マンションを買い替えたいと思っても、ローンが残っている場合は誰もが慎重になるでしょう。マンションを売却した後に住宅ローンの残債が出てしまうケースがあるからです。しかしこうした事態を解消してくれる金融商品があります。それが金融機関で取り扱っている「住み替えローン」です。今回はこの住み替えローンについて掘り下げていきましょう。マンションの住み替えローンって何?買い替えを検討する場合、不動産会社にマンションの査定をしてもらうのが一般的です。その際、ローン残高を完済できる査定金額が出ればいいのですが、残債が出そうといったケースでは「売りたいが売れない」という状況に陥ります。通常、抵当権が設定されているマンションを売却する場合、売却によって得られるお金でローン残債をすべて返さなければ抵当権を外すことができないからです。こうした状態を専門用語では「担保割れ」と言いますが、ローン返済期間の半分を過ぎていない場合、多くの方が「担保割れ」の状態になります。しかし「住み替えローン」を上手に活用すれば、こうした担保割れの状態でもマンションの買い替えがスムーズにできるのです。住み替えローンとは、その名の通り、マンションの買い替えの際に利用できるローン商品です。各金融機関によって内容は異なりますが、マンション売却時のローン残債と、諸経費を含む新しいマンションの購入資金をまとめて貸してくれるのが一般的です。この住み替えローンを取り扱っているのは主に都市銀行や地方銀行などの金融機関です。マンションを査定してもらった不動産会社に相談し、住み替えローンの利用を告げ、手続きなどの準備を進めてもらいます。ちなみに住み替えローンを利用できるのは、現在居住中のマンションを売却したとしてもローン残債が出る場合だけです。マンションの価格を無料査定してみる自己資金がなくても買い替えができる?住み替えローンを利用するメリットは、担保割れの状態でも「自己資金なしでマンションの買い替えができる」ことです。住み替えをすることは新しい生活を始めることですから、借金を若干多く抱えてしまってもいいという人にとっては非常に使い勝手のいいローンです。ちなみに、国土交通省の「平成25年住生活総合調査(確報集計)結果」によると、過去5年間に実施した住み替えの目的の上位は、1:就職、転職、転勤などに対応(21.7%)2:親、配偶者などの世帯からの独立(21.2%)3:住宅を広くする、部屋を増やす(17.7%)4:子育て・教育の環境を整える(17.6%)5:通勤、通学などの利便の向上(13.3%)となっています(複数回答可)。この結果を見ると、人生の中では思いがけず住み替えの必要に迫られることが多いのが分かります。住み替えの理由の1位が「就職、転職、転勤など」ですし、2位も「親や配偶者などの世帯から独立」となっています。しかし、こうした場合でも新しい生活をスムーズに始めることができるのが住み替えローンの大きなメリットなのです。借入金が膨らむなどデメリットにも注意!マンションの買い替えを希望する方にとっては非常に便利な住み替えローンですが、一方でデメリットやリスクもあります。買い替えたいという気持ちが強いと、無理をしてしまいがちですので、的確に判断するようにしましょう。まず無理な返済プランを立ててしまいがちになることです。どうしても借金が増えてしまいますが、それでも「ボーナスは全部返済に回そう」「レジャーは少し控えよう」といったように返済額を増やすために少々無理をしてしまいます。住居は生活の拠点として重要ですが、生活自体が楽しめなくなるのはいけません。これでは高級な財布を持っていても、中に入れるお金がないのと一緒です。また、マンションの売却が決まるまで、新しいマンションを購入できないのもデメリットのひとつです。それは住み替えローンを利用するには、マンションの売却と新居の購入を同時に行わなければならないからです。正確な住宅ローンの金額を把握するために必要なことですが、そのために「新居をゆっくり選べない」「現在のマンションを早く売るために価格を下げてしまう」などデメリットが新しいデメリットを生んでしまうといった危険もあるのです。利用者からすると便利な住み替えローンですが、金融機関からすると担保評価以上の資金を提供することになります。そのため通常の住宅ローンよりも金利の条件が悪くなる傾向があります。またローンの返済能力も厳しく見られますので、審査のハードルが高くなるのが一般的です。これらもデメリットのひとつになります。まとめ住宅ローンを利用している場合は完済後に買い替えるのが鉄則ですが、住み替えローンを活用する手もあります。どうしても買い替えをしたいという方にとって便利な金融商品ですからぜひ覚えておきましょう。ただし借入額が大きくなってしまうなど、デメリットやリスクもあります。専門家に相談するなどして適切に活用するようにしましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを売却する際の事情はそれぞれです。しかし住宅ローンを滞納してしまった場合に有利とされるのが任意売却です。競売とは違い、市場での取引と同様に売却できるからです。住宅ローンを滞納している方はもちろん、滞納していない方も万が一に備えて任意売却について考えてみましょう。マンションの任意売却とは?マンションを購入する際は、金融機関の住宅ローンを使う方がほとんどです。しかし住宅ローンの支払いが滞ると、債権者である金融機関は抵当権を設定してあるマンションの売却を強制的に進め、その売却代金から住宅ローンの債権を回収することができます。これが競売です。この場合、マンションは売られ、所有者(債務者)を含む住人は立ち退きを迫られます。しかも裁判所が介入するため所有者の判断は一切尊重されません。そのため、所有者に有利にマンションの売却ができるように登場したのが任意売却です。債務を抱えている状態のマンションは、ローン残高より高値で売ることができれば問題はありませんが、下回る場合は売却するのが難しくなります。それはマンションを売っても残債を一括返済できないからです。しかし任意売却では債権者の合意が得られれば、ローンの残債があってもマンションを売却できます。競売では市場価格に比べてかなり安く落札される傾向があります。そのため売れたとしても多額のローンが残ってしまい、債務者はその返済に苦労することが多いのです。それに対して任意売却では市場価格と変わらない価格で売却することも可能です。このため残債が少なくなり、無理のない返済計画が立てられるのです。これが任意売却の最も大きなメリットですが、次の章ではその他のメリットについても見てみましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンションを任意売却するメリットとは?マンションが競売にかけられる場合と、任意売却との大きな違いは所有者の意思が尊重されるかどうかです。競売では、裁判所の決定により事務的に進められますが、任意売却では売却価格や引き渡し条件などに所有者の意向が反映されやすくなるのです。前章で説明したように、強制的に売却されてしまう競売とは違い、任意売却は所有者の意思で売却できるのでより高額で売れる可能性があります。残債にもよりますが、マンションが高く売却できれば債権者がローン返済に追われる可能性も低くなるのです。また、競売にかけられると裁判所の自宅調査が始まります。すると近隣の住民や親族などに知られる機会も多くなります。それに比べて任意売却では、通常の売却と同様の売却活動が行われますので、住宅ローンの滞納などといったプライバシーに関わるような事情を近所に知られることもありません。しかも競売が始まると、落札されるまでに14.6%の遅延損害金が必要になります。債務残高が増え続けることになるので、債務者には大きなダメージとなります。一方の任意売却では債務者が負担する費用は一切ありません。さらに競売で売却が決まった後は強制的に立ち退きを迫られ、それに従わずに済み続けていると不法占拠者と見なされてしまいます。この場合、法的措置に発展するケースも少なくありません。一方、任意売却では引っ越し時期や条件面に関して債権者と話し合いが行われ、要望をある程度聞いてもらうことができます。売却代金の中から引っ越し代などの諸費用を受け取れた例も少なくありません。この他、精神的なダメージが少なくなるのもメリットのひとつでしょう。競売は裁判所が介入して一方的に行われますが、任意売却では自分の意思で売却したということになります。生活を再建する意欲も強くなるはずです。マンションを任意売却するデメリットとは?任意売却はこれまで見てきたように、住宅ローンに関わる債務をマンションの売却により低減させることができるのが一番のメリットです。しかし、デメリットもあります。まず考えられるのが残った債務の支払いです。マンションを売却してしまったため担保に有効な不動産はありません。担保にできるものがないためローンを組むのは難しく、「残りの債務をどう支払っていくのか」を考えなければならないのです。また、任意売却を行うには連帯保証人や債権者の合意が必要です。複数の債権者がいる場合は、すべての債権者から合意を得なければならず手間がかかります。債権者にしてみれば債務をどのように返済してくれるのか不安なだけに、合意を取り付けるためには、適切な返済計画を立てる必要もあります。さらに、住宅ローン以外に債務がある多重債務者の場合は、より注意が必要です。再び債務の返済が滞ると、今度は給与や資産の差し押さえなどに発展するからです。任意売却は有効に活用できますが、その後のリスクも大きいため「任意売却をすれば大丈夫」と安易に考えないようにしましょう。まとめせっかく愛着を持って住んでいたマンションですから、任意売却をしないに越したことはありません。しかし長い人生の中では何が起こるか分かりません。病気になってしまい働けなくなったり、経済事情が急に変わったりするかも知れません。しかし競売や自己破産になる前に任意売却という手段で債務残高を減らせる方法があることも知っておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションの売却を決めたら、誰でも「早く」そして「高く」売りたいものです。しかし気持ちばかり先走ってしまっては失敗につながる危険性もあります。特に「早く、早く」と急ぐばかりに後で損をしたことに気付くことも……。そこで今回の記事では早くマンションを売却したい時の注意点について掘り下げていきます。早くマンションを売却したい理由はそれぞれ!マンションの売却において、売主の背景にある事情はそれぞれです。「子どもが大きくなり、家の中が狭くなってきた」「転勤が決まった」「離婚したのでマンションは必要ない」「子どもが独立したので家の中が広い」などです。このように理由は様々ですが、売ると決めたら早く売却したいと思うのはみなさん同じでしょう。それはマンションを売却することで、新しい生活を早く始めたいからです。もちろん売却が決まらなくても新しい生活を始めることはできます。しかし住宅ローンの残債、新しい住居費用といった問題もあるので、できるだけ早く売却が決まった方がいいのです。もし新しい住居に移ったとしても、マンションの売却先が決まらないと管理費や修繕積立金を払い続けなければなりません。また固定資産税などの支払いもあります。住んでいないのにこれらの費用を払い続けることは経済的にも精神的にも負担となるものです。また中古マンションの場合、同じエリアに複数の似たような物件があると物件のイメージが重要になってきます。例えば、売り出しを開始してから2年以上売れていないマンションの場合、物件を探している人に「何か問題があるのか?」と疑問を抱かれることにもつながります。ですから売却を決めたら、なるべく早く売れるのがベストなのです。マンションの価格を無料査定してみる急いでマンションを売却すると失敗する?マンションを売却する際は早めに売ってしまった方がメリットは多いのですが、ただしあまりにも早く売ることを優先してしまうと失敗につながりやすくなります。その代表例が価格を安くしてしまうことです。実際に、早く売りたい場合は価格設定を相場の1割〜2割程度安くして売り出す方法があります。ただしこうした売り方は「急に大金が必要になった」「安くてもいいからどうしても売りたい」「海外への転勤が決まった」といった特殊な理由がある方向けです。また一番早く売却する方法は不動産会社に購入してもらうことです。しかし不動産会社は相場より2〜3割程度低い買値を提示します。それはマンションを購入して相場と同様の価格で売り出すためです。そうしないと不動産会社は利益を出せなくなってしまいます。このようにマンションを急いで売却しようとすると、価格を下げて売ることになってしまいます。また不動産会社の勧めに応じて必要のないリフォームをしてしまうといったケースもあります。しかしこれでは安く買い取られた気がして、後で損をした気になってしまいます。そこで次の章では、早くマンションを売却したい時の注意点を紹介します。早くマンションを売却する際に注意すべきことマンションの売却活動をスタートさせて売買が成立するまでの期間は平均3か月と言われています。首都圏ではもう少し早く2か月半くらいです。マンションを早く売却したい時も、これらを踏まえて「期間」と「価格」を決めましょう。しかし前述したように、早く売りたいために相場よりも価格を下げてしまうのは後悔につながります。それはその他にもマンションを早く売却する方法がいくつかあるからです。そこでまずは売却を依頼する不動産会社の選定を慎重に行うことがポイントとなります。不動産会社をチェックする時には、「マンションの売却に関してノウハウをたくさん持っているか」を重要視しましょう。「期間」と「価格」を提示し、どのようなアイディアで売却活動をしてもらえるのか、複数の不動産会社に聞いて決めるのです。「価格を下げれば早い」という不動産会社は選択肢から外すのが無難です。【不動産会社との契約方法によって早く売却できることも】また、不動産会社との契約方法によっても売却を早くできる可能性があります。「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」という方法は1社との契約になるため、積極的に売却のための活動を行ってもらいやすいという特徴があるのです。また「専属専任媒介契約」や「専任媒介契約」の場合はレインズの活用が義務となりますので、早く見つかる可能性はさらに高くなります。一方、「一般媒介契約」で複数の不動産会社と契約するとあまり積極的になってもらえないこともありますが、より多くの買主候補に情報が知られることになります。どちらを選ぶかは売主の自由ですが、「早く売るため」を最優先にしてご自身でしっかり判断をしましょう。【早く売却したい時に気をつけたいこと】早くマンションを売却したいなら、室内の状態にも注意を払いましょう。室内をきれいにしていると大切に使っているという印象を与えることもでき、内覧に来た買主候補のイメージをアップさせることができるのです。これは不動産会社が査定に訪れる際も同様です。ちなみに価格を下げる場合でも一気に下げるのではなく、市場を見ながら段階的に下げていくようにすると「その価格なら納得」と失敗に思うことは少ないでしょう。まとめマンションを売却するにはそれぞれの事情があるとは思いますが、あまりにも急いでしまうと価格を下げざるを得なくなり、後悔につながります。価格を下げるのは最後の手段として、まずはいろいろなアイディアで早く売却する方法を探してみましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションを売却するときは購入代金として大きなお金を買主からいただきます。ただし、一度にすべての代金が支払われるのではありません。まずは手付金というお金が支払われます。この手付金は購入代金の一部ですが、売買契約に大きく影響を及ぼす役割も持っています。マンションの売却を検討している方は適切な知識を得ておきましょう。マンションの売却時の手付金って何?マンションの売却時にいただく手付金とは、購入する意思を表示するために買主が購入代金の一部を売主に支払うお金のことです。マンションの売買の際は、この手付金を利用して売買契約を結ぶことが一般的になっています。手付金がなぜ利用されるのかというと、売買をする際には売主・買主ともに引っ越しを含めて様々な手続きや準備が必要だからです。しかしどちらかが途中で契約を解除しようとすると、それまで行ってきた準備がすべて無駄になってしまいます。そのため手付金の受け渡しを行うことで、買主の「購入したい」意思と売主の「売ります」という意思を確認するのです。手付金の金額は売買契約の前に、不動産会社を介して買主側と売主側で協議して決めるのが一般的です。相場と言われているのがマンションの売買価格の5〜10%です。40,000,000円のマンションなら、2,000,000円〜4,000,000円ということになります。ただし、手付金は住宅ローンの本申し込み前に必要となりますので、一般的に買主の手持ちの資金から捻出されます。そのためこの相場には左右されないこともあります。ただし100,000円などあまりにも低い金額では、もっと条件のいい物件を見つけた場合などに、買主が契約解除を申し出る可能性も高くなります。そのため手付金の金額は1,000,000円以上にするのが無難です。もちろん手付金の金額に同意できない場合は契約をしない方法もあります。マンションの価格を無料査定してみる手付金はどのタイミングで受け取れる?売主にとってマンションを売却する際に気になるのが「購入代金はいつ支払われるのか?」でしょう。マンションの売却には一連の流れがありますが、下記に一例を記しています。1:売却活動2:買主候補からの購入申し込み3:売主の売却確認4:買主の住宅ローン仮審査5:マンションの売買契約6:買主の住宅ローン本申し込み7:物件の引き渡しこの流れの中で手付金のやり取りが行われるのが「5:マンションの売買契約」のときです。売買契約を交わす際に、あらかじめ決めておいた金額の手付金が買主から売主に渡されます。反対に、売主からは手付金の受領証を買主に渡すことになります。このとき、マンション売買契約の日が休日の場合は注意が必要です。金融機関も休みですからその日に振り込むことができないのです。手付金を手渡しするというケースも考えられますが、大きな金額になりますので、双方で納得する方法を協議するようにしましょう。ただし売買契約を交わした後での振り込みは売主にとって危険が高いので避けるのが最善です。契約解除の際に重要?手付金のその役割とは?マンションの売却の際の手付金は、売買成立に向けた第一歩であると同時に、非常に重要な役目を担っています。それは一方の都合によって解約を申し出た場合、ペナルティを課すことで契約の解約が可能となるからです。そのときにペナルティの対象となるのが手付金なのです。そのペナルティとは、買主が契約の解約を申し出た場合は、売主に支払った手付金の放棄です。反対に、売主が契約を解約する場合は手付金の倍返しになります。つまりいただいた手付金の2倍の金額を買主に支払うことになります。ですから手付金の金額を大きくすると、売主が解約した場合に大きな出費になってしまうことも覚えておきましょう。また、不動産の売買契約には通常「住宅ローン特約」が設けられていることも忘れてはいけません。「住宅ローン特約」とは、住宅ローンの本審査に通らなかった時に、ペナルティなしで契約を解除できるというものです。ですから残額の支払いが行われ、物件を引き渡すまでは手付金には手を付けないのが常識です。ちなみに売主側が契約の解除を申し出る場合は、さらによりよい条件で購入したいという買主候補が現れたというケースが多いようです。手付金の倍返しをしても、新しい買主候補に売却した方が売主にとっては好条件なのです。しかし最初の買主候補はすでに住宅ローンの申請や引っ越しに向けて下準備を始めているはずです。親族が亡くなったなど想定外の出来事以外で契約を解除することのないよう、売主も手付金の重要性について改めて認識しておきましょう。まとめ手付金はただのお金の流れではなく、買主の購入意思の表れであり、それを受け取ることは「この条件で売りますよ」という売主の意思表示でもあります。