お子さんが生まれると学資保険に加入しようと思っている方もいらっしゃると思います。しかし、2016年2月から始まったマイナス金利の影響で学資保険の返戻率(保険料の掛金合計に対して満期にいくら戻ってくる率)が下がったり、販売を取りやめたりと数年前とは学資保険に対する環境が変わってきています。 そのため学資保険を活用するかどうかも数年前とは異なりますので、学資保険の内容・目的と教育費の準備についてお伝えします。 学資保険とは貯蓄と保障を兼ねた保険学資保険(「こども保険」と呼ぶことも)は、お子さんの進学時期を満期に設定し、満期を迎えると学資金を受け取ることができます(貯蓄機能)。また、満期を迎える前に契約者(両親か祖父母のうち1人を設定)が亡くなった場合は、その後の保険料を支払わなくても満期保険金が受け取れることができます(保障機能)。なお、特約として死亡保険や医療保険を追加することができるものもあります。なお、2016年1月から始まったマイナス金利の影響を受け、市場の金利や国債の利回りが低下し、学資保険の返戻率も低下しています。3年以上前の学資保険より返戻率が下がり、過去には18年の保険期間で10%を超えるプラスになったもののありましたが、現在の学資保険は2~3%程度のプラスになるものが返戻率の上位となっています。そのため、数年前よりも学資保険に入る意味合いが薄れてきています。 お子さんの教育費の積立は必要学資保険は返戻率が下がり、加入する意味合いが薄れていますが、お子さんの教育資金を準備しなくても良いというわけではありません。最も安いとされている国立大学でも入学料と4年間の授業料だけでも約250万円かかります。私立大学などであればさらに学費がかかる可能性が高いです。 そのためにもできることであれば、お子さんが小さい頃から準備をしておく必要があります。利息を0とした場合、18年間で250万円を貯めるには、毎月11,574円の貯金が必要となります。現状の家計が赤字でなければ、まずは教育費の準備をすることを検討しましょう。 教育費の積立準備は学資保険以外の方法でも学資保険は貯蓄機能と保障機能を兼ね備えた保険ですが、貯蓄機能が低下している現状からすると優先順位が低くなるのは致し方ありません。また、加入している終身保険や収入保障保険などの死亡保険に必要な保険金があれば、保障機能を学資準備と合わせてする必要性が少ないと思われます。そのためにも、教育資金準備の方法は学資保険だけでなく、別の選択肢で教育資金を準備することを検討してみましょう。金利はほぼ0ですが、元本保証のある積立預金(積立定期預金など金融機関にとって名称が異なります)、金融庁が認定した投資信託で非課税での運用を行うつみたてNISA、アメリカドルなどの外貨で準備する外貨積立や外貨建て保険、その他、一般財形や個人向け国債などいくつかの方法があります。場合によっては複数の方法を組み合わせて、ご自身やご家族に合う方法で教育資金をするようにしましょう。 学資保険はかつてほど増えてくれる保険ではなくなりました。お子さんが生まれたら学資保険に加入すると単純に考えるのではなく、金額・年数・運用の経験などに基づいて、情報を収集した上で最適な準備方法を考えるきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月10日「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者(75歳以上)”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省の社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」“改革”の具体的な中身について、介護や医療などの保険制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんが解説する。「まず挙げられるのは、介護保険の自己負担上限額の引き上げです。国は一定額を超える支払額に対して『自己負担の上限額』を設けており、それを上回った分を還付する『高額介護サービス費の負担上限』制度を採用しています」これは、介護保険の自己負担額が、一定の上限額を超えた場合、差額分が返金される制度。世帯の属性によって負担上限額が異なる。ひとつの基準は、住民税が課税される世帯か否かだ。サラリーマンの男性が妻と高齢の母を扶養している場合、年収約205万円を超えれば、住民税が課税されることになる。妻を扶養している65歳以上の年金生活者の男性の場合であれば、年金収入が東京23区や大阪市などの大都市圏だと211万円超、地方の県庁所在地だと約201万円超、地方の中小自治体だと約192万円超で、住民税が課税される。現行では住民税が課税されている人が世帯にいると、負担上限額は4万4,400円でこれを超える費用を払った場合、差額分は返金される。反対に、住民税非課税世帯は2万4,600円。さらに年金収入などが80万円以下などの低所得者であれば、上限額は1万5,000円となる。もうひとつの基準が、“現役並みの所得者”がその世帯にいるかどうかだ。65歳以上で課税所得145万円以上(年収383万円以上)の現役並み所得者がいる世帯は、住民税課税世帯と同様に、上限額は4万4,000円だ。「政府は“現役並み所得者がいる世帯”の上限額を引き上げようとしているんです」医療費の自己負担上限額を定める「高額療養費制度」では、年収によって負担上限額が細かく定められているのだが、介護費の負担上限額もこれに倣う見込みだ。