あるYouTuberが、今年3月東京・渋谷のスクランブル交差点で突如布団を敷き寝るという動画を公開し、炎上状態となりました。当初彼は注目を集めることで動画の視聴回数をアップさせ収益に繋げたいと考えているのか、炎上も「どこ吹く風」で、さらに批判を集めていました。 謝罪とされる動画も炎上彼は21日になり、スーツを着て頭を下げるだけの動画を投稿。さらに翌日には警察に出頭する様子をアップし、「逮捕はなかった」「厳重注意だった」「知名度が上がった」「それでも尖ったことがやりたい」などと話しました。当人はこれで決着をつけたようですが、ほかのYouTuberや、彼の動画を楽しみにしているファンなどから、怒りや呆れの声が噴出している状態です。 犯罪や不適切動画の投稿が増加YouTuberは再生回数に応じた収益形態となっているため、犯罪や危険な行為で注目を集めようとする人物が後を絶ちません。犯罪はもってのほかですが、他人に迷惑をかけて喜ぶかのような動画も多々、目にします。このような犯罪、または「スレスレ」の動画をアップロードし収益を得ることを法的に取り締まることはできないのか。また、迷惑をかけられた側が慰謝料を請求することはできないのでしょうか?虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にうかがいました! 慰謝料請求や取り締まりの対象になる?齋藤弁護士:「慰謝料の請求は可能でしょう。たとえば、あるユーチューブの動画が、他人の名誉権を侵害したり、プライバシー権の侵害に及んでいる内容であれば、慰謝料請求の可能性はあるでしょう。また、民事保全等の手段を用いて、動画の公表を停止させるなども視野に入ってきます。ただしこれは、先方側にも表現の自由という、きわめて保護に厚く有るべきと考えられている権利とのぶつかり合いになるので、実際に発表禁止にたどり着くには困難なことも想定されます。そのため、たとえば裁判といった手段をとるのではなく、弁護士を通じた交渉などをしていくことも、ある意味で有効と考えられますね」 迷惑行為動画が許されるはずがないYouTuberは昨今増加傾向にあるようですが、それに比例して不適切な動画投稿が日本でだけではなく、世界的に相次いでいます。なかには犯罪として検挙された動画もあります。ネットの台頭とともに、芸能人にも匹敵する人気を持つYouTuberたち。表現の自由ももちろん守られるべき権利ですが、迷惑行為をしている動画が許されるわけがありません。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)YouTuberによる犯罪・不適切動画の投稿…法的に取り締まれないの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。YouTuberによる犯罪・不適切動画の投稿…法的に取り締まれないの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年05月09日子供を設けた夫婦が離婚する場合、通常親権を持つ側に対し「養育費」が支払われます。その金額はケース・バイ・ケースですが、支払う側の経済力などによって変わってくるのが通例です。離婚を経験したTさん(40代・女性)もその1人。夫とデキ婚したものの、結婚当初から相手の不貞が発覚。耐えきれなくなった彼女は、離婚を決意しました。 「養育費なし」で離婚するも…ところが夫は不貞を一切否定。離婚調停の末別れることになりましたが、あまりにも面倒になったため、養育費を一切もらわず、「とにかく離婚してくれればいい」と告げたそうです。無事離婚することができましたが、子供2人を抱えた生活は困窮。勤務していた会社が倒産してしまい、収入を失ってしまいどうにもならなくなっている状態で、なんとか養育費の支払いを旦那にお願いしたいと考えています。 後から養育費を請求することは可能?Aさんは一度「要らない」と言ってしまった手前、なかなか言い出せずにいて、困っているそう。突っぱねてしまったものの、子供の生活がかかっていますから、背に腹は代えられません。友達に相談しても、「大丈夫じゃない?」「一度決めたことを覆すのは難しいのでは?」と、意見が分かれています。恥を忍んで元旦那に相談するわけですから、失敗したくないと考えているそうです。実際のところ、一度断った養育費を後から要求することは可能なのか?弁護士法人エースの竹内省吾弁護士に解説していただきました。 弁護士の回答は…竹内弁護士:「まず、職を失ったとのことですが、収入状況が大きく変われば養育費の変更を申し入れることができます。このケースだと、調停で養育費を決めているとのことなので、再度調停を申し立て、以前養育費を決めた時と事情が大きく変わり、職を失い収入がなくなったことを主張します。相手の収入にもよりますが、失職したという事情は養育費を変更する事情になると思われます」 遠慮せず主張を離婚時と収入状況が大きく変わった場合は、後から養育費の要求や金額の変更を申し入れることができるようです。Aさんのように「一度断ってしまった」ことで、二の足を踏んでしまう人も多いようですが、正当な権利ですので、遠慮せず主張していきましょう。 *取材協力弁護士:竹内 省吾(弁護士法人エース。企業法務・交通事故・不倫問題・残業代請求をはじめ、多岐分野に対応。弁護士とパラリーガルの緊密な連携により最短ルートで最善の解決へ。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)慰謝料を要求せずに離婚し、その後職を失った妻…元夫に支払いを求めることは可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。慰謝料を要求せずに離婚し、その後職を失った妻…元夫に支払いを求めることは可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年05月08日自動車保険料の月払いとは、保険契約をした自動車保険料を毎月、分割で支払う方法のことを言います。自動車保険料の支払方法には、大きく月払いと一括払い(年払い)の2つの方法があるのですが、どちらの支払方法を選ぶのかによって、実際に負担するべき自動車保険料の金額が異なります。そこで本記事では、自動車保険料を月払いするメリットとデメリットをはじめ、一括払い(年払い)との違いについて合わせて紹介していきます。自動車保険料を月払いと一括払い(年払い)でする大きな違い自動車保険料を月払いと一括払いでする大きな違いは、実際に負担するべき自動車保険料の金額が異なるところにあり、月払いで自動車保険料を支払う方が一括払いで自動車保険料を支払うよりも負担する金額が多くなります。ここだけを見ますと、一括払い(年払い)で自動車保険料を支払う方が良いと感じられるのは確かですが、実のところ、月払いのメリットとデメリットを知った上で、支払方法を選ぶことがとても大切になってきます。自動車保険料を月払いするメリットとデメリット自動車保険料を月払いするメリットとデメリットは、以下の通りです。自動車保険料を月払いするメリット自動車保険料を月払いするメリットは、負担するべき自動車保険料を分割して支払うことができるため、1ヶ月に支払うべき自動車保険料が少額で済むところにあります。たとえば、年間12万円の自動車保険料を負担しなければならない場合、月払いにすると月々1万円ずつの分割支払いとなるイメージで、これであれば、家計のお金の管理が楽になると感じられる方もおそらく多いのではないでしょうか。自動車保険料を月払いするデメリット自動車保険料を月払いするデメリットには、自動車保険料の負担が多くなる、自動車保険料の支払遅延による契約解除のリスクがある、自動車保険料の支払方法が限られる、などがあげられます。自動車保険料を月払いするメリットに比べてデメリットの方が多くなっておりますが、具体的にどのような部分に注意しておく必要があるのか、それぞれ個別にポイント解説を進めていきます。自動車保険料の負担が多くなる自動車保険料を月払いにしますと、一括払い(年払い)する場合よりも自動車保険料の負担が多くなります。上記は、三井ダイレクト損保の例ですが、月払いにすることによって、クレジットカード決済にかかる分割手数料などのような、別途手数料が余分にかかることになるため、その分、自動車保険料が割高になってしまう仕組みになっています。なお、利用できるクレジットカードも事前確認しておきたいポイントの1つです。自動車保険料の支払遅延による契約解除のリスクがある自動車保険料を月払いにした場合で、特に、銀行口座からの口座振替を行っていた場合、仮に、自動車保険料の引き落としができなかった月が数ヶ月に渡って続きますと、保険契約が解除されてしまうリスクが生じてしまいます。保険契約が解除になるということは、無保険になることを意味し、万が一の自動車事故に対する補償が受けられなくなってしまうことにつながり、極めて大きなリスクを抱えてしまうことになります。自動車保険料の支払方法が限られる自動車保険料の支払方法には、主に、現金払い、口座振替、クレジットカード払い、銀行振込、払込票をコンビニエンスストアで決済するなど、さまざまな方法があります。これらの支払方法は、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった自動車保険の種類や保険会社によって取り扱いが異なるほか、自動車保険料を月払いする場合は、支払方法が限られてしまい、希望している支払方法で行うことができない場合があります。自動車保険料の月払いと一括払い(年払い)の特徴まとめ自動車保険料を月払いで行うことについてのメリットとデメリットについて解説をさせていただきましたが、一括払い(年払い)との違いを比較できるように特徴をまとめて紹介しておきます。自動車保険料を月払いにした場合、解約返戻金は発生しない解約返戻金とは、自動車保険を途中で解約した場合に戻ってくるお金のことを言いますが、仮に、自動車保険料を月払いにした場合、解約返戻金が発生することはありません。これは、毎月の自動車保険の補償を毎月の保険料を支払って確保しているためであり、一括払い(年払い)のように、自動車保険料をまとめて前払いしているわけではないためです。なお、一括払い(年払い)を行った場合、解約返戻金は発生します。自動車保険の途中解約は、支払方法を問わずおすすめできない自動車保険の途中解約は、月払いであったとしても一括払い(年払い)であったとしてもおすすめできません。この理由には、自動車保険料が決定されるための1つの要素である自動車保険等級が大きく関係しており、自動車保険が満期を迎える前に途中解約することは、自動車保険等級の面でデメリットが生じてしまうためです。こちらの詳細は、以下、記事で詳しく解説をしておりますので、そちらを参考にされることをおすすめします。自動車保険料の月払いを選んでいるのが多い世代上記は、三井ダイレクト損保の例となりますが、自動車保険料をクレジットカード払いで行い、月払いと年払いの割合について、世代ごとにグラフに表したものになります。グラフより、月払いを選んでいる世代は、10代や20代が多く、これは若年者の自動車保険料が高いこと、一般に、10代・20代の収入があまり高くないといった理由が関係していると推測できます。すべての世代で年払いの方が多い点も特徴と言えるでしょう。自動車保険料の平均と世代別の月払いおよび年払いの関係上記も、三井ダイレクト損保の例となりますが、自動車保険料をクレジットカード払いで行い、平均保険料と月払いと年払いの関係について、世代ごとにグラフに表したものになります。特に、10代および20代といった若年者は、負担する自動車保険料が極めて高いため、月払いが多くなっていることがわかります。一方、世代を問わず、月払いが多くなっているのは、個々の収入や資産状況との関係が顕著に表れているものと推測されます。自分にあった自動車保険料の支払方法を選ぶことがやはり大切これまで自動車保険料を月払いする方法と一括払い(年払い)する方法についてのメリットおよびデメリットについて紹介してきましたが、やはり、自分にあった自動車保険料の支払方法を選ぶことがとても大切です。自動車保険料がどうしても高額になる場合は、多少負担する自動車保険料が高くなったとしても、月払いを選ぶ方が安心できることは確かであり、目先の金額ではなく、余裕の持てる支払方法を選ぶのがおすすめと言えます。自動車保険料を月払いするメリットとデメリットまとめ自動車保険料を月払いする場合、一括払い(年払い)に比べて保険料負担が多くなってしまいます。ただし、無理をして高額な自動車保険料を支払うことは決して得策とは言えず、家計や資産状況などを考慮した上で、自分に合った支払方法を選ぶことが大切です。世代や保険会社を問わず、紹介した考え方は共通しておりますので、自動車保険の満期が近づいている方は、改めて今の支払方法で良いものか再確認されてみるのも良いでしょう。
2019年04月24日自動車保険の平均保険料がどのくらいなのか気になる方は多いと思いますが、求めている補償内容と自動車保険料の金額が基本的に釣り合うことはありません。これは、自動車保険料の決まり方の1つとして、自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に関係しているためです。本記事では、自動車保険の平均保険料を統計データから紹介し、このデータから見直しのポイントについて考えていきたいと思います。自動車保険の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、自動車保険の平均保険料は、以下の通りとなっています。上記表の平均保険料は、自動車保険統計を基に筆者が試算したものとなりますが、平均年間保険料や平均月額保険料を見た時、金額についての感じ方は人それぞれだと考えられます。軽自動車の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、軽自動車の平均保険料は以下の通りとなっています。軽自動車の平均自動車保険料は、自家用乗用車に比べて保険料が低いことが確認できるものの、大きな保険料の差額があるとは言えないことがわかります。これは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、自動車保険料は、保険契約をする車種よりも自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に影響を与えている表れとも言えます。自家用乗用車と軽自動車における平均年間保険料の推移今度は、本記事執筆時点(平成31年4月現在)において、損害保険料算出機構が公開している自動車保険統計2011年度版(2013年2月発行)から、最新版にあたる2017年度版(2019年3月発行)までの平均年間保険料および平均月額保険料の推移を紹介します。自家用乗用車(普通自動車=3ナンバー)自家用乗用車(小型自動車=5ナンバー)軽自動車自動車保険の平均保険料は、自動車保険に加入している方が実際に支払った保険料総額から加入している契約台数で割った金額になりますが、毎年大きな差が生じていない特徴があることが確認できます。自動車保険料が決まるための9つの要素自動車保険料は、加入する保険会社によって違いはあるものの、基本的な自動車保険料の算定は、以下、9つの要素によって決まります。年齢性別自動車保険等級(事故歴を含む)自動車の使用目的(営業用、自家用など)年間走行距離や自動車の使用状況お住いの地域自動車の車種自動車の安全装置の有無置かれている状況による割引通常、上記9つの要素を各保険会社の見積もり計算フォームに入力すると、大まかな保険料が算出されます。1. 年齢自動車保険料は、自動車事故を起こしやすいとされている年齢の場合、基本的に保険料が高くなる仕組みとなっており、ざっくり説明しますと、10代・20代前半・高齢者は特に高い傾向があります。この理由として、10代・20代前半は、自動車運転歴が浅いため事故を起こすリスクが高まること、高齢者は、注意欠陥や判断が鈍くなることによる事故が増加傾向にあるといった、事故率が高い統計による影響がおもな理由としてあげられます。2. 性別一般に、性別は保険料が決まるための要素として考えられており、特に、生命保険の場合は、性別による保険料の差があることは確かです。ただし、自動車保険に関しましては、現状、男女といった性別を事故リスクに反映させることによって自動車保険料に差を設けているところは、ほとんどないと思われます。3. 自動車保険等級(事故歴を含む)自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる特徴があり、原則として、自動車保険料を算出するための保険会社間で共通したルールとなっています。具体的には、これまで自動車保険の保険金支払いがない人ほど保険料の割引率が高く、事故による保険金の支払い歴がある人ほど保険料の割引率が低くすることによって、保険料負担の公平性と差別化を図っています。4. 自動車の使用目的(営業用、自家用など)自動車保険は、保険契約をする自動車の使用目的により、事故にあうリスクは変わると考えられており、具体的な自動車の使用目的として、日常・レジャー、通勤・通学、業務用の3つにわけられます。自動車を使用する頻度が多い程、事故に遭うリスクは高まることから、業務用の使用目的は、日常・レジャーや通勤・通学の使用目的に比べて自動車保険料は高くなる特徴があります。5. 年間走行距離や自動車の使用状況自動車保険は、保険契約期間に渡って走行すると予測される距離を申告して保険契約を行いますが、走行距離数が長くなればなるほど、事故に遭うリスクは高くなるため、自動車保険料も高くなってしまいます。仮に、当初契約した予測の走行距離が超えそうな場合や超えた場合には、保険金の支払いが確実に行われるようにするためにも、加入している保険会社へ契約内容の変更連絡が必要なことも押さえておきたいポイントと言えます。6. お住いの地域実のところ、お住いの地域(都道府県)によって、負担する自動車保険料に差が生じ、これは、お住いの都道府県における過去の保険金支払い実績に基づいて計算される特徴があるためです。そのため、自動車事故が多く、保険金の支払いが多い都道府県では、自動車保険料が他の都道府県よりも高くなる特徴があります。7. 自動車の車種自動車の車種や型式によってリスク分けすることを、型式別料率クラスと言い、これに基づき、自動車保険料に差が生じる仕組みになっています。たとえば、広く多くの方に人気の自動車や過去の統計データ上、事故による保険金の支払い実績が高い型式の自動車ほど、自動車保険料は割高となる特徴があります。8. 自動車の安全装置の有無自動車の安全性能が向上していることに伴い、自動車保険を販売している保険会社では、保険契約をする自動車に安全装置が備わっている場合、保険料を割引する制度を設けています。自動車に搭載される安全装置として、自動ブレーキ(ASV)、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)、イモビライザーなどがあげられますが、新車で高性能の自動車を購入した場合などは、安全装置の割引について必ず確認しておきたいものです。9. 置かれている状況による割引自動車保険では、先に紹介した安全装置にかかる割引のほか、優良ドライバーであることによるゴールド免許割引、エコカーによる割引、複数の自動車契約をまとめて1つの保険会社で行う割引など、さまざまな割引があります。割引制度は、それぞれの保険会社によって大きく異なる特徴があるため、自動車保険の見直しや更新契約をする前は、他社との比較検討をすることが、保険料節約のための大切なポイントと言えます。自動車保険の平均保険料まとめ自動車保険の平均保険料は、自動車保険料が決まるための9つの要素によっておおむね決まるため、自家用乗用車や軽自動車による保険料の違いは大きく生じないことがわかりました。ただし、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった選んだ保険種類の違いによっても自動車保険料は大きく異なることになるため、自動車保険の保険料を気にする方は、様々な保険会社を比較検討して選ぶことが大切だと言えます。自動車保険一括見積もりで家計を節約♪無料!最大20社の一括見積もりで徹底比較!