また契約解約の際に重要な役割を持っているため、手付金の知識はマンションの売却を検討している方にとってとても大切です。スムーズな取り引きのためにもしっかり学んでおきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日住み続けるつもりで購入したマンションでも、家族構成や環境の変化など、さまざまな理由によって売却したいと考えることがあります。しかし、「住宅ローンの返済が残っているから売却できない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。実は、残債があっても売却することは可能です。この記事では、その方法や注意点を詳しく解説します。マンションの売却は残債があってもできるマンションの売却は、残債があっても可能です。しかし、そのためには「抵当権」の抹消が必要となります。抵当権とは、住宅ローンの返済が滞っている場合、金融機関が家を売却することを認める権利です。つまり、住宅ローンを完済すれば抵当権は意義を失います。住宅ローンを完済し、抵当権を抹消すれば、売却することができる、ということになります。しかし、住宅ローンの残債を一括で支払うことは、多くの方にとってとても簡単にできることではないでしょう。そこで、返済に充てるお金を調達する方法を考えてみましょう。残債があるマンションの売却方法売却と同時に住宅ローンを完済できる方法が3つあります。順番に確認しましょう。【1.売却代金を返済金額に充当する】マンションの売却にあたり、まずは査定が必要となります。査定の結果、ローン残債よりも売却金額が上回れば、売却代金を返済に回せばいいのです。もしもローン残債が売却金額より少し多くても、貯蓄などで補填できる程度なら貯蓄を一部切り崩し、全額繰上返済をするのもひとつの手です。まとめると、・ローン残債≦売却金額・ローン残債≦売却金額+貯蓄のケースでは、売却代金を返済金額に充当できるため、スムーズに売却が進むと考えられます。【2.買い替えローンを利用する】マンションの売却後、新たな住宅の購入を考えている時は「買い替えローン」という選択肢もあります(金融機関によっては住みかえローンと呼ぶこともあります)。買い替えローンとは、新しく購入する住宅の代金に、住宅ローンの残債を上乗せした金額を融資してくれる制度です。場合によっては、元の金利よりも低い金利で借り入れられる可能性もあります。【3.任意売却を行う】売却代金を返済金額に充当することができず、買い替えローンを利用する予定もない、このような方は、マンションの売却の時期を考えなければなりません。しかし、ローンの支払いに困窮しているなどの理由で、どうしてもその時に売らなければならないという場合もあるでしょう。このような場合、「任意売却」という方法があります。任意売却とは、債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに3者が納得できる価格で、取引することです。住宅ローンの返済が滞ると、債権者は抵当権を執行し、競売を行います。万が一マンションが競売にかけられると、裁判所の執行官による自宅調査が入る、落札目当ての不動産会社がマンション内に出入りするなど、プライバシーが侵害されてしまいます。また、落札された後は、すみやかに立ち退きを求められます。もしも従わなければ、法的措置をとられてもやむを得ません。さらには市場価格や相場よりも安い価格で取引され、住んでいない家の住宅ローンを払い続けなければいけなくなるなど、デメリットを挙げるときりがありません。このようなデメリットの多い競売を避けるための手段が任意売却なのです。マンションの価格を無料査定してみる残債がある場合に注意したいこと【1、2、3の順に検討する】残債があるマンションの売却方法3つを紹介しましたが、もっとも良いのは1の方法です。しかし、1のケースに当てはまれば幸運で、多くの方は2か3を選択せざるを得ないでしょう。どうしてもその時に売らなければならない理由があれば仕方ありませんが、急がないならいったん売却をやめ、タイミングを見計らうのも一案です。また、一時的に賃貸に出し、家賃収入をローンの返済に充てることも検討してみてください。【買い替えローンの注意点】買い替えローンを利用する際は、ローン返済計画をしっかり立てるよう注意してください。買い替えローンでは、売却物件の残債が上乗せされますから、当然ながら新たに購入する住宅の価値よりも多くのお金を借り入れることになります。そのため、無理な資金計画では審査が通らなかったり、あるいは通ったとしても将来返済に困窮したりといったリスクがあります。【任意売却の注意点】任意売却にもデメリットがあることを知っておかなければなりません。任意売却する時、ローンの返済が一定期間滞ると、信用情報機関へ登録されるため、その後の数年間はローンが組めないといったリスクがあります。まとめ残債があっても、ローンを完済し抵当権を抹消できれば、マンションを売却することはできます。しかし、方法は慎重に選ばなければなりません。特に買い替えローンや任意売却にはリスクもあることを認識した上で検討しましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月15日マンションの売却において意外と困るのが法律関連の手続きです。「書類は何を用意すれば良いのか」「登記はどうすれば良いのか」など、細かい部分は分からないという人は多いでしょう。そこで頼りになるのが司法書士です。司法書士とは法律に基づき、登記や代理や法務局などに提出する書類の作成を執り行ってくれる専門家です。マンションの売却には心強い存在である司法書士の役割や依頼費用についてまとめました。司法書士を探す際の参考にしてみてください。司法書士の役割って何?「司法書士がマンション売却の時に、自分をサポートしてくれるのは分かった。でも、実際にどういう役割があるの?」と、具体的なイメージが湧かない人もいるかと思います。そこでまず、司法書士の役割についてご紹介します。【調査業務】マンションの売却において司法書士が調査するのは、主に登記に関する書類内容、マンションの名義を変更するために法上の問題の有無、これまでの書類で偽造や成りすましが行われていないか、不動産の状況などたくさんあります。後々トラブルに見舞われないように、調査をしっかりと行うことが重要です。【登記費用と必要書類の案内】調査を終えたら、登録免許税の算定を実施し、登記費用を売り手に案内します。このタイミングで、立ち会いの時に必要な書類も準備します。【必要書類の収集業務】例えば、銀行での融資が必要なら出向して抵当権設定関連の書類を受け取ります。居住用のマンションであれば、役所で住宅用家屋証明書が必要です。その他、不動産売買に法律の上で許可がいる場合、必要な書類の発行手続きを進めます。【登記申請書や必要書類の作成】不動産決済の日までに、必要な書類を全て作成します。【残金決済立ち会い】この時に司法書士が売り手より必要書類を受け取り、問題がないようであれば売買代金の支払いと融資の実行の許可を出します。この許可が出ない限り、マンションの売却を進めることはできません。司法書士はマンションの売却において最も重大な責任を持っており、何かトラブルがあれば彼らに責任が発生します。【登記申請完了後の事務処理】立ち会い後、すぐに登記申請をします。登記が終わったら、売り手の自宅に新たな権利証を送ります。マンションの価格を無料査定してみるどのタイミングで司法書士を探せば良いの?司法書士がいるとマンションの売却時にスムーズに作業が進められます。では、どのタイミングで司法書士を探せば良いのでしょうか。基本的にはマンションを売り新しい家を買うと決めて、資金計画を立てる段階、つまり最初の時点で司法書士に依頼しても問題ありません。司法書士の出番が増えるのは住宅ローン契約後の残金決済立ち会い・引き渡しの時期ですが、それまでも調査業務を行うなど作業はたくさんあります。資金の計画を組み立てたら不動産会社に買い手を探してもらうと同時に、売る方も新たな物件を探さなくてはなりません。この時期に、司法書士は物件を法律の面で問題ないかどうかを調査します。実は、司法書士の選定は、基本的に買い手、もしくは買い手が借入をする金融機関が行うのが一般的です。そういう意味では、自分が売り手だった場合は司法書士を探さなくても良いことになります。ただし、住み替えなどで自分が買い手の側に立った時は、早い段階で司法書士に依頼しておくと、書類などの不備が少なくなるでしょう。契約の途中で依頼しても構わないですが、遅くとも残金決済立ち会いの1週間前には依頼するようにしましょう。住宅ローンの事前審査が通り、売買契約を行ったら早めにお願いするのがベストです。司法書士に支払う費用はいくらくらい?マンションを売却する際、売り手には抵当権を抹消するための登記費用がかかります。買い手は、所有権の移転と抵当権を設定する登記費用が発生します。登記費用に含まれるのは、「登録免許税」「司法書士に対する費用」「登記完了後の登記事項証明の取得費用」です。では、売り手が司法書士に支払う費用はどのくらいなのでしょうか。売り手が支払うのは、抵当権抹消手続きの代理業務としての依頼費用が発生します。具体的な内訳は下記のようになります。まず、日本司法書士連合会によると、土地1筆及び建物1棟の抵当意見抹消費用の平均値は関東地区で14,476円ということです。全国で1番費用が低いのが東北地区の12,643円、高いのが近畿地区の16,746円です。上記に加えて、以下の経費もかかります。・抵当権抹消登記の登録免許税……不動産1個につき1,000円・登記完了後の登記事項証明の取得費用……不動産1個につき600円つまり、関東地区で土地1筆と建物1棟を購入した場合の司法書士の費用は、14,476+2000+1200=17,676円となります。まとめここまで、司法書士の役割や費用についてご紹介しました。司法書士の名前はなんとなく聞いたことがあっても、実際にどんなことをしているのか、よく分かっていなかった人も多いのではないでしょうか。私たちがマンションを売却する時に重要な役割を果たしてくれる司法書士は、頼れる存在です。自分にぴったり合った司法書士と出会えると良いですね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日消費税とは、消費者が物を買うときに徴収される税金のことで、法人が物を売る際に徴収し、まとめて納税をします。では、マンションを売却するときにも消費税はかかるのでしょうか。物を購入するときに徴収される消費税は、「マンションを売却するときも同じように徴収し、消費者に代わって納税する必要があるではないか?」と疑問を抱いておられる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで今回は、マンションの売却時における消費税の仕組みについて解説します。居住用マンションなら消費税はかからないマンションを売却するとき、消費税がかかる場合とそうでない場合があります。どういう仕組みなのか、順を追って説明していきます。【消費税とは】まず、消費税とは以下のように定義されます。「物の販売やサービスの提供などの取引に対して課される国税・地方税のことである」上記の「取引」とはいわゆる「消費」のことであり、消費する税金だから「消費税」というわけですね。もう少し詳しい定義は下記の通りとされています。「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する」(※引用消費税法4条(課税の対象))「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を言う」(※引用消費税法2条8項(資産の譲渡等の定義))つまり、「資産の譲渡」が行われるものは、消費税が課される取引となります。では、具体的はどのような取引を指すのでしょうか。【消費税が課される取引】・国内における取引である・事業として事業者が行う取引である・対価を得て行われる・資産の譲渡、貸付及びサービスの提供であるこれを不動産に当てはめると、下記の取引が消費税の対象になります。・建物の売買代金・建物の建築工事やリフォーム時の建築請負代金・仲介手数料・住宅ローン事務手数料・司法書士への報酬料・事務所・店舗などの家賃非課税になるのは下記の通りです。・土地の売買代金・住宅ローンの返済利息・保証料・火災保険料・地代・家賃(居住用)・保証金・敷金消費税の場合、「課税の対象として馴染みが薄いもの」「社会政策的配慮によるもの」などの理由で、課税の必要がないと判断された非課税の取引もあります。不動産で言うと上記の取引が該当します。つまり、上記の理由から建物に関する代金は消費税の対象になり、土地代は異なるということになります。ただし例外があって、マンションを売却する人が個人の場合は、建物も非課税となります。消費税が課される取引として「事業として事業者が行うものである」という項目があり、「事業」は不特定多数の人に商売をすることなので、個人が居住用のマンションを売却するのは商売には当たりません。そのため、消費税の対象にはならないのです。マンションの価格を無料査定してみる不動産売却にかかる仲介手数料の相場とは仲介手数料とは、自分の代わりにマンションの買い手を見つけてくれた不動産会社に支払う代金のことです。先にも述べた通り、マンション売却の際、不動産会社への仲介手数料には消費税が発生します。仲介手数料はマンションを売却するときの費用の中でも金額が大きく、売り手の利益にも影響を与えます。一般的には「マンションの売却価格の3%+6万円」程度を支払います。しかし、必要以上に仲介手数料を請求してくる悪徳業者もいるので、注意が必要です。原則、消費者が不必要に仲介手数料を払わなくて済むように、法律で上限が決められています。主な目安は下記の通りです。・売買価格が200万円まで……売却価格の5%+消費税・売買価格が200万円以上400万円まで……売却価格の4%+消費税・売買価格が400万円以上……売却価格の3%+消費税基本的に、不動産会社は上記で挙げた上限額ぎりぎりの仲介手数料を請求してきます。値引き交渉ができるケースもありますが、仲介手数料は不動産会社の収入源です。なかなか難しい面もあるかもしれません。ただし、上限額以上の金額で請求された場合は不当である可能性があるので、注意しましょう。仲介手数料は購入希望者と売買契約が成立したタイミングで全額請求が可能となります。ただし、一括よりも分割で支払うパターンが多いようです。支払い方法や支払い時期については、不動産会社としっかり確認しておきましょう。マンション売却時の消費税における注意点ここまで、マンション売却時における消費税について説明してきましたが、ほかにも注意点が2つあります。【一括繰り上げ返済手数料】マンション購入時に金融機関からお金を借り、返済期間が残っているタイミングで売却した場合、売却代金によって残金を返します。その際、「一括繰り上げ返済手数料」という手数料が発生し、消費税の課税対象にもなります。【司法書士の報酬】住宅ローンを契約するには、不動産を担保にすることで抵当権を得ています。抵当権は、マンションを売却するときに買い手に権利をスムーズに移せるよう、ローン完済のタイミングで「抵当権抹消登記」をしなくてはなりません。この処理を司法書士に依頼すると、報酬を支払わなくてはなりません。報酬金額には消費税がかかります。まとめマンションの売却にも消費税がかかる取引とかからない取引があります。やはり、お金のことは詳しく知っておいた方が、安心ですよね。特に仲介手数料については、少しでも知識を身に付けておくと、後で悲しい思いをせずに済みます。疑問点などは不動産会社や税理士など専門の人に確認しながら、上手にマンションの売却を進めましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日「家族が増えたから広い家に住みたい」「急な異動命令で引っ越さなくてはならない」など、様々な理由で購入したマンションを手放し、住み替えを検討しなくてはならない人もいるでしょう。その際、残念なことにマンションを売却すると損失を生じるパターンが多いと言われています。できることなら、損失を抑えた上でマンションを売却したいですよね。今回は、マンションの売却損が出たら何をすると良いのか、方法をまとめてみました。マンションの売却損が出てしまう原因とは?マンションの売却損は、なぜ発生するのでしょうか。原因の1つとして「マンションを購入する際、物件価格の全額に諸経費を含んだ上で住宅ローンを組むことが可能になった点」が挙げられます。不動産会社は住宅ローンを組む際、先に述べた内容を踏まえた上で購入者の年収から借入限度額を計算し、その上限を購入可能価格として提案していると考えられています。しかし、現状は住宅ローンの残高が減る速さよりも、不動産価格が下落する速さの方が高くなる傾向があり、ローンの返済を始めたから5年を過ぎても、元金が減っていないという状況に陥りがちです。さらに、不動産は新築の状態で購入しても、同時に中古物件扱いになってしまいます。このような事実も、売却損発生の要因の1つと考えられています。仮に30,000,000円で購入したマンションが、購入直後に20,000,000万円台の中古物件となったにもかかわらず、住宅ローンの残高は30,000,000万円台のままだとしたら、なんとなく損をした気持ちになりますよね。さらに、初公開の価格は実際の仕入計算よりもやや高い金額で価格設定されていた場合、その物件が購入されたタイミングで中古価格に下がってしまうので、結果的に購入者が損をしてしまうことになります。住み替えを行った世帯のうち、8割が売却損を経験したという話も聞かれます。このように、マンションの売却損が発生する世帯は増えてきていると言われており、その理由に、バブル崩壊後、2014年に地価が上昇するまでの間、地価が下がり続けて来てしまったという事実が挙げられます。マンションの価格を無料査定してみる知っている?売却損で税額が控除できるケース先に述べたとおり、購入者がマンションを売却しても、その時点で購入時よりも値段が上がっていることは少なく、売却損が発生するケースが多いです。新築で購入した際は、さらにその傾向が高くなります。しかし、状況によっては、売却損を利用することで税金が控除されることがあるのです。ここでは、控除の条件や具体例についてご紹介します。原則、個人が建物や土地を譲渡して損失が発生しても、給与所得や事業所所得などから控除する、繰り越すなどの特例が認められることは、ほぼありません。ただし、「特定の居住用財産」を譲渡して損失が発生した時には認められるケースがあります。「特定の居住用財産」の控除が認められると、売却損は売却した年の翌年以後3年間(最長4年)、繰り越して控除が可能になります。売却損が出たら税金を払わなくて済むと考えて「確定申告はしない」という人もいるようですが、自営業であれば必ず確定申告が必要です。また、給与所得のある方も「特定の居住用財産」控除を利用するには確定申告が必要となります。では、「特定の居住用財産」の控除が認められるにはどのような条件を満たせば良いのでしょうか。「特定の居住用財産」の条件には、以下のような記載がなされています。1:平成29年12月31日までの売却であること。2:売却した年の1月1日に土地や建物を所有している期間がどちらも5年以上であること。2に関しては、さらに以下のいずれかに該当していることも含まれます。A:現に自分が居住している住宅B:Aで、その個人の居住に使われなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までの間に売却されるものC:AまたはBの家屋及びその家屋の敷地に含まれている土地D:売却する個人のAが災害により損失した場合、その個人が家屋を引き続き所有していたら、譲渡した年の1月1日に5年以上所有していることになる敷地内の土地など上記の条件にプラスして、売却損が出ていた場合、確定申告を行うと「特定の居住用財産」の控除が認められます。売却損、どうやって確定申告をする?「特定の居住用財産」の控除の条件を満たしていても、確定申告をしないと控除を受けることはできません。