか?といった反論をされる人もおられるかもしれませんが、今度は同じく比較情報サイトである保険市場の例を見てみましょう。保険市場の場合保険市場の場合、養老保険を選んで比較検討をしようとしても、条件に該当する保険商品がヒットせず、これは価格.com 保険と同じように、養老保険の申込をする人がいないことを意味します。なぜ、このようなことになっているのか、養老保険に加入するメリットとデメリットを紹介しながら、その理由について考えてみます。養老保険に加入するメリットとは養老保険に加入するメリットは、保険契約の期間中に死亡しても、満期を迎えて生存していたとしても同額の保険金が支払われるところにあります。つまり、養老保険は、死亡保険金または満期保険金のいずれかの保険金が必ず受け取れることになるため、仮に死亡した場合は葬式費用に、生存していた場合は、将来の老後資金や子供のための学資資金など、幅広く活用できるメリットがあります。養老保険に加入するデメリットとは養老保険に加入するデメリットは、メリット以上に多くあるのが現状であり、考えられる主なデメリットは以下の通りです。養老保険に加入するのに必要な保険料が高額死亡保障が一生涯ではない契約の仕方によっては、元本割れする可能性がある満期保険金を受け取った場合で差益が生じた場合は課税対象になる不要な保障まで抱き合わせになる可能性がある(郵便局=かんぽ生命)など養老保険の返礼率が高いのは、もはや過去のお話養老保険が多くの保険会社で販売されていた当時は、解約返戻金の返礼率が高いことや一時払い(一括払い)で養老保険の保険料を払い込んでしまうことで、普通預金などでお金をコツコツ貯めるよりも多くのお金が得られるといった考え方が主流でした。しかしながら、現在ではこのような考え方はもはや過去のお話であり、時間とお金をかけてより多くの資産形成をする上で、適当な方法では無くなっているのが現状です。生命保険の予定利率が低くなっているのが現状こちらは養老保険に限りませんが、たとえば低解約型返戻終身保険、学資保険、個人年金保険など、生命保険の解約や満期を迎えることで得られる保険金も、保険会社の予定利率が低いことなどが原因で大きく期待できない状況です。そのような時代の中で、高額な保険料を支払ってまで養老保険に加入するメリットや期待値が大きく損なわれていることも、養老保険が個人の方から受け入れられない原因の1つであるとも考えられます。[adsense_middle]養老保険のシミュレーションが、WEBでほとんどできない一般に保険会社のWEBサイトでは、保険料などのシミュレーションが簡易にできるところも多くなっています。しかしながら、養老保険の場合、シミュレーションをWEBでほとんどできないのが現状となっており、見積もりを保険会社へ直接依頼しなければならない手間や時間がかかってしまっています。このような部分も、養老保険が個人に受け入れられない原因の1つなのではないかと思われます。養老保険を販売している主な保険会社(令和元年度現在)令和元年度現在において、養老保険を販売している主な保険会社を紹介しておきます。なお、紹介順はランキングではなく五十音順とします。かんぽ生命JA共済ジブラルタ生命住友生命ソニー生命第一生命第一フロンティア生命大樹生命日本生命プルデンシャル生命三井住友海上あいおい生命明治安田生命メットライフ生命令和元年度現在において、養老保険を販売している主な保険会社は13社あります。先に紹介したオリコン顧客満足度ランキングの養老保険ランキングTOP10の内、2位にランキングしていた東京海上日動あんしん生命保険では現在養老保険を販売していないという部分は、大きな特徴とも言えそうです。そもそもおすすめの養老保険はあるのか?こちらは筆者個人の見解となりますが、養老保険は、現代の生命保険の保障や資産形成を考慮する上で、残念ながらおすすめできるものではないと考えています。実際に養老保険を販売している保険会社も少ないことが、これまで解説した需要とのバランスを物語っているようにも思えますが、次項では参考情報として、オリコン顧客満足度ランキングの養老保険ランキングTOP10の内、3位までの養老保険について特徴をそれぞれ紹介しておきます。