「現役並み所得者がいる世帯の年収770万円超の場合、上限額は月9万3,000円に、さらに年収1,160万円超の場合は月14万100円と、2~3倍超の上限引き上げとなってしまいます」上限額の引き上げは2021年度には導入される見通しだ。高所得世帯には大きな痛手となる。介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1~3割の幅がある。“現役並み所得者”の場合は3割負担だ。「1~3割の負担割合で利用できる介護サービスの金額は、要介護度によって決まっています。もっとも重い要介護5の場合で、利用限度額はおよそ35万円。3割負担であれば、本来の負担額は10万5,000円となるが、高額介護サービス費の負担上限制度があるので、いまは4万4,400円を超える金額を負担する必要はありません」しかし、上限額が引き上げられた場合、仮にこの世帯の年収が770万円超~1,160万円の間ならば、負担額は上限額いっぱいの9万3,000円になってしまう。月4万8,600円、年間で58万3,200円も負担額が増えることになるのだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる?「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者(75歳以上)”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省の社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1~3割の幅がある。厚労省の統計によると、介護保険の受給者は約496万人。そのうち、451万人が1割負担。2割負担や3割負担の人は全体の10%ほど。しかし“うちは1割負担だから、関係ない”と思っている人は注意が必要だ。加谷さんが「自己負担上限の引き上げ」の真の目的を解説。「政府はまず『いちばん文句が出なさそう』な外堀から埋めていくという戦法をとっていると考えられます。介護費負担の上限額が2倍に上げられても、その該当者が一部に限られていれば、多くの国民は該当せず、実感を伴わない。しかし次に打つ手こそが本丸です。政府は近い将来、『介護サービス費の2~3割負担』の対象者拡大を行うでしょう」社会保障審議会で、すでに2~3割負担の対象者拡大については検討されているが、今国会での拡大については見送られた。安部首相は施政方針演説で、一定以上の所得がある後期高齢者の「医療費」の自己負担割合を2割に引き上げを検討すると明言した。医療費と介護費の負担割合を同時に引き上げるのは、国民からの反発が大きいと考えた、政治的な判断だとみられる。「対象者の拡大は政府の既定路線です。’25年までの5年のどこかで、拡大案が国会に提出されることでしょう」これまで1割負担だった人が2割負担に引き上げられた場合、要介護5で限度額いっぱいの月約35万円のサービスを利用すると、負担上限額いっぱいの4万4,400円を自己負担しなければならない。1割負担なら3万5,000円だったので、月に9,400円、年11万2,800円もの負担増になるのだ。今国会で検討されているのは「上限額の引き上げ」だけではない。特別養護老人ホームなどに入所する際の居住費と食費は、介護保険の対象外になっているが、一定の所得以下の人に、「補足給付」という減額が適用されている。介護や医療などの保険制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんはこう解説する。「現在、年金額が155万円以下の単身者は減額の対象となり、毎月5万9,000円で入所できます。しかし、政府はその範囲を『年金額120万円以下』にすることを検討しています。120万円を超える人は、食費が自己負担となり、年間『26万円』もの負担になりそうです」さまざまな形で、政府は国民の負担を増やしている。「すでに1月から施行されている改正所得税法で、サラリーマンの給与所得控除が一律10万円引き下げられ、その上限も220万円から195万円まで引き下げました。基礎控除は10万円引き上げられ相殺されるようですが、年収850万円を超えるあたりから増税になります」(加谷さん)最初は比較的高所得な層を狙って、負担を増やし、その対象を拡大していくというのが政府の常とう手段。“自分には関係ない”を放置していると、損をしてしまうのだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証(以下、介護保険証)としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号(マイナンバー)などが記載されたカードです。’16年から交付が始まったが、普及率は今も15%を超えません(’19年11月・総務省)。そのため、普及率を上げる施策が次々打ち出されています。’21年3月から健康保険証として、’23年度からは介護保険証としても利用できるようにするなど、多機能化に加え、キャッシュレス決済と連動したポイント還元も行います。マイナンバーカードを持つ人が事前に申し込んでおけば、’20年9月~’21年3月のキャッシュレス決済利用額に25%のポイントが付く大盤振舞いです。これほどまで政府がマイナンバーカードの普及に躍起になるのは、「住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)」の二の舞にしたくないからでしょう。’