では、確定申告はどのように進めれば良いのでしょうか。まず、確定申告は売却年の翌年の2月16日〜3月15日の間に手続きを行います。さらに、特例を受けるには確定申告書に加えて、以下の必要書類を一緒に提出しなくてはなりません。・除票住民票:旧住所の市区町村役場にて入手可・譲渡資産の登記事項証明書:法務局にて入手可・買換え資産の登記事項証明書:同上・新住所の住民票:移転先の市区町村役場にて入手可・譲渡所得計算明細書:国税庁のHPにて入手可・住宅借入金残高証明書:借入先の銀行にて入手可書類の書き方など、不明点や疑問点があったら、役所の担当者に問い合わせるか、税理士に頼むのも良いでしょう。まとめせっかく購入したマンションを手放さなくてはならない時、売却損が出たらがっかりしてしまうのが正直な気持ちですよね。しかし、そこで諦めずに特例が認められる可能性があるのか調べてみると、控除の条件に当てはまって少し得をするかもしれません。自分の住む家が対象になるのかどうかしっかり調べておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月14日「マンションを買い替えよう」と検討している方が最も気になるのが、費用総額です。買い替えにかかる費用は現在住んでいるマンションの売却にかかる費用、新しいマンションの購入にかかる費用、そしてその他の諸費用の3種に大きく分類されます。それぞれの費用がどのような内訳になるのかを簡単に知っておいて、買い替え計画の検討に役立てましょう。元のマンション売却時にかかる費用【仲介手数料】マンションの売買が成立した時点で仲介業者に支払う手数料です。業者によって金額はまちまちですが、不動産の場合は「売買価格×3%+60,000円+消費税」が上限とされています。例えば30,000,000円の物件なら、仲介手数料の最高額は1,036,800円という計算です。売却、購入時ともに仲介手数料は諸費用の中で最も高額になる場合がほとんどです。マンションの売買価格が高くなればなるほど仲介手数料も高くなっていくため、仲介業者となる不動産屋選びは慎重に行うようにしましょう。【登記費用】不動産を売買する際には、以下のような手続きが必要になります。・所有権移転登記・抵当権抹消登記・住所変更登記抵当権抹消登記と住所変更登記については、司法書士に代行してもらうのが一般的です。登記にかかる必要経費にプラスして、司法書士への報酬が発生します。【印紙税】不動産売買にかかる税金分の費用です。【一括繰上返済手数料】住宅ローンが残っている場合は、基本的にマンションを売却した時点でローンの残債を一括で返済する必要があります。その際、金融機関の手続き内容によって手数料が発生する可能性があります。ローンを一括返済できない場合は、現在のローンとマンションの購入金額を合算して新しくローンを組み直す「買い替え住宅ローン」を利用することも可能です。その場合、一括繰上返済手数料は必要ありません。【譲渡所得税】マンションを売却して利益が出た場合に発生する税金です。住居として利用していた不動産であれば30,000,000円までの特別控除を受けることができます。ただし、2年以内に同じ控除を受けている場合は受けることができないので注意しましょう。【リフォーム・クリーニング費用】売りに出すマンションは、傷や汚れがない方が買い手には喜ばれます。よほどの大規模リフォームなどを行わない限り、早く買い手がついたり高値で売れたりするなどの効果が目に見えてでるものではありませんが、費用に余裕がある場合は手をかけた方が好印象になるでしょう。【広告費】売りに出したマンションになかなか買い手がつかない場合、さらに広告を出すなどの対応が想定されます。その際、業者からの追加広告の提案を売り主が承諾すれば、広告費を売り主が支払うことがあります。マンションの価格を無料査定してみる買い替える物件の購入時にかかる費用マンション購入時も、基本的に仲介手数料、登記費用、印紙税は売却時と同様にかかることになります。その他にかかる費用は以下のような内容です。【住宅ローンの保証料】購入物件で新たに住宅ローンを組む場合は保証金の支払いもセットになります。万が一ローンを返済できなくなった際は、保証会社がローンを代わりに支払ってくれます(代位弁済)。ただし、その後保証会社に返済していかなければならなくなるため、ローンを組んだものが0円になるわけではないため注意をしておきましょう。【事務手数料】ローンを組んだ際に金融機関に支払う手数料です。【火災保険料・地震保険料】マンション購入時に加入義務が発生します。【固定資産税および都市計画税】固定資産税とは、土地やマンションなどの不動産にかかる税金で、固定資産評価額をもとに算出されます。計算方法は「税額課税標準(固定資産税評価額)×1.4%(標準税率)」です。事都市計画税とは、都市計画事業や土地区画整理事業などの費用として課される市町村税です。計算方法は「課税標準(固定資産税評価額)×0.3%(制限税率)」です。いずれの税金も税率は自治体によって異なる場合があるので、都度確認が必要です。【不動産取得税】新たに不動産を取得するとかかる税金です。「固定資産税評価額×4%」が計算方法です。条件次第で減額される場合もありますが、その際は確定申告が必要になります。その他にも状況に応じたさまざまな諸費用が必要マンションの買い替えには先にマンションを売却する売り先行と、先に新しいマンションを購入する買い先行の2つの方法がありますが、売り先行の場合、新しいマンション購入までの間は仮住まいが必要になります。・家賃・敷金礼金・仲介手数料・引っ越し費用(2回分)なるべく家賃の安いマンションを仮住まいとするなら、荷物を一時的にトランクルームへと預けるなどの節約方法も考えられます。ただし、いずれの場合でも仮住まいの期間によっては数百万円かかる計算になるため、早急に買い替えるマンションを決定しなければなりません。また、買い先行の場合も売却に手間取れば管理費や税金もそれだけ二重にかかることになってしまうため、やはりすみやかに売却するための工夫が必要です。まとめマンションの売買にはマンション自体の購入価格以外にも+αの諸費用がかかり、その割合の多くを仲介手数料や税金などが占めます。どのような条件で売買をしたとしても数百万単位の出費になるため、成立時になって「こんなに費用がかかるの!?」と驚いてしまうこともあるかもしれません。そうならないためにも、事前に極力出費を抑える方法を模索しながら、しっかりと予算を組んでおくことが大切です。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンション購入にローン返済はつきものです。しかし、突然の転勤や家族が増えて手狭になってしまったなどの事情で、ローンを残した状態でマンションの買い替えが必要になる人は多いのではないでしょうか。そんなときに気になる、「ローンを返済してなくてもマンションの買い替えはできるの?」という疑問に、注意点とともにお答えします。マンションはローンを完済してからの買い替えが基本マンションの買い替えは現在のローンを完済してから行い、その上で新たに購入した物件のローンを組むのが通常です。ローンの完済が間に合わない場合は、マンションの売却で得たお金を返済に充てることになります。例えば20,000,000円のローンが残っていて、マンションが25,000,000円で売れた場合は、ローンを完済した上で、差し引いた5,000,000円を新規住宅の購入費用に充てることができます。ほとんどの人は、このような形で買い替えできるのが理想と考えるでしょう。しかし、20,000,000円のローンが残っていた場合に売却で15,000,000円しか得られなかった場合は、逆に5,000,000円のローンが残ってしまいます。さらに貯蓄などの自己資金をプラスしてもローンを完済できないと、抵当権を外すことができなくなります。抵当権とは、住宅ローンなどを組む際に金融機関が確保しておく担保のことです。「抵当権がついている=ローンを完済していない」と判断されてしまい、新たなローンを組むことができません。買い替え自体ができなくなってしまうことになるのです。また、仮にローンを完済できたとしても、子どもの学費や万が一のための貯金など、手元に残しておきたい資金まで支払いに使ってしまっては意味がありません。そんな時のために、実はローンが残っている状態でも新たにローンを組む方法が用意されています。ローンが残ったままでも買い替えをする方法とは?ローンが完済できない場合に利用できるのが、「買い替え(住み替え)住宅ローン」です。新しく購入する=買い替えるマンションの金額と現在残っているローンを合算して組むことができるローンのことで、居住中のマンションの住宅ローンを完済していなくても利用できます。先程の例でいけば、20,000,000円のローンが残っていた場合に、売却で15,000,000円しか得られず5,000,000円のローンが残った場合も、その5,000,000円を含めてローンを組むことができることになります。新しく購入したマンションが30,000,000円であれば、合計35,000,000円の借り入れです。買い替え住宅ローンは、担保割れした費用だけでなく引っ越しにかかる諸費用に対しても有効なため、実質的には購入マンションの価格の1.5~2倍の融資が可能になります。ここで覚えておかなければいけないのは、決してローン負担が軽くなったり、優遇措置があったりするものではないということです。利用する際にはいくつか注意が必要です。マンションの価格を無料査定してみる買い替え住宅ローンの利用には十分な資金計画を!【注意点1】審査が厳しい通常の住宅ローンよりも借入総額が高くなるため、金融機関の審査は当然厳しくなります。年収はもちろん、勤務先の規模、勤続年数、健康状態、団体信用生命保険への加入など、あらゆる要素が審査基準になることを覚えておきましょう。【注意点2】返済期間を延ばすと危険住み替えを検討するのは、マンションを購入してから少なくとも10~20年以上経過してからという人が大半でしょう。30代前半でマンションを購入したとしたら、住み替え時には40代以上ということになります。初めて購入した時の感覚でローンの返済期間を30年や35年に設定してしまうと、返済完了時には70代を迎えることになってしまいます。定年退職後もローンが続くと経済的負担はかなり大きくなるので、安易に返済期間を延ばすのは危険が伴います。【注意点3】毎月の返済額が高くなるかといって、返済期間を短くすれば毎月の返済額は割高になります。逆に言えば、ローンの返済額が高くなることによって支払いに支障をきたすようであれば、購入するマンションを見直すか、なんとか現在のローンを完済するなどの対応が必要ということです。例えばマンション購入時よりも世帯年収が増えているなど、経済的な余裕がある場合は返済額が増えても支払い自体には問題ないでしょう。ただし、支出が増えることは間違いないので、せっかくより良いマンションに住み替えたのに生活が苦しくなってしまった……という事態になっては本末転倒です。「買い替えローンがあるから大丈夫」と安易に買い替えを決めるのではなく、現在の家庭の経済状況を鑑みた慎重な資金計画を立てるようにしましょう。まとめ住み替えの際に、ローンを一括で完済できることに越したことはありませんが、必ずしも住宅の売却だけで賄えるとは限りません。住み替え住宅ローンは、そうした一人ひとりの状況に合わせて選べる選択肢のひとつ。住み替えで担保割れしてしまう場合は、一度検討してみると良いでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日数多くの物件を見て回り、予算と相談しながら悩みに悩んで購入したマンションも、生活の変化によって買い替えが必要になるケースが多くあります。マンション購入は人生の中でも最も大きな買い物のひとつ。後悔のない買い替えをするためのタイミングと、どんな点に注意したら良いのかについて考えてみましょう。ライフイベントは買い替えが必要になるタイミング買い替えの大きなきっかけになるのが、結婚や出産、進学、定年など多くの方に訪れるライフイベントです。同じマンションに永住することができればそれに越したことはありませんが、生活の変化に合わせてより良い住環境が必要になる場合は、買い替えを検討することになります。では、それぞれのタイミングで買い替えるメリットや留意すべき点を見てみましょう。【結婚後~出産前】家族が増え、最も生活が変わるのが結婚・出産と言えるでしょう。家族全員にとって使い心地が良い空間と、通勤や通学に便利な立地であることが重要になってきます。時間的にも経済的にも余裕がある時期なので、出産前になるべく資産価値の高い物件に買い替えておけば、家族構成が確定してから最適なサイズの家に住み替えるなどもしやすくなります。資金繰りのプランが立てやすいのがこの時期と言えるでしょう。【出産後~進学前】子どもがある程度成長してくると、収納の少なさや子ども専用のスペースの有無など、住まいに不足している部分が浮き彫りになってきます。また、子どもをさらに増やしたいのか、どんな風に育てたいのか、育児プランも具体的に定まってくるので、そのための適切な環境を想定しやすくなるでしょう。子どもの転校やママ友づくりなどの負担を考えると、小学校入学前に買い替えると家族への負担が少なく済みます。【老後】・子どもの独立家族構成が変化するタイミングが子どもの独立です。出産時はより広いスペースを求めることになりますが、夫婦2人の生活になる場合などは、よりコンパクトで手入れがしやすい場所の方が快適という方も多いのではないでしょうか。・定年退職毎日の通勤がなくなり、家で過ごす時間が圧倒的に多くなります。いずれは免許を返納し車生活から歩く生活に変わる可能性も考えると、行動範囲が変わることも想定されるので、住まい自体の居心地と周辺施設の状況などを見直すことになるでしょう。いずれの場合も70代、80代の高齢になった時のことも想定した住み替えになるため、まだフットワークが軽く元気なうちに検討することがポイントになります。マンションの築年数も大きな判断材料買い替えする場合、当然ながら今住んでいる部屋の状況も重要です。買い手がつきやすく、マンションの新規購入費用が過不足なく賄えるだけの売却価格がつく状況であれば、買い替え時と言えるでしょう。その重要な判断基準のひとつが、築年数です。マンションの売り時に最適な築年数は、築6~15年程度。その大きな理由は以下のようなものです。【7~8割程度の価格で売れる】マンションは築年数を経るごとに価格が下落していきます。築1~5年であれば新築価格の約9割での売却が可能で、築6~15年の場合は7〜8割程度。築16年以降になるとガクッと下がり、約半額以下の価格となります。なるべく築浅で価格をできる限り抑えようと思った場合、築6~10年の物件を選ぶ人が多い傾向にあります。【リフォーム費用がかかる場合がある】築15~30年の物件は大規模修繕やリフォームが必要になる場合があり、築浅の方がかえって安くつくことがあります。リフォームは売却後に購入者が行うケースもありますが、売却前に行う場合リフォーム費用が大きくかかる可能性があるため注意が必要です。【購入側が住宅ローン控除を受けやすい】マンション購入時には、住宅ローン控除を受けられることがあります。様々な適用条件をクリアする必要はありますが、毎年ローン残高の1%が所得税から控除されるなど節税ができるため、なるべく利用したい制度です。中古マンションの場合、築年数が25年以内であることがローン控除を受ける主な条件のひとつになっています。控除は10年に亘って受けられるため、築24年の物件を購入して控除を受けてもあまり意味がありません。控除をフルに受けられるのは築15年以前のものという計算になるのです。マンションの価格を無料査定してみる買い替えのタイミングで注意したいこといよいよ買い替えを決定しても、すぐに実行できるわけではありません。いつマンション売って、いつ購入するのか、まずはその順序とタイミングを決める必要があります。やり方は大きく2通り。いずれかを選んで売買することになりますが、どちらにもメリット・デメリットがあるため、注意が必要です。【買い先行】まず新しいマンションを購入し、引っ越しを終えてから元のマンションを売りに出す方法です。引っ越し後の部屋を内覧してもらえるなどのメリットはありますが、住宅ローンが二重になってしまうと借り入れができない場合もあるので、注意が必要です。【売り先行】現在住んでいるマンションを先に売却し、それから新たにマンションを購入します。築年数を経るごとに価格は下がるので、早く売却すればそれだけ高値で売ることができることと、新マンションで住宅ローンを組みやすくなることがメリットです。資金計画も立てやすくなるでしょう。一方、住んでいる間に内覧を行わなければならないことや、新居購入に手間取ると仮住まい準備の費用がかさむ可能性があります。まとめ必要に迫られて慌ててマンションを買い替えてしまった結果、納得のいく部屋に住み替えできなかったり、金銭面で大きな損失が出てしまったりしては本末転倒です。どんなタイミングで買い替えるのが家族にとってベストなのかを探りながら、余裕を持った買い替え計画を立てましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを買い替えたい場合、初めてだと何から手を付けていいか分からないものです。方法としては、居住マンションの売却を先に進めて新しいマンションを購入する場合と、先に新しいマンションの購入を進ながら売却を行う場合があります。ここでは、それぞれの手順と、買い替えを確実に進めるための買取サービスについてご紹介します。居住マンションの売却を先に進めて買い替えをする場合住宅ローンの返済が残っている場合などに一般的に採られることが多いのが、マンションの買い替えです。買い替えとは、居住しているマンションを売却して新しいマンションの資金にする方法です。新マンション取得の準備は、居住マンションの購入希望者が決まった頃から行うと良いでしょう。以下の各項目では、新マンション取得の大まかなタイミングを並べました。【1.居住マンションの査定と不動産業者との契約】まずは、査定を行って居住マンションの価格を調べましょう。住宅ローンを金融機関から借りている場合、居住マンションが抵当に入っているため、完済しなければ売却はできません。もし、居住マンションを売却した金額でローンの完済ができない場合は、債務超過分に預貯金を当てるか、住宅ローンの借り換えを行う必要があります。このため、査定価格は「不動産の査定サービス」などを利用して、複数の不動産業者に見積もりを依頼し、可能な限り高い金額になるようにしましょう。査定を依頼する業者が決まったら、訪問日程を決めて居住マンションの査定を行います。【2.居住マンション売却の仲介業者と契約】査定がでたら、今度は売却を仲介する不動産業者を選んで契約します。仲介の不動産業者を査定後に選ぶことで、より高い売却の可能性が高くなります。【3.居住マンションの販売価格決定後、仲介業者が売買活動開始】売却の仲介業者との話し合いでは、売値を高くできるように希望額をきちんと伝えることが大切です。販売価格が決まったら、仲介業者による売買活動が始まります。【4.購入希望者との交渉/新マンションの予算・物件条件を決め、不動産業者と契約】仲介業者が購入希望者との交渉を進めていきます。希望者の内覧の際には立ち会う必要があるため、日程調整は慎重に。新マンション購入の準備はこのあたりから始めましょう。【5.居住マンションの売買契約と居住マンションの抵当権の抹消手続き/新マンションの現地確認後、買い付け書類を提出】居住マンションの買い手が見つかったら、業者が用意する売買契約書の中身をよく確認したうえで、売買契約を結びます。契約後の内容変更はできないため、契約の際にはよく確認しましょう。契約は、通常金融機関で「売主、買主、不動産業者、金融機関の担当者、司法書士」がそろって行います。売買契約を結んだ後、司法書士が法務局で抵当権の抹消を行います。買い替えローンを使う時には、売却の決済と購入のための融資の手続きを同時に行う必要があるため、新マンションの購入準備は、査定が出た段階から始めましょう。【6.