2019年04月19日現在テレビなどで、あるネットの書き込みが話題になっています。それは天ぷら屋で合コンをしていたグループの女性陣が、ダイエット中だからと天ぷらの衣をはがして食べ、店主から「退店」を命じられたというもの。店主は代金を請求しておらず、「我々にする侮辱。出ていってほしい」と伝えたのだそうです。書き込みによると、女性陣は「お金を払って来ているのに」などと、納得のいかない反応だったとのこと。ネットの反応は女性たちに厳しく、「店主の行動は当然」という声が多数でした。 退店命令は法的に許されるのか?確かに女性たちの行動は天ぷらに思い入れを持つ料理人にとっては屈辱的なものだということは理解できますが、お金を払っている以上、「食べ方」は客に委ねられてもいいようにも思えます。このように飲食店で店主が客の行動を不服として「出て行け」と命令することは多々ありますが、法的に許されているのか気になります。そして女性たちが不当性を訴え、慰謝料などを請求することはできるのでしょうか?琥珀法律事務所の川浪芳聖弁護士に見解を伺いました。 こだわりは理解できるが、説明や告知は必要川浪弁護士:「今回のようなケースでは、何らかの刑事法規に触れるわけではなく、民事上の問題となります。飲食店と客との間では「店が飲食のサービスを提供し、これに対して客がお金を払う」という契約が成立します。今回のケースは、この契約解釈の問題となります。この点に関して、上記契約に「客は店の指示する食べ方に従わなければならない。」ということが社会通念上含まれているとはいえませんので、店が飲食サービスの提供を拒否して退店を命じることは債務不履行(契約不履行)に該当すると思われます。店主のこだわりについては理解し得るところですが、そのようなこだわりがあるならば、飲食サービス提供前に上記食べ方について説明しておく、貼り紙等で客に告知しておく等しておかなければなりません。このように説明・告知しておけば、「客は店の指示する食べ方に従わなければならない。」ということが契約内容に含まれますので、店は客に退店を命じることが可能となります。余談ですが、飲食サービス提供契約には「他の客に迷惑をかけてはならない。」ということが社会通念上含まれていると解されますので、他の客に迷惑をかけるような行為をした客に対しては、契約違反として退店を命じることができます。」 客からの慰謝料請求も認められない川浪弁護士:「以上を踏まえて、今回のケースでは客は債務不履行を主張することが可能ですが、店は「代金はいりません。」と言っており、客に経済的損失は発生していません。また、合コンで利用していて不快な気分になったとしても慰謝料が発生するほどとは思えず、慰謝料請求も認められない(仮に認められたとしても低額にとどまる)と思われます。したがって、客が店に対して債務不履行に基づく損害賠償請求をしても、認められ難いと考えます。 法的な側面に限って言えば上記の通りとなりますが、一般的に店側は客を満足させるべく、料理人としてのこだわりをもって飲食を提供していますので、客側にはそのこだわりに配慮した対応をとることが望ましいと思いますね。」 法律上は店側にも対応の余地はあるものの、客が「天ぷら屋」を合コンの場に選んでおきながら、衣をはがすというマナー違反を犯したとなると、これはやはり、退店を命じられても致し方ないのではないでしょうか? *取材協力弁護士: 川浪芳聖(琥珀法律事務所。些細なことでも気兼ねなく相談できる法律事務所、相談しやすい弁護士を目指しています。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)天ぷら屋で衣をはがす客へ「お引き取りください」店主の行為は法的に許されるのか?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。天ぷら屋で衣をはがす客へ「お引き取りください」店主の行為は法的に許されるのか?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年04月17日不倫と聞くと、どうしたって「未来のない関係」というイメージを持ちがちです。でも、中にはいくつものハードルを乗り越えて、彼と人生を共に歩むことになった、という人も。それはなぜ?不倫中の既婚男性が離婚を考える理由や、不倫相手と結ばれた女性の現状をリサーチしました。■不倫の恋の結末は?まず、気になったのは道ならぬ恋はどのようにピリオドが打たれることが多いのか?という点。そこで、20~30代の不倫経験のある女性に聞いてみました。ふたりの関係が終わった理由は?「彼と話し合ってるうちに、このままじゃいけないという結論に達したんです」(27歳/医療関係)「相手の奥さんにバレました。職場に怒鳴り込んできて修羅場になり、私は会社を辞めることに…」(31歳/会社員)ふたりが納得して別々の道を歩む、と決めたならいいのですが、彼との関係を周囲に勘づかれると大問題ですよね。最悪の場合、慰謝料を請求される…なんてことも。しかし中には、こんな人もいました。「いろいろあったけど、彼が離婚。この夏、結婚します」(32歳/トリマー)愛人から妻に昇格…って本当にあるんですね。■既婚男性に聞く「離婚を選ぶ理由」続いて、既婚男性に「あなたが奥さんではなく浮気相手を選ぶとしたら、それはどんなとき?」と質問しました。◎子どもがいなければ…「他に好きな人はいるのですが、娘がいるから踏み切れません。妻だけなら即、別れてますけどね」(42歳/自営業)子どもがいない人は養育費などの複雑な問題がない分、気持ちに正直に行動できる、という意見でした。◎仮面夫婦になっている「お互いに愛情がなくなってたら、一緒にいる必要がないですよね。ある意味いいきっかけになるかも」(38歳/会社員)心を通わせる人が現れると、情だけで続けている結婚生活が虚しくなってしまうのかも。◎妊娠したから「彼女が妊娠したので、責任を取りました」(36歳/サービス業)新しい命に罪はないですものね…。婚姻関係は社会的責任を伴うので、簡単に「はい、さようなら」というわけにはいきません。愛情プラスαの何かがないと「離婚しよう」と決心できないものなのでしょう。■不倫相手と結ばれた人の「現状」数々のハードルを乗り越えて結ばれた人たちの今の気持ちは?日陰の存在から正式なパートナーへとステップアップした女性たちに、現在、幸せかどうかをリサーチしてみました。◎満足ですまずは「とても幸せ」と答えてくれた方々の意見をどうぞ。「本当に愛する人と一緒になれたので、何も不満はありません」(32歳/専業主婦)「彼が一度失敗してるから、同じ過ちを繰り返さないように、と努力してくれてるのがわかります」(29歳/医療関係)ここに至るまで、人に言えないいくつもの苦難があったから、感慨もひとしお、と言ったところでしょうか。ほんの小さなことでも幸福だと感じ、当り前の毎日に感謝できる…そんな人はパートナーと穏やかな日々を過ごせそうです。◎こんなはずじゃなかったのに…対照的に「想像とは違う」とがっくり肩を落としている人も。「彼の子どもを引き取ることになり、いきなり中学生の女の子のママに。年頃だからまったく心を開いてくれず…」(30歳/パート)「夫が前妻にかなりの額の慰謝料を支払ってるので、金銭的に苦しいです」(34歳/会社員)「私が、心のどこかで『この人は浮気する』と決めつけてるんでしょうね。旦那のことを信用できず、携帯チェックが欠かせません。自分がイヤになります」(29歳/主婦)生活を共にすると、今までの関係では見えなかった側面がわかってきたり、さまざまな試練が待っていたりする可能性も。結婚を最終目標にするのではなく、その先をしっかりと見据えて覚悟を決めることが大事なのではないでしょうか。■人一倍の努力が必要不倫相手と一緒になるためには、荒波を乗り越えていく覚悟が必要です。「どんなことがあっても、つないだ手を離さない」という並大抵ではない決意がなければ、うまくいかない場合も。そのハードルを乗り越えた先に待っているのは、ハッピーエンドでしょうか?それとも…?
2019年03月28日離婚する夫婦は増えていると言われていますが、どのような理由で離婚をしているのかが気になるのではないでしょうか?ここでは、夫婦の離婚原因についてランキング形式でご紹介します。男性、女性がそれぞれ離婚を考える場合の離婚原因の違いについても知っておきましょう。離婚原因ランキング1位から10位は?夫婦がどんな理由で離婚しているかを知るためには、裁判所の発表している司法統計が参考になります。司法統計には、家庭裁判所に申し立てがあった婚姻関係事件(主に離婚調停)の申立人に「申し立ての動機」の調査を行って、男女別にまとめたものがあります。最新の司法統計のデータから、離婚原因をランキング形式でみてみましょう。※この調査は、複数の選択肢の中から、1人3個まで回答ができるものです。()内に、全体の何%の人がその理由を挙げているかを付記しました。妻から申し立てた場合の離婚原因ランキング平成29年度、家庭裁判所に離婚調停などの申し立てがあった件数は、妻側からが4万7,807件、夫側からは1万7,918件と、妻側からが圧倒的に多くなっています。妻側の申し立ての動機のランキングは、次のとおりです。1位性格が合わない(39%)女性が離婚原因とする中で最も多いのは、性格の不一致です。他の原因がある場合でも、性格も合わないと考える人は多いでしょう。2位生活費を渡さない(28%)夫から生活費を渡してもらえないことで離婚を考える女性はかなり多いようです。生活費を渡さないのは、経済的虐待と言えるでしょう。3位精神的に虐待する(25%)精神的虐待を理由に挙げる人も多くなっています。いわゆるモラハラです。4位暴力をふるう(21%)夫に暴力をふるわれると、当然離婚を考えることもあるでしょう。かなりの女性が夫の暴力を受けているようです。5位異性関係(16%)異性関係は、夫婦の関係に亀裂を及ぼします。夫が浮気すれば、夫を信頼できなくなってしまいますから、離婚を考えるのも当然でしょう。6位浪費する(10%)夫婦の財布は1つです。夫の浪費により生活に支障が出るようなら、離婚原因にもなるでしょう。7位家族を捨てて省みない(8%)夫婦というのは協力して家庭を築くものです。夫が仕事や他のことで全く家庭を省みなければ、何のために結婚しているのかもわからなくなるでしょう。8位性的不調和(7%)性交渉拒否、性的不能、異常な性癖、セックスレスなど、性的な問題は夫婦にとって大きな障壁となります。離婚の原因として夫との性的不調和を挙げる人も少なくありません。9位家族親族と折り合いが悪い(6%)今は夫の親との同居が少なくなったとはいえ、夫の家族や親族との付き合いをしなければならない場面はあります。家族や親族とうまくいかずに離婚を考える人もいます。10位酒を飲み過ぎる(6%)お酒を飲み過ぎ、問題を起こしてしまう夫はいます。夫の酒癖の悪さから、離婚を考えることもあるでしょう。夫から申し立てた場合の離婚原因ランキング夫が申し立てた場合の申し立ての動機は、次のような順位になっています。1位性格が合わない(61%)夫が申し立てた場合でも、やはり性格の不一致がトップです。男性の場合は、半数以上が性格が合わないことを離婚原因の1つとして挙げています。2位精神的に虐待する(20%)夫が妻から精神的虐待を受けているケースも多いようです。妻の性格がきつ過ぎる場合、夫側は虐待と捉えていることもあるでしょう。3位異性関係(14%)夫婦間には貞操義務がありますから、妻の浮気がわかれば、夫も離婚を考えるのは当然です。男女問わず、異性関係は離婚原因の代表的なものです。4位家族親族と折り合いが悪い(13%)夫が妻側の親族と折り合いが悪いこともあります。相手の親族との不調和を挙げる人の割合は、男性の方が大きいようです。5位性的不調和(12%)男性では、離婚を考える原因として性的不調和を挙げる人の割合が、女性の倍近くになっています。男性の方が、性的な問題を重視する傾向があります。6位浪費する(12%)妻の浪費も家庭生活に影響を及ぼします。夫が妻の浪費により離婚を考えることもあるでしょう。7位同居に応じない(8%)相手が同居に応じないことは、女性では圏外(12位)ですが、男性では7位にランクインしています。女性が出て行って戻ってこないケースが多いことがうかがわれます。8位暴力をふるう(8%)暴力をふるうのは男性だけではありません。妻の暴力を理由に挙げる男性も、相当数います。9位家族を捨てて省みない(5%)妻が家族を捨てて省みないこともあります。この場合には、夫の方が離婚を考えることもあるでしょう。10位生活費を渡さない(4%)妻が財布を握っていて、夫に生活費を渡さないこともあるでしょう。女性側ほどではありませんが、生活費を渡してもらえないことを理由に挙げる男性もいます。法律上の離婚原因となるものは限られている離婚原因が何であれ、夫婦が離婚することに合意していれば、協議離婚ができます。もし相手が離婚に合意しない場合には、裁判所を通じて離婚することを考えなければなりません。離婚調停は話し合いの延長ですから、両者が合意すれば離婚は可能です。しかし、裁判では、法律(民法)上の離婚原因がない限り、簡単に離婚はできないことになっています。民法上の離婚原因民法770条1項1~5号に離婚原因として定められているのは、次の5つになります。配偶者に不貞な行為があったとき配偶者から悪意で遺棄されたとき配偶者の生死が3年以上明らかでないとき配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときその他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき性格の不一致、経済的・精神的虐待、暴力、酒癖などは離婚原因になる?上の司法統計で挙げられている離婚原因のうち、「異性関係」は民法770条1項1号の不貞行為に、「生活費を渡さない」は2号の悪意の遺棄に該当します。その他の離婚原因は、5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しない限り、法律上の離婚原因とはなりません。どんな場合に「婚姻を継続し難い重大な事由」となるかは、ケースバイケースの判断が必要になります。男女とも多くが離婚の原因と考える「性格の不一致」も、それだけでは法律上の離婚原因にはなりません。努力してもどうしようもないなら離婚原因になる「婚姻を継続し難い重大な事由」として離婚原因になるのは、共同生活の回復が見込めない程度に夫婦関係が破綻している場合、すなわち努力しても修復不可能な場合です。性格の不一致というだけでは離婚できませんが、性格の不一致により夫婦関係が実質的に破綻しているなら、離婚が認められる可能性はあります。離婚原因を作れば慰謝料を払わなければならないことがある法律上の離婚原因がある場合、離婚原因を作った側は、相手に対して慰謝料の支払義務を負うことがあります。ただし、離婚原因があれば必ず慰謝料が発生するわけではありません。慰謝料を払わなければならないのは、離婚原因となった行為に、違法性がある場合です。不貞行為や暴力、悪意の遺棄などでは慰謝料を請求できます。それ以外の離婚原因でも、違法性があると言えるレベルなら、慰謝料請求できる可能性があります。離婚原因を作った側でも親権者になれる夫婦間の離婚の原因と子供の親権とは関係ありません。たとえば、母親が不貞行為をして離婚原因を作った場合でも、母親は子供の親権者になることができます。子供の親権者は、子供にとってどちらの親に育てられるのが良いかを基準に決めます。夫婦の問題と親子の問題は切り離して考えるということです。夫婦の離婚原因まとめ日本では、法律上の離婚原因に該当していなくても、お互いが合意さえすれば離婚できるシステムになっています。全体の約9割が協議離婚ですから、大部分が「性格の不一致」など法律上の離婚原因とまでは言えない理由で離婚しているものと思われます。もし相手が離婚に同意しなかったら、簡単に離婚はできません。離婚したいけれど相手が拒否している場合には、離婚原因があることの証拠が必要になりますから、弁護士などに相談して対処しましょう。
2019年03月18日自動車保険料は、保険会社によってそれぞれ異なり、保険契約の仕方によって、効果的かつ効率的に保険料負担を減らすことができます。具体的に、保険料を減らすための1つの方法として、保険契約の対象となる自動車のドライバーを限定する方法があります。ドライバーを限定すると、保険事故の起こる可能性が低くなる理由から保険料も安くなる仕組みですが、本記事ではドライバーを家族限定にすることに焦点をあてて解説を進めていきます。自動車保険の家族限定とは記名被保険者(ソンポタロウ)記名被保険者の配偶者(ソンポハナコ)記名被保険者または配偶者の同居の親族(ソンポイチロウ・ホケンヨシコおよび配偶者)記名被保険者または配偶者の別居の未婚の子(ソンポジュンコ)自動車保険を家族限定にすることで、上記の方々が補償の対象になるため、保険の補償範囲が広いことがわかります。別居の未婚の子に注意自動車保険を家族限定にした場合、別居の未婚の子は補償対象となる点に注意が必要です。イメージ図にもありますように、未婚とは、婚姻歴のない場合のことを指しているほか、別居の未婚の子かどうかの判断は、実態によって判断されます。合わせて、別居の未婚の子に対してドライバーの年齢条件は適用されないため、仮に、ドライバーの年齢条件を設定する場合は、同居している家族の中で最も若い方を基準に設定する必要があります。同居の親も家族限定の補償対象先のイメージ図には、同居の親がおりませんが、同居の親は、記名被保険者または配偶者の同居の親族に含まれることになりますので、仮に、親と同居している場合で家族限定にしている場合は、親も補償対象になります。家族限定は、あくまでも、同居が大きなポイントであるため、二世帯で同居している場合、兄弟が同居している場合であったとしても、同居の親族に該当し、こちらも補償の対象となります。家族以外の他人が運転した場合は補償対象外自動車保険を家族限定にしていても、家族以外の他人が保険契約した自動車を運転して事故が起きた場合は、原則として補償対象外となります。ただし、他車運転危険補償特約といって、他人の自動車を運転して事故を起こした場合に補償される特約もあるため、必ず補償されないとは言い切れません。とはいえ、他人に保険契約している自動車を運転させる時は、トラブル防止の意味も含めて、特に注意が必要なのは言うまでもありません。他車運転危険補償特約は、運転をした人が加入している保険から補償される他人の自動車を運転代行するなどで事故を起こしてしまった場合、事故を起こしたドライバーが加入している自動車保険に他車運転危険補償特約が付いている場合は、そこから補償されることになります。具体的には、相手に対するけがの治療代や車の修理代が補償されることになりますが、保険会社に対してこれらの保険金を請求することによって、運転をした人の自動車保険等級が、翌年度に下がることになりますので注意が必要です。自動車保険を家族限定にするメリットとデメリットこれまでの解説を踏まえまして、自動車保険を家族限定にするメリットとデメリットをまとめて紹介します。日常生活で自動車をどのように活用しているのか、家族構成はどうなのかをイメージしながら読み進めていただきますと、家族限定のメリットとデメリットが、よりわかりやすくなると思います。自動車保険を家族限定にするおもなメリット自動車保険を家族限定にする主なメリットは、家族限定の補償範囲が広いこと、自動車保険料が少し割引の対象になるといったことがあげられます。家族限定の補償範囲が広い自動車保険を家族限定にすることによって、同居の家族が保険の補償対象となるため、1台ないし2台の自動車を同居の家族みんなで、常日頃から使うような世帯であればメリットがあると考えられます。ケース・バイ・ケースではありますが、個々で自動車保険に加入するよりも、補償範囲の広い自動車保険に1つ加入することで保険料負担が抑えられると考えることもできるでしょう。自動車保険料が少し割引の対象になる自動車保険を家族限定にすることによって、わずかではありますが、自動車保険料を少なくできるメリットが得られます。自動車保険では、保険の対象となる自動車について、運転するドライバーを限定すればする程、保険料を安く抑えられる特徴があります。たとえば、配偶者および子供と生活をしている核家族の場合は、ドライバーを運転者本人に限定したり、夫婦限定にすることによって、大きく保険料を削減することができます。自動車保険を家族限定にする主なデメリット自動車保険を家族限定にする主なデメリットには、保険事故を起こすリスクが高くなること、保険料の割引率は低いため保険料の節約につながりにくいことがあげられます。保険事故を起こすリスクが高くなる自動車保険を家族限定にしますと、自動車保険の補償範囲が広くなるため、保険事故を起こすリスクが高くなってしまうデメリットがあります。そのため、普段はあまり自動車運転をしない家族がたまたま運転を行ったことによる事故も十分考えられ、その結果、自動車保険等級が下がる原因にもつながってしまいます。なお、自動車保険等級が下がることによって、保険料負担が多くなってしまうことにつながります。保険料の割引率は低いため保険料の節約につながりにくい自動車保険を家族限定にしますと、運転者を記名被保険者に限定する場合や夫婦に限定する場合に比べて、保険料の割引率が低いため、保険料の節約につながりにくいデメリットがあります。また、家族限定にするということは、ドライバーの年齢条件を最も若い方に合わせる必要もあるため、これらも考慮しますと、保険料負担に大きな差が生じる原因になってしまいます。自動車保険の家族限定を設定する前や変更前に考えておきたいこと自動車保険の家族限定を設定する前や変更前に考えておきたいことに、1日のみ補償される1日自動車保険があります。1日自動車保険は、コンビニなどで手続きを行うことができ、1日あたり500円から加入することができる自動車保険です。自動車の損害を補償する車両保険付きですと、1,500円や1,800円程度のものもあるため、このようなもので代用できる程度であれば、家族限定にしない方が保険料負担は軽くて済むと考えられます。自動車保険の家族限定:まとめ核家族化が進んでいる現代におきましては、自動車保険の家族限定にする世帯は全体的に少ない傾向にあると予測されます。仮に、家族限定にする予定があるのであれば、一度、自動車運転をする頻度を確認し、本当に補償範囲を広げる必要があるのか再検討しておきたいものです。運転者限定や夫婦限定などにドライバーを限定し、必要な時に1日自動車保険を利用するなどの工夫で、自動車保険料は大きく節約できることにつながります。