02年に始まった住基ネットは“国民総背番号制”と揶揄され、情報漏洩問題もあり、普及率は約5%と低迷したまま、終焉を迎えたのです。だからといって、現状の健康保険証や介護保険証に不都合はないし、これからも使い続けられるのに、マイナンバーカードで代用できることがメリットでしょうか。また、スマホに情報が集約され、顔認証など手ぶらで本人確認ができる時代に、カードが必要なこと自体が古いという意見もあります。さらに、’15年の年金情報流出など、情報管理の失敗を重ねる国への不信感は大きいし、個人のカード管理にも不安があります。マイナンバーカードを持ち歩くことを躊躇する方は多いと思います。目玉のポイント還元も、還元率は25%ですが、額は1人5,000円まで。そのために面倒な手続きをして、ムダとしか思えないマイナンバーカードを取得するでしょうか。政府の施策は行き当たりばったりにしか見えませんが、多額の税金を使います。健康保険証の代用には、病院に読取り端末が必要です。現状だと要らないムダな端末の設置に、政府は1,068億円を補助します。ポイント還元にも2,500億円の血税が使われるのです。マイナンバーカードは金融機関、財産課税に持ち込みたい思惑があるといわれます。さらに、社会保障や家計から生活全般まで、国に管理される日がくるかもしれません。「女性自身」2020年2月4日号 掲載
2020年01月24日政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証(以下、介護保険証)としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号(マイナンバー)などが記載されたカードです。’16年から交付が始まったが、普及率は今も15%を超えません(’19年11月・総務省)。そのため、普及率を上げる施策が次々打ち出されています。介護保険証も普及率を上げる施策の一環です。’21年3月から健康保険証として使えることは、昨年発表されていますので、医療と介護2枚の保険証がマイナンバーカード1枚で済むと取得を勧めたいのでしょう。ほかにも、国家公務員や地方公務員には今年度中にマイナンバーカードの全員取得を促しています。’22年度からは国立大学の職員や学生の証明書を、’23年からは生活保護受給者への医療扶助の医療券をマイナンバーカードで代用できるようにします。さまざまな方の生活が、マイナンバーカードにひもづけられようとしています。マイナンバーカードは金融機関、財産課税に持ち込みたい思惑があるといわれます。さらに、社会保障や家計から生活全般まで、国に管理される日がくるかもしれません。「女性自身」2020年2月4日号 掲載
2020年01月24日今回は老後に関する調査記事になります。最近では老後不安が様々なメディアで取り上げられていますが、誰もが将来の自分の老後に対して不安を感じているかと思います。しかし、不安を感じてばかりいても何も解決しません。そこで今回の記事は、老後に対して何か準備を始めるに当たって知っておきたいお金の事について調査していきますので、そのモノサシについて共有できればと思います。老後のお金の準備、女性は必須!?いきなり性別で特定してしまって申し訳ありません。もちろん男性も必須なのですが、敢えて女性は「特に」と申し上げたいです。理由は「女性の方が長生きする」からです。これは統計上の話ではありますが、しかし、一つの結果として捉えておくべきだと思います。平均寿命と平均余命の違いここで、一つの資料について解説しておきます。次の表は、厚生労働省のHPより「簡易生命表」という日本人の寿命に関する表をまとめたものです。言葉の違いを先に解説しておきます。平均寿命とは、0歳の生まれたばかりの子供があと何年生きるのかという事を表す言葉です。下記の表では男性で81.25年、女性は87.32年となっています。平均余命とは、ある月例の男女があと何年生きられるかという統計を取り表したものになります。下記の表では60歳の男女であれば、男性は23.84年、女性は29.04年生存するという事になります。この様に自分自身の寿命が分からないので、国の資料を参考にしておおよそ何年位生きる事が出来るのかというモノサシを持っておきましょう。すると女性の方が男性に比べると長生きする事が分かりますよね。ご結婚されているのであれば、最終的にお一人になる可能性が高くなるので女性の方が男性より長生きする分、お金の準備を必要とすると言えそうです。年金はいくらくらい受け取れる?貯金はいくら必要?先程はおおよその寿命を把握していただけたかと思いますが、では必要なお金の具体的な数値について徹底調査を行っていきます。老後の一人暮らしをテーマにしていますので、今回は独身で過ごす場合をメインとして解説していきます。一体どれくらい年金が受給できるのか、どれくらい貯蓄があればいいのか、ゆとりある暮らしをしたいなど、様々なお金に関する情報を記していきますね。[adsense_middle]年金の平均受給額っていくら?まず年金がどれ位受け取れるのかという事ですが、細かく言えば各人で異なります。これは厚生年金期間やお給料等の違いで発生します。ここでは平均的な金額で話を進めていきたいと思います。先に一人当たりの平均受給金額ですが、14万5,000円となっています。これはあくまで平均の話ですので、必ずしも当てはまるといったものではありません。しかし、モデルケースでは厚生年金を掛け続けた場合の平均受給額になりますので、一般的なサラリーマンであるという事になります。