居住マンションの決済と引き渡し/新マンションの住宅ローンの審査】居住マンションを引き渡す際に、代金を受け取るのが一般的です。この時、家の鍵も渡します。【7.新マンションへの引っ越し/新マンションの決済】居住マンションを引き渡す段階で、新マンションに引っ越せるのが理想ですが、そうでない場合は仮住まいの時期が発生することになります。マンションの価格を無料査定してみる先に新しいマンションの購入から進める場合居住マンションの住宅ローンを完済している場合は、新しいマンションの購入から始める方法が選べます。資金準備の必要はありますが、新マンションをゆっくり探せて、仮住まいの心配もない点がメリットです。【1.新マンションの予算・物件条件を決め、不動産業者と契約】予算や物件条件は具体的に決めておきましょう。条件にかなう保有物件だけでなく、信頼性を見極めて不動産業者を決めて契約することが大切です。【2.新マンションの現地確認後、買付証明書を提出/居住マンションの査定】条件に合った新マンションが決まったら、現地確認を行いマンション購入の申込書となる「買付証明書」を売主に提出し、重要事項等の説明を受けて、決定の最終判断をします。【3.新マンションの売買契約/居住マンションの仲介業者と契約】契約の締結後は、一切の変更はできません。疑問や不明点が内容、契約書類は隅々までよく確認して契約を結びましょう。【4.新マンションの住宅ローンの審査/居住マンションの購入希望者と交渉】新マンション購入で住宅ローンを利用する人は、売買契約を結んでから金融機関で住宅ローンの審査を受けます。【5.新マンションの決済/居住マンションの売買契約】売主と買主、不動産業者、そして司法書士が同席して行います。購入代金を渡して鍵をもらい、司法書士にマンション登記の委託を行います。住宅ローンを組む場合は金融機関で行うのが一般的です。【6.新マンションへの引っ越し/居住マンションの決済と引き渡し】登記手続きが完了したら、マンションは正式に購入者の所有となります。入居日を決めて引っ越しましょう。確実に買い替えるには買取サービスを使うこともできるマンションの買い替えで、売却の他に不動産業者の買取サービスを利用する方法もあります。売却と買取は、どちらも不動産業者が関わるサービスですが、売却が仲介であるのに対し、買取では不動産業者や買い取り業者が直接買い取ってくれます。【買取サービスのメリット】・現金化の速さ最大のメリットは売却したいマンションの現金化が格段に速いことです。数日~数週間で現金化できるため、早急に行いたい場合に便利です。・内覧や物件の公開がない売却では、購入者が決まるまで希望者の内覧を受け入れる必要があります。また、広告・宣伝によって売却が周囲に知られてしまいます。買取では、業者の確認でだけ済むため、周知の心配がありません。・瑕疵(かし)担保責任の免除売却では、売主は、売却物件の不具合に一定期間責任を負う瑕疵担保責任がありますが、買取では免除です。この他、時間調整が可能なことや、住宅ローン残債のある金融機関との交渉代行、リフォーム費用が必要ないなどのメリットがあります。【買取サービスのデメリット】・一般の売却より価格が低い業者によって差はありますが、目安としては売却した場合の価格の70~80%ほどになります。マンションの買い替えでは、居住マンションをできるだけ高く売りたいものです。買取には多くのメリットがありますが、価格が割安になるため、買い手がつきやすいマンションであれば、売却の方が有利です。一方、築年数が長い場合は、売却にかかる時間や売却後のリスクを考えて、割安でも買取という選択肢もあるでしょう。スケジュールが決まっていて、確実に買い替えと転居を済ませたい場合には、早く売ることができる買取は有効です。まとめマンションの買い替えは、新しいマンション購入のためにどのくらい資金を用意できるかで、手順や方法が変わってきます。居住マンションの住宅ローンの残額がある場合や、住宅ローンの借り換えを行う場合など、状況によってとるべき手順が決まってきますから、確認しながら着実に進めていくことが大切です。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却する機会は、一生に一度か、多くても数回ほどではないでしょうか。そのためいざ売却しようと思い立っても、どのように進めていけばいいのか、どのようなことに気をつけなければならないのか、いくらで売ればいいのかなど、さまざまな疑問がわいてきます。そこで今回は、売却のコツと成功するための秘訣をご紹介します。コツその1:マンションの売却理由は明確に中古物件を購入しようとしている方のほとんどは、「どのような理由でこの物件を売りに出されているのですか?」と尋ねます。購入する側にとっては、なぜ手放すのかを知ることは、重要な要素のひとつです。物件に不具合はないか、住環境に問題はないかなどを気にしての質問ですが、中には、売却理由がネガティブなものだと縁起が悪い、と考えている方もいます。マンションの売却理由として一般的なのは、・今よりもいい(高い)物件への住み替え・子どもの成長にともなう広い家への住み替え・通勤や通学、転勤などによる引っ越しなどです。また、ネガティブに受け取られかねない売却理由としては、・相続などによる財産処分・転職や退職などで住宅ローンの返済が困難・売却物件での事件や事故・売却物件の欠陥などが挙げられます。ネガティブな印象を与える可能性がある売却理由の場合は、仲介業者などを通じて買い手側への説明に配慮をしてもらうよう依頼するのがいいでしょう。しかし、事故や事件、欠陥などに関しては「重要説明事項」に該当するため、売り主は買い主に対してきちんと説明をする義務があることは覚えておきましょう。コツその2:マンション売却までの流れをしっかり把握マンション売却の流れをしっかりイメージしておくことは、余裕を持ってスムーズに売却を進めるためにとても重要なことです。【査定】まずは、売却しようとするマンションがいくらで売れるのかを把握しましょう。そのためには、専門の不動産業者に査定をしてもらう必要があります。必ず査定価格で売れるとは限りませんが、どうせ売却するなら、できるだけいい条件で売りたいものです。査定は複数の不動産業者に依頼し、納得のいく査定価格や条件で選びましょう。業者によっては、査定価格に1,000,000円単位の開きがでてくる場合もありますが、安易に高い査定価格の業者に任せるのは禁物です。中には、最初は高い査定価格を提示し、売れずにすぐ価格を引き下げる交渉をしてくる業者などもあります。査定価格だけにとらわれず、査定価格の根拠となる内容や担当者が信頼できるかなど、さまざまな角度から比較・検証することが大切です。また、自分の売却物件と同じような条件のマンションがいくらくらいで売りに出されているかなど、自分で調べて相場観を養うことも重要です。【必要書類の準備】売却を依頼するときには物件の状況がわかる書類、実際に売るときには売り主に関する書類と物件に関する書類が必要になります。<売却を依頼する際に必要な書類>・購入時の売買契約書、重要事項説明書・固定資産税納付書、固定資産税評価証明書<売却するときに必要な書類>・売り主の身分証明書・実印、印鑑証明書・売却物件の登記済権利証・マンションの管理規約書・維持費等の書類そのほか、売り主に住宅ローンの残高がある場合は、抵当権抹消登記手続きが必要となるため、ローン残高証明書などが必要になります。【媒介契約の締結】媒介契約とは、所有するマンションの売却を不動産会社に仲介してもらう契約です。媒介契約には、「一般媒介契約」と「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3つの種類があります。一般媒介では複数の会社へ売却の仲介を依頼できますが、専任媒介と専属専任媒介に関しては、契約を結んだ1社にしか売却を依頼することができません。そのため、売り出し物件が多くの人々の目に留まるという意味では、できるだけいい条件で売却するには、一般媒介契約がおすすめです。マンションの価格を無料査定してみるコツその3:信頼できる仲介業者を選択マンションを売却する際は、媒介契約を結ぶ仲介業者が重要な役割を担います。高値で売却することはもちろん、売買契約などをスムーズに進めてくれる信頼のおける仲介業者と出会うことが、マンション売却を成功に導くための最大の秘訣です。査定額がほかと比べて特に高い、耳ざわりのいいことしかいわない、仲介手数料が異常に安い、などの業者には注意が必要です。また、専任媒介契約、専属専任媒介契約を強く求めてくる業者との契約にも慎重になってください。途中から売却価格を下げるようにいわれたり、いつまでたっても売却できなかったりと、「契約時と話が違う!」ということが起きかねません。複数の仲介業者の担当者と直接話をし、信頼のおける会社、信頼のおける担当者を見極めましょう。まとめここまで、マンション売却のコツと成功するための秘訣をご紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか。マンション売却をスムーズに進めるためには、入念な事前準備が大切です。そして何よりも、いい仲介業者を見つけることがポイントになります。今回ご紹介したコツを、ぜひマンション売却に役立ててください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月13日マンションを売却するときには、できるだけ高い金額で売却したいものです。そのため、マンション売却前にリフォームをする方も多いようです。しかし、「どうせ売却するのだから、お金をかけてリフォームするのはもったいないのでは?」といった疑問や、反対に「生活の跡がにじみ出て、古ぼけた印象では査定額が低くなってしまうかも……」といった懸念も出てきます。そこで今回は、マンション売却前にリフォームするメリットやデメリットをまとめてみました。マンション売却前にリフォームするメリットはじめに、売却前にリフォームをする場合のメリットから見ていきます。中古マンションを購入しようと考えている方の多くは、できるだけ新しく、かつ安い物件を購入したいと考えています。もちろん、間取りや立地など購入する方のニーズに合っていることが基本ですが、同じような間取りと立地で同じような金額であれば、きれいな物件のほうが選ばれやすくなるでしょう。つまり、マンションを売却前にリフォームする一番のメリットは、購入を検討している方に選んでもらいやすい物件にできることです。マンションを売却したくても、売却相手が現れなければ売れないことを考えると、選んでもらいやすいことは重要なポイントの1つといえます。また、購入者にとっては、住宅ローンに上乗せしてリフォームの費用まで準備することは大きな負担となります。そのため、リフォーム費用が必要なくなることは、購入する方にとっても大きな利点となるのです。このように、マンションを売却する前にリフォームすることは、購入を検討している方に好印象を与え、成約率を高めることに役立ちます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却前にリフォームするデメリットそれでは、売却前にリフォームすることには、どのようなデメリットが挙げられるでしょうか。リフォームをするにはその範囲と内容にもよりますが、それなりの費用がかかります。マンションを売却しようとしている方にとって、そのリフォーム費用自体が大きな負担になることがあります。そのため、リフォーム後に売却する場合、リフォーム費用分を上乗せして売却できるかどうかが大きなポイントとなってくるのです。しかし、不動産業者の中には、あらかじめリフォーム料金を含んだかたちで中古マンション売り出している場合があり、このような中古マンションと競合してしまうと、売りたいマンションを思い通りの価格設定で売却できない可能性も出てきます。つまり、売却前にリフォームを行っても、リフォーム代金を回収できないリスクがともなうのです。また、中古マンションを購入しようとしている人の中には、自分の思い通りにリフォームしたいためにあえて、高価な新築ではなく安価な中古を選択する方もいます。そのほか、キッチンの設備や壁紙など、好みが大きく影響するリフォームの場合は、リフォームしたことでかえって、選ばれにくくなってしまう可能性もあります。このように、マンション売却前のリフォームには、コスト負担のリスクや購入者の趣向にともなうリスクがデメリットとして挙げられるのです。売却前にリフォームすべきケースやポイントは?では、マンション売却前のリフォームは、どのような場合に検討したほうがいいといえるのでしょうか?マンションを売却しようとする場合には、相場をよく調べたうえで売値を決めることが必須条件です。そのうえで、同じような金額の物件の中から、自分が売り出した物件を選んでもらわなければなりません。そのためには、買い手にいい印象を与えることが重要となります。水回りがサビやカビで汚れていたり、壁紙がシミや汚れで古ぼけていたりなど、購入希望者が内覧したときに悪い印象を持ってしまうような部分には、最低限手を加えておく必要があるといえるでしょう。キッチンや間取りにまで手を加えるリフォームをするのではなく、あくまでも、購入者に選んでもらえるよう、ほかの物件よりちょっとだけいい印象を与えられるリフォームをすることがポイントです。清潔感の感じられる住み心地がよさそうな印象を意識してポイントを絞り、コストを抑えたリフォームなら、売り手の負担も最小限に抑えられます。壁紙などを張り替える場合も、凝ったデザインのものは避け、できるだけ清潔感のあるシンプルなものにするのがおすすめです。また、それほど傷みや汚れがひどくない部分は、ハウスクリーニングでも十分きれいにできます。手を加える場所を見極めて、リフォームとハウスクリーニングをうまく併用することも、ポイントだといえるでしょう。まとめいかがでしたか?マンションを売却するなら、できるだけ高い値段で売りたいものです。そのために、買い手にいい印象を持ってもらうためのリフォームは、有効な手段だといえます。とはいえ、素人には、どこまで手を付ければいいかの判断はなかなか難しいでしょう。専門家の意見も聞き入れながら、コストパフォーマンスを意識したリフォームをしていくことをおすすめします。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却する際には、さまざまな手続きが必要です。しかし、何度も経験することではありませんし、慣れていないと不安に感じることもあるでしょう。そこで今回は、マンション売却に関して、どこで、どんな手続きをするべきかまとめました。仲介業者を相手にする手続き【媒介契約】マンション売却を考えているなら、まず複数の不動産仲介業者に査定を依頼します。不動産会社の情報や査定内容を比較し、信頼できる仲介業者を選びましょう。仲介業者を決めたら、「媒介契約」という正式な契約を結びます。3種類の媒介契約の中から、自分の状況にあった契約方法を選んでください。・一般媒介契約複数の不動産会社に対して、同時に仲介を依頼することが可能です。自分で買い主を探すこともできます。仲介手数料は最終的に、購入者を探してくれた業者にのみ支払い、そのほかの仲介業者へ支払う必要はありません。つまり、買い主が見つからなければ不動産会社の利益は見込めないため、積極的な販売活動をしてもらえないケースもあるようです。・専任媒介契約3ヶ月間、1社に仲介を依頼します。自分で買い主を探すことも可能です。また、3ヶ月が経過すれば、他社と契約をしなおすこともできます。・専属専任媒介契約1社に仲介を依頼し、かつ自分で買い主を探すことができません。ただし、専任媒介契約と同じく、期間は3ヶ月です。一般的には、信頼できる不動産会社か、すぐに売れる見込みのある場合に選ばれます。【販売】媒介契約が済むと、マンションの価格を決め、売り出しが開始されます。売り出し価格は査定価格や市場動向をもとに決定しますが、その際、売りたいマンションに関する情報を担当者へ伝えましょう。管理規約や使用細則、耐震診断報告書やアスベスト使用調査報告書などを準備しておいてください。維持管理にかかる費用がわかる書類や地盤調査報告書、住宅性能評価書や既存住宅性能評価書などもあるといいでしょう。また、欠陥も報告する義務があります。場合によっては、仲介業者からリフォームについてアドバイスを受けるかもしれません。チラシを作って配布するなど、販売の仕方も業者と相談しながら決定していきましょう。【売買契約】購入希望者が現れると、仲介業者を通して「購入申込書」もしくは「買付依頼書」が届きます。そして、売り主・買い主双方の仲介業者間で売買条件の具体的な交渉が進められ、正式な売買契約へと進みます。売買契約が成立すれば、仲介業者へ報酬として「仲介手数料」を支払わなければなりません。マンションの売却価格によって異なりますが、最大で「成約価格×3%+60,000円+消費税」の上限があります。ただし、売却仲介だけでなく購入仲介も兼任している場合など、手数料を安くしてくれたり無料にしてくれたりする業者もあります。売買契約に際しては、登記済権利書や登記識別情報などの権利書、本人確認のための身分証明書や実印、印鑑証明書や住民票などが必要です。共有名義の物件の場合は共有者全員の書類が必要になるため、前もって準備しておきましょう。マンションの価格を無料査定してみる金融機関を相手にする手続き住宅ローンの残債がある場合は、マンションの売却が決まった時点で銀行へ連絡し、抵当権抹消の相談をします。抵当権とは、万一ローンの返済が滞った場合にマンションを差し押さえられる内容の、住宅ローン契約の際に設定される権利です。住宅ローンを完済しなければ、マンションは売却できません。貯蓄などを利用し前もって完済しておくことも可能ですが、マンション売却の決済日に売却代金の入金と住宅ローンの完済を同時に行うのが一般的です。ただし、売却額が残っているローンより低ければ、差額を用意しておかなければなりません。また、決済日には、仲介手数料や抵当権抹消費用、司法書士への報酬なども必要です。ローンの一括返済に際して金融機関から手数料を取られたり、ローンの期間が短いとペナルティが発生したりする場合もあるため注意しましょう。通常、決済は買い主が住宅ローンを借りる金融機関で、売り主と買い主、不動産仲介業者や司法書士、銀行員の立ち会いのもとに行われます。売却代金の支払いに加え、固定資産税や都市計画税、管理費や修繕積立金の精算が行われ、日割り計算で契約日以降の負担額が売り主に返済されます。買い主が住宅ローンを借りる場合、まず銀行から買い主の口座に融資金額が振り込まれ、そこから売り主の口座へ手付金などを差し引いた売却代金が振り込まれます。その後、売り主の住宅ローン残債額を借りていた銀行の口座に振り込みます。住宅ローン完済の手続きや日程調整は仲介業者が代行してくれる場合もありますが、すべての決済が1日で完了するため、必要な書類は早めにそろえておきましょう。公的機関を相手にする手続き売る予定のマンションに住んでいる場合は、引き渡し前に引っ越しを済ませておかなければなりません。引っ越しにともない、市役所に転出届や転入届を提出する必要があります。また、水道やガス、電気の使用停止や清算手続き、郵便物などの転送届の提出も必要です。法務局で行う抵当権抹消手続きや所有権移転手続きは、司法書士が行います。マンションの権利書を預けたら、忘れずに預かり書をもらってください。後日送られてくる登記完了証もしっかり確認しましょう。マンション売却後、得た売却代金は所得とみなされるため、税務署で確定申告をする義務があります。たとえ赤字でも、忘れずに確定申告をしましょう。赤字の場合は確定申告によって、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。まとめ今回は、マンションを売却するまでに必要な手続きをまとめました。自分で進められる手続きもあるのですが、可能な限りプロの仲介業者にお任せするほうが、リスクも減って安心です。売却に必要な手続きには、時間がかかるものもあります。早め早めの準備を心がけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日家族や親族から相続したり、転勤になったりして、使用していないマンションを所有している方もいるかもしれません。