2019年03月04日女性の信頼を裏切る浮気男に対して、復讐したい!と思っても泣き寝入りしてしまっている女性は多いと思います。でも、なかにはスカッとするような仕返しをした女性たちも。なんと、浮気相手と協力して彼氏にお仕置きしたケースがあるんです。そんなエピソードと注意点について元女探偵の筆者が解説します。■ LINEで浮気相手に直連絡、そして……「彼が寝ている間にLINEを勝手に見たら、浮気していることが分かったんです。それで、LINEのIDを控えて『◯◯の彼女です』って自分のスマホから送って連絡しました。で、向こうは彼女がいるって知らなくて『会いたい』っていう話になったんです。会ったらすっごい良い子で。意気投合して、彼氏とその子がデートしてるところに私が登場して同時に振ってやりました」(27歳/人材派遣会社勤務)直接連絡して呼び出したら、意気投合してしまった……というケースって割と聞くんですが、「浮気症の彼氏」という共通の敵がいるということで仲良くなりやすいのかもしれないですね。信用できない彼氏は失っても、意気投合する女友達が増えるほうが人生においては良いことなのかもしれません。■ 慰謝料もらいました「婚約中の彼の行動が怪しくて、友達に頼んで尾行してもらったら浮気していることが発覚。相手の子を直撃したら、婚約してることなんて一切知らなかったそうです。浮気の証言もしてくれると全面的に協力してくれることになったので、弁護士の友達に頼んで彼へ慰謝料請求して別れました」(31歳/IT関連会社勤務)結婚式場の予約等がないと「婚約している」という証拠がないのでは?と思って慰謝料請求しない方も多いと思います。ですが、筆者が過去に見てきた婚約中の浮気調査のケースでは、両親への挨拶で結婚の予定を伝えている、周囲に結婚を公言しているなどまわりに認知されていれば慰謝料をとれる可能性は高かったですよ。■ 職場で暴露!?「同じ会社の彼が後輩にも手を出していたことが発覚。口の軽いお局様にチラッと話したら女子のネットワークで、会社中に『あいつは浮気者だ』という噂が広まりました。もう今後彼に騙される子はいないでしょう」(25歳/美容関係会社勤務)男性社員が多く、女性社員の力が弱い会社だとあまり効果がないですが、女性社員の多い会社だと異性関係の揉めごとを起こすとかなり居心地が悪くなるもの。万が一自分たちの評判も悪くなっても良い!という覚悟がないと使えない方法でもあるので、よく考えることも必要です。■ 「やりすぎ」には要注意!名誉毀損になる場合も……彼にお仕置きをしたい!と思ったときは、やりすぎて違法行為になってしまわないように注意してくださいね。たとえば会社に「社員の◯◯が浮気してます」などのメールを送ると、名誉毀損などの罪に問われる可能性もあります。本当は、さっさとそんな男のことは忘れて思いっきり幸せになるのが一番の復讐なのだと思います。お仕置きするなら合法的に、そしてスッパリ早く実行して記憶から消し去りましょう。(上岡史奈/ライター)(愛カツ編集部)presented by愛カツ ()
2019年03月01日神奈川県出身のBさんは、アメリカ人男性と結婚。現在はニューヨークで生活をしています。周囲にはかなり反対されましたが、真実の愛を信じ半ば駆け落ちのような形で結婚します。子供を儲け幸せな生活をしていましたが、旦那の浮気が発覚。日本に帰れないBさんは我慢してきましたが、ついに旦那から「離婚してほしい」と告げられてしまいました。 調停になったらどうなる?Bさんは結婚生活を継続したいと考えていますが、旦那は譲らないそう。仮に争いになった場合どのような法律で裁かれるのか、そして認められてしまうのか不安に思っているそうです。そこで虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士に事情を聞いてみました!齋藤弁護士:「離婚できるかどうかは実は州のルールによって大きく異なります。ニューヨーク州では、過去2年間、夫婦のどちらかが州内に継続して居住する、または過去1年間に夫婦どちらかが継続して州内に居住していることなどが条件になっています。アメリカの場合ルールは州によって要件が定められています」 その州の法律によって、判断されるということなのですね。 慰謝料が滞ったらどうなる?アメリカで離婚が成立し、日本に帰国した場合、慰謝料支払いが滞ってしまうことが予想されます。仮にそうなった場合、どちらの国の法律が適用されるのでしょうか?虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士にお話をお伺いしました。齋藤弁護士:「日本の民事訴訟法に乗せることは可能ですが、実際の支払いを実現する意味では困難になってしまうことのほうが多いでしょう」国際結婚にはリスクもあります。残念ですが、致し方ないということでしょう。Bさんの夫に良心があることを祈りたいですね。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)米国人夫が浮気!離婚したいと言われたけど…米国で離婚するには?慰謝料は?弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。米国人夫が浮気!離婚したいと言われたけど…米国で離婚するには?慰謝料は?弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年02月20日新婚のAさん(20代・女性)は早くも離婚の危機を迎えています。その理由は、結婚式。泥酔した共通の友人が、Aさんの過去の恋愛遍歴を暴露してしまったことで、険悪になってしまいました。その内容は酷いもので、「新郎の親友と付き合っていた」「両方にいい顔をして乗り換えた」など散々だったそうです。 Aさんの夫が激怒し離婚を…Aさんは非常に不愉快な気分でしたが、新郎の友人と交際しており、それを黙っていたことは事実のため、「丸くなるしかない」状況。新郎に「あくまでも過去の話」と理解を求めましたが、「知らなかった」「親友から乗り換えたなんて許せない」と激怒し、離婚をほのめかしているようです。関係を継続するよう説得しているAさんですが、離婚となった場合は不要な暴露話をした友人に慰謝料請求などを検討しています。しかし当人にその話をすると「酔っていて覚えてない」の一点張り。証拠の動画などもなく、「責任を問えないのか…」と絶望的な気分になっているそうです。夫婦仲が悪くなるような話を流布し関係を壊した場合、張本人に責任を問うことは可能なのでしょうか?高島総合法律事務所の理崎智英弁護士に見解を伺いました。 友人に損害賠償を請求することは可能?理崎弁護士:「新郎あるいは新婦から、新婦の友人に対する損害賠償請求が認められるためには、新婦の友人に「不法行為」(民法709条)が成立する必要があります。具体的には、新婦の友人の故意あるいは過失に基づく行為によって、新郎新婦を離婚に至らせた、と言えることが必要です。新婦の友人がどのような趣旨でスピーチしたのかは分かりませんが、自分のスピーチによって新郎新婦を離婚に至らせよう、という意思まではなかったと思います。そのため、仮に、上記スピーチが原因で新郎と新婦が離婚した場合であっても、新郎と新婦を離婚に至らせようという積極的な意思が新婦の友人になかったような場合には、新婦の友人には不法行為は成立しないので、新郎あるいは新婦は、新婦の友人に対して損害賠償請求をすることはできないと考えます。婚約前や結婚前であれば誰と交際しても自由なので、過去に新婦が新郎の友人と付き合っていたということは離婚事由には該当しません。かかる点からも、新婦と新婦が離婚したことは新婦の友人の行為とは無関係(因果関係がない)と判断され、いずれにせよ、新婦の友人には不法行為は成立しないと考えます」 不法行為には当たらないが…悪意を持って離婚に至らしめようという意志なく発せられた言葉の場合、不法行為には当たらないため、損害賠償を請求することは難しいようです。ただし道義的に見れば、酔っていたとはいえ新婦の過去に言及することは、良いことではなく、謝罪などをする必要があることは間違いないでしょう。Aさんの説得が夫に通じることを祈りたいものです。 *取材対応弁護士: 理崎智英(高島総合法律事務所。弁護士登録以来、離婚や不倫問題を中心に取り扱っており、多数の解決実績がある)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)結婚式で友人が過去の恋愛遍歴を暴露し離婚危機!慰謝料支払いの責任は発生する?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。結婚式で友人が過去の恋愛遍歴を暴露し離婚危機!慰謝料支払いの責任は発生する?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年02月12日離婚すると、夫婦だった相手も法律上他人になってしまいます。他人間でお金の支払いの約束をするときには、多くの人が契約書を作るでしょう。離婚するときにも同様、離婚協議書という契約書が必要です。本記事では、離婚協議書について詳しく説明します。離婚協議書を作る意味を理解し、できるだけメリットになる形で離婚協議書を作成しましょう。離婚協議書とは?離婚協議書とは、協議離婚する夫婦の合意書です。作成が義務付けられているものではありませんが、協議離婚するなら必ず作っておいた方がよいでしょう。離婚協議書を作る目的離婚協議書は、契約書の一種です。契約書には将来のトラブルを予防するという意味がありますが、離婚協議書も離婚後のトラブルを防ぐ目的で作ります。調停離婚や裁判離婚など、裁判所を通じて離婚した場合には、裁判所で離婚の条件を記した調停調書や判決書が作成されます。しかし、協議離婚は離婚届を出すだけで成立するので、そのままでは離婚の条件についての書面が残りません。たとえば、離婚する際に月5万円の養育費を払ってもらう約束をしたとしても、口約束だけでは相手に「そんな約束はしていない」と言われてしまう可能性があります。離婚協議書を作成しておけば、約束した証拠を残すことができます。離婚協議書は離婚後でも作成可能離婚協議書は、離婚届を出す前に作るのが一般的ですが、離婚後に作成してもかまいません。ただし、養育費などは離婚後すぐに支払いが開始しますから、できるだけ早い時期に作成しましょう。なお、離婚協議書はあくまで離婚を前提として作成するもので、「万一離婚することになった場合に備えて離婚協議書を作る」ということは、基本的にはできません。協議離婚は、離婚届を出す時点で双方に離婚の意思がないと成立しないものです。また、民法には夫婦間契約は婚姻中いつでも一方から取り消しできる旨の規定もあります。すぐに離婚する気がない場合、離婚協議書を作っても、どちらかが気が変われば意味のないものになってしまいます。離婚協議書の作成方法離婚協議書には決まった書式などはありません。たくさん出回っているサンプルを参考に作ることもできます。離婚協議書は誰が作る?離婚協議書は、当事者である夫婦だけで作ることもできます。合意事項がそれほど複雑でない場合、インターネットや書籍のサンプルを参考にすれば、それほど難しくはないでしょう。ただし、当事者だけで離婚協議書を作る場合、必要事項が漏れていたり、合意しても無効な事項を入れてしまったりしがちです。リスクを抑えるためには、行政書士や弁護士に依頼して離婚協議書を作ってもらった方がよいでしょう。離婚協議書は手書きでもいい?離婚協議書は手書きで作成しても問題ありません。ただし、手書きだと文字が判別しにくかったり、改ざんしやすくなってしまったりしますから、可能ならパソコンで作成した方がよいでしょう。なお、署名については手書きした方が安心です。印鑑も押しておきましょう。離婚協議書の提出場所は?作成した離婚協議書は、どこかに提出しなければならないわけではありません。同じものを2通作成し、各自1通ずつ持っておきましょう。相手に対して訴訟を起こす場合には、証拠として離婚協議書が必要です。離婚協議書の内容や必要事項離婚協議書に記載すべき内容は、それぞれの夫婦によって違います。サンプルどおりにするのではなく、自分たちの実情に合ったものを作成するようにしましょう。離婚協議書の記載事項離婚協議書には、一般に次のような事項を記載します。親権子供の親権者は離婚届に記載して指定するものですから、必ずしも離婚協議書に書かなくてもかまいません。ただし、養育費について記載する場合には、前提として親権者を書いておいた方がわかりやすくなります。養育費養育費は、通常は毎月払いの形で決めます。毎月の支払額のほか、支払日、支払方法(振込、持参など)、支払期間(成人まで、大学卒業までなど)についても記載します。高校や大学の入学金などは、毎月の養育費と別に払ってもらうべきものなので、これについても取り決めして記載しておいた方がよいでしょう。慰謝料離婚後に慰謝料の支払いをする場合には、支払日や支払方法などを記載します。離婚前に慰謝料の支払いが完了している場合にも、支払いがあった証拠として書いておいた方が安心です。財産分与財産分与について取り決めした場合には、その内容を書いておきます。家財道具まで全部書いているとキリがありません。離婚前に引き渡しをすませた上で、「残っている家財道具については所有権を放棄する」等の条項を入れておくとよいでしょう。面会交流子供と別居親との面会交流について決めておきます。月1回などと決めてもかまいませんが、その都度話し合って決める形でもOKです。訴訟の際の管轄当事者間でトラブルになって訴訟になった場合に備えて、裁判所の管轄を合意しておくことができます。訴訟では原則的に被告の住所地を管轄する裁判所が管轄になりますが、当事者間で合意した裁判所(合意管轄)があればその裁判所で訴訟ができます。離婚後遠方に離れて住む場合には、合意管轄を定めておいた方がよいでしょう。離婚協議書に有効期限はある?離婚協議書は、離婚後将来にわたってずっとトラブルが起こらないようにするためのものです。そのため、離婚協議書自体には有効期限はありません。なお、個別の条項について、支払期限などの期限を設けることはできます。離婚協議書は公正証書にしよう離婚協議書は、公正証書にすることができます。公正証書のメリットや公正証書にする手続きについて知っておきましょう。通常の離婚協議書には強制力がない契約書でお金の支払いについて定めた場合、約束した支払いがなかったら、支払う側に対して「約束どおりに払ってください」と言うことができます。しかし、通常の契約書があるだけでは、相手の財産を差押えしてお金を回収することはできません。差押えなどの強制執行を可能にするには、契約書をもとに訴訟を起こし、判決などの「債務名義」を得る必要があります。離婚協議書も契約書の一種ですから、通常の離婚協議書があるだけでは、強制執行はできません。離婚協議書は、約束をしたことの証明にはなりますが、約束を守らせる強制力まではないということです。公正証書の約束を破ったら強制執行が可能離婚協議書を公正証書にすれば、強制力をもたせることができます。公正証書は公証人が作成する文書で、私文書よりも証明力が高い公文書です。公正証書はそれ自体が債務名義になるため、契約書を公正証書にしておけば、訴訟を経ずに強制執行ができます。たとえば、公正証書で定めた養育費の支払いがなされない場合、公正証書にもとづき相手の給料を差し押さえ、養育費を回収することが可能です。公正証書は再発行も可能通常の離婚協議書の場合、どこかに提出するわけではないので、紛失してしまうリスクがあります。公正証書は原本が公証役場に保管されるため、紛失しても再発行が可能です。約束した証拠が公的機関に残るという意味でも安心感があります。離婚協議書を公正証書にする方法離婚協議書を公正証書にするには、夫婦双方が公証役場に行き、合意内容を伝えた上で、本人確認や意思確認を受ける必要があります。一方の意思だけで公正証書を作ることはできません。実際に公正証書を作成するときには、必要書類を揃え、公証人と事前打ち合わせした上で、予約しておいた日時に公証役場に出頭して調印するという流れになります。行政書士や弁護士に公正証書作成のサポートを依頼すれば、合意内容のチェックをしてもらえるほか、必要書類の取り寄せや事前打ち合わせなどもすべて任せられるというメリットがあります。離婚協議書に関するまとめ離婚協議書には、離婚の際に夫婦間で合意した事項を記載します。離婚協議書を作るときには、将来どんなトラブルが起こり得るかを予想し、できるだけリスクを抑えられる形にしましょう。離婚協議書の内容については、専門家にチェックしてもらうのがおすすめです。