男女での格差が浮き彫りに先程の14万5,000円は一人当たりの平均となります。ここで、男女別の平均を解説しますと、男性で16万5,000円、女性で10万3,000円となっています。約6万円もの開きがありますね。これは賃金の格差もそうですが、女性の場合は専業主婦等、一旦会社勤めから離れる期間も含まれていますので、開きが出た結果になります。この結果をご覧になって皆さんどの様に感じますか?人それぞれではありますが、実際に生活できるかどうか瞬間的に判断できるのではないでしょうか。老後必要な生活費はいくら?では次に老後に必要な生活費について解説します。とはいえ、ひとつのモノサシとしてお考え頂きたいのは、老後に必要な生活費はおおよそ、今の生活費に近しいものになってきます。例えば一人暮らしであれば、住まいにかかる費用・食費・光熱費・通信費・交際費・教養・娯楽費・被服費・医療費等でしょう。お勤めを退職された後は交際費等が減る事もありますが、逆に医療費等が徐々に上がってくる傾向にあります。ここに一つの資料があり、総務省HPの「単身世帯の家計収支」によると、単身の高齢者の平均生活費が16万2,000円となっていました。平成30年度の資料で皆さんと数値も異なるかと思いますが、先程の年金平均受給額と比べると女性平均とは約6万円も開きがある事が分かりました。年金の額がプラスに触れていれば問題はないのですが、平均生活費からマイナスになっています。またゆとりある生活費として最も回答が多いのは月22万円でした。中でも医療に関する費用は年々増加する?生活費に関しては各人様々ではあるものの、平均値として16万2,000円が単身世帯の標準生活費の様です。しかし、この項目の中でも医療に関する費用は加齢と共に増加する傾向にあるようです。ここで健康寿命に関するキーワードをご紹介しておきます。健康寿命とはWHOが提唱した新しい指標の事で、平均余命から寝たきりや介護になる期間を差し引いたものを健康寿命と言います。厚生労働省発表の資料(H22年度)によりますと男性(60歳時点)の健康寿命は70.42歳、女性(60歳時点)での健康寿命は73.62歳となっています。つまり男性は70歳、女性は73歳を超えると徐々に健康に影響が出てくる年齢であるという事になります。この健康寿命を超えるとお医者さんにかかる頻度が上がってくる為、医療費がいつも以上にかかってくる事になります。その時に頼れる家族がいるケース、いないケースと様々でしょう。ここでもお金の問題はつきまとってきます。介護費も考慮しておきましょう最近の日本では40歳を超えると介護保険料を徴収される事になっています。これは介護認定を受けた時に、介護サービス等受ける際の負担を軽くする為であり、社会保障制度の一端を担っています。年々介護者は増えており、日本の人口構造が少子高齢化になっているからでもあります。軽度のものから重度の介護状態と程度は人によって異なります。今では1割の負担で介護サービスを受ける事は可能ですが、先々高齢者が増えてくる事は予想できますし、少なからずとも自分も高齢者になっていきます。その時自分の身に何か起こった際、国の制度だけでは賄いきれない事も想定しておいた方がいいでしょう。孤独になるより誰かと触れ合う事を望んでいるこの話は私の義理の母の話です。昨年ですが、義理の父が他界しました。今は母一人で生活していますが、長年連れ添った旦那さんが急にいなくなると寂しいとの事。子供たちはそれぞれ家庭を持ち、離れて暮らしており、中々母に寄り添う事が難しい事情です。そこで、母は孤独が嫌なので、誰かと触れ合える施設を希望しました。一人で毎日を過ごすより、大勢の中で幸せに過ごしたいという強い希望でした。私達家族も母の希望を叶える為に、介護付きケアハウスを探して、やっと見つかりそうな所まできました。もちろん費用はかかります。この時力になってくれたのは、今まで担当して下さったケアマネージャーさんでした。費用の事、私達が行ける場所、施設の詳細等調べてくれました。母の年金は決して多い訳ではありませんが、出せる費用の範囲内で希望の所が見つかった事が非常に助かりました。この様に今は母の事を書いていますが、いずれ私や、この記事をご覧になっている方も一人になってしまう日が来るかもしれません。その時に自分がどんな生活をしたいのか、今から考えるのは早い気もしますが、選択肢を増やす為にはお金が必要になってくるんだなという事が分かりました。老後に備える為のおすすめな方法は?この記事をご覧になっている方の世代が若ければ若いほど、私は投資信託をおすすめしたいと思っています。理由は老後まで時間があるからです。時間がある事によって老後の資金的な不安を解消できるだけの金融商品だと私は思っています。[adsense_middle]投資信託の特徴は?投資信託は株や債券等様々な値動きのするものを組み込んだ運用商品であり、運用はプロがやってくれますので、基本的にはほったらかしで良いものです。また運用期間が短いと損失の出る可能性もありあすので、長く見積もっても20年以上は投資をしておく事が望ましいと言えます。逆算すると、65歳を一つの節目と考えるのであれば、少なくとも45歳からスタートさせておきたいですし、20代の方であれば、早くに始めると使える時間が約40年間もあります。かなり大きなアドバンテージだと思っていますので、早めに資産形成の準備に取り掛かっても良いと思います。投信だけでなく資産は分ける先程投信がおすすめであると解説しましたが、投信一本での資産形成は止めておいて下さい。