なお、2位の東京海上日動あんしん生命保険は販売を行っていないため、順位を繰り上げての紹介となります。[adsense_middle]第3位:第一生命保険「ジャスト養老保険」第一生命の「ジャスト養老保険」は、一定期間に渡って死亡保障を備えながら将来の資金を形成することができる特徴があり、特に時の経過に応じて解約返戻金が増える点が大きな特徴とも言えます。なお、主な概要は以下の通りです。契約年齢範囲:3歳~80歳保険期間:13歳~90歳保険料払込期間:保険期間と同一保険料払込方法:年一括払・半年一括払・月払保険金額:最低保険金額300万円、最高保険金額7億円診 査:診査扱・告知書扱配当方式:毎年配当保険料例:20歳 10,750円、30歳 14,630円、40歳 22,440円、50歳 45,720円契約内容の変更:保険期間の変更、保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能第2位:かんぽ生命保険「新フリープラン」かんぽ生命の「新フリープラン」の主な特徴として、保険金の倍額支払があり、不慮の事故や感染症で死亡した場合で所定の条件を満たしている場合、当初の死亡保険金の倍額が支払われる特徴があります。なお、保険期間は10年から最長50年の間で、1歳きざみに設定できる特徴もあります。契約年齢範囲:0歳~80歳(契約種類により異なる)保険期間:10年~50年(ただし、被保険者の年齢により異なる)保険料払込期間:保険期間と同一保険料払込方法:月掛保険金額:最低保険金額100万円、最高保険金額1,000万円(ただし、被保険者の年齢により異なる)診 査:告知書扱配当方式:毎年配当保険料例:30歳 48,563円、35歳 63,679円、40歳 93,725円契約内容の変更:保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能第1位:ソニー生命保険「5年ごと利差配当付養老保険」ソニー生命の「5年ごと利差配当付養老保険」は、責任準備金などの運用成果に応じて、契約後6年目から5年ごとに契約者配当金が支払われるほか、被保険者が不慮の事故により180日以内に所定の身体障害の状態になったときは、以後の保険料の払込が免除されます。また、保険金額が500万円以上の場合、高額割引制度が適用される特徴もあります。契約年齢範囲:0~78歳保険期間:20年~30年(5年きざみ)、60・65・70・77・88歳で選択保険料払込期間:年満期:保険期間と同一、歳満期:保険期間と同一保険料払込方法:年払・半年払・月払保険金額:最低保険金額100万円、最高保険金額7億円診 査:診査扱・告知書扱等(契約年齢および保険金額により異なる)配当方式:5年ごと利差配当保険料例:25歳24,220円、30歳28,750円、35歳35,120円、40歳44,690円、45歳 60,580円契約内容の変更:保険期間の変更、保険金額の減額、契約者貸付制度、払済保険への変更が可能養老保険のおすすめ人気ランキングに関するまとめ現状では、個人が生命保険の加入や見直しにあたり、養老保険を活用することは、一昔前とは異なり不利になってしまう点が多くあるため、あまりおすすめできる生命保険とは言えません。実際のところ、養老保険を販売している保険会社もさほど多くなく、さらに比較情報サイトを基に比較検討や情報を集めることができない現状も踏まえますと、いかに養老保険の需要が無いのかご理解いただけるのではないでしょうか。
2019年09月24日養老保険とは、保険契約を締結した保険期間(保障期間)に、養老保険の保障対象となる人(被保険者)が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、生存していた場合は満期保険金が支払われる生命保険です。一般に、養老保険は貯蓄機能に優れていると言われることがあるのですが、現代の事情や若年者の皆さんの将来を考慮しますと、はたして養老保険に加入することは得策なのか疑問が残ります。そこで本記事では、養老保険のメリットやデメリットをはじめとした養老保険の考え方について解説を進めていきます。養老保険の仕組み養老保険とは、どのような生命保険なのか冒頭で紹介しましたが、改めて、図を活用して、その仕組みについて触れておきます。