しかし、不動産は何もせずにそのままにしておくと、維持費がかかるだけでなく、税金の支払いなどリスクも大きくなっていきます。では、処分したいマンションは売却と賃貸、どちらを選択するのがベストなのでしょうか?それぞれのメリットやデメリットをご紹介します。処分したいマンションを手放すにはマンションを所有していると、たとえそこに住んでいなくても、固定資産税や管理費、修繕積立金などの維持費がかかってしまいます。築年数によっては、大規模修繕のための一時金が徴収されることもあるでしょう。マンションを賢く処分・利用できれば、維持管理費などを支払い続ける必要がなくなり、場合によっては利益を得ることが可能になるケースもあります。マンションを手放す方法の1つは、売却することです。一般的には、不動産会社に仲介してもらって売却します。査定価格や市場価格をもとに売値が設定されますが、物件の状態や立地、売却価額などによっては、なかなか買い手がつかず、売却までに時間がかかることもあります。また、この場合、不動産会社に対して仲介手数料が発生します。あるいは、一般に向けて広告活動はせず、不動産会社に直接売却する「買い取り」という方法もあります。仲介手数料が不要、かつ2週間~1ヶ月ほどの短期間で売却することが可能ですが、売却価格は市場価格の60~80%ほどになるのが一般的です。まずは不動産会社に仲介をしてもらって売却先を探し、一定の期間内に買い手が見つからなければ、その業者に直接買い取ってもらう方法を検討してもいいでしょう。マンションに思い入れがあったり、将来また住む予定があったりするなら、処分するのではなく、賃貸として貸し出す方法もあります。マンションの立地や状態、周辺地域の状況なども考慮して、賃貸のニーズがあるかをしっかり確認することが大切です。売却のメリット・デメリットマンションを売却してしまえば、固定資産税などの維持管理費を払い続ける必要がなくなります。また、不動産を現金化できるため、ローンの返済にあてたり、マンションの買い替え費用にあてたりすることも可能でしょう。残り期間のある火災保険などの保険料や、保証料なども、手続きをすれば戻ってくる可能性があります。ただし、売却したいマンションに現在も住んでいるならば、売却前に次の住まいを確保しておく必要があります。また、ローンの返済が終わっていない場合、すぐに売却先が決まらなければ、新たな住居の家賃とローンの返済の支払いが重なってしまうことは、デメリットになるといえるでしょう。とはいえ、マンションは時間が経てば経つほど、価値が下がり、需要も減っていきます。将来利用する計画がなく、維持管理できる人もいないなら、まだ価値が高いうちに売却を検討することで、値下がりなどのリスクも回避できるでしょう。マンションを売却したい場合は相場価格などをしっかりと調査し、複数の不動産会社に相談をして、信頼できる業者を選んでください。マンションの価格を無料査定してみる賃貸のメリット・デメリットマンションを賃貸すれば、資産を保有したまま収入が得られます。本業以外に定期収入があるのは、大きなメリットといえるでしょう。維持管理費は払い続ける必要がありますが、改修工事費なども含め、経費として計上できます。しかし、賃貸にはリスクもあります。それは、常に借り手がいるとは限らないことです。あるいは、年数が経ったり周囲に似たような賃貸物件が増えたりして、家賃相場が下がる場合もあります。入居者が変わるたびに、ハウスクリーニングなどの初期投資も必要になるでしょう。入居者とのトラブルを抱える可能性もあります。家賃不払いや、騒音やゴミ出しなどに関する入居者と近隣住民とのトラブル、退去時の原状回復に関してのトラブルなどです。貸した部屋で、事故や事件など、思わぬ事態が起こる可能性もあります。不動産会社に仲介してもらえば、直接入居者とやり取りをしなくても済みますが、仲介業者に毎月管理費を払わなければならなくなります。また、いずれはマンションを売却する予定があるなら、不動産収益を得ている物件の場合、一般の住居用マンションより売却額が低くなることも覚えておきましょう。さらに、賃貸を検討しているマンションに住宅ローンの支払いが残っている場合、新たな住宅ローンを組むのが難しくなる場合もあります。そして、賃貸しているマンションに後々住む計画があるなら、通常の賃貸契約では、家賃滞納などの正当な理由なく契約解除はできないことも知っておく必要があるでしょう。この場合、「定期借家」という契約期間があらかじめ決まった賃貸契約を結ぶこともできますが、借り手にはデメリットとして捉えられることもあり、賃貸料を少し安くするなどの対策が必要になるかもしれません。このように、マンション賃貸は、うまくいけば利益が得られる反面リスクが大きいのも事実です。損をしないためには、正しい知識や事前の調査、思わぬトラブルにも対処できる準備が不可欠だといえるでしょう。まとめ今回は、マンション売却と賃貸のメリットやデメリットをご紹介しました。どちらが有利かは、マンションの立地や築年数、その地域の賃貸需要などによっても変わります。インターネットのシミュレーションなどを活用し、売却する場合と賃貸する場合の相場を比較してみるといいでしょう。それぞれのメリットだけでなく、リスクについてもしっかり調査してくださいね。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日夢のマイホームを手に入れた矢先に転勤……というのは珍しいことではありません。しかし、転勤の期間や同じ職場に戻る可能性、子どもの進路などにもよりますが、単身赴任でない限り、不動産は貸し出すか売却するかを選択しなければ、コストだけがかかり損してしまいます。ケースバイケースではありますが、売却を選択されている方も多いようです。そこで今回は、マンションを売却する際に気をつけるべきことをご紹介します。ここだけは気をつけて!マンションを売却する際の注意点マンションを売却すると決意したら、まずは次のことに注意しましょう。【住宅ローンの残債を確認】まず確認すべきは、未払いの住宅ローンです。転勤でマンションを売却する方の多くは、売却時にローンの残債があるケースがほとんど。その場合、売却するためには残りのローンを返済する必要があります。ローンの残債が貯金額でまかなえる場合は、一括で支払いましょう。あるいは、マンションの売却によって得たお金を返済に充てることも可能です。その際、売却価格が残債に満たなかった場合は、差額を貯金や借り入れなどで補う必要があります。マンションを貸し出して家賃収入をローン返済に充てる方もいますが、実際は修繕費や税金などの出費も多く、赤字になるケースもあるようです。ローンの残債があるときほど、売却を選ぶメリットが大きくなります。【信頼できる業者を選択】最も大切で、かつ難しいのが、マンションの売却を依頼する不動産会社を選ぶことです。すでに譲ってほしいという方がいる場合でも、さまざまな手続きや専門的な処理を行う必要があるので、不動産会社を通して売却するのがおすすめです。信頼できる不動産会社を選ぶには、信頼できる担当者を見つけるのが近道です。いい担当者にはいくつかの条件があります。1つ目に、わかるまで説明してくれること。マンションの売却というと、何もかもが初めてでわからないことばかりです。必然的に質問も多くなりますが、いい担当者はすべての質問に真摯に答えてくれます。また、専門用語を使わず、誰にでもわかる言葉で説明してくれるかどうかも、信頼できる担当者かどうかを見極めるポイントです。2つ目に、情報をオープンにしてくれること。売却価格決定においては、その価格になった理由や、現在の地価の情報なども説明してほしいものです。また、売却にかかる費用や手数料なども、事前にしっかり説明してもらわなければなりません。後で「聞いてない!」ということがないように、疑問点はその都度解決していきましょう。マンションの価格を無料査定してみるマンションを転勤前に売却するメリット・デメリットマンションの売却を依頼する不動産会社が決まったら、売却のタイミングを伝える必要があります。転勤時をタイムリミットとして転勤前までに売却する一番のメリットは、金銭的な負担が小さくなることです。現在もマイホームのローンを支払っている場合、転勤時までにマンションを売却することで、転勤先での家賃とローンの残債の二重支払いを避けることができます。一方、マンション売却による収入を考えると、転勤前までの売却にはデメリットが生じます。差し迫った期日を指定すると、不動産会社によっては値引きを要求してくるケースもあるからです。十分な時間が取れないために情報も集めることができず、納得した条件での契約が難しくなることもしばしば。相場より安い価格設定になる可能性もあるので、注意が必要です。マンションを転勤後に売却するメリット・デメリットもちろん、転勤後に引っ越し先からマンションの売却活動を継続することも可能です。転勤後の売却も見据えた売却活動のメリットとしては、検討や契約を、余裕を持って行える点が挙げられます。信頼できる不動産会社を比較検討しながら選んだり、納得した条件で売却するために交渉を重ねたりすることが可能です。そのため、情報不足の状態で、不動産会社に買い叩かれるという心配はほとんどなくなるでしょう。一方、デメリットはやはり、金銭面での負担が大きいことです。転勤後の売却を視野に入れている方は、家賃と住宅ローンの二重払いが可能か試算してみるといいでしょう。また、転勤先が遠く離れている場合は、不動産会社と実際に会って話す機会が減ってしまいます。交渉や契約という場において、電話やメールでは不安が大きいと考える方は少なくないでしょう。加えて、転勤後の売却では、時間に余裕があるからと、売却活動がつい後回しになってしまいがち。時間が経つにつれてマンションの価値は落ちる傾向にあり、売却価格が下がる可能性があります。マンションは、売ると決めたらできるだけ早めに処分するよう心がけましょう。まとめ所有している資産を手放すのは勇気がいることですよね。マンションとなると、その金額も決して小さくありません。転勤時の慌ただしい中であっても、慎重に検討する必要があります。まずは、売却したいマンションを取り巻く状況をしっかり把握することからはじめ、ぜひ納得のいく処分方法を見つけてください。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日離婚のためマンションを売却したいときは、まず住宅ローンの残高とマンションの査定額を調べましょう。売却価格でローンを完済できるのであれば、残ったお金を慰謝料の支払いや財産分与にあてられます。また、離婚時は、なるべく早くマンションを処分したいと考える人も多いはずです。これらを踏まえて、離婚後のマンション売却に関して押さえておきたいポイントをご紹介しましょう。離婚時にマンションを売却する際の注意点離婚してマンションを売却したいとなったときには、次の3点について確認してください。・名義人まず把握しておきたいのは、マンションが誰の名義になっているかです。共有名義になっている場合、名義人全員の同意・署名がなければ売却できません。法務局で不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)を取得し、調べるのが確実です。・住宅ローンの契約内容住宅ローンの契約書も確認しましょう。現在の借入残高、返済状況、連帯保証人なども見ておきます。知っているつもりでも、契約内容が変更されていることがあります。・査定額不動産会社にマンションの売却価格を査定してもらいます。ただし、査定額=売却額とは限りません。多くの場合、査定額は売却価格よりも少し高い額が提示されます。これらを調べたうえで最も重要なポイントは、売却価格が住宅ローンの借入残高より高いか低いかです。高い場合であれば、マンションを売ったお金でローンも完済できるので、問題なく売却ができます。問題は売却価格が借入残高より低い場合です。このケースでは住宅ローンが完済できず、売却するには資金をいくらか手出しして、足りない分を補填する必要があります。それが難しい場合は、住宅ローンを組んだ金融機関に、返済しきれない住宅ローンを残したまま抵当権を解除してもらう「任意売却」を依頼するという選択肢があります。銀行などに相談して任意売却が可能かどうかを交渉する必要があるので、この分野に強い不動産会社に委託したほうがスムーズに売却できます。任意売却では、物件を売って残ったローンは、月々で返していきます。早く売却できる「買い取り」のメリット・デメリットさて、ここからは通常の売却の方法を見ていきます。まずは、不動産会社にマンションを購入してもらう「買い取り」のメリットとデメリットを説明しましょう。不動産会社によるマンションの買い取りは、あまり一般に馴染みがないかもしれません。買い主は不動産会社で、不動産会社は買い取ったマンションをリフォームなどして転売します。売り主にとって買い取りを選ぶメリットは、2週間~1ヶ月程度の目安で早期に売却できることです。また、仲介手数料が発生しません。さらに、広告展開をしないので、マンションを売却することを周囲に知られずに済みます。買い取りのデメリットは、ほとんどの場合、売却価格が市場価格よりも低くなることです。次に挙げる仲介価格と比べると、およそ15~30%の差が出ると考えておいてください。この場合、売却価格が借入残高よりも低くなってしまうケースも出てきます。多少は自己資金を使う可能性が出てくることも考えておかなければなりません。また、買い取り対応をしてくれる不動産会社は限られるので、業者を探す手間と時間がかかる可能性もあります。マンションの価格を無料査定してみる高く売却できる「仲介」のメリット・デメリット不動産会社が間を取り持ってくれる「仲介」は、マンションを売る際の最も一般的な売却方法です。買い主は第三者になります。仲介のメリットは、査定額に近い価格で売れる可能性が高いことです。少しでも高く売りたいのであれば、仲介を選ぶのが妥当でしょう。特に立地や築年数など、人気物件になる条件がそろっているほど、仲介を選ぶメリットが生きてきます。仲介のデメリットは、売却までに時間がかかることです。購入者が見つかって売れるまでに早くて3ヶ月、長引けば半年から1年程度かかることもあります。期間が長くなればそれだけ離婚相手と財産を共有し続けることになり、連絡を取り続けなければならない煩わしさもあるでしょう。また、時間をかけても購入者が見つからなければ、売却価格を落としていくことになります。結果的に、不動産会社に売却する買い取りとあまり変わらない価格になる可能性もあるのです。さらに、仲介で売買が成立した際には、不動産会社へ報酬として仲介手数料を支払う必要があります。仲介手数料は最大で、売却価格の3%+60,000円(売却価格が4,000,000円を超える場合)となっています。まとめ以上を簡単にまとめると、とにかく早くマンションを売りたいのなら買い取りが向いており、時間がかかっても売却価格が高いほうがいいなら仲介が向いているということになります。また、不動産会社によっては、ある程度の期間は仲介で買い手を探し、売れない場合は不動産会社による買い取りもできるオプションが用意されていることもあります。大切なのは、自分の置かれた状況に応じて最善と思われる選択をすることです。なるべく多くの選択肢を提示してくれるなど、信頼できる不動産会社を見つけましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを売却するときには、さまざまな費用がかかります。いざマンションを売りたいと考えたときに予想外の出費に驚かないよう、どんな出費があるのか事前に知っておくと安心です。ここでは、マンションを売るときにどのような費用がかかるのか、売却のフェーズに合わせて解説していきます。マンションを売却する前にかかる費用【リフォーム・クリーニング費用】部屋の状態をある程度整えるためにかかる費用です。必須ではありませんが、部屋が汚れていたり傷んだ箇所があったりすると、内覧時の印象が悪くなってしまいます。マンションをできるだけ高く、あるいは、早く買ってもらいたければ、いくらか投資することも必要でしょう。費用はマンションの面積やクリーニングする範囲などによって異なります。また、クリーニングのみでリフォームをしないのであれば、自分で掃除をして節約することもできます。【自ら依頼をした広告費】マンションの買い手がなかなか見つからない場合、チラシや広告を出すように提案されることがあります。マンションの売却に際して、基本的には売り手が広告費を支払うことはありません。また、不動産業者が広告を出すからといって、売り手に広告費を請求することもありません。しかし、売り手自身が依頼をして広告を出すときは、費用を自身で負担する必要があります。マンションを売却するときにかかる費用【仲介手数料】売買が決まったときに必要なのが「仲介手数料の半額」です。これは必ずかかる費用です。ただし、支払いのタイミングは、売買決定時や決済時など、取り引きしている不動産業者によって異なります。また、仲介手数料の金額は、マンションの売却価格に応じて、以下のように上限が設定されています。2,000,000円以下の売買⇒売却価格の5%+消費税2,000,000円を超えるが4,000,000円以下の売買⇒売却価格の4%+20,000円+消費税4,000,000円を超える売買⇒売却価格の3%+60,000円+消費税【登記費用】不動産の売却時には、所有権移転登記や住宅ローンの抵当権抹消登記、住所変更登記などのさまざまな手続きが必要であり、この手続きには諸経費がかかります。加えて、法手続きを司法書士へお願いして進めてもらう場合は、その報酬も負担しなければなりません。抵当権抹消登記は、1つの不動産につきかかる金額は1,000円です。住所変更登記も同じく1,000円です。司法書士への報酬は、10,000~30,000円ほどが相場になります。【印紙税】売買契約書に貼り付ける印紙代金のことです。ただし、売り手は必ずしも売買契約書そのものを持つ必要はありません。したがって契約書の原本に収入印紙を貼り、コピーしたものを売り主が保管するなどで対応をすれば、印紙代を節約することもできます。【一括繰上返済手数料】住宅ローンに未払いの借入金残高(残債)がある場合、抵当権を解除するため、売却時点での残額を一括で繰り上げ返済する必要があります。その際に、ローンを契約している金融機関へ支払わなければならない費用です。マンションの価格を無料査定してみるマンションを売却した後にかかる費用【譲渡所得税】マンションを売ってしまったらすべて終わり、というわけではありません。翌年の確定申告で「譲渡所得税」が必要となるケースがあります。それは、マンションが購入価格よりも高く売却できた場合、つまり、利益が出た場合です。しかし、その場合も、利益が30,000,000円以下であれば課税が免除されます。ただし、過去2年の間に同様の控除を受けたことがなければ、という条件つきです。また、自宅の買い替えの場合は、新居を購入した価格が売却の価格を上回ると、将来新居を売却するときまで課税が免除されます。買い替えをご検討の方は、詳しい要件について事前に調べておきましょう。まとめマンションを売却する際にはいろいろとお金がかかりますが、実は、火災保険料など、売却にともなって返金されるお金もあります。売却にかかる費用・売却後に戻ってくる費用はケースバイケースですが、まずは一般的なケースを知ることで、自分のマンション売却の場合を想定し、余裕を持った売却計画が立てられるでしょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月12日マンションを購入したときは、さまざまな手続きの手数料や税金などがかかったはずです。それと同様に、マンションの売却を行うときにも税金や諸費用がかかります。そのときかかる諸費用については不動産会社の人が詳しく教えてくれますが、後でかかる税金のことまで教えてくれるケースは多くないかもしれません。そこで今回は、マンションを売却した後に必要となる確定申告のため、税金や控除についてご説明します。マンションの売却に伴って、必ずかかる税金があるここでは、マンションを売却すると必ずかかる税金についてご紹介します。【1.