2019年02月08日離婚をするときに、弁護士への相談を考えることがあります。離婚裁判になった場合には、弁護士への依頼は必須でしょう。また、離婚協議や離婚調停も、弁護士に依頼した方がよい場合があります。弁護士に相談するとなると、気になるのが弁護士費用です。本記事では、離婚でかかる弁護士費用の種類や相場について説明します。離婚で弁護士に相談する際の参考にしていただければ幸いです。離婚でかかる弁護士費用の種類弁護士に依頼したときにかかる費用のしくみは、わかりにくくなっています。まずは、弁護士費用のかかり方について知っておきましょう。法律相談料の相場は30分5,000円弁護士には、単発の法律相談もできます。離婚を依頼するかどうか迷っている場合には、法律相談を受けてから考えましょう。弁護士事務所(法律事務所)の中には、初回無料で離婚の相談ができるところも多くなっています。ただし、無料相談できるのは、30分から1時間程度になります。弁護士に法律相談する場合の費用の相場は、30分につき5,000円です。相談料を払えば通常何度でも相談できますが、あくまで相談だけで、具体的な手続きをとってもらうことはできません。書類の作成をしてもらう場合にも、別途料金を払う必要があります。弁護士費用は主に着手金と報酬金弁護士に事件を依頼したときに払う費用は、着手金と報酬金に分かれます。着手金依頼時に最初に支払うお金です。弁護士に依頼しても必ず希望どおりの結果になるとは限りませんが、着手金は結果に関係なく払うことになります。報酬金事件終了時に払うお金です。結果の成功の程度に応じて金額が変わります。印紙代などの実費は別途請求される弁護士に調停や裁判など裁判所での手続きをとってもらう場合には、裁判所に支払う印紙代や切手代が発生します。これらの実費は、立替金として、着手金や報酬とは別に請求されます。実費としては、このほかに、通信費や交通費、日当などが発生することがあります。協議離婚を弁護士に依頼した場合の費用の相場弁護士に離婚を依頼できるのは、裁判所に調停や裁判を起こす場合に限りません。協議離婚も弁護士に依頼できます。協議離婚を弁護士に依頼するメリット離婚したいけれど、相手方と直接話し合うのが困難な場合、弁護士に話し合いの代理人を依頼できます。特に、DVやモラハラの場合、自分で話をすれば相手に言われるままの条件で離婚に応じてしまいがちなので、弁護士に代わりに交渉してもらった方がよいでしょう。離婚についての話し合いが困難なときには、弁護士に依頼するのではなく、調停を申し立てる方法もあります。しかし、離婚調停は成立するとは限りません。成立する場合でも何か月も時間がかかってしまうのが通常です。弁護士に協議離婚を依頼すれば、スムーズに離婚条件の合意ができ、早期に協議離婚ができることがあります。弁護士に依頼して協議離婚が成立した場合には、離婚協議書も作成してもらえるので、将来のトラブルにも備えられます。協議離婚の着手金と報酬弁護士に協議離婚の交渉を依頼する場合、着手金の相場は20~30万円程度です。報酬金は、財産分与や慰謝料として獲得できた額によって変わってきますが、20~40万円程度になることが多くなっています。離婚協議書作成のみを依頼した場合の弁護士費用離婚条件について夫婦間で合意ができている場合、弁護士に依頼して離婚協議書を作成してもらうことができます。弁護士に離婚協議書作成のみを依頼する場合には、着手金と報酬という形で費用を払うのではなく、10万円程度の手数料を払うのが一般的です。離婚協議書は、公証役場で公正証書にすることもできます。公正証書を作成するときには、弁護士の手数料とは別に、公証人手数料がかかります。公証人手数料の金額は公正証書の内容によって変わりますが、通常は2~5万円程度です。離婚調停を弁護士に依頼した場合の費用の相場離婚調停は、弁護士に依頼しなくても、自分ですることもできます。しかし、弁護士に依頼すれば、調停が有利に進む可能性が高くなります。離婚調停を弁護士に依頼するメリット離婚調停では、指定された期日に裁判所に行って、これまでの経緯やこちらの言い分を調停委員に説明しなければなりません。弁護士に依頼すれば、論点を整理した主張書面を提出した上で、必要な説明を行ってくれます。自分だけで対処する場合には、調停委員を前にするだけで緊張することもあります。書面を作成するにしても、どのようにまとめれば効果的かがわかりません。自分の言いたいことがきちんと伝わらなければ、調停で不利になってしまうこともあり得ます。特に、相手方に弁護士がついた場合には、相手方のペースでどんどん進められてしまう可能性があります。こちらもできるだけ早く弁護士に依頼した方がよいでしょう。離婚調停でかかる弁護士費用の相場離婚調停を弁護士に依頼する場合には、同時に離婚協議も行ってもらえることが多くなっています。この場合、着手金の相場は20~30万円程度、報酬金は獲得額によって変わりますが、20~40万円程度になるのが一般的です。離婚調停でかかる印紙代・切手代家庭裁判所に離婚調停を申し立てるときには、印紙代として1,200円がかかります。なお、離婚調停中の生活費を請求したい場合、離婚調停と同時に婚姻費用分担請求調停を申し立てることも可能です。婚姻費用分担請求調停を申し立てる場合には、印紙代として追加で1,200円がかかります。切手代は裁判所によって異なりますが、1,000円程度です。離婚審判になるケースとかかる費用離婚審判とは、離婚調停が成立しない場合に、裁判官が職権で離婚を成立させる手続きです。調停不成立になった場合、通常はそのまま終了します。しかし、些細な意見の食い違いで調停が成立しない場合には、審判に移行され、審判で離婚が決まることがあります。なお、婚姻費用分担請求調停が不成立のときは自動的に審判に移行し、審判で婚姻費用の額が決まります。離婚審判は申し立てが必要な手続きではないので、印紙代等もかかりません。弁護士費用についても、審判は調停の延長として、特に区別されていないのが通常です。離婚裁判を弁護士に依頼した場合の費用相場離婚調停が成立しない場合、離婚するには離婚裁判を起こさなければなりません。離婚裁判となると、自分で対処するのは困難です。離婚裁判で弁護士がやってくれること離婚裁判を弁護士に依頼した場合、裁判所に提出する訴状を作成してもらえます。訴訟を提起する前提として、証拠集めを手伝てもらうことも可能です。裁判期日には、弁護士が代理人として法廷に行ってくれますから、自分が毎回出廷する必要はありません。離婚裁判においては、専門知識をもつ弁護士が主張を展開することで、有利な条件で離婚が成立する可能性が高くなります。離婚裁判でかかる弁護士費用の相場離婚裁判から弁護士に依頼した場合、着手金として30~40万円程度がかかります。調停から依頼して裁判になった場合には、裁判の着手金は割引になるのが一般的です。報酬金は獲得額によって変わるのでばらつきがありますが、少なくとも20~30万円程度はかかります。離婚裁判でかかる印紙代・切手代離婚裁判の印紙代は、訴訟で請求する内容によって変わってきます。離婚のみを請求する場合には1万3,000円ですが、財産分与を請求する場合には1,200円、養育費を請求する場合には1人につき1,200円、慰謝料を請求する場合には慰謝料の金額に対応した額(例160万円以下の場合には1万3,000円)が加算されます。切手代は裁判所によって異なりますが、6,000円程度になります。なお、離婚裁判に勝訴した場合には、かかった費用を相手方に請求できますが、弁護士費用については自己負担になります。離婚で弁護士に依頼した場合:まとめ離婚を弁護士に依頼した場合、調停までで解決するなら、実費を含めてもかかる費用は50~70万円程度です。裁判になった場合には、請求する慰謝料や財産の額が高額であれば、100万円以上かかることもあります。離婚については初回無料で相談できる弁護士も多いので、まずは相談してみて、費用も見積もりしてもらいましょう。
2019年01月27日結婚生活10年目を迎えたTさんに、離婚危機が訪れています。昨年福岡に転勤となり、単身赴任していた夫がキャバクラ嬢と「デキて」しまい、不倫したというのです。事実を知ったTさんが現地に怒鳴り込んでみると、「会社の接待でキャバクラに連れて行かれ、そこでハマってしまい交際に発展した」と夫が白状。それまでは幸せな結婚生活を送っていましたが、転勤と接待が運命を変えてしまいました。Tさんとしては浮気を許すことができないので離婚を切り出し、夫も同意しているようなので、別れること自体はできそうです。ただ、怒りに震えるTさんは、夫だけではなく転勤させた会社にも慰謝料を請求できないかと考えています。一体そのようなことは可能なのでしょうか?秋葉原よすが法律事務所の近藤美香弁護士に相談してみました! Q.会社の転勤と接待で浮気をした夫…会社に慰謝料を請求することはできる?A.難しい近藤弁護士:「本件において、会社に対する慰謝料(損害賠償)請求が認められるためには、会社に民法上の使用者責任(注1)が認められることが必要と考えられます。そして、会社の使用者責任が認められるためには、会社の被用者(ex.キャバクラに連れて行った従業員)の行動が不法行為(注2)の要件を満たしていなければなりません。そこで、本件の場合、同僚または上司が夫をキャバクラに連れて行った行為が、不法行為、すなわち他人の権利または法律上保護される利益を侵害する行為、と言えるかどうかが問題となります。が、さすがにキャバクラに連れて行ったこと自体は不法行為とは言えません。夫がキャバ嬢と不倫関係になったのは、二人の自由な意思によるものですので、いくら接待でキャバクラに連れて行かれたことがきっかけであるとしても、連れて行った同僚もしくは上司に責任があるとは言えません。したがって、そもそも被用者の不法行為自体が成立せず、会社も責任を負わないものと考えられます。」Tさんの気持ちは痛いほど理解できますが、転勤やキャバクラ接待で不倫することは夫が原因。会社に責任を負わせるのは無理筋のようですね。 (注1)『ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りではない。』(民法715条1項)(注2)『故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。』(民法709条) *取材協力弁護士:近藤美香(秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)接待で連れて行かれたキャバクラで不倫に発展…。会社は慰謝料を支払うべきなの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。接待で連れて行かれたキャバクラで不倫に発展…。会社は慰謝料を支払うべきなの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年01月18日女性が離婚するとき、いちばん考えておかなければならないのが、生活費の問題ではないでしょうか?離婚後は働いて収入を得るにしても、一人で子供を育てていくのは大変です。離婚前に別居する場合には、別居中の生活費も気になるでしょう。今回は、離婚前や離婚後の生活費を相手にどこまで請求できるかについて説明します。離婚を考えるなら、必要なお金を確保する方法を知っておきましょう。離婚するまでの生活費は当然に請求できる離婚するまでには準備期間も必要です。離婚前に、とりあえず別居期間を設けることも多いでしょう。別居中も夫婦である以上、生活費の請求は可能です。離婚するまでは生活費の支払い義務がある離婚するまでは法律上も夫婦ですから、たとえ別居しても相手に生活費を請求できます。民法には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」(760条)という夫婦の婚姻費用分担義務が定められているからです。婚姻費用とは、夫婦と子供の生活費とされており、衣食住の費用のほか、医療費や子供の教育費なども含まれます。これらの費用は、夫婦が収入に応じて分担するものとされているため、自分一人で負担する必要はないのです。離婚前の生活費の計算方法婚姻費用として請求できる額について、実務では「養育費・婚姻費用算定表」を用いて計算します。養育費・婚姻費用算定表を見れば、夫婦の収入や子供の人数別に生活費の相場がわかります。ただし、生活費の金額は、本来、それぞれの家庭の事情によって異なるものです。算定表に該当しないケースもありますし、算定表の額は一般に少なすぎるとも言われています。婚姻費用としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。離婚前に生活費をもらえないなら調停も可能離婚前に相手に生活費を請求しても払ってもらえないときには、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停で話し合っても相手が生活費の支払いに応じないなら、そのまま審判に移行されることになり、裁判官が生活費の額を決定します。調停や審判で婚姻費用が決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作成されます。裁判所で決まった婚姻費用を払ってもらえないときには、調停調書や審判書にもとづき強制執行も可能です。離婚前の生活費を話し合いで決めるなら公正証書を別居する際に生活費について話し合いをして取り決めした場合、取り決めの内容を公証役場で公正証書にすることもできます。婚姻費用について公正証書にしておけば、調停調書や審判書がある場合と同様、支払いがないときの強制執行が可能になります。離婚後の子供の生活費は養育費として請求可能養育費とは、離婚後子どもにかかる生活費のことです。離婚の理由にかかわらず、子供の生活費については、別居する方の親に対して当然に請求ができます。親は子供の生活費を負担する義務がある民法上、親は未成熟子(経済的に自立していない子供)に対する扶養義務があるとされています(820条、877条1項)。夫婦が離婚しても、子供と親との関係は変わりません。同居していなくても、子供の生活費を負担する義務があるということです。扶養義務には、「生活保持義務」(自分と同水準の生活をさせる義務)と「生活扶助義務」(自分の生活に余裕がある範囲で助ける義務)の2種類があります。親の未成熟子に対する扶養義務は、より強力な「生活保持義務」とされています。「生活に余裕がない」という理由で、養育費の支払い義務を免れることはありません。妻が子供を引き取る場合には、当然夫に対して養育費を請求できます。離婚後子供にかかる生活費の相場養育費として請求できる額は、婚姻費用と同様、裁判所の養育費・婚姻費用算定表で相場を知ることができます。ただし、養育費・婚姻費用算定表の金額をもらえば、十分というわけではありません。子供の習い事や塾費用、私立高校の学費など、算定表ではカバーされていないものも多くあります。養育費を請求するときには、離婚後にかかる子供の生活費をしっかり見積もり、それを夫婦でどう負担するかを話し合うことが大切です。養育費については、こちらの記事をご参照ください。協議離婚なら公正証書で養育費の支払いを確保協議離婚の場合には、養育費についても話し合いで決めることになります。取り決めした証拠を残し、かつ、支払いがなかった場合に強制執行を可能にするために、公正証書を作成しておきましょう。妊娠中の離婚で生活費は請求できる?妊娠中に離婚した場合、出産・育児のためしばらく働けないこともありますから、生活費が不安です。離婚時に相手に請求できるお金は、きちんと請求するようにしましょう。妊娠中の離婚でも養育費は請求可能結婚している間に妊娠した場合、たとえ出産前に離婚したとしても、子供は法律上も別れた夫の子として扱われます(民法772条)。また、子供の親権は原則として母親が持つことになりますから、父親である別れた夫に養育費を請求することが可能です。扶養的財産分与として離婚後の生活費をもらう夫には、別れた妻の離婚後の生活費を負担する義務はありません。ただし、離婚時に扶養的財産分与として夫に当面の間の生活費を支払ってもらう取り決めをすることは可能です。扶養的財産分与を請求できるのは、3年程度になります。協議離婚で扶養的財産分与の取り決めをしたときには、養育費と合わせて公正証書にしておきましょう。慰謝料を請求する浮気など相手が一方的に離婚原因を作った場合には、慰謝料を請求できます。慰謝料請求は証拠がなければ困難なことが多いので、証拠を集めておきましょう。熟年離婚で生活費を確保する方法熟年離婚の場合には、老後の生活費の確保についても考えておかなければなりません。年金や退職金などはもちろん、老後のために準備しているお金があれば、離婚の際にきちんと分けておきましょう。年金分割で老後の年金を確保熟年離婚の場合には、年金分割で老後の年金を増やすことも忘れないようにしましょう。年金分割は、離婚後2年以内に手続きする必要があります。年金分割については、こちらの記事をご参照ください。将来の退職金や私的年金の財産分与を受ける夫が退職間近なら、将来受け取る退職金についても財産分与できます。確定拠出年金、個人年金、国民年金基金などの私的年金に加入して保険料を払っている場合も同様に、受け取り時期が将来であっても、財産分与が受けられる可能性があります。老後の生活費として準備しているお金など、財産分与を受けられるものがないかを確認しておきましょう。離婚時に生活費を請求するときの注意点離婚前や離婚後に相手に生活費を払ってもらうときには、次のような点に注意しておきましょう。過去の生活費を請求することはできない婚姻費用については、原則として、過去の分を遡って請求することはできません。離婚が決まってから離婚までの生活費の支払いを要求しても、相手が任意に応じてくれない限り、支払いを受けるのは困難です。離婚調停をする場合には、調停成立まで時間がかかることが多いので、婚姻費用分担請求も同時に申し立てておきましょう。なお、過去の生活費の支払いを受けていない場合、財産があれば、財産分与で調整することは可能です。離婚後に生活費をもらうと税金がかかる可能性も離婚後は、夫婦は他人になってしまうので、お互いの扶養義務は消滅します。たとえ扶養的財産分与であっても、離婚後に別れた夫から年間110万円を超える生活費を受け取ると、贈与税がかかる可能性があります。なお、養育費については、未成熟子に対する扶養義務にもとづくものですから、贈与税の課税対象にはなりません。離婚の生活費に関するまとめ別居していても、離婚成立までは別れた夫に生活費を払ってもらうことができます。離婚後は原則として生活費の請求はできません。ただし、子供にかかる費用については、養育費として当然に請求できます。離婚時には、慰謝料や財産分与、年金分割などを請求できることもあります。請求できるお金はもれなく請求し、生活費を確保するようにしましょう。
2019年01月16日バツアリ男性と付き合っていると「私と結婚する気あるのかな?」と不安を抱くこともあるかもしれませんね。彼の過去も気になって、モヤモヤしたり。でも、好きになったからには前に進みたい!そんな乙女心を応援すべく、離婚歴のある男性の本音をご紹介します。経験豊富な女性にも、一緒になると苦労しそうなバツイチ男を見分けるポイントを教えてもらいましたよ。■好きな人が離婚歴のある人だったら?同じバツイチでも、再婚向きの人とそうでない人がいるようです。「ここで違いがわかる!」という女性のみなさんに、見分け方を教えてもらいました。「前妻が引き取った子どもがいたけど『一切関わりがない』と言ってたので安心してました。けど、裏を返せば、あっさりわが子を見捨てられるような冷たい人ってことですよね。彼と結婚して自分の子が産まれ、ようやく気がつきました」(32歳/女性/育休中)「前の奥さんに慰謝料を払った人は、有責だったってことなのでナシですよ。不倫でもしたんでしょう。私と一緒になれば変わるなんて幻想」(27歳/女性/事務)「離婚後も一人暮らしできちんと自炊してる男性は、やさぐれてないし家事能力も高い!料理してくれた人に感謝する大切さも心得てる気がします」(28歳/女性/メーカー)子どもがいると、お金のことや再婚後の関わり方など考えることが増える場合も。彼がマメに連絡を取っていても少しヤキモキするし、かといって関係を断絶している人がいいとも限らないようですね。慰謝料のエピソードからも読み取れるように、バツがついた経緯は確認したほうがいいかもしれません。■バツアリ男性が結婚したい相手は?離婚経験のある男性に、次に一緒になるならどんな女性がいいか聞いてみました。「相手が初婚だと引け目を感じます。特に親に挨拶に行くときを想像すると、かなり憂鬱。バツイチ同士のほうが気がラクですね」(29歳/男性/不動産業)「再婚するなら“自立してバリバリ働いてる人”って決めてます。僕が多忙で、前の妻を寂しがらせたのが離婚につながったから。次は、お互い自分の人生を楽しめる相手がいいな」(31歳/男性/コンサル会社)「元嫁と自分を比べて、勝手に落ち込むような子は無理かも。過去は消せないし、こちらも比較とかしないんで割り切ってほしいです。そういう意味では、前向きな人が理想」(35歳/男性/新聞社)お互いに離婚歴があるほうが気をつかわないというのは、なんだか納得。しかし、バツイチじゃなくてもチャンスはあるようです。■再婚に踏み切ったきっかけは?最後に、バツアリ男性に聞いた「もう一度結婚しようと思えた瞬間」をご紹介します。「彼女が妊娠したからです。結婚してもいいとは思ってたけど、俺なんかでいいのか不安でした」(30歳/男性/保険営業)「離婚の経緯について話したとき、元妻のことも俺のことも批判しなかったから。だいたい女性って同性を責めるけど、それ嫌なんですよね。『奥さんもあなたも幸せになれたらいいね』と言ってくれて、いつかプロポーズしようと決意」(33歳/男性/MR)「親に孫の顔を見たいと言われたのが理由かな。先妻との間には子どもがいなかったし、自分も両親にはいろいろ心配かけたので、ずっと安心させたい気持ちがあったんです」(37歳/男性/SE)いつかまた誰かと結婚したいという気持ちはあっても、バツアリ男性は慎重になりがち。妊娠や親からの圧など、何かきっかけがない限り進展はスローペースの可能性もあります。気長に待つ覚悟も必要かもしれません。■ゆっくり彼の心を癒して年齢が上がるにつれて、出会った素敵な独身男性はバツイチだった…というケースも増えるでしょう。たとえつらい別れを経験していたとしても、再婚に消極的な人ばかりでもありません。彼のことを好きになったなら、信じてのんびり構えるのもいいかも。ただし、不倫・借金・DVなどのクセが直らないダメ男にはご注意を!