養老保険は、保険契約した時から満期までの保険期間(保障期間)に渡って死亡しても生存しても保険金が受け取れる生命保険であることが分かります。また、養老保険の契約の仕方によって異なるものの、保険料の払込期間(支払い続ける期間)も契約から満期までになっている点もポイントと言えます。養老保険に加入するメリットとは養老保険に加入するメリットは、保険契約の期間中に死亡しても、満期を迎えて生存していたとしても同額の保険金が支払われるところにあります。養老保険は、死亡保険金または満期保険金のいずれかの保険金が必ず受け取れることになるため、仮に死亡した場合は葬式費用、生存していた場合は老後資金やその他の足しにといった具合に活用できるメリットがあります。養老保険のデメリットとは養老保険のデメリットは、保険料が、終身保険や定期保険などといった死亡などが原因で支払われる生命保険に比べて、かなり高額な点が挙げられます。併せて、養老保険の保障内容を提示された際の保険設計書に記載されている配当金は、あくまでも概算値であるため、将来必ず支払われる金額ではない点もデメリットと言えます。これ以外に考えられる養老保険のデメリットは次項の通りです。死亡保障が一生涯ではない養老保険に加入しますと、養老保険の被保険者が死亡した場合に死亡保険金が支払われることになりますが、満期を迎えることによって満期保険金を受け取り保障が終了します。そのため養老保険は、終身保険のように死亡保障が一生涯ではないデメリットがあります。契約の仕方によっては、元本割れする可能性がある養老保険は、契約の仕方によって元本割れを起こしてしまう可能性があり、将来受け取ることになる満期保険金と総支払保険料の差額がどのくらいになるのかしっかりと確認しておくことが極めて重要です。仮に、養老保険に加入する前に提案された保険設計書などで、将来の元本割れが起こる場合、加入を見送ったり、加入内容を見直したりする必要があります。養老保険の差益は課税対象になる養老保険に加入し、受け取った満期保険金が、これまで支払ってきた総支払保険料よりも多くなった場合、その差益は一時所得として課税対象になります。総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額たとえば、満期保険金が1,000万円、総支払保険料が900万円だったとしますと、50万円(1,000万円-900万円-50万円)が一時所得の金額となりますが、税法上、50万円の2分の1にあたる25万円が課税対象です。不要な保障まで抱き合わせになる可能性があるこちらはすべての養老保険ではありませんが、保険会社が販売している養老保険の中には、死亡保障だけではなく、医療保障など不要な保障まで抱き合わせで付帯されてしまう可能性があります。そのため養老保険に加入する前は、保険会社間の比較はもちろんですが、どのような保障が付帯されることになるのか、あらかじめしっかりと確認しておくことが大切です。養老保険への加入は、おすすめできるのか?養老保険のメリットとデメリットについて紹介しましたが、実際のところ、養老保険に加入することはどうなのか気になる人もおられると思います。こちらにつきましては、個々によって考え方は異なりますが、筆者個人の見解としては養老保険の加入をおすすめしません。以下、その理由について、参考程度となりますが紹介していきます。[adsense_middle]昔と今で時代が大きく変化しており、生命保険の活用方法や意味合いも変化しているため養老保険の活用を振り返りますと、一昔前は予定利率や解約返戻金の返礼率が高く、さらに養老保険は、死亡しても生存しても保険金が支払われる大きなメリットがあるため、評判や人気が高かったことは確かです。しかしながら、平成から令和の時代に入った現在におきましては、掛金が高額で、予定利率や解約返戻金の返礼率が低くなっており、貯蓄機能に優れている強みを活かすことがかなり難しくなっています。一時払い養老保険の強みも低下一時払い養老保険とは、たとえば、保険期間(保障期間)が10年の養老保険であれば、10年分の保険料を一括で支払うもので、いわば10年分の保障を一度に買ってしまうイメージです。