登記費用】マンション購入時に住宅ローンを利用していればマンションはローンの抵当に入っていたことになりますから、マンション売却に伴って抵当権を外さなければなりません。この場合、住宅ローンの抵当権を抹消するための手続きを行うことになりますが、不動産の抵当権抹消登記にかかる登録免許税は原則として1物件につきそれぞれ1,000円です。マンションの登記簿は専有部分と敷地権の持ち分からできていますが、今ではほとんどのマンションが敷地利用権と専有部分が一体化されていると考えられます。もしマンションの登記簿に「部屋部分」と「土地の持ち分」が記載されていれば、敷地利用権と専有部分が一体化されているとみなすことができます。この場合の登録免許税の計算方法は以下の通りです。・部屋部分(建物)と土地部分の合計×1,000円この場合、専有部分が1つで土地持ち分が2筆だと合計3,000円です。部屋部分は1つなのに土地部分は2筆以上ということもよくあるので、その分だけ登録免許税がかかることになります。もし古いマンションで、敷地利用権と専有部分が一体化していない場合は、土地の持ち分の登記簿(自分の持ち分に係る一部事項証明書)を別途取得し、抵当に取られている不動産を確認しましょう。この場合の登録免許税の計算方法は敷地利用権と専有部分が一体化されている場合と同じです。また、居住していたマンションを売却すれば当然住所も変わるので、登記簿上も新住所への変更手続きをします。このとき住所変更登記の登録免許税として1,000円がかかります。【2.印紙税】不動産を売買する際は、売買契約書に印紙を貼ることによって、税を納めます。税額は売却価格によって決まっています。平成26年4月1日~平成30年3月31日の間は、軽減税率が適用されます。契約金額によって印紙税額は変動しますが、詳しくは以下の通りとなります。・契約金額10~50万円の場合:本則税率で400円、軽減税率で200円・契約金額50~100万円の場合:本則税率で1,000円、軽減税率で500円・契約金額100~500万円の場合:本則税率で2,000円、軽減税率で1,000円・契約金額500~1,000万円の場合:本則税率で1万円、軽減税率で5,000円・契約金額1,000~5,000万円の場合:本則税率で2万円、軽減税率で1万円・契約金額5,000万円~1億円の場合:本則税率で6万円、軽減税率で3万円・契約金額1億円~5億円の場合:本則税率で10万円、軽減税率で6万円・契約金額5億円~10億円の場合:本則税率で20万円、軽減税率で16万円・契約金額10億円~50億円の場合:本則税率で40万円、軽減税率で32万円・契約金額50億円~の場合:本則税率で60万円、軽減税率で48万円マンションの価格を無料査定してみる利益が出たときにかかる税金もあるここでは、マンション売却によって所得が発生した場合にかかる税金についてご紹介します。【1.譲渡所得税】マンションを売却して発生した所得を「譲渡所得」といいます。譲渡所得がマイナスとなった場合は、課税の対象とはなりません。譲渡所得の求め方は、以下の計算方法となります。譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用他の所得とは別で考えられており、この所得には所得税と住民税が課税されます。税率はマンションを譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年に満たない場合と、5年を超えている場合では大きく異なります。・所有期間が5年を超える土地・建物等(長期譲渡所得)…20.315%(うち所得税が15.315%、住民税が5%)・所有期間が5年以下の土地・建物等(短期譲渡所得)…39.63%(うち所得税が30.63%、住民税が9%)これに加え、平成49年12月31日までは復興特別所得税2.1%が上乗せされています。マンションの売却で、税金が控除できます居住用マンションの譲渡所得にかかる税金には、3種類の控除があります。【1.最大3,000万円の特別控除】マンション売却の場合、譲渡所得は3,000万円まで特別控除によって非課税とされます。譲渡所得が3,000万円を超える場合には課税対象となりますが、あてはまるケースは稀でしょう。ほとんどの場合は控除の対象になると考えられます。なお、おおまかな適用要件については以下の通りです。・自分が居住している家屋やその敷地、借地権を売却すること。・売却した年の前年、前々年に同じ特例の適用を受けていないこと。・居住している住宅の買い換えや交換の特例もしくは、その住宅の譲渡損失についての損益通算及び繰り越し控除の特例について、その適用を受けていないこと。・売った建物や土地について、他の特例の適用を受けていないこと。・災害で住むことができなくなった家屋の場合は、その敷地に居住しなくなった日から3年目の年の12月31日までに売却を行うこと。・親子や夫婦などが売り手・買い手でないこと。この特例の適用を受けるための詳しい要件は、国税庁のホームページに記載されていますのでご確認ください。【2.軽減税率の特例】売却したマンションを10年以上にわたって所有していた場合には、軽減税率の特例を受けることができます。こちらの適用要件は以下となり、詳しくは国税庁のホームページに記載されています。・日本国内にある自分が住んでいる家屋、その敷地を売ること。・売却した年の前年、前々年に同じ特例を受けていないこと。・ほかの特例を受けていないこと。・親子や夫婦などの関係がある相手に売却したものでないこと。【3.買い換え特例】マンションを売却して代わりの住まいに買い換えたときは、譲渡所得にかかる課税を将来に延長することができます。これにも適用要件があり、おおまかには以下となります。・自分が住んでいる家屋、その敷地、借地権を売ること。・売却した建物や土地の所有期間がともに10年を超えていること。・新しく購入した敷地の面積が500㎡以下であること・新しく購入した住宅の床面積が50㎡であること・親子や夫婦など特別の関係がある人が、買い手でないこと。ただし、この特例は譲渡所得の金額が3,000万円を超えた場合にのみ検討されるので、ケースとしては稀かもしれません。また、3,000万円の特別控除と買い換え特例は併用することができません。ともに適用対象となる方は2つの要件を比較して、お得になる方を選択しましょう。まとめ今回は、マンション売却に伴ってかかる税金や控除について詳しくご紹介しました。いざマンションを売却しようとなれば、多くの手続きが発生するものです。専門家にお任せすることも多くなるかと思いますが、少しでも税金の知識があれば手続きをスムーズに行うことができるでしょう。もし控除が受けられれば納める税金を減らせますから、ご自分のケースが控除対象かどうかも確認しておきましょう。まずはマンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日もし所有しているマンションを売却しようと考えたとき、その準備から売却成立まではどのような流れになっているのでしょう。「どこに相談したら良いのか」「どのような手続きが必要なのか」など、何から手を付けたらいいのか分からないという方も多いかもしれません。ここでは、マンション売却成功までの一連の流れと、知っておきたいポイントをご説明します。マンション売却の流れを把握しておいたほうが良い理由マンションを売却しようと思った経緯には、さまざまな理由があるでしょう。「子供が成長して大きくなったので、一戸建てに住み替えたい」、「転勤でほかのエリアに住む」、「定年退職したので田舎に帰る」など、一般的にはライフスタイル・家族構成の変化や環境や経済状況の変化に応じて住まいを売却することが多いかもしれません。また、ご親族が所有していたマンションを相続したことを機に売却を考えるという方も少なくないでしょう。両親と遠く離れて住んでいた場合や兄弟など複数人で相続した場合など、相続したマンションにそのまま住むということが現実的に難しいことも多いためです。さらには住宅ローンの返済が厳しくなったため、マンションを売却せざるを得なくなってしまうというケースもあるでしょう。以上のようにマンションの売却にはさまざまな理由があると思いますが、理由によって売却時の注意事項や手続きの手順が異なってきます。たとえば、住み替えによる売却の場合は次の住居が決まり、入居できるようになるまで現在のマンションに住まなくてはなりません。そのため、売却から引き渡しまで時間がかかることがあります。こうした場合は、引き渡しまで待つことのできる買い手を探す必要が出てくるのです。このように、マンション売却までの経緯によっては必要な手続きや対応の種類・手順が異なる場合があります。そのため売却の流れをおおまかに把握しておき、詳細な部分に変化が生じても慌てず対応できるようにしておけばスムーズに売却処理を進められるでしょう。マンションの売却までの流れマンションの売却までには一連の流れがあります。ここでは、それらの手順について詳しくご紹介しましょう。【1.査定】マンションを売却するときには、初めに査定をしてもらいます。このとき、マンションを購入した際に仲介してくれた業者と大手の不動産会社、そして地元の不動産会社の最低3か所には必ず査定を依頼するようにしましょう。【2.媒介契約】仲介をお願いする不動産会社を決めたら、媒介契約を結びます。これで不動産会社に対して正式に売却を依頼することになります。媒介契約には複数の不動産業者へ同時に売却を依頼できる「一般媒介」、1つの会社のみに任せる「専任媒介」、そして専任媒介をさらに強化した「専属専任媒介」と3種類の契約形態があります。【3.売り出し開始】売り出しが開始されると、不動産共有データベースであるレインズや各種の不動産関連のウェブページへの掲載をはじめ、新聞折り込み広告やチラシへの掲載などがおこなわれます。それらの情報から物件の所在地や価格、広さ、築年数などを購入希望者が確認できるようになります。【4.内覧】購入希望者が、希望物件を実際に見る「内覧」をおこないます。売り出しが始まったら売主はいつ購入希望者が内覧に訪れても良いように、室内の整理や荷物をまとめておくなどの準備をしておく必要があります。玄関やキッチン・お風呂などの水回り、リビング、バルコニーなどは、特にチェックされやすいのできれいにしておきましょう。【5.購入申込】内覧に来た人が物件を気に入って購入を希望した場合、購入希望額が記載された「購入申込書(買付証明書)」を受け取ることになります。このタイミングから値引きの交渉などもおこなわれます。【6.売買契約】価格等の条件交渉がまとまると、いよいよ売買契約をします。売主・買主・仲介業者が売買契約書を作成し、このときに手付金が発生します。残りの売買代金については、部屋を引き渡す日に受領することになります。【7.決済と引き渡し】購入者へマンションを引き渡します。売主はこのタイミングまでに自分の引っ越しなどを済ませ、必要に応じてハウスクリーニング等をおこなって部屋を引き渡せる状態にしておきます。最終的な決済については多くの場合において、売主・買主・不動産業者・司法書士などによって銀行でおこなわれます。最後に部屋の鍵を買主に渡し、売却が完了します。【8.確定申告】売却の翌年には、売却益や売却損について確定申告をおこないます。マンションの価格を無料査定してみるマンション売却の際に注意したいことマンションをできるだけ早く、高い価格で売却するには、信頼できる良い不動産会社に仲介を依頼することが大切です。売主は仲介してもらう不動産会社を探す段階で、査定金額が妥当な会社を選択するようにしましょう。築年数や階数、部屋からの眺望などによって同じ地域にあるマンションでも条件が異なってきます。価格を設定する際には、自分の物件の特徴や価格の相場などを確認し、マンションの価値に見合った価格を付けることも大切です。また、エアコンや給湯器、ガスコンロなど室内設備の状況についても、故障や不具合がないか確認をしておきます。売買契約をする際に「瑕疵(かし)担保責任」が売主に課せられ、通常では気づかない欠陥や不具合が見つかった場合には売却後であっても売主が補修費用を負担する必要が出てくるからです。さらに、売却を始める際には、管理体制や近所との関係、駅からの距離、学校や病院までの距離などの周辺環境など、自分のマンションのアピールポイントを仲介業者に伝えておくようにしましょう。査定の金額を上げて契約を早くまとめるためには、お持ちの物件の良さをできるだけ伝えておくことも大切です。まとめ今回は、マンション売却の際の流れと注意点についてご紹介しました。マンション売却は一般の方なら一生に何度も経験するわけではありませんし、大きなお金が動く取引ですから不安に感じる方も多いでしょう。しかし、あらかじめ全体の流れを把握しておけば、慌てず手続きを進めていけるのではないでしょうか。ぜひ仲介業者さんや買主さんとスムーズにコミュニケーションを図って、満足度の高いマンション売却を成功させましょう。マンションの価格を無料査定してみる
2017年11月11日「最近はうつ病などで、やむなく休業する人も増加中です。そんな背景もあり、“働けない”リスクに備える『所得補償保険(就業不能保険ともいう)』が注目されています。所得補償保険とは、入院や自宅療法などで働けないとき、加入時に設定した保険金が毎月支払われるというものです」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。病気やケガなどで働けず収入が減っても、生活費や住宅ローン、子どもの教育費などは必要だ。ところが、これらの備えとなる保険商品は、これまで手薄だった。 また、以前より入院できる期間が短くなり、外来で治療を受けながら自宅療法する人が増えている。しかし自宅療法では、「医療保険」からの保険金給付はほとんど望めない。そのため、2年ほど前から、保険各社が所得補償保険を相次ぎ発売している。 ライフネット生命の就業不能保険「働く人への保険2」を例に、どんな保険かを荻原さんが解説してくれた。 「Aさん(40歳・男性)は、所得補償保険を検討しています。年収が約480万円。月収に換算すると約40万円なので、『保険金が毎月30万円あると安心だ』と思っていました。しかし、所得補償保険の保険金額には、月収の60%程度という上限があります。Aさんの場合、最大24万円ですが、5万円単位でしか設定できないため、20万円でした」(荻原さん・以下同) 保険期間は、定年退職する60歳までを選択した。 「Aさんが実際に働けなくなったとき、病気などの発症から一定期間は免責期間のため、保険金は受け取れません。免責期間を長くすると、保険料は安く抑えられます。Aさんは60日の免責期間を選んだため、月々の保険料は5,716円でした」 このように、加入時の年齢や保険金額、免責期間などによって、保険料は変わる。 「保険会社によって規定がさまざまで複雑ですが、総じて言えるのは“働けない”認定が厳しいこと。自宅で内職のような軽作業ができると『働けるから、保険金は打ち切り』となるものもあります」 保険の商品数や種類が増え、注目度が上がると不安があおられる。保険での備えは必要なのだろうか。そこで、荻原さんが公的支援や保険の上手な活用法を教えてくれた。 【1】まずは公的支援を確認 「会社員の場合、病気などで休業しても、『傷病手当金』が給料の約3分の2、最長1年半、支給されます。その後もまだ重篤な場合は、障害年金を申請できます。障害年金はがんや精神疾患なども、支給対象に含まれます。ただし、自営業など国民健康保険の方は、傷病手当金がありません。貯蓄や保険など、独自の対策が必要です」 【2】加入済みの保険内容を確認 「自分の保険の特約などを、きちんと覚えていない方が多いです。再度確認しましょう。たとえば病気になった際、医療保険から多額の一時金が出るなら、それで生活を支えることもできるでしょう」 【3】支払い要件を確認する 「所得補償保険では、精神疾患を保険対象外とするものが多いです。働けないと認定される基準も千差万別。いろいろ比較してください」 【4】ほかの選択肢を探す 「働けないリスクへの備えは、保険だけではありません。たとえば、自営業者の方なら『小規模企業共済』に加入し、自分の退職金を積み立てて準備することもできます。病気などで廃業したら、その退職金を受け取って、生活費に充てる方法もあります」
2017年11月03日日々暮らしていて出ていくお金はさまざま。生活のためにお金が必要とはいえ、将来への不安から、その収支のバランスを考えたいと思うこともあるかもしれませんね。アンケートの回答をもとに、家計の見直しを一緒に考えていきましょう。家族がいるみなさんは、一人暮らしや実家暮らしをしていたころと比べて、毎月出て行くお金の多さに驚いたことはありませんか?家族の人数分の食費やレジャー代、家のローンに子どもの教育費……。なかには「貯金残高が減っていくばかり」という方もいるでしょう。そんな方のヒントとなるよう、今回は家計の見直しについて、子どもがいる家庭の20~50代の女性50名を対象にアンケートを実施しました。収支バランスを適正にすべく、さっそく結果を見ていきましょう。■目次1.家計を見直したい人は98%!みんな不満・不安を持っている2.家計における大きな負担はやはり、子どもの教育費まとめ1. 家計を見直したい人は98%!みんな不満・不安を持っている最初の「家計の見直しを考えたことはありますか?」という質問に対しては、「ある」と答えた方がなんと98%。ほとんどの方が、収支になんらかの不満を持っている(持っていた)ことがわかります。その理由を見てみると、今現在家計が苦しい方と、将来のことを考えている方の2種類がありました。【今の生活が苦しい……】■「子どもたちの教育費にかかる一方なので、どこか削れないかと悩み中です」(40代・主婦)■「子どもの進学などで家の経済状態が大きく変わり、見直さないと生活できなくなったことがあったから」(50代・主婦)■「毎月赤字なので、このままではいけないと思いました。しかし家族みんなの理解と協力がなければ、私一人が頑張っても目標達成は難しいと痛感しました」(40代・主婦)子どもの教育費をはじめとする多額の出費に、毎月苦しいやりくりを強いられているという声が、とくに主婦の方から多く聞かれました。【将来を見据えて家計を改善したい】■「今はいいにしても将来的なことを考えたときにこのままだと足りないな〜、ダメだな〜と思うことはあります」(40代・主婦)■「大きな出費があると固定費などを必ず見直しています。削れるところは少ないですが少なくとも気をひきしめる役には立ちます」(40代・パート)■「夫が定年に近づいているので、まさに現在家計の見直しをしている真っ最中です」(50代・主婦)今はよくとも、老後や近い将来の出費を考えて見直しをしているという方も。計画的に貯蓄をしないと、将来苦しむのは自分たち。早い段階から引き締めに入っている様子です。また、将来を見据えているという方からは、こんな意見も聞かれました。■「家計簿をつけ続けているので、都度見直しをしています。今度住宅ローンを繰上げ返済します」(40代・主婦)家計簿は、定期的に家計を見直せる、良い指標になりそうですね。日々の生活だけでなく、続けるごとに年単位での家計を把握できるようになります。2. 家計における大きな負担はやはり、子どもの教育費次に、家計を見直す詳しい目的について見ていきましょう。【子どもの教育費】■「子ども3人、一番お金がかかる時と言われる時期真っ只中です。どこも削れない、削りようがないのですが、子どもの教育費をどうにかせねばと思う度に家計を見直さねばと思います」(40代・主婦)■「子どもの進学のために、家計を見直そうと思います。できれば進学する前から備えておきたいので」(40代・主婦)もっとも多かった目的は、前の章でも挙がった「子どもの教育費」。とくに私立の学校に、それも2人、3人と通わせると非常に多くの学費が必要になります。また、塾や家庭教師にかかるお金も安くありません。受験期になると、嫌でもその負担を感じることでしょう。【生活にゆとりを持つため】■「自分達も年齢を重ねていくにつれて、子どもたちにもお金がかかるようになってきます。子どもたちが何かしたいという時に、お金がないからという理由では諦めさせたくないし、夫婦共に老後の2人の生活を考え始めてもおかしくない年齢になってきていると思うので」(40代・正社員)■「何にしろ、しっかりとある程度のお金は大事なので、無駄はなくしたいと思うため」(40代・正社員)次が、「生活にゆとりを持つため」。ぎりぎりの生活を強いられていると、食べるものが偏ったり旅行などのリフレッシュにも行けなかったりして、心も追い詰められてしまいがち。ある程度ゆとりを持つため、日頃から無駄を削ることは大切です。【老後に備えて】■「夫がそろそろ定年なので、収入が激減すると考えられ、家計を見直しています」(50代・主婦)■「年金もいつからもらえるか分からない時代、一馬力で働くことに不安があるので」(40代・主婦)将来のことを考える多くの主婦の方々から意見をもらったのが、老後に関する項目です。年金についての不安や、医療・介護についての懸念が聞かれました。【そのほかにも家計を見直したい理由はたくさん】■「旦那さんの収入が全然あがらないので、このままではいけない、なんとかしたいと思いました」(40代・パート)■「子どもが生まれる時。転職した時。突然、漠然と見直そうと思うことがある」(20代・主婦)またそのほかに、旦那さんの収入や家族のライフイベントに合わせて家計を見直しているという方も。ちょっとしたきっかけに背中を押されて、見直すというケースもあるようです。まとめ前編ではおもに、家計を見直す目的についてまとめてきました。将来のため、そして子どものためという2点がポイントだということがわかりましたね。後編ではさらに具体的に、見直すべき費用などについて紹介していきます。この機会に家計を改善させていくヒントになりますように。【家計の見直し・後編】はこちらからアンケート実施期間:2017年8月9〜10日対象:20〜50代の専業主婦、パート・アルバイト、正社員、派遣社員、個人事業主の女性の方アンケート総数:50