2019年01月16日不倫をしたとしても、やっぱり家族が優先で、不倫相手は二の次という場合がほとんどでしょう。しかしときに、その状況が逆転することがあります。男性はそのとき、どんな行動を取るようになるのでしょう。“不倫男が本気になった彼女にするコト”について聞いたのでご紹介します!文・塚田牧夫慰謝料を用意「2年ほど付き合っている不倫相手がいます。あるとき別れを切り出されてしまったんですね。こっちは別れたくはない。妻とも別れてもいいと考えているほどでした。でも彼女は、本気に捉えてくれない。そこで、しっかり離婚に向けての計画を立てることにしました。妻と別れる際に必要となりそうな慰謝料を算出して、用意。金額を明示して彼女に見せたら、なんとか納得してくれました」マサオ(仮名)/36歳具体的な金額を明示することで誠意を示したんでしょう。お金の問題は非常に現実的で、明確にすると説得力があります。毎日の連絡「不倫相手の子とは、最初は遊びのつもりでした。でも、会うたびに好きになっていってしまった。もともと好みの女性のタイプは清楚な感じだったんだけど、その子は真逆。おてんばで、夜遊びなんかもする子。こっちは振り回される感じになっていました。そんな彼女の行動がだんだん気になるようになってきて、毎日のように連絡するようになりました。そうしないと心配で……」コウタ(仮名)/33歳不倫相手に連絡をすることは、大きなリスクでもあります。なので連絡の頻度は、本気の度合いと比例すると考えていいでしょう。別れ際にキス「不倫相手がひと回り以上年下なんです。だから普段からけっこう甘えてくる。俺はもともとそういったベタベタした関係は好きじゃなかったんですけどね。だんだん向こうのペースに巻き込まれていくようになりました。別れ際のキスなんて、妻ともしたことなかったけど、彼女とは当たり前のようにしています」ヨウジ(仮名)/38歳別れ際は、相手への気持ちが表れる場面です。名残り惜しいと感じたなら、態度に出てしまう。キスは、最上級の好意の表れと言っていいかもしれません。次の約束をする「不倫相手とはいえ、ヤレればいい……っていう考え方はイヤですね。一緒に過ごす時間を大事にしたい。そのためには、あらかじめ予定を立てて、その時間を確保する必要があります。だから、会っているときに、次にいつ会うか約束をします。そしていろいろ工作をして、時間を作りますね」リョウマ(仮名)/35歳不倫となると、都合のいい関係になりがち。お金などでうやむやにしようとするのではなく、時間を確保することは、誠意の表れとも言えるでしょう。“不倫男が本気になった彼女にするコト”をご紹介しました。密かに不倫を続ける男性はこのようなことを行っています。こうなる前に、何かしら予防線を張っておく必要があるでしょう。(C) Kasiutek / shutterstock(C) Syda Productions / shutterstock(C) Anastasia Grig / shutterstock(C) dekazigzag / shutterstock
2019年01月14日協議離婚するときには、離婚協議書を作成しておくと安心です。養育費など金銭の支払いがある場合には、支払確保のために、離婚協議書を公正証書にしておきましょう。本記事では、離婚協議書を公正証書にする作り方、必要書類、費用などについて詳しく説明します。離婚公正証書を作成した方がよいケースとは?離婚公正証書とは、離婚協議書を公正証書の形で作成したものです。公正証書には、通常の契約書や合意書にはない効力があります。協議離婚するなら離婚協議書を作成離婚協議書とは、協議離婚する際に夫婦間で取り決めした事項を記載した合意書です。調停離婚など裁判所を通じて離婚する場合と違って、協議離婚は離婚届を出すだけでできるので、取り決め事項の書面が残りません。口約束で別れてしまうと後々トラブルになることがあるので、離婚協議書を作って残しておきましょう。公正証書とは?離婚協議書と公正証書の違い離婚協議書は、公正証書にすることもできます。公正証書とは、公証人に依頼して作成してもらう文書です。公証人とは、公証役場で文書の認証などの業務を行っている公務員になります。公正証書を作成するときには、当事者が公証役場に出頭し、公証人に本人確認や意思確認を受けます。契約書や合意書を公正証書の形で作成すれば、偽造などを疑われる可能性もきわめて低くなるということです。離婚公正証書は、離婚協議書に比べて証明力が高くなります。離婚の際に合意した条件を離婚公正証書にしておけば、「そんな約束はしていない」という言い訳ができなくなってしまいますから、相手に約束を守らせる上でも効果的です。養育費の確保には公正証書が有効離婚協議書を公正証書にした方がよいのは、離婚後に養育費などのお金の支払い義務が残るケースです。というのも、公正証書には、強制執行認諾約款を付けることができるからです。強制執行認諾約款とは、「本証書に記載の金銭債務の履行をしないときは、強制執行を受けることを認諾する」といった条項です。公正証書に強制執行認諾約款を入れておけば、裁判などを経ることなく、公正証書にもとづき強制執行ができます。慰謝料などは離婚時に一括払いすることも多いですが、養育費はほとんどの場合、長期間にわたって支払いを続けることになります。途中で支払いがされなくなるリスクも高いですから、公正証書を作成し、強制執行に備えるのが安心です。離婚公正証書作成の流れ協議離婚で公正証書を作成するまでの大まかな流れは、次のようになります。1. 離婚条件の合意夫婦で離婚協議をし、離婚の条件及び公正証書作成について合意をします。2. 公証役場に依頼公証役場は全国に約300か所ありますが、どこに依頼してもかまいません。公証役場がどこにあるかは、日本公証人連合会のホームページで検索できます。3. 事前打ち合わせ・作成日時の決定離婚公正証書に記載する内容について、公証人と事前に打ち合わせをします。また、公証役場に行って公正証書を作成する日時を決定します。4. 公正証書作成あらかじめ予約した日時に夫婦で公証役場に行き、内容を確認の上、公正証書の原本に署名押印します。離婚公正証書の必要書類公証役場で離婚公正証書を作成してもらう際には、次のような必要書類を提出しなければなりません。戸籍謄本離婚前の夫婦は同じ戸籍に入っているので1通でかまいません。離婚届を出した後に公正証書を作成する場合には、戸籍は別になっているため、それぞれの戸籍謄本が必要です。身分証明書・認印公正証書作成時には、本人確認のため、身分証明書の提示が求められます。運転免許証があれば、免許証を出しましょう。免許証がない場合には、顔写真入りのパスポートやマイナンバーカードなどを提示します。身分証明書がなければ、印鑑証明書と実印をセットにして本人確認してもらいます。なお、公正証書作成当日には、認印も持参する必要があります。代理人が出頭する場合の必要書類当事者本人が公証役場に出頭できない場合には、代理人が出頭することも可能です。ただし、1人が夫婦双方の代理人を兼ねることはできません。代理人が出頭する場合には、委任状、本人の印鑑証明書、代理人の身分証明書が必要です。その他の資料公正証書の内容によって、資料の提出を求められることがあります。たとえば、不動産の財産分与がある場合には、登記事項証明書と固定資産評価証明書(または固定資産税納税通知書の課税明細)が必要です。公正証書で年金分割の合意をする場合には、年金分割のための情報通知書や基礎年金番号がわかる書類を提出します。離婚公正証書の作成費用公正証書を作成するには、費用がかかります。公正証書作成費用の目安を知っておきましょう。公証役場で公証人手数料がかかる公証役場で公正証書を作成してもらうときには、公証人手数料を支払う必要があります。公証人手数料の主なものは、公正証書作成手数料です。その他に、正本・謄本作成費用(用紙代)や送達費用(公正証書の送付手続きにかかる費用)などが加算されます。公正証書作成手数料目的物の価額(公正証書に記載した支払金額や財産額など)によって変わります。(以降略)公正証書作成手数料は、養育費、慰謝料、財産分与などの種類別に計算し、合計します。養育費については、10年を超える場合には10年で計算します。離婚公正証書の公証人手数料は2~5万円程度離婚公正証書作成時に支払う公証人手数料は、一般には2~5万円程度です。公正証書作成を行政書士、司法書士、弁護士等の専門家に依頼した場合には、別途専門家の報酬が発生します。離婚公正証書の内容と文例離婚公正証書には、主に、次のような事項を記載します。なお、通常は夫を「甲」、妻を「乙」、子を「丙」「丁」などとします。離婚の合意離婚の合意をすること及び離婚届の提出方法などを記載します。甲及び乙は協議離婚することとし、本証書作成後、甲又は乙において速やかに離婚届を提出する。養育費養育費の金額、支払期間、支払方法を記載します。振込の場合には、振込手数料の負担についても書きます。甲は乙に対し、丙の養育費として、○○年○月から○○年○月まで、毎月末日限り、1か月当たり金○万円ずつを、乙の指定する金融機関口座に振り込む方法により支払う。振込手数料は、甲の負担とする。財産分与財産分与がある場合には、内容を記載します。不動産の名義変更が必要になるケースでは、登記費用の負担についても書いておきます。甲は乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、甲所有の下記土地・建物を分与することとし、財産分与を原因とする所有権移転登記手続きをする。ただし、登記手続費用は甲の負担とする。慰謝料慰謝料の支払いがあるときには、支払方法等を記載します。分割払いの場合には、強制執行に備えるため、期限の利益喪失条項を入れておきます。甲は乙に対し、本件離婚に伴う慰謝料として、金○○円を支払う義務があることを認め、これを下記のとおり分割して支払う。(中略)甲が前項の分割金の支払を怠り、その遅滞額が金○万円に達したときは、甲は乙からの通知催告を要せず、当然に期限の利益を喪失し、直ちに乙に対し、既払金を除く前項給付金全額を一時に支払う。面会交流子供がいる場合には、別居する親との面会交流についても定めておきます。乙は甲に対し、甲が丙と月1回程度面会交流することを認める。面会交流の具体的な日時、場所、方法等については、甲と乙が、丙の意思を尊重し、かつ、丙の福祉に十分配慮して協議決定するものとする。清算条項公正証書に記載した以外の債権・債務がないことを明確にする清算条項を入れておくことができます。清算条項を入れた場合には、双方とも、追加の請求などはできなくなります。甲乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、今後財産分与、慰謝料等名目の如何を問わず相互に財産的請求をしない。また、甲乙は、本証書に定めるほか相互になんらの債権債務がないことを確認する。まとめ:離婚公正証書は必ず作成しよう協議離婚で養育費の支払いがある場合には、公正証書を作成しておきましょう。公正証書作成には手間や費用がかかりますが、支払いを確保するには有効な手段です。公正証書作成は、行政書士等の専門家に依頼できます。専門家に依頼した場合には、公正証書原案の作成や必要書類の取り寄せ、公証人との打ち合わせなどを任せられます。離婚に関する以下記事もおすすめ☆
2019年01月11日夫婦生活が長くなると、お互いに「ありがたみ」がわからなくなるものですよね。いつまでも仲睦まじい男女もいますが、相手を考えず好きなことを始める人もいるようです。20代女性Sさんの夫もその1人。当初は優しい男性でそこに惹かれ結婚しましたが、3年目の今では別人。休みの日は趣味のスロットに興じ、Sさんのことはほったらかし。家では黙々とご飯を食べ、掃除など家のことももちろんしません。ところが体だけは求めてくるそうで、Sさんは「都合のいいメイドじゃないか」と憤慨。離婚を考えています。実際ところ離婚は可能なのか?秋葉原よすが法律事務所の近藤美香弁護士に疑問を解決していただきました!Q.趣味に没頭し家庭を顧みない夫…離婚することは可能?A.認められる可能性もあります近藤弁護士:「離婚する方法としては、話し合いで離婚するか(離婚協議・離婚調停)、離婚訴訟を提起して裁判官に離婚を認めてもらうかのどちらかしかありません。では、夫が離婚に応じてくれず、話し合いでは離婚ができない場合、離婚訴訟で離婚が認められるでしょうか。裁判離婚が認められるためには、民法の定める離婚原因が必要です。スロットに投じる金額が夫の小遣いの範囲内である場合や、多少小遣いを超えて使ってしまったとしても生活費に困る状況ではない場合は、離婚原因には該当しないと判断される可能性が大きいでしょう。また、夫が休日にスロットに興じる以外には、夫婦間に特筆すべき問題がないような場合も、『まずは夫婦間で休日の過ごし方などを話し合えば修復の可能性がある』というような理由で、離婚が認められない可能性が大きいと考えられます。しかし、夫がスロットに興じる程度がかなりひどい場合は、法律で定められている離婚原因の一つである『その他婚姻を継続し難い重大な事由』に該当し得るとして、離婚が認められる可能性もゼロではありません。」 別居して婚姻費用を迫る方法も近藤弁護士:「Sさんよりも夫のほうが高収入の場合であれば、まず別居した上で夫に対して婚姻費用を請求するのも一つの手です。別居という手段は、Sさんが本気で離婚したいことを夫に伝える手段となりますし、また、婚姻費用は、婚姻関係がある間は原則支払わなければならないものです。そうすれば、夫は、離婚に応じないで婚姻費用を支払い続けるか、離婚するかを選ばざるを得ない立場となるのです。夫は、Sさんが家に帰ってくるつもりがないことを知れば、婚姻費用を支払い続けるよりも離婚に応じる選択肢を取る可能性が大きくなります。したがって、別居して婚姻費用を請求することによって、夫が協議離婚に応じてくる可能性があるのです。また、仮に夫が離婚に応じてくれない場合でも、別居期間が長期間に及ぶと、そのこと自体が『その他婚姻を継続し難い重大な事由』に該当するとして、裁判で離婚が認められる可能性も出てきます。」 慰謝料請求は認められる?近藤弁護士:「慰謝料については、認められない可能性が大きいと考えられますが、夫が生活費どころか妻の特有財産までスロットに費やしてしまったような場合は、費消した金額に応じて認められる可能性もあります。」 パートナーへの配慮が欠かせない趣味に興じることは悪いことではありませんが、結婚している場合は相手への配慮が必要です。あまりにも相手の感情を無視すると、離婚に至ることもあるということを認識しておきましょう。 *取材協力弁護士: 近藤美香(秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)自分の趣味と「メシ・フロ・カラダ」にしか興味がない旦那。離婚する方法を弁護士が解説!はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。自分の趣味と「メシ・フロ・カラダ」にしか興味がない旦那。離婚する方法を弁護士が解説!はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年12月26日社会保険は毎月決まった保険料を支払わなけれなばりません(基本的には、会社との折半負担となります)が、妊娠・出産の時期や、育児休業中などのように、支払うことが困難な状況もあります。そんな場合には、保険料を免除する規定があります。毎月給料等から控除されている保険料の額は、1月づつでは大きな金額ではないのですが、年間にすると大きな金額になってきます。そう考えたときに、保険料が免除される規定があるのであれば、賢く利用したいと思う人が多いと思います。今回は、保険料が免除される代表的な時期である「産前産後休業」と「育児休業」のそれぞれの期間における保険料の免除等に関する仕組みなどについて解説していきます。産前産後休業期間中は保険料の負担が免除されます産前産後休業期間中は、事業主が保険者等に対して、申し出を行うことで保険料の負担が免除とされます。なお、産前産後休業を開始したあとからでも、申し出を行うことで、保険料については期間をさかのぼって免除することが出来ます。産前産後休業期間中の取り扱い産前産後休業期間中の保険料については、産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、保険者等(協会けんぽ・健康保険組合などのことです。以下同じ)に申し出をすれば、その被保険者が「産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業を終了した日の翌日の属する月の前月までの期間」について、保険料が免除されます。つまり、産前産後休業期間中の健康保険の保険料免除については、被保険者本人が直接保険者等に保険料免除についての申し出を行うのではなく、会社が保険料免除についての申出を行うことになり、その上で、被保険者が「産前産後休業を始めた日の属する月」から「産前産後休業が終わった日の翌日の属する月の前月までの期間」の保険料について免除される仕組みとなります。【具体例】7月1日から産前産後休業を開始し、10月31日に終了した場合産前産後休業を開始した7月1日の属する月である「7月分」から、産前産後休業が終了となる10月31日の翌日である11月1日の属する月の前月(つまり「10月分」)までの「7月・8月・9月・10月」の4か月分については、保険料が免除されるという仕組みとなります。産前産後休業期間中の保険料免除の注意点産前産後休業期間中の保険料免除に関する規定については、基本的に健康保険・厚生年金保険共通ですが、以下の点については注意が必要です。健康保険については、任意継続被保険者(会社等を退職して、健康保険の被保険者ではなくなったが、その後も継続して健康保険に任意で加入している人のこと。以下同じ)等である人は、保険料免除はされない。事業主の申出が産前産後休業開始よりも遅くなったとしても、産前産後休業開始日の属する月から保険料免除が適用される。保険料免除を受ける場合、被保険者の支払う分だけでなく、事業主の負担する分も免除となる。育児休業中の世帯であれば、最長で3歳になるまでの期間の保険料が免除となります育児休業等を取得している場合は、その育児休業等をしている期間の保険料が免除されます。法令では、「育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が保険者等に申し出をすることで、育児休業をしている期間中の保険料は免除される」と規定されています。つまり、産前産後休業の保険料免除の規定と同様に、お勤めの会社から保険者等に申し出をする事で、その対象となっている被保険者期間に係る保険料が免除されます。育児休業中の保険料が免除される期間については、育児休業を開始した日の属する月から、育児休業を修了した日の翌日が属する月の前月までの期間とされています。