一時払い養老保険も当初は、高い予定利率に貯蓄機能の強みもありましたが、現在では掛金が高額で低い予定利率によって強みが見出せず、さらにまとまった多額のお金があるのであれば、もっと効果の高いお金の活用ができる時代になっています。積立投資を活用した投資制度の充実現在、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)といった、自助努力によって将来の老後資金などを作るための投資制度が充実しており、少なくとも養老保険に加入するよりも、これらの投資制度を活用した方が大きなメリットが得られます。たとえば、節税効果やお金の流れを表すキャッシュフローといった点におきましても、養老保険よりもこれらの投資制度を活用した方が有利になる場合がほとんどです。養老保険への加入と投資制度の活用を目的別に比較前項では、養老保険の加入をおすすめできない理由について、筆者個人の見解を紹介させていただきましたが、ここでは養老保険と投資制度の活用において、加入目的別に簡易に比較したものを2つ紹介しておきます。なお、比較する上において、養老保険を販売している某保険会社(公平性の観点から保険会社名は公開しません)が、保険料例としてWEBで公開している以下情報を下に考えていきます。[adsense_middle]比較の前提条件養老保険に加入契約した年齢は、30歳とし、満期は60歳とします死亡保険金および満期保険金は、1,000万円とします毎月の掛金(保険料)は、男性で30,110円、女性で29,900円としますつみたてNISAは、20年間で1,000万円の資産形成をするものとしますiDeCoは、30歳から60歳まで30年間、資産運用するものとします上記以外の条件は加味しないものとします将来が心配なので、特別な事情を考えず、普通に1,000万円準備しておきたいはじめに、将来が心配なので特別な事情を考えず、普通に1,000万円準備しておきたいといった考え方の下、養老保険に加入する場合とつみたてNISAを活用する場合を比較してみます。1,000万円を準備するのに、養老保険では30年間という期間を要し、つみたてNISAでは20年間という期間を要していることがわかり、10年間の差は大きいことが確認できます。付け加えて、養老保険は差損益がマイナス、つみたてNISAではプラスとなっており、養老保険の活用がおすすめできない理由が明白であることが分かります。老後の生活が心配なので、老齢年金にプラスした老後資金1,000万円を準備したい今度は、老後の生活が心配なので、老齢年金にプラスした老後資金1,000万円を準備したいといった考え方の下、養老保険に加入する場合とiDeCoを活用する場合を比較してみます。iDeCoは、年齢が60歳になるまで老後資金を自ら準備するための投資制度であるため、仮に30歳からiDeCoに加入した場合、前提条件にある運用期間はいずれも30年で同じになります。この時、1,000万円を準備するのに、養老保険は差損益がマイナス、iDeCoではプラスとなっているほか、毎月の掛金が養老保険に比べてiDeCoは少なく済んでいるため、他の必要な部分にお金を充てられることも分かります。毎年の所得控除額による節税効果にも大きな差が生じる養老保険に拠出した1年間の生命保険料は生命保険料控除として所得控除の対象となり、iDeCoに拠出した1年間の掛金は、小規模企業共済等掛金控除としてこちらも所得控除の対象となります。しかしながら、これら2つの所得控除は税法上大きな違いがあり、前提条件を基にした1年間の所得控除額による違いは以下の通りです。養老保険の保険料とiDeCoの掛金に対する所得控除の取り扱いは全く異なり、iDeCoの掛金として拠出した場合、掛金の全額が所得控除の対象となるため、納めるべき所得税および住民税が大きく軽減される効果が得られます。同じ時間やお金を活用する場合、養老保険に加入するメリットが見出せないここまで、養老保険とつみたてNISAやiDeCoの活用を目的別に比較したものを紹介しましたが、それぞれの比較結果を踏まえますと、同じ時間やお金を活用する場合、養老保険に加入するメリットが残念ながら見出すことができないと筆者は考えます。