何故なら運用商品である以上時間を要します。明日お金が必要になった場合等、急を要する際は圧倒的に預金に軍配が上がります。預金の良い所は、流動性が高くしかも元本が割れないという特徴があります。この様な緊急な場合に備える事も一つです。また保険を活用し死亡保障を確保しながら、お金が貯まっていく、増えていく商品もありますので、ご家庭のケースに応じて金融商品を使い分けましょう。日本の平均貯蓄額っていくら?総務省の統計によると60歳以上の世帯での平均貯蓄額は約1,700万円だそうです。この平均値を下回る世帯は全体の3分の2を占めており、特に預貯金が年々増加傾向にあると統計が出ていました。預貯金、証券、保険、他の構成比率で見ても、預貯金(普通、定期含む)は約60%近くを占めており、依然、投資や株などの有価証券には傾いていない様です。諸外国の金融資産の配分を見ますと、差は歴然としています。これは一つの保守的な文化がもたらした日本人固有の特性であると思いますが、今では金融もグローバル化しており、将来増やす為には、今まで触れた事の無い金融商品を知る必要があります。一人暮らしの老後資金に関するまとめ今回は老後に関する必要なお金に関して書きました。今回の資料はいずれも国が準備した資料です。しかし私は次の様に思います。国の資料であっても、皆さん個人の生活は全く違うので、資料はモノサシであり、惑わされず、自身の足元を見てほしいと思っています。資料は参考程度に。しかし実際はご自身が当てはまるとも限りませんので。まずご自身の事からしっかり把握された上で老後に対処していきましょう。
2020年01月21日今回は老後に関する解説になります。漠然としていますが、何歳から老後と言うのか、自分は老後どんな生活を送っているのか、お金は足りているのかなど様々なお声を聞きます。今回のテーマは老後に対する不安を解消する解説になりますので、最後までお付き合い下さい。老後生活の心配事はお金最近TVや雑誌でも老後に関する話題は至る所で見たり、聞いたりする事が増えてきました。確かに社会問題を取り上げる事がマスコミの仕事ではありますが、なぜこの様に大きく取り上げられる様になったのでしょう。私が考える一つの要因として時代の変化があると考えています。どんな風に時代が変わったのか?これまた漠然としたタイトルになりましたが、具体的に解説すると、自助努力をしなければならなくなったという事が一つの答えです。かつて日本は高度経済成長に伴い、仕事やお金が溢れバブルというものも経験した事がある方もいらっしゃるかと思います。しかしそのバブルは弾け、不景気に突入しました。今でこそ経済を立て直すべく様々な金融緩和や政策を打ち出していますが、景気が良くなったと実感するまでには至っていない様に思います。ではなぜ自助努力が必要になったのでしょう?バブル期とバブル以降の制度の違い以下にバブル期と、バブル以降の違いを箇条書きにしてみたいと思います。【バブル期】終身雇用制度、退職金制度が一般的高金利(郵貯の定額貯金の利回りが8%)人口増加社会保障制度の充実(年金は60歳より受給・健康保険負担も2割等)【バブル以降】雇用の不安定(大手でもリストラする時代・フリーランスの台頭・退職金が無い)低金利(現在の預貯金金利は0.001%)少子高齢化の加速社会保障制度の変更(年金は65歳から、健康保険負担3割、介護保険の開始)この様に対照的な変化になっていると思います。また、かつては国や会社が最後まで面倒を見てくれる時代でしたが、今では国や会社をアテにする事は出来ない時代になりました。定年後の不安が大きくなるのはお金が必要だからです。お金の不安を解消するには?ではお金の不安を解消するためにはどうしたらいいのでしょう?自助努力と言っても何から手を付けたらいいのか?何を始めればいいのか?分からない事が多いと思います。ここからは解消する為の4つのポイントを挙げていきますので参考にしてみて下さい。老後資金対策はやるべき金銭の相談事はご夫婦で!ライフプランをやってみましょう価値観に合った金融商品を選ぶことお金の勉強を少しでも始めておく[adsense_middle]ポイント①老後資金対策はやるべき2019年に厚生労働省が発表した老後資金は2,000万円必要だというコメントを皆さんも聞いた事はあるかと思います。聞いただけでストレスが溜まったという方も少なくありません。この金額は正しいのかどうかですが、私はあながち間違いでは無いと思っています。間違いでは無い理由は?理由を補足すると、一つは健康面が大幅に改善され長生きをするからです。例えば65歳で定年退職をし、以後働かないという前提で話を進めます。現在日本人の平均寿命は男性が81歳、女性は87歳と毎年のように伸びています。あくまで平均ですので、平均以上に長生きする方もいらっしゃる訳です。では寿命を90歳までと仮定した場合、25年間に渡って生活をする事になりますよね。この時に毎月の生活費と年金受給額を計算してみたいと思います。ゆとりある老後資金と所得代替率始めにアンケートを基に、おおよその生活資金をここで解説しておきます。ゆとりある老後生活資金はいくらあれば良いでしょう?という質問に対し、回答が1ヶ月約35万円であることが生命保険文化センターのアンケートで判明しています。(ご夫婦での生活費です)この「ゆとり」とは何かを我慢せずに好きなものを買ったり、食べたりとできる事を指します。では次に年金がどれ位受給できるかという事ですが、憶えておいて欲しいキーワードがありますので、解説を挟んでおきます。