【育児休業期間中の保険料免除の規定に関する注意点】保険料免除対象となる「育児休業等」とは、育児・介護休業法に規定する育児休業、育児休業に準ずる休業等をいい、子が3歳に達するまでの育児のための休業を言います。任意継続被保険者等については、育児休業期間中の保険料免除の規定は適用されません。(健康保険のみ)事業主の申出が遅れた場合であっても、実際に育児休業を開始した時点から保険料免除に関する規定は適用されます【具体例】平成28年6月5日から育児休業等を開始し、平成29年6月30日まで育児休業等を修了した場合育児休業等が開始した日が6月5日となるため、6月5日の属する月である「平成28年6月」から、育児休業等の終了日である平成29年6月30日の翌日である平成29年7月1日が属する月の前月である「平成29年6月」までの期間が育児休業期間中の保険料免除期間となります。具体的に免除されている保険料の目安はどれくらい?産前産後休業期間、育児休業期間のそれぞれの期間における保険料免除の規定の適用要件や内容について確認しましたが、実際にはどれくらいの保険料が免除されることになるのでしょうか?産前産後休業の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円産前産後休業の期間:平成28年12月5日~平成29年3月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年12月分~平成29年3月までの4か月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×4ヶ月分(平成28年12月~平成30年3月の4か月分)=169,800円育児休業等の休業期間の場合【前提条件】標準報酬月額:30万円育児休業期間:平成28年9月15日~平成30年8月31日保険料率:(健康保険)10%・(厚生年金保険)18.3%保険料免除対象期間:平成28年9月分~平成29年8月分までの12月分健康保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×10%×1/2=15,000円/月厚生年金保険の保険料免除額(給料等から控除される分):30万円×18.3%×1/2=27,450円/月1月当たりの保険料免除総額:15,000円+27,450円=42,450円/月産前産後休業の保険料免除総額:42,450円×12ヶ月分(平成28年9月~平成29年8月の12か月分)=509,400円まとめ産前産後休業期間中や育児休業期間中のように、保険料の支払いが困難になる状況においては、保険料を免除する規定はあります。しかし、実際に免除の規定の適用を受けようとする場合、被保険者本人が保険料免除の規定の手続きをするのではなく、会社から申し出を行わなければならないという点で、他の制度とは異なります。また、実際に申出をした時期が休業開始時期を過ぎてから行った場合(いわゆる、「事後報告」)となっても、期間をさかのぼって、保険料免除が受けられますので、出産予定日が早まったことで、産前産後休業を開始した時期が早まってしまった場合であっても、育児休業を開始した時期よりも会社が育児休業期間の保険料免除の申請の申出を行った時期が遅かった場合であっても、問題ないということです。実際のところ、会社もその期間分の保険料を負担しなくてもよいという意味では、メリットが大きいため、産前産後休業や育児休業の取得をしようとする場合には、早めに連絡するように言われることが多いと考えられます。言い換えてみると、これらの申出を行うことで得られる双方のメリットはかなり大きいので、忘れずに手続きをすることが望まれます。
2018年12月24日離婚したいのに相手が応じてくれない場合、裁判になったら費用がかかるのが心配でしょう。ここでは、離婚裁判でかかる費用の相場や費用が用意できない場合の対処法について説明します。裁判費用が払えないという理由だけで離婚をあきらめることのないよう、知識を持っておきましょう。離婚で裁判になるケースはどれくらい?日本では、話し合いによる協議離婚が大半で、裁判になるケースはかなり少なくなっています。離婚で裁判になるのは3%未満厚生労働省の人口動態統計によると、平成29年度の離婚件数の総数は21万2,262件で、離婚の種類別の内訳は次のとおりです。上記の表からわかるように、日本では離婚の約9割は協議離婚です。また、裁判する前に調停を経なければならない「調停前置主義」が採用されているため、調停までで離婚が決まるケースが多く、協議離婚と調停離婚で全体の97%を占めます。なお、審判離婚とは調停で合意できない場合に、裁判所が職権で離婚を決める手続きです。離婚に合意しているものの一部の条件で折り合いがつかないようなケースでは、調停から審判に移行され審判離婚となることがあります。離婚裁判になるのは、協議離婚が不可能で、調停や審判でも決着がつかなかった場合ですから、全体の3%にも満たないということです。ほとんどの場合、調停をすれば離婚問題は決着します。裁判になっても和解離婚となるケースが多い離婚裁判になった場合でも、判決まで行くケースはむしろ少数で、裁判上の和解により離婚が成立するケースが多くなっています。平成29年度のデータでも、判決離婚は1%であるのに対し、和解離婚は1.6%となっています。ちなみに、認諾離婚とは、裁判になった後、被告が原告の要求を全面的に受け入れて離婚が成立することですが、まれなケースです。離婚裁判でかかる費用の種類とは?離婚裁判でかかる費用は、大きく分けると、裁判所に払う費用と弁護士費用の2つになります。そのうち大半を占めるのが、弁護士費用です。裁判所に払う費用裁判所に訴状を提出するときに、次のような費用がかかります。収入印紙代裁判所に訴えを提起するときには、法律で定められた手数料を収めなければなりません。手数料の額は訴訟で争う内容や請求する金額によって変わります。離婚裁判では、離婚のみを請求する場合には、手数料の額は1万3,000円です。財産分与を請求する場合には1,200円、養育費を請求する場合には1人につき1,200円が加算されます。離婚と同時に慰謝料を請求する場合には、慰謝料の金額に対応する手数料と離婚の手数料(1万3,000円)のうち多い方に、財産分与や養育費の分を加算する扱いになります。手数料は、収入印紙を訴状に貼って納付します。郵便切手代訴状と一緒に、裁判所からの連絡用の郵便切手(予納郵券)も提出する必要があります。予納郵券の切手の種類や組み合わせ、枚数は裁判所ごとに決まっており、金額も多少違いますが、概ね6,000円程度です。弁護士費用離婚裁判を進めるためには専門的な知識が欠かせませんから、弁護士に依頼した方がよいでしょう。弁護士に払う弁護士費用は、着手金と報酬金の2つに分かれます。現在、離婚の弁護士費用に統一基準はなく、依頼する弁護士によって費用は変わります。着手金弁護士に事件を依頼したときに払う費用です。裁判で敗訴になった場合でも、着手金は返金されません。日弁連が2008年に行ったアンケートによると、弁護士に離婚訴訟から依頼した場合に払った着手金は30万円前後という回答が52.7%、20万円前後が26.4%となっています。報酬金成功報酬とも呼ばれるもので、事件終了時に、成功の程度によって支払う費用です。報酬金は、固定された金額に、慰謝料や財産分与で獲得した金額に応じた額を上乗せした形で請求されるのが一般的です。日弁連のアンケートでは、離婚訴訟からの依頼で払った報酬金は、30万円前後が37.1%、20万円前後が20.1%、50万円前後が17.1%、40万円前後が16.5%と、ばらつきがあります。その他の費用交通費や通信費などの実費を負担しなければなりません。弁護士に遠方の裁判所などに出張してもらう場合には、交通費とは別に日当を請求されることもあります。裁判所に払う費用も、通常は弁護士に立て替えてもらうことになるため、請求されたら払う必要があります。離婚裁判でかかる費用の総額たとえば、離婚裁判で、離婚と財産分与、子2人分の養育費を請求する場合の収入印紙代は、次のようになります。1万3,000円(離婚請求)+1,200円(財産分与)+1,200円×2(養育費)=1万6,600円これに予納郵券代約6,000円を足すと、裁判所に払う費用は約2万3,000円です。弁護士費用として、着手金30万円、報酬金30万円を払うとすると、かかる費用の総額は約63万円となります。離婚裁判の費用はどっちが負担する?裁判費用というのは安くはありませんから、相手のせいで離婚になった場合には、裁判費用も相手に請求したいでしょう。離婚の裁判費用の負担については、次のようなルールがあります。裁判に勝てば訴訟費用は相手に請求できる一般に、弁護士が訴訟を提起するときには、被告に対して、本来の請求に加え、訴訟費用の請求もします。これを受けて、原告が勝訴した場合には、「訴訟費用は被告の負担とする」という判決が出るのが通常です。訴訟を提起する時点では勝ち負けはわかりませんから、訴訟費用も一旦は自分で払わなければなりません。裁判に勝った場合には、後で相手に訴訟費用を請求できます。弁護士費用は自己負担裁判で相手方に請求できる「訴訟費用」には、弁護士費用は含まれません。相手方に請求できるのは、裁判所に払った収入印紙代や郵便切手代などにとどまります。裁判で勝っても、自分が依頼した弁護士に払う弁護士費用は自己負担です。離婚裁判の費用が払えないならどうする?お金がないからと言って、裁判をあきらめる必要はありません。まとまった費用が用意できなくても、離婚裁判をすることは可能です。弁護士費用は分割払いできることも離婚裁判で、裁判所に払う手数料は、分割払いできません。一方、弁護士費用については、少数ですが、分割払いに応じてもらえる事務所もあります。弁護士費用の分割払いの可否については、ホームページに記載されていないこともありますから、直接問い合わせてみましょう。法テラスで弁護士費用を立て替えしてもらえる法テラス(日本司法支援センター)は、経済的に余裕がない人のために、弁護士費用の立て替えを行っています。収入や資産などの要件をみたしていれば、着手金、報酬金、必要な実費を法テラスに立て替えてもらえます。法テラスに立て替えてもらったお金を返すときには、月5,000円から1万円程度の分割払いが可能で、利息や手数料はかかりません。離婚事件の場合には、配偶者の収入や資産が加算されないので、要件をみたすケースが多くなります。弁護士費用が用意できない場合には、法テラスに相談してみましょう。なお、法テラスの立て替え制度が利用できるのは、法テラスと契約している弁護士に依頼した場合のみです。どの弁護士でも立て替えてもらえるわけではありませんので注意しておきましょう。まとめ離婚裁判をすれば、高額の費用がかかります。離婚するときには、早めに弁護士などの専門家に相談し、裁判になる前の解決を目指しましょう。離婚裁判になった場合、弁護士費用の支払いが困難なら、法テラスの立て替え制度を利用する方法もあります。弁護士費用を払っても、裁判をした方が慰謝料や財産分与で受け取れる金額が多くなることもありますから、あきらめないようにしましょう。
2018年12月23日サラリーマンは年末調整書類の「給与所得者の保険料控除申請書」を毎年記入し、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して提出している方が多くいらっしゃいますが、その書類を提出するとどういう効果があっていくら得するのか正確にご存じの方は少ないのではないかと思います。これから、「生命保険料控除」がどういう制度で、どのような効果があるのかをご紹介します。長期間積み重ねると数十万単位で税金の負担が軽減される生命保険料控除のことをよく知り、税制上の優遇制度をしっかり利用しましょう。生命保険料控除ってどういうもの?生命保険料控除とは、払い込んだ保険料に対して一定の金額が生命保険契約者の所得から差し引かれる制度です。所得が低くなることで、所得税、住民税の負担が軽減されます。生命保険料控除は国税庁が定める所得控除の一つです。他には、医療費控除、社会保険料控除、配偶者控除など全部で20項目があります。新制度と旧制度生命保険料控除には新制度と旧制度があり、対象となる保険契約が違っています。生命保険料控除の新制度は「平成24年1月1日以後に契約した生命保険等」が対象になり、旧制度は平成23年12月31日以前の契約が対象です。以下は対象となる保険の区分です。生命保険料控除の対象区分は、新制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除、旧制度には一般生命保険料控除、個人年金保険料控除があります。新制度では介護医療保険料控除が新たに加わっています。社会的に介護のニーズが高まり、社会保障に頼らず介護に備えて保険料を負担する方に対して税制上の優遇が受けられるようになりました。その他にも控除額が変更になっているので、次項で新制度と旧制度の控除額をご紹介します。新制度と旧制度の所得税控除額生命保険料控除の控除額は、その年の1月1日から12月31日までに払い込んだ年間払込保険料で決まります。新制度の所得税控除額は以下の式で計算します。新制度(平成24年1月1日以降)の契約で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の支払保険料が12万円です。年間の支払保険料は8万円を超えているので、所得から4万円控除されます。その4万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。旧制度の所得税控除額は以下の式で計算します。旧契約(平成23年12月31日以前の契約)で、毎月1万円の保険料を支払っている場合は、年間の保険料が12万です。年間の保険料は10万円を超えているので、所得から5万円控除されます。その5万円に所得に応じた税率(5~45%)をかけた金額分の税金が軽減されます。新契約と旧契約の双方について生命保険料控除を適用する場合は、新契約と旧契約の控除額を合計(最高4万円)した金額が控除額です。また、新制度には3つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除)、旧制度には2つの控除(一般生命保険料控除、個人年金保険料控除)がありますが、それぞれで控除が受けられます。一般生命保険だけでなく、個人年金や介護保険に加入している方は税金の負担がより軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の所得税の限度額は12万円、2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は8万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は4万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の所得税の限度額は10万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は5万円です。毎年戻ってくるお金は微々たるものかもしれませんが、生命保険は10年以上の長期契約がほとんどです。生命保険に加入されているのであれば、年末調整時や確定申告時に生命保険料控除を申請することで、長期的に考えて数十万のお金が戻って来る場合があります。面倒でも生命保険料控除の申告は行ってください。新制度と旧制度の住民税控除額生命保険料控除は住民税でも利用できます。下表は新制度での住民税の控除額です。下表は旧制度での住民税の控除額です。これらの税率に住民税の税率10%(一律)をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。新制度で3つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、2つの控除を受けた場合の限度額は5.6万円、1つの控除を受けた場合の限度額は2.8万円です。旧制度で2つの控除を受けた場合の住民税の限度額は7万円、1つの控除を受けた場合の所得税の限度額は3.5万円です。生命保険料控除手続きここからは、生命保険料控除の手続きをご紹介します。生命保険料控除の手続きはサラリーマンと自営業で異なっています。サラリーマンサラリーマンの生命保険料控除は、年末調整の時に「給与所得者の保険料控除申告書」に毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を付けて提出することで手続きが完了します。年末調整で生命保険料控除手続きができなかった場合は、確定申告で手続きができます。5年間さかのぼって還付の申告ができるので5年以内の手続きが済んでいない方はまだ間に合いますので申告されてください。自営業自営業の生命保険料控除は確定申告(毎年2月16日~3月15日)で手続きできます。サラリーマン同様、毎年10月~11月に保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」を添付して確定申告します。平成28年から確定申告にはマイナンバーが必要ですので、確定申告を行う際にはマイナンバーをご用意ください。生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?ここでは生命保険料控除で実際どれくらい税金の負担が軽減されるのかをご紹介します。実際軽減される所得税所得税の税率は5~45%と所得により異なっています。生命保険料控除額に下表の税率をかけた金額が生命保険料控除で軽減される所得税です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が4万円です(前項「新制度と旧制度の控除額」表参照)。この4万円に対してご自身の所得が「330万円を超え695万円以下」の場合は税率20%をかけた金額である「8,000円」が生命保険料控除で軽減される所得税です。サラリーマンは年末調整後にこの金額が還付されます。ご注意いただきたいのは、年末調整では還付されるだけでなく、扶養家族が減った場合や賞与が高額になった場合に「不足金額の徴収」が行われる点です。実際軽減される住民税住民税の税率は一律10%です。前項「新制度と旧制度の住民税控除額」で紹介した住民税の控除額に10%をかけた金額が実際に負担が軽減される税金の金額です。例えば、新制度で年間10万円の保険料を支払っている方は控除額が2.8万円です。この金額に住民税の税率10%をかけた金額である2,800円の税金の負担が軽減されます。生命保険料控除で軽減される実際の金額年収が330万円~695万円以下の方が新制度で年間10万円の保険料を支払っている場合は、所得税で8,000円、住民税で2,800円、一年間で合計10,800円の税金負担が軽減されます。これが30年続くと32.4万円です。生命保険は長期間契約が続きます。生命保険料控除は面倒でも毎年申請し、税制上の優遇を受けてください。まとめこれまで「生命保険料控除ってどういうもの?」「生命保険料控除手続き」「生命保険料控除でどれくらい負担が軽減されるの?」をみてきました。一年間の節税効果は少ない金額であっても、長期間生命保険に加入することで小さな金額が積み重なり、数十万円になることがわかりました。生命保険料控除の手続きは難しくないので、サラリーマンの方は年末調整で、自営業の方は確定申告で忘れずに生命保険料控除を申請してください。