筆者が、養老保険に加入することをおすすめできないと申し上げた理由には、先に紹介した比較内容や税法上の取り扱いなど、養老保険の加入者側が不利になる内容が多いからです。それでも養老保険に加入する場合、比較検討をして判断する養老保険に加入することをおすすめしない理由について、筆者個人の見解をお伝えさせていただきましたが、それでも養老保険に加入する場合、保険会社間で比較検討することが大切になります。また、あくまでも参考程度に留めておく必要がありますが、養老保険のランキングを比較検討するための材料として活用してみるのも1つの方法とも言えるでしょう。養老保険に関するまとめ養老保険には、保険金を必ず受け取れるメリットがあるものの、加入目的によっては、養老保険に加入するよりも得策なお金の活用方法があることは確かです。特に投資制度を活用した積立投資におきましては、同じ金額や同じ時間を活用した場合、養老保険よりも得られるメリットが大きくなることも十分考えられます。そのため、それぞれの効果を比較検討しながら、ご自身にとって効果的なお金の活用方法を探されてみることをおすすめします。
2019年09月23日いよいよ10月から消費税が8%から10%へ増税されます。消費税がアップするからと言って給料が上がるわけではないので、つまりは「消費増税後の出費は痛手になる」という事です。昨今の老後資金不足問題も合わさり、お金の面での不安は尽きない状態が続いていますが、そんな時期だからこそ「貯蓄」について真剣に考えてみませんか?今回は目安となる貯蓄について徹底調査します。是非皆様のお役に立てますように。貯金・預金・貯蓄…どう違うの?「預金」「貯金」「貯蓄」…一般的にはどれも同じような意味で使われており、その違いを強く意識することはあまりないかもしれません。しかし、この言葉の違いを知っておくと今後の保有資産を考えるにあたってとても役に立ちます。貯金とは?貯金とは、タンス貯金や貯金箱などに貯めている現金や、旧郵便局(現ゆうちょ銀行)へ預けている現金のことを広く指します。また、手段に関わらずお金を貯めるという行為自体を広く「貯金」と呼びます。預金とは?預金とは、銀行などの金融機関に預けている現金資産の事です。「銀行預金」とも言います。貯金+預金=預貯金現在では、いずれも「貯めている現金」という意味で「預貯金」と呼ぶことが主流になっています。預貯金=現金資産とイメージすれば解りやすいでしょう。貯蓄とは?貯蓄とは、現金資産である預貯金も含めた全ての金融資産を指します。貯蓄性のある生命保険や国債などの債券商品、各種投資商品もこの貯蓄に含まれます。つまり「貯蓄額」というと、現金資産だけでなく他の金融資産についても含めての合計を指しているという事です。貯蓄とは預貯金も含めた金融資産の総称である総務省・家計調査のデータを活用国民全体のお金に関する統計結果は、総務省統計局ホームページ内・家計調査報告(貯蓄・負債編)からどなたでも簡単に調べることが出来ます。詳細なデータを見ても難しく感じると思いますので、細かなデータの数値を見るのではなく概要がまとめられているページのみ一読するだけでも参考になります。総務省統計局HPでは、この他にも国民の様々な統計結果を調べることが出来ます。家計や消費生活に関することだけではなく、輸入や輸出に関する経済データや、【身長・体重の平均値】などの豆知識になる内容まで、実に広い範囲の統計結果を知ることができます。[adsense_middle]世帯主の年代別・貯蓄金額リサーチ世帯主の年代別で見た預金額について、年次別の推移と共に解りやすく表にまとめていますのでご活用ください。貯蓄現在高の全年代平均は約1788万円上にまとめた表の平均貯蓄現在高をもとに計算すると、全年代の貯蓄平均は約1788万円です。2016年の平均額1820万円をピークに近年減少傾向にあります。最も平均貯蓄額が低い年でも2013年の1739万円です。現役世代と退職世代の差は最大約4倍ここで注目していただきたいのは、40歳未満と70歳以上の貯蓄現在高の大きな開きです。最新の2018年で見ると、40歳未満は600万円であるのに対し、70歳以上は2249万円と約3.7倍もの差があります。特に60歳以降の貯蓄が多い理由として考えられるのは「退職金の受け取り」です。