所得代替率とは、簡潔に言うと、今受け取っている給料の何%が年金として受給できるようになりますという、厚生労働省が発表している数値の事です。厚生労働省の発表では50%となっており、月給30万円であれば単純に計算しても月15万円の年金であるという事です。簡単な計算で上記の結果を試算すると、次の様になります。(入ってくるお金に関してはご夫婦2人とも共働きであるという事で計算してみます)必要な金額は35万円×12カ月×25年=1億500万円入ってくる金額は30万円(夫婦2人分の年金)×12カ月×25年=9,000万円差額は1,500万円となります。上記の試算はご夫婦共に月給30万円のお給料を貰っている場合で計算していますので、ご主人が正社員、奥様がパート等であれば差は開く事になります。この試算結果はざっくりとしたものですが、今受け取っているお給料や生活環境は各ご家庭で異なりますので、一概には言えませんが、老後に対する資金の必要性はご理解頂けたかと思います。対策として何を始めるべきか?まずやっておきたい事は、今の生活費を洗い出してみましょう。手っ取り早いのは家計簿です。というのも、生活費に関してはあまりブレる事が少なく、今の生活水準が老後に移行する事が殆どです。お子様の教育費等は省いておいて下さい。必要生活資金が大きくなりすぎてしまいますので。この現状把握を行う事で、メリットとして老後の生活資金のイメージが持てる事、把握する過程で無駄かな?と思える所が浮き彫りになるという事です。その項目が食費なのか光熱費なのか、携帯代なのか、保険料なのかは各ご家庭で違いますが、一番早く見直せる箇所は保険と携帯です。安くする事で機能や保証を損なっては意味がありませんが、今では比較する事もできますので、一度確認しておきましょう。ポイント②金銭の相談事はご夫婦で!ライフプランをやってみましょう私もFPとして長い事やっていますが、お金の管理をご夫婦のいずれかに任せているといったご家庭が圧倒的に多く、支払いの事等、ご存知無いご主人、奥様を沢山見てきました。これはこれで上手くいっているのだと思いますが、老後資金を確保する為には、ご夫婦での協力無くしては上手くいきません。金銭的な事に関してはご夫婦で共有しておきべきであるというのが私の見解です。中にはご主人や奥様に言えない内緒の借金などあるかもしれません。しかし、借金も必ず返さなければなりませんし、2人3脚で老後まで、そしてその先へ向かっていかなければなりません。しっかりと将来の事について話合う機会を設けておきましょう。ライフプランのメリットは何?このライフプランのメリットは多くあり、先々のご家族の進学等のイベントが一目で分かる事や、資金計画をシミュレーションできる点は大きなメリットです。この資金計画が分かると、対策も立てやすいですし、使える時間からお金を増やすための効果的な金融商品も絞る事ができます。誰がやってくれるのかという事ですが、FP事務所の方や、保険会社の方、銀行、不動産と多岐に渡ります。ひょっとすると受けた所でセールスされる可能性もありますので、少し心構えだけしておいて下さい。ポイント③価値観に合った金融商品を選ぶこと老後に必要な資金がある程度明確になったら、次にする事は金融商品を選択する事になります。預貯金なのか、保険なのか、投資信託なのか、株や不動産投資なのか様々あり、それぞれにメリットやデメリットがあります。特に日本人に馴染み深いのは預貯金、保険でしょう。これまで元本保証という事が日本人の性格にピッタリとハマっていたからです。しかし、ご存知の様に預貯金の金利はほぼ無いに等しいですし、保険に関しても、最近の保険では依然と比べると格段にパフォーマンスが低下しています。投信や株に関しては、未だ手を付ける事が少なく、まだまだ未開拓ではないでしょうか。金融商品を選ぶ際に何に気を付けるべきか?金融商品を選ぶとき、何を意識しますか?メリットやデメリットもそうですが、将来どれ位の金額に増やせるかという点は外す事はできません。老後に2,000万円不足しますと分かっていて金利の低い商品のみで積立する場合、かなりの金額を積み立てなければなりません。この場合分散してリスクを小分けにする事が最も効果的です。一つの金融商品に絞らず、預貯金、保険、投信と分けておきましょう。当然利率、リスクも異なりますが、リスクばかり怖がっても仕方ありません。またリスクを分かった上で、受け入れる事が出来るのか、出来ないのかという点が非常に重要です。預貯金以外の金融商品は必ず担当者の説明やネット上での解説を確認しますが、話を聞いた・確認した上で、自分なら続けられるものを選択すべきです。積立ては続けなければ意味が無い選択する事に満足した商品であれば長続きはするでしょう。しかし、担当者の話を聞いてもイマイチ…どうしてもリスクが気になって仕方ないという事もあるかもしれません。そんな心境で始めると、結果途中で止めてしまう事が起きてしまいます。金融商品の特性は金利が高いものであればあるほど、複利効果が望めますので、少なくとも15年以上はコツコツ続けていくしかありませんし、15年を超えると予想以上のパフォーマンスを発揮する事が一般的です。続けられる金融商品に出会う為、しっかりとメリット、デメリット、リスクやリターンを考えバランスよく分散させる事が必須です。ポイント④お金の勉強を少しでも始めておくお金の勉強と言っても、専門性の高い知識から、生活の節約術まで幅広い意味で考えて下さい。例えばモノを買う時には還元性の高いクレジットカードを使いポイントを貯める事も一つでしょう。また節約術でも携帯や保険見直しなどは少し地道かもしれませんが、店舗や保険代理店を2、3軒回ってみて確かめる事も良いかもしれません。少しの知識を知っておく事で担当者の言いなりにならなくて済むようにするのも自助努力の一つだと思います。ほんの少しでもいいので毎日すこしずつ金融に触れるだけでもいいですから、情報収集して有益な情報かどうか判断しましょう。老後不安に関するまとめ今回は老後不安を解消するための4つのポイントを解説しましたが、将来を支えるのは自分だと思って老後に備えて頂ければと思います。決して楽ではないですが、自分の身は自分で守る時代の中で生きていますので、その点を踏まえて出来る事から実践して一歩を踏み出して下さいね。