2018年12月22日出会いがない、気になる人はすでに既婚者となれば、不倫願望が芽生えてしまうのも必然と言えるかもしれません。不倫は良くないと分かっていても興味を持つのは既婚者ばかり。不毛な恋に陥る前に思い出してください。不倫願望を持ってしまう理由不倫を経験した独身女性の多くが、手を出すべきではなかったと後悔しているようです。その理由は、普通の恋愛とは違い、制限が多く、幸せな時間よりも苦しい時間の方が多いと感じているからです。ですが、それでも不倫願望を持ってしまい、既婚者との恋に走ってしまうのは一体なぜなのでしょうか。よく言われているのが、「好きになった相手がたまたま既婚者だった」というものですが、この壁を乗り越えるまでに様々な葛藤があったはずです。通常の恋愛として最初は始めたものの、途中で相手が既婚者であることを知るというケースも少なくありません。既に走り始めた恋心は簡単に止めることができず、不倫だと分かっていてもそのまま交際を続けてしまう女性も多いようです。稀にパートナーがいる相手から奪うことを好む女性もいますが、これは本当に稀ですので、多くは気付いたら抜け出せなくなってしまったという状況に陥ってしまっているのです。不倫願望が実現してしまったら秘密の関係というのは背徳感があり、ドキドキするものです。してはいけないことをしているという意識こそあれど、そのスリルを楽しんでしまう女性も少なくありません。最初は願望だけだったのが、現実として叶ってしまった際に注意してほしいことがあります。当人同士はバレていないつもりでいても、周囲の人間はその関係性を見抜いていることが多いということです。奥さんにバレていないならこのままの関係でも問題ないと軽く考えているのであれば、それは間違いです。実際に奥さんにバレてしまったら、慰謝料請求をされる覚悟を持ってください。奥さんも自分の夫を他の女性に寝取られたと分かれば、黙ってはいません。別れを迫られるだけならばまだしも、場合によっては相当な慰謝料を請求されてしまうかもしれません。いくらお互いが好き同士であっても、相手が既婚者というだけでそのような問題が発生することを頭にいれておきましょう。不倫願望を持っても良いことは何もない不倫関係を持った男性が奥さんと別れる可能性はとても低いと言われています。結婚というのは男性にとって一つのステータスです。仕事の面でも結婚をしているかどうかは出世に関わるとまで言われていますので、易々とその環境を手放すことはありません。「奥さんと別れるから」と言いつつ、本当は別れる気などないのです。もし、実際に奥さんと別れた場合であっても、不倫をするような男性ですから、自分が奥さんの立場になった時には同じことをされる覚悟を持ってください。不倫は誰も幸せにしません。一つの家庭を壊すだけではなく、自分自身も不幸にするのです。不倫相手の男性の奥さんを蔑むような気持ちがあるかもしれません。ですが、それは将来の自分の姿なのです。不倫で略奪した相手と結婚したと聞いて、周囲の人はどう思うでしょうか。祝福してくれるのでしょうか。不倫願望を持つだけならまだしも、実現させてはいけないのです。
2018年12月19日子供がいる人なら、離婚するとなると最も気になるのが養育費ではないでしょうか?離婚しても親子関係は変わりませんから、養育費は当然請求できます。本記事では、離婚後に母親(妻)が子供を引き取る場合を想定し、養育費の支払方法や金額の相場、父親(夫)が払ってくれない場合の対処法などを説明します。離婚したら必ず養育費を請求できる養育費とは、子供を扶養するためのお金、すなわち子供の生活費のことです。離婚しても子供の父親には養育費を請求できます。離婚した夫にも子供を扶養する義務がある親子間には、民法上扶養の義務があります(877条1項)。離婚すれば夫婦は他人になりますが、子供と双方の親との関係は変わりません。離婚して子供と別居することになった父親にも、子供の扶養義務はあります。子供と同居する母親は、子供のために父親に養育費を請求できるということです。離婚の理由は養育費とは関係がない養育費は、離婚の理由に関係なく、当然に請求できます。養育費は親子間の問題で、夫婦間の問題とは関係ないからです。たとえば、妻の浮気で離婚になった場合、夫は妻に慰謝料を請求できます。この場合、「慰謝料を請求しない代わりに、養育費を払わない」というのは認められません。養育費は子供のために必ず確保されるべきお金であって、慰謝料などと相殺できるものではないのです。養育費は離婚後でも請求可能離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、離婚後に養育費を請求できます。養育費は親子の関係から当然に発生する義務ですから、子供の親に対しては、いつでも支払いを請求できます。養育費の支払方法と支払期間養育費について話し合うときには、支払方法や支払期間について決めておきましょう。養育費は毎月払いが基本養育費は、月額いくらという形で決めるのが一般的です。養育費は日常的にかかる生活費ですから、毎月払いでその都度支払うのが望ましいと言えます。大学進学した場合の支払期間は22歳まで親が子供に対して扶養義務を負うのは子供が成人するまでなので、養育費も子供が成人するまで請求可能です。成人年齢は現状20歳ですが、民法改正により2022年4月以降は18歳に引き下げられる予定です。なお、子供が大学に進学した場合には、大学在学中は働いて自立できないため、親に扶養義務があると考えられています。そのため、子供が大学在学中の場合や、大学に進学する見込みの場合には、22歳の3月までの養育費の支払いを取り決めするのが一般的です。養育費は一括払いでもかまわない養育費は、当事者双方が納得すれば、一括払いにすることも可能です。養育費を一括払いにすれば、母親側は、離婚時に将来の分まで養育費を確保できます。父親側にとっても、長期間にわたって養育費を払い続けなければならない煩わしさから解放されるのは、メリットといえるでしょう。なお、養育費の一括払いでは金額が大きくなってしまうため、贈与税の課税が心配になるかもしれません。養育費は基本的に非課税ですが、養育費であることを明確にするため、離婚協議書を残しておいた方がよいでしょう。養育費の相場は?養育費の金額は話し合いで自由に決められますが、相場が気になるでしょう。一般に、養育費の相場というと、養育費算定表の金額を指します。養育費算定表とは、双方の親の年収、子供の年齢、子供の数から、平均的な養育費を知ることができる早見表です。裁判所の実務においては、養育費を決めるときに、養育費算定表の金額を参考にします。養育費算定表はこちら養育費算定表の金額では十分でないことが多い現行の養育費算定表の金額はかなり低めになっており、裁判所でも見直しが進められています。日弁連では裁判所基準よりも高額の新養育費算定表を作っており、現状でも弁護士は新算定表にもとづき交渉を行っているのが実情です。また、養育費算定表の金額は、小・中・高を公立に通わせる場合を想定した金額になっており、私立に通わせる場合に余分にかかる費用は含まれていません。塾費用や大学進学費用も養育費算定表ではカバーされない費用です。つまり、養育費算定表の金額では、養育費としては十分でないケースが多くなります。養育費算定表は、養育費の相場を知る上では便利です。しかし、養育費算定表があるせいで、「算定表を超える金額は一切払いたくない」という人も多いように思います。相手から提示された養育費に納得がいかない場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。子供に実際にかかる費用から考えることが大事養育費を決めるときには、一般的な相場よりも、現実にいくらかかるかを基準に考えるべきです。算定表を見て機械的に決めるのではなく、現実にかかる費用を考えて納得のいく額を請求するようにしましょう。子供にかかる費用は、双方の親が分担するのが原則です。たとえば、病気や障害があったり、特殊な習い事をしていたりで、子供に普通よりもお金がかかるケースはあるでしょう。その場合には、父親が負担しなければならない養育費も当然多くなります。まずはそれぞれの家庭の事情に合わせて子供にかかる費用を見積もり、双方の親でどう分担するかを話し合うようにしましょう。養育費は増額や減額も可能養育費は、離婚後の双方の親の状況の変化(事情変更)により、増額または減額できるものとされています。事情変更の代表的なものは、どちらかの親の再婚です。たとえば、父親が再婚した場合、養育費の支払義務が当然になくなるわけではありません。しかし、再婚後の家族についても扶養義務が発生するため、養育費の減額が認められる可能性はあります。母親が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をした場合にも、再婚相手に子供の扶養義務が発生しますから、養育費の減額が認められるでしょう。また、事情変更により養育費を増額する場合としては、当初の取り決めで大学進学費用を考慮しておらず、養育費が足りなくなった場合などが考えられます。養育費の減額や増額についても、話し合いで合意できるのであれば、話し合いで決めてかまいません。話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に養育費増額調停や養育費減額調停を申し立てましょう。養育費を払ってもらうためにできること離婚するときには、養育費の取り決めをしておきましょう。養育費について話し合いができない場合でも、裁判所を利用して決めることができます。養育費の取り決めは公正証書にしておく養育費について話し合いで決めて協議離婚する場合には、離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は、公証役場で公正証書にしておくと安心です。公正証書は、公証役場で公証人に作成してもらう契約書です。養育費の取り決めを公正証書にしておけば、相手が約束どおり払わなかった場合に、すぐに強制執行の手続きをとることができます。話し合いで決まらない場合には調停を養育費について、夫婦間の話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。離婚成立前は離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てますが、離婚後は養育費請求調停を申し立てることになります。養育費のみで争っている場合には、調停が不成立になるとそのまま審判に移行し、審判で裁判所に養育費を決めてもらえるのが通常です。相手が話し合いに応じてくれそうにない場合でも、あきらめずに調停を申し立てましょう。なお、調停や審判で養育費について決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作られます。約束どおり払ってもらえない場合には、調停調書や審判書にもとづき強制執行することも可能です。まとめ離婚後に母親が1人で子供を育てていくには、お金がかかります。離婚するときには養育費の取り決めをし、子供のためのお金を確保できるようにしておきましょう。養育費の金額を決めるときには、養育費算定表が参考になります。ただし、養育費については、相場を意識するよりも、現実にかかる費用を考えて決めることが大切です。養育費について取り決めしたら、支払いを確保するため、公正証書を作成しておきましょう。
2018年12月18日離婚するときにはお金の問題が発生しますが、そのうちの1つが慰謝料です。「離婚の際には必ず慰謝料をもらえるの?」「慰謝料の相場はいくらくらい?」など、離婚の慰謝料に関してはさまざまな疑問があると思います。本記事では、離婚の慰謝料について説明しますので、離婚を考える際の参考にしていただければ幸いです。離婚の際に慰謝料がもらえるケースとは?離婚の際には、慰謝料の受け渡しをすることがあります。離婚するときには、必ず慰謝料が発生するわけではありません。離婚で慰謝料がもらえるケースについて知っておきましょう。慰謝料は離婚原因を作った側に請求できるお金慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことを言います。離婚で慰謝料が発生するのは、夫婦のどちらか一方が離婚原因を作った場合です。相手の行為により離婚やむなしとなってしまった場合には、離婚による精神的苦痛を被ったことになりますから、慰謝料を請求できます。慰謝料は、民法上は不法行為にもとづく損害賠償金です。慰謝料を請求するためには、相手の行為が違法であることが前提になります。精神的苦痛を受けていても、相手の行為が違法とまでいえない場合には、原則的には慰謝料は発生しません。慰謝料が発生するのは浮気やDVの場合が多い慰謝料が発生する典型的なケースは、一方の浮気(不貞行為)により離婚する場合です。ただし、夫婦の両方が浮気したダブル不倫の場合には、違法行為が相殺されることになり、通常は慰謝料は発生しません。また、暴力(DV)も違法行為ですから、暴力を受けた側は慰謝料請求が可能です。モラハラも言葉の暴力と言えますから、慰謝料請求が認められる余地はあります。そのほかに、裁判で離婚の慰謝料が認められた例としては、性的不能、性交渉拒否、一方的な別居などがあります。慰謝料の支払義務がなくても慰謝料を払うことはある一方が離婚原因を作ったというわけでなくても、離婚の際に慰謝料の受け渡しが行われることはよくあります。たとえば、離婚したい側が、慰謝料を払う代わりに相手の了承を得るようなケースです。この場合には、離婚すること自体の慰謝料と考えることもできるでしょう。また、妻が離婚後すぐに自立できない場合に、夫から扶養の意味でお金を払うこともあります。このような場合を扶養的財産分与と呼ぶこともありますが、慰謝料名目で支払いを行うこともあります。離婚の慰謝料の相場はどれくらい?離婚で慰謝料は、お金に換算して払う必要があります。精神的苦痛は目に見えませんから、慰謝料の算定は簡単ではありません。離婚の慰謝料の金額はケースバイケース慰謝料は精神的苦痛に対する賠償金ですから、精神的苦痛が大きいほど慰謝料の金額は高くなるはずです。と言っても、精神的苦痛の程度をはかるのは実際には困難ですから、過去の裁判例を参考にして金額を考えることになります。裁判では、違法行為の程度、婚姻期間、支払う側の資力、請求する側の自立の程度、夫婦の年齢、子供の有無などさまざまな要素から慰謝料が算定されます。離婚の慰謝料は、金額がいくらと決まっているものではなく、あくまでケースバイケースです。離婚の慰謝料の相場は200~300万円程度離婚の際に、慰謝料としてどれくらいの金額払われているかという近年の統計データはありません。一般には、離婚の際には、200~300万円程度を慰謝料として受け渡すケースが多いと言われています。しかし、上にも書いたとおり、慰謝料の金額は簡単に算定できるものではありません。慰謝料の金額を決める際には、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。離婚の際に慰謝料をもらう方法は?離婚の際に慰謝料を請求できるケースでも、実際どのようにして払ってもらったらよいかがわからないという人もいると思います。離婚の際に慰謝料をもらう方法を知っておきましょう。離婚の慰謝料は話し合いで決めてもいい夫婦間の話し合いにより離婚の合意ができれば、離婚届を出すだけで協議離婚ができます。協議離婚では、慰謝料の金額や支払方法についても、自由に決められます。慰謝料の金額が一般的な相場より高くても低くても、基本的には問題ありません。慰謝料の一括払いが困難な場合には、分割払いの取り決めも可能です。話し合いで慰謝料を決めたら離婚協議書や公正証書を作っておく協議離婚の場合、慰謝料については、離婚届に書くわけではありません。慰謝料などの離婚の条件は、後日のトラブル防止のために、離婚協議書にして残しておくようにしましょう。慰謝料を分割払いにする場合には、約束どおり払ってもらえない可能性がありますから、公正証書にしておくのがおすすめです。お金の支払いについて公正証書にしておけば、支払いがなかった場合に、強制執行の手続きをとることもできます。話し合いで決められないなら離婚調停をする話し合いで慰謝料を払ってもらえない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる方法があります。離婚自体には合意しているけれど、条件面で折り合いがつかない場合にも、離婚調停の申し立ては可能です。離婚調停で慰謝料の支払いについて同意が得られれば、慰謝料を払ってもらえます。調停で決まった内容は、裁判所で調停調書にしてくれますから、調停調書にもとづき強制執行も可能です。慰謝料請求には証拠が必要離婚調停でも慰謝料の支払いについて同意が得られない場合、最終的に裁判を起こすことができます。ただし、裁判で慰謝料を払わせるには、証拠が欠かせません。相手が慰謝料の支払いを拒否しているなら、証拠をとっておかなければ、払わせるのは難しくなってしまいます。たとえば、相手の不貞行為が原因の離婚で慰謝料を請求したい場合、不貞行為の証拠をとっておく必要があります。離婚が決まってからでは証拠もとりにくいですから、早い段階で証拠をとっておき、慰謝料請求に備えましょう。離婚の慰謝料請求の時効とは?離婚の慰謝料は、離婚が成立した後でも請求可能です。ただし、慰謝料には時効があるので注意しておきましょう。不法行為の慰謝料の時効慰謝料は、不法行為にもとづく損害賠償金です。民法では、不法行為による損害賠償請求権を行使できる期間について、次の①②のいずれか先に到来する方と定められています(724条)。損害及び加害者を知ったときから3年不法行為のときから20年離婚成立から3年以内なら慰謝料請求が可能離婚の際の慰謝料については、通常、具体的な不法行為があった時点ではなく、離婚成立時が時効の起算点になります。なお、離婚の場合は相手(配偶者)がわかっていますから、20年(上記②)というのは関係なく、離婚成立から3年(上記①)で時効になります。たとえば、不貞行為が原因で離婚に至った場合、不貞の事実や相手を知ったときから4年経っていても、離婚から2年しか経っていなければ、元配偶者に慰謝料請求することは可能です。不貞相手への慰謝料請求の時効不貞行為の場合には、配偶者の不貞の相手にも慰謝料請求ができます。不貞相手に慰謝料請求する場合には、離婚成立の時期に関係なく、不貞の事実や相手を知ったときから3年が時効となります。なお、不貞行為のあったときから20年経過した後で相手がわかった場合には、慰謝料請求はできません。離婚の慰謝料に税金はかかる?離婚で慰謝料を受け取った場合には、税金がかかるかどうかが気になると思います。慰謝料への課税の有無は、基本的には次のようになります。離婚の慰謝料は原則的に非課税慰謝料をもらっても、無償で財産をもらったわけではありませんから、贈与税はかかりません。また、慰謝料のような損害賠償金は、所得税も非課税となっています。離婚の際に慰謝料をもらっても、原則的に税金はかかりません。現金以外で慰謝料を払った場合には課税されることがある離婚の際の慰謝料を現金で払うかわりに、不動産を譲渡したようなケースでは、次のような税金の課税対象になることがあります。譲渡所得税不動産が購入時より値上がりしていれば、譲渡した側は譲渡所得があったものとみなされ、譲渡所得税が課税されます。なお、譲渡所得税では3000万円の特別控除が受けられるため、実際には税金が発生しないこともあります。不動産取得税不動産の所有権を取得したときには、不動産取得税の課税対象です。離婚の際の清算的な財産分与では不動産取得税は課税されませんが、慰謝料がわりの不動産の譲渡は課税される可能性があります。まとめ離婚するとき、相手が一方的に離婚原因を作った場合には、慰謝料請求ができます。どちらが悪いというわけではない離婚の場合には、慰謝料請求して強制的に払わせることはできません。ただし、夫婦間の話し合いによって慰謝料の取り決めをするのは自由です。相手が任意に慰謝料を払ってくれるという場合には、受け取ってかまいません。慰謝料が発生するケースでも、金額の算定は難しいところがあります。離婚の際に慰謝料の受け渡しをしたい場合には、弁護士などに相談するのがおすすめです。