また、40歳未満から40代でなかなか貯蓄できない理由としては教育費や住宅ローンの支払時期を重なることも要因であると推測されます。年代別データ活用のメリット・デメリット年代別の最新データは上記の表にまとめましたが、これは年代という括りのみで大きく分類しています。つまり、(独身か既婚者で家族が居るのか)や(会社員か自営業者か)などの詳細については明らかになっていません。そもそも同年代でも職種が違えば年収も違いますので、この年代別貯蓄現在高の統計結果だけを指標にするのではなく、他の統計結果も含めて参考にすると良いでしょう。各種統計データを目安として活用する場合、ひとつの結果だけを参考にするのではなく、関連する複数の統計結果を合わせて参考にすると、よりご自身にピッタリの内容として情報を大いに活用することができます。世帯別・預金額リサーチ金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」より「家計の金融行動に関する世論調査」の結果から、二人以上の世帯(家族世帯)と単身世帯の金融動向について知ることが出来ます。こちらのホームページも、総務局統計局ホームページと同じくどなたでも閲覧できますので、他のデータについて知りたい場合は是非ご活用ください。金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」は、「暮らしにまつわるお金にまつわる知恵・知識情報サイト」と題し、生活に密着したあらゆる内容を知ることが出来ます。今回データを調査した【家計の金融行動に関する世論調査】に関して、昭和38年から平成30年までの時系列データを確認することも出来ます。他にも、ホームページ内で生活設計診断も行えますので、是非ご活用ください。独身(単身者)平均預金額は約63万円単身世帯の内約6%が貯蓄ゼロであるというデータも算出されており、全ての年代の単身世帯の平均貯金額を大きく下げている要因となっています。このことから平均預金額は直近10年のデータで約63万円と算出されました。ちなみに保有している金融資産全体の平均額は約774万円です。家族(既婚者)平均預金額は約450万円二人以上の世帯の貯蓄の内、現金資産である預貯金についての平均額は約450万円前後となっています。ちなみに保有している金融資産全体の平均額は約1100万円です。[adsense_middle]預貯金以外で有効な貯蓄方法とは貯蓄という言葉が、預貯金(現金資産)以外の貯蓄性のある金融商品を指すという事はここまででご理解いただけたかと思います。では、具体的に預貯金以外の貯蓄方法は何があるのか具体的にご紹介していきます。貯蓄としてふさわしい商品選び貯蓄するのに、リスクの高い商品に投資をして元本割れしては意味がありません。一般的に貯蓄として金融商品を保有する場合は「元本保証」のしっかりした商品であることが前提です。NISA・つみたてNISAiDeCo(確定拠出型個人年金)個人向け国債終身保険・個人年金保険国民年金基金・付加年金NISA・つみたてNISAつみたてNISAは、商品の性質上あらかじめ元本の保証性の高い商品構成にはなっており、比較的どの商品を選んでも大きく損をすることはありません。一方NISAは非常に多くの種類の商品から選ばなければならず難しい面もあります。貯蓄としてNISAを取り入れるなら「バランス型商品」を選ぶと良いでしょう。バランス型とは、国内や海外の債券など値動きの異なる資産を組み合わせている商品で、相互に作用しあって補うため大幅に利益を出すこともないが、大きく原資を下回ることもない値動きの安定した商品である。iDeCo(確定拠出型個人年金)iDeCoは「私的年金」とも呼ばれ、将来受け取れる老齢年金とともに受給できる年金です。掛金全額が所得控除になるため、貯金しながら税制上のメリットを受けることもできる優れものです。元本を下回ることもほぼ無い商品といえます。注意点としては、会社員の方で勤務先の企業型確定居拠出年金にご加入のかたは掛金に制限がある場合がります。個人向け国債個人向け国債は、元本割れしない金融商品の王道です。銀行普通預金の金利が0.001%程度なのに対し、個人向け国債の金利は、固定でも変動でも一律0.05%を確保されています。