2020年01月17日今回は老後について保険を考えている方向けの記事になります。最近では人生100年時代と言われる様になり、長生きする事がリスクと言われる様にもなりました。定年も徐々に延長され年金不安も尽きません。また健康に関しても新しい病気が見つかったりと気苦労は絶えませんね。そこで活躍するのが保険です。先々の備えについて解説しますので、安心の材料になればと思います。保険の種類は何があるの?はじめに保険にはどんな保障内容のものがあるのかという事から解説しておきます。老後の生活を想像すると、大体定年後が該当するはずですよね。その時収入はどうでしょうか?働いている今と比べても収入の有無で生活も随分変わるかと思います。ご自身にとってどんな備えをすべきなのかというモノサシを持っておきましょう。1.医療保険・がん保険TVCMなどでもよく見かけるのがこの医療保険・がん保険ですね。お世話になった方もいらっしゃるかもしれません。医療保険では入院したり、手術を受けた時、退院後に通院を伴った時、健康保険の効かない高度先進医療を受けた時等に、給付金を支払ってくれます。最近の医療保険は短期入院の際に入院一時金を支払ってくれる保険会社も増えてきました。がん保険に関しては、国民の男女2人に1人が罹患する生活習慣病でもあります。がんになると、治療に時間とお金が掛かりますので、高額な一時金を支払ってくれるものが多く、がんの通院治療に使える保険も多くなってきました。またがんだけでなく、脳卒中や心筋梗塞など生活習慣病になった場合にも備える事の出来る、三大疾病保険が最近の流行りとなっています。2.死亡保険・介護保険次に死亡保険や介護保険などですが、死亡保険は万が一亡くなった際にご遺族へお金を残す事が出来る保険として活用されてきました。昨今ではタバコを吸わない方は安い掛け金で加入できる非喫煙料率を採用している保険会社が増えてきています。更に特約を付加する事で、働けなくなった際の金銭的な保証までしてくれる保険会社もあります。そして介護保険においては、働けなくなった時の保障と銘打ってリリースされる事もあり、所定の介護状態や要介護認定に該当したら給付金を受け取れるものもあります。介護ニーズが高くなる50代以降の方がお考えになる事が多い保険です。3.資産形成や老後の収入に備える積立保険老後の金銭的な不安を解消するために、預貯金よりも高い利率で将来に備える積立型の保険もあります。この積立型には死亡保障が付いているもの、個人年金型の様に純粋にお金だけ貯めていくものもあります。一般的には貯蓄型保険と呼ばれています。最近では保険会社の運用もかなり厳しくなり、円建ての積立保険は以前よりもかなり利率が悪くなっています。代わるようにドル建ての保険や投資信託の様に運用を備えた変額保険等の販売件数が伸びている傾向にあります。老後の不安要素は何?私も保険代理店に勤務していますので、保険に関しては毎日の様に誰かの相談に乗っています。老後不安を感じる部分を聞くと、年金が足りるのか?入院して子供に迷惑を掛けたくない、葬式代くらいは残したいと色んな声を頂戴します。これを全て私なりに纏めると、老後の生活そのものに不安を感じている事が伺えます。その生活を支えるのはお金に他なりません。老後生活資金が潤沢にあれば問題無い先程の不安を紐解いてみますと、年金が足りるのか?という事に関しては、裏を返せばどれ位長生きするか分からないし、生活費はそれに応じてずっとかかる。つまり十分な蓄えがあれば不安に感じる事はありません。入院した際も同じです。収入が無い中で、大きな病気をした時にお金がどれだけかかるのか?想像しにくいですよね。そこでも問題無い位お金があれば入院しても、手術しても誰にも迷惑をかける事はありません。お葬式代も同じです。蓄えを残すのか、保険に頼るのかという点の違いです。つまり、お金を将来に向けて貯める、増やす事が出来なかった、したいけど叶わなかった為に保険に頼らざるを得ない現状だという事になります。おすすめの保険ってどんな保険?先程の解説は極論でしたので、ここからはおすすめの保険について解説していこうと思います。おすすめの保険といっても、各ご家庭で必要な保証も異なります。ここでは保険に対する考え方を含めおすすめな保険をアドバイスできればと考えます。[adsense_middle]保険の見直しは必ずやっておくべき必要な保証を考える前に、まずは現在ご加入の保障内容を確認しておきましょう。何故確認しておく必要があるのかと言うと、理由は3つあります。理由その①担当者依存を払拭するため例えばですが、長い事ずっと同じ担当者で、一つの保険会社に勤続している方から加入しているとします。つまり1つの保険会社の商品しか知らない、サービスを受けられないという事になります。長い事担当であれば情も湧きます。しかし、他社を見る機会が無い事も事実でしょう。ひょっとすると今ご加入している保障より他社の保険が格段に優れている点があるかもしれません。