2018年12月12日Aさん(50歳男性)は、現在怒りに震えています。ある日、家に帰ってみると妻が3歳の子供を放置し、「出ていきます」と書き置きを残して去ってしまったのです。突然子供と2人の生活を強いられたAさんは、母の協力を仰ぎ、必死に子育てと仕事を両立させます。子供は母親がいないことに戸惑いを見せることも多く、申し訳ない気持ちでいっぱいだったそう。 妻が別の男と暮らしていた子供の手がかからなくなってきたある日、知人から「妻が別の男とある場所で暮らしている」と情報が入りました。見に行ってみると、そこにはまるで夫婦のように振る舞う妻の姿が。自分と子供を捨て、別の男に走った妻に未練はありませんが、苦労を強いられたこと、子供に寂しい思いをさせたことについては腹立たしく思っており、慰謝料を請求したいと考えています。このような場合、夫から妻に慰謝料を請求することは可能なのでしょうか?高島総合法律事務所の理崎智英弁護士に見解を伺いました。 慰謝料の請求は可能なのか?理崎弁護士:「夫が妻に対して慰謝料を請求する理由としては、夫婦の同居義務違反が考えられます。法律上、夫婦は同居して生活しなければならない義務を負っています(民法752条)。妻がこの義務に違反して、正当な理由もなく長期間別居している場合には、夫婦の同居義務違反として、慰謝料の対象となる可能性があります。正当な理由とは、単身赴任による別居や、配偶者の暴力から逃れるための別居などですが、本件では、妻は子どもを置いて突然蒸発したということなので、別居には正当な理由はないと思います。」 長時間の別居は離婚事由にもなる理崎弁護士:「また、正当な理由がない長期間の別居は、「悪意の遺棄」(民法770条1項2号)あるいは「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)として、離婚理由にもなり得ますので、妻の別居が理由で夫婦が離婚することになった場合、妻は離婚による慰謝料を支払う義務も負うことになります。さらに、夫婦の収入にもよりますが、妻の別居中、夫が子の養育監護をしていますので、原則として、夫は、妻に対して婚姻費用の請求をすることができます。もし夫婦が離婚して、夫が子の親権者になった場合には、夫は、妻に対して子の養育費を請求することができます。」 迷わず行動を慰謝料と聞くと妻から夫に請求するものというイメージがあり、男性は尻込みするケースもあるようですが、Aさんのように相手の蒸発という自分勝手な行動に耐え頑張ってきたのなら、やはりもらうものはもらうべきでしょう!もちろん女性もですが、結婚相手が蒸発してしまった場合は、弁護士のアドバイスなどを聞きながら、行動に出ましょう。 *取材対応弁護士: 理崎智英(高島総合法律事務所。弁護士登録以来、離婚や不倫問題を中心に取り扱っており、多数の解決実績がある)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)自分と子供を捨て蒸発した妻が別の男と暮らしていた! 慰謝料を請求することは可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。自分と子供を捨て蒸発した妻が別の男と暮らしていた! 慰謝料を請求することは可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年11月20日不倫関係であっても、相手への執着が強ければ嫉妬の感情を抱くようです。魑魅魍魎(ちみもうりょう)な人間模様分析を得意とする並木まきが、不倫中の女性から届いた「男が困惑したジェラシーLINE」を3つご紹介します。文・並木まき「奥さんに電話して文句言おうか?」「5ヶ月ほどそういう関係にある職場の女の子が、最近は僕と妻との仲に嫉妬するようになりました。その子には『家庭は冷え切ってる』って話をしてあるんですが、ぶっちゃけそこまで冷えてる状態でもないので、休日は妻との時間を過ごしています。でもその子は、僕の言葉を信じているみたいで、週末に会えないのは、妻が僕を外出させないからだと思い込んでいるみたい。ついに、週末の話をしていたときのLINEで、妻への嫉妬から『奥さんに電話して、夫を自由にさせるよう、私が文句言おうか?』と言い出しました。不倫相手が妻に文句だなんて、非常識にもほどがあるけど……。本人は本気でそう思っているみたいなので、困っています」ユタカ(仮名)39歳週末は会えない関係にある不倫も多いものです。男性が自らの意思で浮気相手に会わないだけでも、それを知らない女性が妻に嫉妬してしまうこともある模様。「会社にぶちまけて離婚する!」「W不倫中の職場の同僚女性が、いよいよ僕に本気になってしまったようで、嫉妬が激しくなりました。職場で、別の女性と談笑しているだけでも、その姿を見れば怒り狂う始末。『あなたに近寄ってくる女は、許さない』なんて言い出していて『私たちの関係がオープンになれば、職場の女性たちだって遠慮してくれるはず』と、怖い話をしてきます。ついこの前は『会社に関係をぶちまけて、私は離婚しようかな』とLINEしてきました。本気でそうされたら、僕の人生もめちゃくちゃになるし、そろそろ別れ時かなって思いますが、さらなる嫉妬を招きそうで、切り出せていません……」ケイジロウ(仮名)33歳社内恋愛ならともかく、社内不倫ともなると、会社から処分されてしまうかも。周囲に絶対にバラしたくない男性も少なくありません。こんなことを言われれば、自業自得とは言え、男性も気が気ではないでしょう。「慰謝料を払うだけの貯金ができたよ」「不倫してもうすぐ2年になる浮気相手の女性がいますが、妻とどうしても離婚してほしいらしく、最近では妻に嫉妬するようになりました。妻と会話するのもダメだと言うし、一緒に出かけるなんて知ってしまえば、数日は怒りが収まらないほどです。ウチはまだ子供がいないので、その子からは、努力次第で離婚に持ち込めるんじゃないかって思っているようなフシが見受けられます。最近では、会えば『いつ離婚してくれるの?』が口癖になっているんですが、ついにこの前『慰謝料を払うだけの貯金ができた』とLINEを送ってきました。付き合う前には浪費家っぽい感じの子だったので、貯金を始めたのは悪いことではないけれど、妻への嫉妬が原動力になっていたのかと思ったら、思わずゾッとしましたし、簡単には別れてくれないだろうなって思うので、困っています」ダイジ(仮名)37歳相手の家庭を壊す前提で貯金に励んだとなれば、嫉妬心もかなりのものになっていそう。こちらも男性の自業自得ではありますが、ひとりで勝手に覚悟を決められても、男性の心は離れていくばかり。ジェラシーまみれになってしまった女性は、不倫の関係であっても容赦なく感情をぶつけるLINEを送りつけることもあるよう。みなさんの周囲にいる不倫カップルも、こんなLINEをしているかもしれません。(C) fizkes / shutterstock(C) Marcos Mesa Sam Wordley / shutterstock(C) Dean Drobot / shutterstock
2018年11月18日不倫中の女性への相手男性からのLINEは、優しいのように見えて、単なる自己防衛にすぎないものも。彼らは家庭を大切にしながら、火遊びを楽しんでいるのでしょう。魑魅魍魎(ちみもうりょう)な人間模様分析を得意とする並木まきが、女性たちに届いた不倫男からのそんな陳腐なLINEをご紹介します。文・並木まき1:「バレて慰謝料払うことになったら、君が可哀想だから」「昔の職場で不倫をしていたとき、相手の男性と週末デートの約束をしていたんです。ただ、当日の朝になってドタキャンされて、その理由が『妻が不審がっているから』というものでした。何週間も前から予定していただけに、いきなりのキャンセルにムッとした私が『なんなの、それ』と送ると、彼から『バレて慰謝料を払うことになったら、君が可哀想だからさ』と返信がありました。奥さんに不倫がバレて、一番困るのは彼。“君が可哀想”という逃げの言葉に呆れましたね」ハルコ(仮名)37歳女性「慰謝料を払う君が可哀想」だなんて、ズルいセリフ!不倫の是非はともかくとして、こんなことを言われてもちっとも嬉しくないですし、白けてしまいますよね。2:「君の名誉に傷がつくから…」「3年ほど不倫していた彼がいました。いよいよ奥さんか私を選んでもらおうと勝負に出たんです。それまで、彼の口からは何度も“離婚”という言葉が出ていたので、私も覚悟を決めてLINEしたんです。すると、彼からは『今すぐに離婚する準備もできているし、覚悟もあるけど、それをしてしまうと君の名誉に傷がつく。結局、僕と一緒になっても、過去に不倫して略奪した女というレッテルを貼られ続けるだろうから、それでは君に申し訳ないよ……』と返信が。正直、単に『離婚はしない』という意味だと思うんですけど、わざわざ“君の名誉が”とか“君に申し訳ない”とか言って、いい人ぶるところにかなりウンザリしましたね。このLINEのやり取りがきっかけで不倫から足を洗うことができたので、今となってはよかったとは思っていますが……」マリカ(仮名)34歳女性「離婚する」と言ってなかなかしないのは、不倫男あるある。最後の選択を迫られたときに、相手を思いやるような口ぶりをする男には強烈なズルさを感じますね。3:「君の犬がこれ以上なついたら、申し訳ないから」「取引先の男性と1年ほど不倫をしていたのですが、いつもデートは私の家でした。私は犬を飼っていて、その男性にもそれなりに懐いている様子で、彼自身もいつも可愛がってくれていたんです。でも、そうこうしているうちに奥さんに私との関係を疑われ始め、うちにいても奥さんから電話がかかってくるなどして、なかなか会えない状況に。ところが、彼は私に本当のことを言わずに『俺たちは結ばれない運命だし、なによりこれ以上、犬が懐いたら犬にも申し訳ないから、君の家に行くのはやめておくよ』とLINEしてきました。以前から“動物を可愛がっている俺”をアピールするタイプではありましたが、最後の言い訳がコレかよ……と唖然としました。せめて、本当のことを言って別れてほしかった」ミユキ(仮名)31歳女性不倫する男に“誠実さ”を求めること自体、おかしなことかもしれないけれど、別れ際くらい男らしさを見せて欲しいですよね。女性が大事にしているペットを引き合いに出してお茶を濁すあたり、情けないですよね…。不倫男は奥さんにバレる危険と隣り合わせな状態だからこそ、自己防衛に必死になりがち。うまくごまかそうとしても、バレバレです。(C) Dmytro Zinkevych / shutterstock(C) 4 PM production / shutterstock(C) gpointstudio / shutterstock
2018年11月01日既婚者という事実を隠して不倫しようとする、最低な男性が世の中にはたくさん…。そのなかでも、なぜそんな嘘をついたのか不思議に思ってしまうような、作り話の “離婚シチュエーション” を2つご紹介します。文・三谷真美【アンアン総研リサーチ】作り話の離婚設定とは?慰謝料と養育費「『1年半前に離婚して、今は慰謝料も養育費も払ってるんだけど…それでもいい?』と言われ、子どもと会う頻度や支払っている金額まで教えてくれました。あまりにも具体的だったから、すっかり信じてしまった」(36歳・その他)Facebookで検索をしたら発覚したそうで「いやいや、なんですか? その細かい設定。慰謝料も養育費もいいけど、既婚者は無理だよ!」と、すごく怒っていました。騙して不倫をしようとしたうえに、ケチな男性だったのかもしれませんね。離婚直後だから…「『半年前に離婚したばっかだから、書類の関係とかで元嫁と会わなきゃいけなくて。でもだんだん会う頻度が減るだろうし、少しだけ我慢してほしい』と。でも、つじつまが合わないことや細かな嘘が多く、問い詰めたら白状しました」(32歳・事務職)いったいそんな嘘でいつまで引っ張るつもりだったのでしょうか? 週末に会えない理由を必死に考えたのかもしれませんね。どんなに嘘の設定を決めていても、行動に違和感があれば女の勘が働くみたいです。不倫男に気をつけて女の子に結婚していることを隠してだまそうとした、最低な不倫男のバカバカしい嘘エピソードでした。不倫相手を探している男性は、ナンパや合コンだけでなく、結婚式の二次会のような神聖な場でもターゲットを狙っているそうです。変な男に引っかからないように気をつけましょう。©PIKSEL/Gettyimages©filadendron/Gettyimages※2017年7月28日作成
2018年11月01日夫の不倫は妻にとって許せるものではありません。なかには、思いもよらない過激な復讐を行う妻もいます。例えば…実際に賞味期限切れのイカを食べた夫は、会社を早退し病院に駆け込んだそうです。また、夫の使うタオルを少量の洗剤で、足ふきマットと一緒に洗ったり、夫の使うお皿は水でさっと流したりしただけ、なんて復讐話もあります。 ネットで見る分には、ある種、笑い話しともいえますが、友人や身近な人がこんなことをしていたら、正直筆者はドン引きします。 このような夫は何も知らないまま、不衛生な環境で生活していることになります。いつ病気になってもおかしくないですよね。 妻がこのような行為をした場合、夫の不倫が原因であっても、夫からの離婚請求は認められるのでしょうか? このような復讐が行われていた夫婦の離婚について、【虎ノ門法律経済事務所の齋藤弁護士】に聞いてみました。 Q1:夫の不倫が原因とはいえ、故意に不衛生な環境で夫を生活させることは違法ですか?齋藤弁護士違法行為になり得ます。不衛生な環境を積極的に作り出す行為そのものは、「夫婦だから」といって許されるものではありませんよね。 これが継続的であれば、場合によっては、不法行為(故意に他人の権利や利益を違法に侵害する行為)が成立する余地はあるといえるでしょう。 これが進行していくと、民法770条1項5号(婚姻を継続し難い重大な事由があるとき)における離婚原因にもなりえます。 故意にそうした環境を作った場合に限らず、あまりに度が過ぎるのであれば、傷害罪になる可能性があります。ただし、実際に傷害罪として、捜査や起訴に至るとは考えにくいところではあります。 Q2:このような妻の行為は、夫の不倫を理由に妻が慰謝料請求した場合、減額などの影響が出ますか?齋藤弁護士不倫とは不法行為の質、態様が違います。ただし、場合によっては相殺の対象となる可能性があります。とはいえ、そのような行為を証拠に、夫婦関係が破綻していると主張(抗弁)し、慰謝料請求に対する反論の一要素に使うことはできるでしょうね。 Q3:妻のこのような行為に関する証拠を集めるとしたら、どのようなものが有効ですか?齋藤弁護士夫婦関係破綻の抗弁は、慰謝料請求に対する一種の反論ですから、生活の実態を浮き彫りにしていく必要があります。その意味で、日記をつけたり、けんかなどに至った場合には会話内容を録音したり、LINEのやり取りを残したり、日々の痕跡が重要になってきます。 ただ、これらは軽微なものだと思って、捨ててしまう人が多いです。 Q4:妻のこのような行為を理由に、不倫した夫は離婚を切り出せますか?齋藤弁護士ありえるでしょうね。夫婦関係は破綻していると認識できます。もちろん、夫の歯ブラシでの排水溝掃除や賞味期限のイカだけが決定的な理由になることは難しいでしょう。 そうではなくて、イカの例が象徴するように、そのほかにも夫婦の破綻に関するエピソードなど一つひとつの積み重ねが、離婚理由になると考えられます。 弁護士は、それを一つひとつ丹念にヒアリングしています。 まとめ根本的な原因が夫の不倫であっても、感情に任せて復讐をしてしまうと、夫婦関係の修復が不可能になるだけではなく、離婚を決意した場合、妻が損をすることになります。 そもそも、民法の概念として『自力救済の禁止』というものがあります。これは、権利侵害の被害に遭った人が、司法手続きを取らずに自己の力(物理に限らない)で権利を回収することを禁止する概念です。 要するに、『不倫』という権利侵害を受けたからといって、復讐することは根本的に禁止されているのです。不倫をされた場合は、損をしないためにも民法に則り、慰謝料を請求しましょう。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。) *執筆・取材:アシロ シェア法編集部(シェア法を盛り上げようと日々奮闘中。執筆いただける弁護士先生募集中です。)不倫夫への復讐で腐ったイカを食べさせる妻…「夫が悪い」で許される?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。不倫夫への復讐で腐ったイカを食べさせる妻…「夫が悪い」で許される?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年10月31日