最低購入金額は1万円からに設定されており、誰でも気軽に購入できることもメリットと言えます。終身保険・個人年金保険生命保険で貯蓄をする際、終身保険や個人年金保険を選ぶ方がほとんどです。以前は養老保険もこの中に含まれていましたが、近年はあまり人気がありません。保険商品全体の利率が低い傾向にあり、特にここ10年以内に加入した円建て養老保険ではあまり原資が増えない印象を受けます。(10年以上前にご加入の養老保険はこの限りではありません)一方、終身保険や個人年金保険は根強い人気で、生命保険での貯蓄と言えば大半がこの二つです。生命保険料控除や個人年金保険料控除を利用できるのも有難いです。国民年金基金・付加年金この二つは、会社員で社会保険加入の方はご利用いただけません。自営業者や農林漁業に従事されている方が将来受け取ることのできる老齢年金を少しでも増やすための商品です。付加年金と国民年金基金は併用することが出来ませんのでご注意ください。ただし、これら二つとiDeCo(確定拠出型年金)の併用はできます。タイプ別・目安となる貯蓄のポイントここからはタイプ別におすすめの貯蓄のポイントをお伝えしていきます。このポイントを参考に、現金預金だけでなく、全ての金融資産としての貯蓄を賢く準備していきましょう。一般家庭における貯蓄の種類一般家庭における貯蓄の種類として実際に運用されている割合の高い順からご紹介します。現金による預貯金生命保険の活用(死亡保険金・解約返戻金)債券投資(国債や投資信託、株など)世帯主がサラリーマン(会社員)の場合世帯主が会社員の場合、毎月の給与がほぼ一定で安定しているため、家計管理がしやすく貯蓄も計画的に実行することが出来ます。また、勤務先の福利厚生の一環として社内預金や財形貯蓄制度が利用できる場合があります。これらの制度は給与天引きの先取貯金として有効ですので、この制度が利用できる場合は積極的に取り入れましょう。会社員向けの貯蓄ポイントは以下の通りです。社内預金や財形貯蓄制度の活用NISAやつみたてNISAなどの非課税枠を利用し効率的に増やしながら貯めるボーナス時期に大きい額の預貯金をする世帯主が自営業者の場合世帯主が自営業者の場合、会社員よりも受給できる手当が少なく、年金制度で言えば各種厚生年金が無い(または薄い)ため老後資金の不足が懸念されます。関連して、遺族保障も手薄になります。これらのことを踏まえて、自営業者が備えるべきの貯蓄内容のポイントは以下の通りです。遺されたご家族の為に死亡保障をしっかり準備退職金や厚生年金が無い(又は薄い)為、iDeCoやつみたてNISAなどで老後資金に備える万が一の際の休業補償として毎月の生活費の半年分~1年分は預貯金で準備しておく世帯主が年金受給者の場合世帯主が年金受給者である場合は、単身世帯でも二人以上世帯でも貯蓄のポイントは同じです。メインの貯蓄は「現金預貯金」または、元本保証の金融商品に絞りましょう。老齢年金が主な収入源である世帯にとって投資の損失を取り戻すことは容易ではありません。このような背景から、余裕資金が潤沢にある場合を除いては年金を原資として投資をすることは控えた方が良いでしょう。以下のポイントを心がけると安全に資産を守ることが出来ます。貯蓄の割合として預貯金の割合が高くなるようにする金融商品であれば個人向け国債など元本割れしないもので手堅く資産を守る慣れない投資をいきなり始めないいくら貯めたら良いかの目安として以前は【年齢×10万円の金額】などと言われていました。(50歳の方の場合は50×10万円=500万円が目安)しかし上記のデータをご覧いただいても分かる通り【年齢×10万円】よりも平均額は遥かに上回っています。従ってこの数式は貯蓄額の最下限のひとつの目安とすると良いでしょう。平均貯金額と貯蓄のポイント・まとめいかがでしたか。まずご自身の属性に合った平均貯金額を知ることで、現在思うように貯蓄が出来ていない方は微調整が可能です。現金だけの備えではなく、生命保険や金融商品も積極的に取り入れた貯蓄をすることがベストです。あくまでも目安ではありますが、各種ポイントについてもまとめていますので、ご自身の環境に合った内容を参考にして少しでも多くの貯蓄ができるように早速スタートしてみましょう。
2019年09月21日