2017年09月24日お笑いコンビ・ライセンスの藤原一裕が17日、東京・神保町の三省堂書店 神保町本店で初めての小説『遺産ゲーム』(発売中 1,350円税抜き KADOKAWA刊)の発売記念イベントを行った。お笑いコンビ・ライセンスの藤原一裕の小説デビュー作となる本書。原原&英治チンピラコンビが初お目見えする『別荘』を含む8編の連作短編集で、カバーイラストはマンガ家のヨネダコウが手掛けている。藤原は「一番最初に思いついたのは、自分が作ってきたコントで埋もれてしまったのが90本以上あり、もっとたくさんの方に見ていただきたいと思い、何かの形に出来ないかと思ったのがスタートです」と小説を発表するまでの経緯を説明。所属する吉本興業には、芥川賞を受賞した又吉直樹がいるが、「後輩の先輩なんですけど(笑)、先生みたいに純文学ではありません。正直先生は突き抜けちゃっているので、僕は違うところからスタートを切っている感じです」と謙そんしつつ、「文学に関係なく、何かしらの賞をいただけたらとは思っています」と自信を見せた。自ら企画を出版社に持ち込んだという藤原。「決定まで全部自分がやって、今年3月に決まって吉本に言ったら、僕がこの世界を辞めると思ったらしいです(笑)。吉本が全く動いてないのに(印税の一部を)お抜きになられるんですよ」と自虐的に語り、印税の使い道については「本当に堅実で申し訳ありませんが、住宅ローンの返済に当てたいです。結構残っていますので(笑)」と現実的。また、次回作については「(帯に)『シリーズ始動』と入れられてしまったので考えています(笑)。構想と言ったら大げさですが、こんなことできるかなというのはあります」とその気だった。
2017年09月18日「’16年、自己破産件数は13年ぶりに増加して、約6万5,000件ありました(最高裁判所調べ)。借金の原因は遊興費の使いすぎを想像しがちですが、最近は違います。金融庁の調査でも、銀行カードローンの利用目的は“生活費の補てん”が41.8%で最多、次いで“クレジットカードの支払いを補てん”が24.9%と続いています(’17年3月に発表)」 そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。たとえば、リストラや病気などで、一家の大黒柱が職を失う。親の介護が始まり、妻がパートをやめざるをえなくなる。そうした状況で困窮し、借金をする人が増えているのだと荻原さんは言う。 「以前、個人がお金を借りる先は消費者金融が中心でした。しかし、多重債務が問題になり、’10年6月には改正貸金業法が施行。年収の3分の1を超える融資を禁じる『総量規制』などが始まり、消費者金融は衰退しました。ところが、当時、融資額の少なかった銀行カードローンは、総量規制の適用を免れたのです。その後、マイナス金利政策などを受け、銀行は厳しい局面を迎えています。企業融資や住宅ローンが伸び悩むなかで、銀行はカードローンに傾倒していきました」(荻原さん・以下同) なかには、カードローンの獲得口座数や融資額を行員の評価対象にし、事実上のノルマとして営業していた銀行もあると、朝日新聞は報じている(’17年7月12日付)。 「銀行という安心感と、CMでよく目にする親近感、収入証明書なども不要で、スマホなどから短時間でカードが作成できる手軽さもあり、銀行カードローンは融資を伸ばしています。総量規制前の’10年3月には3兆2,000億円だった融資残高が、’16年3月には5兆6,000億円と、1.75倍に増加しました(日本銀行調べ)。また、先の金融庁の調査では、銀行カードローン利用者のうち、3年以内に貸金業者からもお金を借りた経験のある人の割合が63.7%に上ることが判明。このうち18%が貸金業者からの借入残高合計が年収の3分の1を超えています。自己破産や個人再生など、借金苦にあえぐ人の増加は、銀行カードローンが一因ではと問題視されています」 今後は、「規制が強化されると思います」と荻原さん。では、もし今、生活苦に陥ったら、どうすればいいのだろうか。荻原さんは次のように語る。 「カードローンやリボ払いには手を出さない。カードローンの利息は約15%です。大手銀行の普通預金利率0.001%と比べると、1万5,000倍もの差があります。どんな事情があっても、預金があるのにカードローンに手をだすなどもってのほか。また、クレジットカードのリボ払いは万年借金のもと。安易に使ってはいけません。そして、2枚目のカードローンは、絶対に作らない。『カードローンを返済するために、新たなカードを作る』。これが借金地獄の始まりです。そうなる前に、弁護士か司法書士に相談して、適切な債務整理を行いましょう」
2017年07月28日ワイドショー、週刊誌、スポーツ新聞などで報道された芸能ニュースをコラムニストの木村隆志が、「芸能界のしがらみ無視」で厳選紹介! 芸能人の熱愛・破局・スキャンダル・事件……これさえ見れば、一週間の芸能ニュースをサクッとつかめる。■5位:菊地亜美が関西のイケメン会社役員と2連泊、結婚宣言も!『FRIDAY』が元アイドリング!!!・菊地亜美(26)の熱愛を報じた。菊地と言えば、2014年のアイドル卒業後はバラエティ番組で大活躍。非モテの残念キャラ全開なのだが、プライベートは充実していたようだ。ある日、番組収録を終えた菊地は焼き肉店で食事したあと、レンタルショップへ。店内で男性に腕を組んで甘える写真が掲載されているほか、その後2人は菊地のマンションへ向かった。さらに翌朝、菊地は仕事へ向かったが、夕方に家の外で二人は再合流。買い物をしたあと菊地のマンションに戻って2連泊となった。記者の直撃を受けた菊地は、すぐに交際を認める。相手男性のことを「大阪に住む一般の方。友人の同級生の先輩で、5歳上の会社役員」「初めて出会ったのは今年の春」と話し、お互い仕事で東京と大阪を行き来しているうちに関係が発展していったという。菊地は「恋なんて高校生以来ですよ」と笑いながらも、「彼とは結婚を意識しているし、将来を見据えた話もしています」と堂々の結婚宣言。何だかすべてが順調で普通すぎて拍子抜けしてしまうが、同誌に掲載されたロケ中のセーラー服姿でちょっと笑わせてくれた。遠距離恋愛中の彼が上京して会っているときに、仕事でセーラー服のコスプレ……まだまだバラドルとして活躍しそうだ。■4位:杏と東出昌大夫妻が2億円豪邸を現金購入、第3子出産前の決断ドラマ『あなたのことはそれほど』での怪演が記憶に新しい東出昌大(29)が、妻・杏(31)との新居を購入していた。杏は昨年5月に双子の女児を出産。現在は第3子を妊娠中で、夏の出産を予定している。『女性自身』によると、「2人は結婚当初からこじんまりとしたマンションに住んでいて、壁が薄かったため、声が部屋の外まで漏れていた」らしい。3人目の子が生まれるとなれば、さらにその声が漏れやすくなり、「今が買いどき」ということか。新居への引越しは、東出がドラマ撮影を終えた1カ月前。その新居は、鉄筋コンクリートの地上2階、地下1階で、モダンなデザインという。芸能人に人気の閑静な高級住宅地で、60坪の新居は土地だけで1億2000~4000万円はするらしい。ただ、建物はリフォーム済みの中古物件で築10年ほど。土地と建物を合わせて2億円程度と売れっ子夫婦にしては手ごろな価格だが、さすがと言うべきか、住宅ローンを組まず現金で購入していた。……というより、ローンの有無を調べるために、不動産登記を調べる週刊誌のえげつなさにドン引き。■3位:西内まりやが呂敏と「IKEA」で買い物デート、同棲の準備だった『女性セブン』が西内まりや(23)の熱愛続報。6月末のある平日、家具ブランド「IKEA」に西内と恋人の呂敏(27)が現れた。2人の交際報道は昨年8月。夜の公園でキャッチボールをする姿や、ドライブ中の「車チュー」が報じられていた。それから10カ月すぎた今も交際は順調。同誌にはカートを押す西内の姿が掲載されているが、目深にかぶったキャップと大きなマスク姿がかえってあやしい。2人は大量の買い物をしたあと、呂敏のマンションへ向かい大量の荷物を運び出し、さらに西内のマンションへ向かった。つまり、「同棲をスタートした」ということらしい。ゴールデンタイムの主演女優に登り詰めた西内だが、まだ23歳であり、今が大切な時期。同世代の朝ドラ出身女優が量産されているだけに、事務所は気が気ではないだろう。■2位:滝沢カレンが御曹司とサイパン旅行、すでに交際2年だった『週刊文春』が「今最もバラエティ番組のスタッフから求められている」モデル・滝沢カレン(25)の婚前旅行を報じた。滝沢はウクライナ人の父を持つハーフで、170㎝の長身を武器に『JJ』専属モデルとして活躍。さらに、ヘンな日本語がバカ受けで、バラエティ番組に引っ張りダコ。超多忙な日々を送っているのだが、ひそかに恋を育んでいたようなのだ。恋の相手は永山絢斗似の20代後半男性で、実家は超高級住宅地にあり、飲食店を経営する一族の御曹司。過去にバンドでメジャーデビューしたが、現在は家業の取締役を務めているという。滝沢と男性は、6月中旬にサイパン旅行へ。空港での写真が掲載されていたほか、所属事務所も「仲良くさせていただいているようです」と交際を認めた。記事によると、すでに交際期間は2年とのこと。もともと滝沢のモデル業に対する思いは強いだけに、バラエティ番組への出演が落ち着いたら、結婚して主婦モデル、ママモデルにスライドするかもしれない。■1位:松居一代が突然YouTuber化、夫・船越英一郎の不倫を執念の糾弾!今週はワイドショーが「松居一代(60)のホラー劇場」と化していた。意味不明のブログ更新から、突然のYouTube独白、ツイッター開設、松居両親の怒りまで、ドロ沼というレベルに留まらない過激さで、出演者たちはそろって苦笑い。また、週刊誌でもさまざまな報道が飛び交った。松居を取材した『週刊文春』は、その主張を聞いて「なぜ夫の船越英一郎(56)はこの異常事態を放置しているのか?」と疑問を抱いたという。船越の代理人に尋ねると、「2年前から離婚協議している」「離婚調停申し立ても行った」ことが明らかになった。そこに至る理由が強烈だ。船越は結婚当初から松居の暴力に悩まされ、「顔面が血だらけになったこともある」という。さらに、松居が自殺未遂騒動を起こしたほか、「死んでほしくなければ、一億円の投資信託を解約して振り込みなさい」と言われ、船越の亡き父と妹に「やっとくたばったか」「呪い殺してやった」と言い放つなど、身の毛がよだつものばかり。一方、松居は船越の不倫疑惑を糾弾する。「船越は糖尿病を患い10年近くセックスレスだったにも関わらず、バイアグラを飲み、松居の親友と不倫していた」というのだ。ただ、不倫の真偽よりも、YouTuber化して語る松居の顔が怖すぎて船越に同情したくなってしまうのは当然か。その後も松居は、「全面戦争、はじまりますよ」「バイアグラ男どこからでもかかってこい」と常軌を逸した挑発を続け、ブログのアクセス数はトップに。「私は絶対に嘘をつきません」と繰り返すほど、嘘をついているようにしか見えないことを本人は分かっていないのだろう。しかし、すでに日本中の人々は、松居の顔を見ることに辟易としている。□おまけの1本「騒動から2カ月、坂口杏里がキャバ嬢に! ホスト通い再開か」6月27日深夜1時すぎ、六本木のビルから坂口杏里(26)が出てきた。ホストから3万円を脅し取ろうとした恐喝容疑で逮捕されてから2カ月。『FRIDAY』によると、不起訴処分になったあと、6月中旬から六本木のキャバクラで働いていたのだ。店は完全会員制で「60分セット1万円」の高級店。酒好きな杏里は楽しく接客し、「お客さんの評判も上々」というが、問題はこのあと……。3日後の深夜1時半、店の送迎車に乗った杏里が向かった先は新宿歌舞伎町だった。杏里はホストの出迎えを受けて店へ入り、朝の4時まで過ごしていたようだ。「セクシー女優・ANRI」は終了と言うことなのか。「需要はキャバ嬢のほうがある」ということなのか。いずれにしても、ホストへの執着はすさまじいものがある。■著者プロフィール木村隆志コラムニスト、芸能・テレビ解説者、タレントインタビュアー。1日のテレビ視聴は20時間(同時視聴含む)を超える重度のウォッチャーであり、雑誌やウェブに毎月20~30本のコラムを執筆するほか、業界通として各メディアに出演&情報提供。取材歴2000人超のタレント専門インタビュアーでもあり、著書は『トップ・インタビュアーの聴き技84』など。
2017年07月09日中古マンション市場のリーディングカンパニーとしてリノベーションマンションの供給を行うスター・マイカが、6月22日より未公開物件紹介、定額制リノベーションプラン、VR提案をトータルで提供するサービス「じぶんReno」の本格運用を開始しました。‘リノベ難民’を救う新サービス近年、中古マンションやリノベーションへの関心の高まりから、「中古を買って自分の思いどおりのリノベーションをしてみたい!」という人が増えてきています。また、リノベーション市場においては、不動産業者やリフォーム業者にそれぞれ頼むよりも効率的であるという理由から、ワンストップサービスの提供を行う事業者も増加傾向にあります。しかし、リノベーションの認知度が上がってきている一方で、一般の人がリノベーションを行う場合に、「希望に合う物件が見つからない」「当初予算以上にリフォーム金額がかかってしまう」など、いわゆる‘リノベ難民’となってしまうケースも多く耳にするようになりました。そこで、スター・マイカがローンチしたのが「じぶんReno」です!「じぶんReno」の特徴・商品体系スター・マイカの「じぶんReno」は、ユーザーのこだわりのリノベーションプランの実現と、時間的・費用的にも無駄のないコストを両立させた最適な提案を実現するための商品/サービス体系となっています。詳細ページ未公開物件紹介サービス賃貸中の物件を購入し、退去後に販売する独自ビジネスモデルにより、常時1,800室以上の豊富なマンション在庫(2017年5月末現在保有数日本一)から、タイムリーにリノベーションに適した物件、退去して間もない物件の紹介が可能です。定額制リノベーションプラン同社が保有する物件から自身の希望に合った物件を選択した後、間取りや設備などを、定額にて自身でプランニングすることができます。(参考価格イメージ:494万円(税別)/60㎡)VR体験サービス高品質な3DCGで再現した複数のモデルプラン(※)を没入感のあるVRで体験し、完成後の間取りや内装カラーイメージなどを見ることが可能です。実際のプランニングを行う前にVR体験をすることで、自身のこだわりを具現化しやすく、プランの打ち合わせについても効率的に進めることが出来ます。※同社が予め作成するモデルプランは、イメージ作りに役立てることを目的としており、最終的なプランはお客さま自身で自由に設計可能です。【VR体験スタジオについて】今回のサービス提供にあわせて、スター・マイカ本社(東京都港区虎ノ門)内にVR体験スタジオがオープンします。VR体験スタジオでは、全国展開を行う大手設計事務所フリーダムアーキテクツデザインが提供する“VRアーキテクツシステム”を採用。設計図面を3Dモデルで作成し、VRヘッドマウントディスプレイと連動させることで図面内部をVRで「自由に歩く」体験が可能となり、平面図では分かりにくかった空間の広さや、生活動線の確認を、疑似的に体験することができます。コンシェルジュサービス物件購入時の前後に発生する面倒事(住宅ローンとリフォームローンの一本化の代行、保険・引越事業者・家具家電の紹介など)を専任担当者がサポートします。
2017年06月27日株式会社ベツダイが運営する新築規格住宅ブランド「LIFELABEL」と、アメリカンライフスタイルを軸に洋服や雑貨、インテリアなどを提案してきたセレクトショップ「FREAK’SSTORE」がコラボレーション。業界初の新築規格住宅『FREAK’SHOUSE』を開発。全国のLIFELABEL取扱店にて、2017年6月27日より発売します。「つながる=セッション」を楽しめる家住宅ブランドとアパレルブランドがタッグを組んで、新築規格住宅を発売するのは業界初の試み。スローガンは「THEFUNLIFE」家族や仲間、自然と家の中のどんな場所にいてもゆるやかにつながれる空間です。その場で思わずセッションが始まってしまうような、豊かな時間を過ごせる家を目指しました。住み方、楽しみ方は自由自在。ちょっとした家フェスのような感覚を楽しんだり、ウッドデッキに腰をかけて庭でホームパーティーも楽しめます。木の質感を贅沢に使った内装で、自然とのつながりを演出。アメリカのローカルハウスをモチーフに平屋部分を大胆に配置したL字のプランニングが、庭を囲むように各居室に「ゆるやかなつながり」を生み出します。About FREAK’S HOUSE家族や仲間が集うコミュニケーションスペースとして使える、L字のウッドデッキで囲まれた庭。自然とバンドのセッションが生まれるような、ゆるやかで心地いい空間です。吹き抜けを作って上下階のつながりを開放感いっぱいに演出。キッチンはちいさなカフェのようなショップ感で、暮らしの中の楽しさを感じられるデザインです。大きな窓が設置され、庭とゆるやかにつながるリビング。板塀が家の中まで続き、屋内外の連続感を生み出します。本コラボプロジェクトでは、FREAK’SHOUSEにピッタリと合うオリジナル雑貨や家具、アートなども販売します。FREAK’SSTOREにて6/27より順次販売スタート。概要本体工事価格:1,980万円(税抜)庭を囲むようにL字型にデザインされたプラン。延床面積:116.45㎡(35.22坪)床面積:1F:74.36㎡/2F:42.09㎡Pop Up Shop Information千葉県木更津市にあるFREAK’SHOUSEの1棟目のモデルハウスが、7月中旬にPOPUPSHOPとして期間限定でオープンします。家そのものはもちろん、雑貨や家具までが買える特別なショップです。また、FREAK’SSTORE店舗でも、POPUPSHOPを展開します。7月1日にOPENする渋谷店のPOPUPSHOPからスタートし、ららぽーとEXPOCITY店、名古屋店、長野店にて、POPUPSHOPキャラバンを実施予定!その他にも、全国のフリークスストア店頭で、FREAK’SHOUSEやオリジナル家具・雑貨などを紹介するコーナーが登場します。※POPUPSHOPに関する詳細情報は、FREAK’SHOUSEコラボページを御覧ください。Product Name & Logo DesignアパレルブランドFREAK’SSTOREとLIFELABELのコラボレーションによって誕生した新築規格住宅、”FREAK’SHOUSE“。FREAKとは「熱狂的な生活者」という意味で、FREAK’SSTOREのブランド名にも使われています。"自分らしいライフスタイルを送りたい”と考えている“FREAK”のための、理想の住宅です。FREAK’S HOUSEコラボページ LABEL WEBサイト’S STORE サイト
2017年06月15日今から備える未来のこと「なりたい自分」を叶えるライフプランP:う〜ん……それがお金について知りたいとは思っているんですけど、どこから手をつけたらいのかわからないというか……ただ、将来の自分がなんとなく不安というか……フワッとしててすみません!N:いえいえ!Pさんみたいにお金について知りたいけど、よくわからなくてもやもやしている人ってとても多いんですよ。ところで、Pさんは今お金を貯めていますか?P:貯めれる時は……って感じです。月によって貯金にまわせる金額もバラバラです。N:なるほど。では、具体的にお金を貯める目的ってありますか?P:目的ですか?えーっと、特にはないかな……なくなると不安だからとりあえず貯金してるって感じですかね〜。N:実はそのなんとなくが不安の原因なんですよ!「なんのためにお金が必要なのか」という目的を明確にすることがもやもやを解消する方法なんです。「この1万円は海外旅行のため」「この2万円は老後のため」とか目的をつけていくとスッキリしませんか?P:確かに!でも目的と言われても……。N:実は誰にでも簡単にできる「お金を貯める目的」を明確にできるとっておきの方法があるんですよ。P:え!ほんとですか!?ぜひ教えてほしいです!N:それは……Pさん、あなた自身の「ライフプラン」を作ること!「ライフプラン」とは老後まで見据えて自分がどんな人生を送りたいかをシュミレーションした人生設計です。P:ライフプラン……でもどうして「お金を貯める目的」を知るのに「ライフプラン」を作る必要があるんですか?N:いい質問ですね!では、Pさんは将来どんなおばあちゃんになっていたいですか?P:え!?おばあちゃんですか…?ん〜旦那さんとゆっくり旅行に行ったり、何か趣味を見つけて元気に過ごしていたいですね!あ、あと海外移住もいいな〜!N:そうそれです!その海外旅行や趣味、海外移住したいという夢が「お金を貯める目的」になるんですよ。経済的な土台がしっかりしていないと旅行も行けないし、趣味もできないし、海外移住なんてもってのほか!人生の後半まで見据えることで、自分はどういう人生を歩みたいのかがハッキリするので、「なりたい自分」を実現するためにはどれくらいお金が必要なのか……ってことが見えてくるんです。P:なるほど〜!どんな人生をイメージするかによって必要なお金も変わってきますもんね!N:「60代」「50代」「40代」など年代ごとの「なりたい自分」をイメージすることで、どんなことにお金が必要なのかが具体的に見えてきますよ。年齢ごとにイメージするライフイベントを表にするとわかりやすくなるのでオススメです。Pさんは直近だとどんなことがイメージできますか?P:まずは、35歳で結婚……!そのあとは37歳で子どもを産んで、40歳には庭付きマイホームがほしいですね〜。N:そうなると、35歳までに結婚資金、37歳までには出産費用、40歳までには住宅購入の頭金……みたいな感じで、何にお金が必要なのかということが明確になってきますよね。P:ほんとだ〜!自分の未来をイメージすると、お金の必要な場面が見えてきますね!N:ただ、ライフプランを作るとき、描いたライフプランにはない「万が一」が起こる可能性があることを忘れないでください。P:「万が一」ですか……。病気とかケガとか?N:そうです。自分自身の病気や失業などはもちろん、パートナーや親の影響も自分のプランに関わってくるんです。例えば自分の子どもの手が離れるころには、両親の介護が始まる……とか、パートナーがリストラされてしまうとか。P:え〜!今までそんなこと考えたこともなかったです……。考えたくなけいけど、この先何が起こるかわからないですもんね。N:あとは、ライフプランは1つだけじゃなくて、結婚するパターン、結婚しないパターンなど、複数のシチュエーションを想像しておくのも大事ですよ。人生って思い通りにいかないことのほうが多いですから……。P:そうですよね……もしかしたら一生結婚できないってことも……。将来の自分についてちゃんとイメージしておくことって大事なんですね〜!今までなんとなくで生きてきたので反省……。N:将来思い描く「なりたい自分」になるためにはまずライフプランを立てること。そのライフプランによって明確になった「お金を貯める目的」に向けて、計画的に備えていく必要があることを知らない人が多いんです。おばあちゃんになったとき笑顔で過ごしていくためにも、20代、30代からきちんと自分の未来について考えていきたいですね。P:よーし!わたしもさっそくライフプラン立ててみよーっと!切っても切れない三大支出N:Pさんは「三大支出」って知ってますか?P:ん〜なんとなく聞いたことはあるんですけど、詳しくはわからないですね……。N:「三大支出」は「住宅資金」「教育資金」「老後資金」。人生における大きな3つの支出のことなんですけど、この中で特に一番多くお金がかかるのはどれだと思いますか?P:人生の大きな買い物と言ったらマイホーム!一番多くお金がかかるのは「住宅資金」ですよね!N:そう思いがちですが……正解は「老後資金」!とくに女性は平均寿命が86歳と長いので、男性よりも老後のお金がかかるんですよ。医療もどんどん発達しているので、Pさんがおばあちゃんになる頃には平均寿命も伸びている可能性もあります。P:ええ〜!「老後資金」なんですか!?でも老後なんてまだ先だし、それほど焦らなくてもいい気がするんですけど……。N:では、定年後の60歳から日本女性の平均寿命86歳まで生きる場合、どれくらいのお金が必要だと思いますか?P:正直想像つかないですけど、年金も出るし1,000万くらいかな?P:4,680万円も!?そんな大金貯められるのかな……。毎日もやししか食べられない生活なんて絶対イヤーーー!!老後のお金がそんなにかかるのなら、家は絶対買っておいたほうがいいですよね?N:今はあえて賃貸っていう人も少なくないですよ。住宅については購入したほうが安いと思う人も多いのですが、実は一生涯に払う金額は賃貸と購入ではそれほど変わりがないんです。賃貸は修理やメンテナンス代が負担にならなかったりライフスタイルの変化に対応しやすいけど、老後まで家賃の負担が続いてしまいます。購入は自分の資産になったり、ローン完済後は負担がすくなるけど、大きな借金を背負うことになるし維持費も必要になります。それぞれのメリット・デメリットを整理して、自分が何を優先させたいのかを考えて決めることが大事ですよ。P:絶対購入したほうが得だと思ってました。確かに購入したものの事故とか病気とかで返済できなくなってしまうリスクもありますよね。でもやっぱりマイホームほしいな〜!購入する場合は何か気をつけることありますか?N:購入する場合は、物件を見る前にローンのシュミレーションを必ずしてください。「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」で返済計画を立てる、これが大事です!もっとも苦しくなってしまうパターンは、物件を見つけてからそれを買うためにローン計画を立ててしまうこと。購入したのはいいけど、返済に追われて今の生活を楽しめなくなってしまうのは避けたいですよね?無理のない返済計画を立てれば、住宅ローンはマイホームを手に入れる強い味方になりますよ。P:物件を見てからローンシュミレーションするのが普通だと思ってました……。「借りられる額」ではなく「無理なく返せる額」ですね!無理せず身の丈に合ったものを選ぶってことか〜。N:そう!最初に自分が購入できる価格を把握しておけば、その価格の範囲内で納得するものを選べばいいんです。無理をして身の丈に合わない家を買ってしまったがために、将来子どもが生まれたとき、教育費を削らなければいけない……なんてことにもなりかねませんから。P:そういえば教育費ってどれくらい必要なんですか?三大支出っていうくらいだからけっこうかかるんですよね?N:公立と私立ではだいぶ金額に差が出ますが、幼稚園〜大学まで公立なら約1,535万円。ところが私立になると約1,656万円にもなるんです。さらに大学で一人暮らしだとプラス500万円くらいでしょうか。N:もし子どもが生まれて、大学まで出してあげようって思うなら、前もって準備をしておかなければなりません。教育費の最大のピークは大学。学資保険などを利用したりと、子どもが小さいときからコツコツ時間をかけて貯めていくのが大事です。P:子どもが進みたい進路があるのに、学費が出せないからあきらめて……とは言いたくないし、できるだけ希望は叶えてあげたいもんなぁ。N:そうですよね。親の都合で進みたい進路を諦めてもらう……といことは避けたいですよね。そのためにもライフプランは必要なんです。自分が何歳の時に、子どもは何歳なのか、どんなライフイベントがあるのかなどをイメージしておくと、それに備えて準備ができますよね。P:確かに、大金を突然用意なんてムリな話ですよね……。老後資金や住宅資金もまだまだ自分には関係ないって思っていたけど、早いうちから将来を見据えてイメージしておくことが必要なんだってわかりました。なんだか私、自分の未来をイメージするのが楽しみになってきちゃった!N:Pさんは今日、未来のなりたい自分を叶える一歩を踏み出したんです。学んだことを「知っている」だけにしないで、ぜひ行動に移してくださいね!そうすれば数年後の人生が大きく変わるハズですよ。P:はい!がんばります!「将来自分はどういう人生を歩みたいのか」をイメージすることで、そこから取り組むべきことが見えてきます。未来の自分が笑顔でいるためにも、まずはライフプランを描いてみてはいかがですか?次回はChapter2、「実際にライフプランを立ててみた!」です。お楽しみに!
2017年05月24日自分たちの理想の住宅を作りたいという方には、一から相談しながら作れる注文住宅が向いています。しかし住宅は人生で最も大きな買い物といっても過言ではありません。実際にどのくらいの値段がかかるのか、気になるところですよね。今回はそんな方向けに、注文住宅の費用感やローンの注意点などについて解説します。■注文住宅の費用の相場とは?「注文住宅には相場がない」とさえいわれます。これはフリーオーダーならではの特徴で、好きなだけこだわりを入れられるためです。営業担当者も顧客の要求がわからないうちは「ケースバイケースです」としかいえません。とはいえ、顧客は家づくりの専門家ではありません。「ケースバイケースです」といわれても「平均的にはどのくらいなのか」気になるところですよね。つまるところ知りたいのは「自分たちにとってベストなオーダーをした大多数の人たちの家は、どのくらいのお金がかかったのか」ということでしょう。【地域別・注文住宅に使っている費用】住宅金融支援機構が実施している調査「平成25年度フラット35利用者調査」によると、地域別の注文住宅費用は以下のようになっています。全国平均:(費用総額)32,450,000円(坪単価)362,000円首都圏:(費用総額)35,510,000円(坪単価)536,000円近畿圏:(費用総額)32,890,000円(坪単価)45,9000円東海圏:(費用総額)33,680,000円(坪単価)396,000円その他地域平均:(費用総額)30,320,000円(坪単価)281,000円抜きん出て高いのが東京都(費用総額38,930,000円、坪単価812,000円)です。敷地面積が狭いためと(全国平均のおよそ2分の1)、その一方で延べ床面積は全国平均とほぼ同等であることから、階数が増える傾向があるためと考えられます。さらに東京都は土地取得費用も全国一の高さで、2015年4月から2016年3月まで、土地の売買が行われた14件の平均取得費用は41,320,000円になります。最も低いのが鳥取県(費用総額26,490,000円、坪単価257,000円)です。東京都と比較すると、平均敷地面積は2.1倍、坪単価はおよそ3分の1です。最も坪単価が低いのは、愛媛県(費用総額28,720,000円、坪単価184,000円)でした。土地が広いのが特徴で、平均敷地面積は東京都と比較すると3.2倍、全国平均の1.74倍です。鳥取県と愛媛県では調査期間中に合わせて131件の事例がありましたが、土地の購入費用はすべて「ゼロ」つまり土地代がかかっていませんでした。【注文住宅の「値切り」は原則不可能!】建売住宅と違って、注文住宅は基本的に「値引き」はできません!もし見積もりを見て「高いかも…」と感じるのであれば「何を削るか」を考えます。大抵の場合、工数や材料費を落とすことになるでしょう。特注をやめて標準仕様の中から選択するか、建材や壁紙のグレードアップを諦めるといった方法もあります。具体例としては、以下のようなコストカット案が挙げられます。・玄関前の植栽や敷石の種類を変更する(50,000円~)・寝室の床材は節有にする(100,000円~)・壁面作り付けの収納を諦める(200,000円~)・廊下を天然無垢材からフローリング材にする(300,000円~)・お風呂を在来工法のフルオーダーからセミオーダーのシステムバスにする(500,000円~)変更前後のグレードによって、調整される価格は大きく変動します。しかし唯一確実にいえるのは「安くなるのには必ず明確な理由がある」ということ。価格を調整するときは、仕様と見積もりをよく読んで、理解した上で計画を進めましょう。ちなみに「なぜ建売住宅は値引きが可能か」というと、入居者が決まっていない完成済み物件はハウスメーカーの「在庫」になっているためです。企業は一刻も早く在庫を現金化して次の商売に投資したいと考えています。売れないまま古くなっていく物件は放っておくとどんどん価値が落ちてしまうため、ある程度値引きをしても手放したい商品というわけです。一方で注文住宅は極端な話、お金で揉めたら工事をストップすることさえありえます。職人はいつでも「よい仕事」としたいと考えているものですが、それは仕事に対して正当な評価と対価をくれる人に対しての話。技能に払うお金を渋るお客様にはシビアです。■住宅ローンは間に合わない!注文住宅のローンの流れとタイミングとは?注文住宅は契約から入居まで、数ヶ月から数年単位の時間がかかります。そこで気になってくるのが「住宅ローンのタイミング」つまり「いつお金が必要になり、その借り入れや返済の準備はいつから始めるべきか」という点です。【注文住宅のローンは完成後にしか借りられない】住宅ローンは住宅の抵当権を担保にして借り入れます。ローンが返済できない状態が続くと、抵当権が実行され、住宅が競売にかけられます。そして売却したお金で借金の返済をするという仕組み。いわゆる「借金のかたに家をとられる」という状況です。金融機関ではローンの申し込みをうけると担保があるかを確認し、それが審査に通って、初めてお金を貸し出してくれます。つまり住宅ローンは、完成済みの住宅がないと借り入れることができないということです。注文住宅の場合、住宅ローンの借り入れをうけられるのは、物件が完成し、引き渡しが終わったあとということになります。【資金は住宅完成前から必要】しかし注文住宅を建てるときは、契約や着工の時点である程度の金額を支払う必要があります。具体例として、よくあるパターンを紹介します。・土地契約時に、土地の手付金(10%)を支払う・建築契約時に、建物の手付金(10%)を支払う・土地の決済(土地代の90%を支払う)・住宅の着工時に20%の手付金を支払う・上棟の時点で建物金額の30%を支払う・引き渡しのときに残金精算(建物金額の50%やその他諸費用を支払う)例えば土地代10,000,000円、建物20,000,000円の注文住宅を購入する場合、住宅ローンを使った支払いができるのは、住宅が完成してローンの本審査を通ったあと、最後の「引き渡し」のときになります。しかし実際は住宅ローンを組む前に、土地代や建築の中間費用として20,000,000円の資金が必要になるのです。すべて自己資金で支払いができる人であれば問題ありません。しかしそこまで潤沢な余剰金を持っていない人にとっては、土地や住宅の購入が決まってから、実際に担保となる建物が完成して住宅ローンの融資をうけるまでの間に必要となる資金を、どこからか調達する必要が出てきます。そこでよく利用されるのが、住宅の担保なしで借り入れができる「つなぎ融資」です。【つなぎ融資とは】つなぎ融資とは住宅ローンで返済することを前提にした融資です。住宅の契約から実際の引き渡しの期間に限ってうけることができます。住宅ローンと違って担保が不要で、融資期間中に支払うのは利息分のみ。顧客にとっては多額の中間費用を貯めなくとも家を建てることを可能にする嬉しい仕組みです。【つなぎ融資を利用した住宅ローンの流れ】つなぎ融資を利用した場合、住宅ローンの流れは、以下のようになります。1、土地を決める(土地を購入する場合はローンを組んで購入)2、注文住宅を建てる業者を決め、契約を結ぶ3、相談しながら家の設計をする4、家の間取りや形、仕様が決まったら住宅ローンとつなぎ融資を申し込む(土地のローンと同じ金融会社)5、つなぎ融資で住宅完成前に必要なお金を支払う6、工事開始(工事中に請求される金額も、つなぎ融資で支払う)7、住宅が完成する8、完成した住宅を担保に住宅ローンの審査が行われる9、審査通過後、住宅ローン開始10、住宅ローンでつなぎ融資の返済をしていく(元金のみ)11、つなぎ融資を完済したら、残った住宅ローンの返済をする上記は土地がない場合の流れです。すでに持っている土地に住宅を建てる場合、土地の部分は省きます。【つなぎ融資の注意点】つなぎ融資は、住宅ローンよりも金利が高く設定されています。現在住宅ローンの金利は非常に低く、変動金利で0.6%、35年間の固定金利でも1%程度です(2017年4月時点)。一方でつなぎ融資の金利はおおむね3%前後です。上記の具体例であった20,000,000円を金利3%のつなぎ融資で調達し180日間借りると、精算のときには利息分がおよそ300,000円になります。なお同額の20,000,000円を金利1%、35年返済の住宅ローンで借り入れた場合、180日間で支払う金利はおよそ53,000円です。実際の計算方法はもう少し複雑で、単純に比較することはできません。しかしわずかな金利の違が大きな差になることはわかってもらえるでしょう。またつなぎ融資と住宅ローンは、基本的に同じ金融機関で申し込みます。そのためつなぎ融資を取り扱っている金融機関を選ばなければなりません。もし土地を購入する際にもローンが必要なら、土地のためのローンを借りるのも同じ金融機関である必要があります。さらにつなぎ融資は住宅ローンとは違うローンなので、申込事務手数料や印紙代は別にかかります。【つなぎ融資不要の住宅ローンもある】一部の金融機関が提携している金融商品に、住宅の完成前にローンを組めるものがあります。銀行と消費者の間を取り持つサービスで、銀行に対しては「住宅の完成を保証」し、消費者に対しては「住宅の完成前に金利の低い住宅ローンを利用する」ことを可能にしたものです。利用のための手数料がかかり、提携する銀行を探す必要がありますが、つなぎ融資による日割りの利息よりも安く済む場合が多く、一考の価値があります。また物件の完成前に分割して融資をうけられる「分割実行」が可能な住宅ローンも存在します。これは一部の金融機関が取り扱っているサービスで、住宅の完成前から住宅ローンの低金利が適用されます。審査基準は厳しく、提出資料も多いため消費者の負担は増えますが、分割実行によってつなぎ融資を不要にできれば、数十万円単位での節約が可能になります。■まとめ注文住宅は考えることも決めることも非常に多く、労力のかかる一大事業です。しかし自分にとって最高の家を建てられたときの感動と愛着は素晴らしいものになるでしょう。後悔や不満の残らない家づくりのために、注文住宅の特徴やお金について理解を深め、計画的に建築を進めましょう。
2017年05月12日うちのダメ夫
あの日、私はいじめの加害者にされた
私、「サレ妻予備軍」になりました。