この依存から離れなければ他社商品を見る事は不可能でしょう。理由その②加入年度によって保障内容が異なる特に医療保険やがん保険は加入年度が古ければ、その当時の医療事情に沿った保障内容になっているはずです。中でも入院7日以上で支払う等の医療保険は、短期入院がメジャーの最近では全くと言っていいほど役に立てない事が発生します。それでは何の為の保険なのか意味が無くなってしまいます。憶えておいて頂きたいのは、保険はお医者さんの治療行為が進むと保険がそれに合わせて開発される為、絶えずグレードが上がっていきます。加入して10年以上も何もしていない方は一度確認をしておきましょう。理由その③勧められるがまま加入した保険が必ずしも良い保険とは限らない会社などに来る保険外交員と親しくなり、気も許せる間柄になった時、保険を勧めてくる事は往々にしてあります。また友人、知人が保険会社に勤務している場合も同じです。そこで、何も考えずに勧められるがままの保険だと、デメリットを見落としてしまう事もあります。いざ入院した時に使えなかった、となっても勧めた営業マンは責任を取る事はありません。この様な事が無いように保険を考える際はしっかり話を聞くようにしておきましょう。老後安心できる保険の考え方とは前提として健康状態が良いとして解説します。何かしらの病気や手術の歴がある場合引き受けが出来ない、条件が付く等ありますので注意が必要です。ではどんな考え方で保険を備えるかを解説します。まず社会保障制度を理解しておく事例えば入院した場合、国民の誰もが健康保険に加入しているかと思います。自己負担は3割で済みますが、高額な場合3割でも負担が大きい場合もあります。その時に高額療養費制度という治療費を抑える制度がある事を知っておきましょう。この制度があるだけでもかなり治療費負担は変わってきます。保険の依存度を高めるより蓄えや資産形成に傾斜をかける社会保障を踏まえ保険を考えますが、入院の頻度や死亡する確率を考えると、保険全てに依存するよりも複合的に考えておく事が重要だと思います。入院は高額療養費があるので、日額や掛け金を抑え、がんになった際は通院治療が殆どですので、カバーできるような保険にしておく。死亡に関してはある程度の蓄えを準備しておくか、時間があれば変額商品で資産運用しながら保障を備えるか、NISA等を活用し、本格的に老後の資産形成をするかという事です。私個人的には医療保険にはお金をかけず、がん保障(通院部分もカバー)若しくは三大疾病保障を備え、死亡は掛捨てで運用をNISA等で行うか、変額商品で死亡も備えながら運用するかといった事で十分だと思います。老後の保険に関するまとめ老後の安心な保険の考え方として今回解説しましたが、必要以上に保険を掛けなくても良いという事をご理解頂ければと思います。使う事が無ければそれこそ勿体ないです。抑えるべき部分と、確実に必要な部分を明確に分けて保険を考えましょう。
2020年01月16日自己都合や会社都合など、様々な理由から離職した場合「失業保険」について考えると思います。次の仕事が見つかるまでの間、失業保険(雇用保険のうち基本手当)としていくらを、何日くらい貰えるのかが頭に浮かんでくる方がほとんどではないでしょうか。しかし、退職後しばらくして条件の合う仕事に就くことが出来た場合に、この基本手当ではなく、別にもらえる給付金があることをご存知ですか?基本手当ほど知られていませんが、実は「再就職手当」と言う手当が存在します。今回はこのあまり聞きなれない再就職手当について、解りやすくポイントを絞って解説していきます。雇用保険における給付金の種類雇用保険でもらえる給付金の中で、一番有名なのは「基本手当」です。これはいわゆる「失業保険」「失業手当」と呼ばれるもので、前の仕事を辞めた後から次の仕事が見つかるまでの間の最低限の生活費として、一定の期間もらうことが出来る給付金です。実はこの他にも、雇用保険に加入している方が受け取ることが出来る手当や給付金は様々あります。代表的な物をいくつかご紹介します。求職者給付求職者給付とは、何らかの事情があって働くことが出来ない場合の、最低限の生活費の補償としてもらうことが出来る給付金です。代表的な物は、冒頭でも紹介した「基本手当」もこの求職者給付に含まれます。次によく耳にするのは「傷病手当」ではないでしょうか。傷病手当とは、失業認定のあと求職活動をしている期間に、所定の働くことが出来ない状態に該当した場合に生活費のサポートとして受け取ることが出来ます。他に「技能習得手当」「高年齢求職者給付金」などもあります。教育訓練給付教育訓練給付とは、必ずしも求職活動中である必要はなく、働きながらスキルアップをしたい場合でも受け取ることが出来ます。この教育訓練給付には「一般教育訓練給付」「専門教育訓練給付」「教育訓練支援給付金」の3種類があります。それぞれ給付金の上限額や、受給に関する要件の違いなど細かい違いは様々ありますが、いずれも働くために必要なスキルを身に付けるための制度です。スキルアップをすることで、会社側・勤労者の双方にとって雇用環境の改善にもつながります。実際に専門学校などに通う場合の費用や、該当する通信教育の受講料などがこの対象となります。雇用継続給付雇用継続給付は、働く意思や能力が有るにもかかわらず、高年齢であることや、育児・介護の当事者とっなってしまい、今までの様に働くことが出来なくなってしまった場合でも、少しでも安心して働き続けることが出来るように支給される給付金です。「育児休業給付」「介護休業給付」「高年齢雇用継続給付」の3種類があります。就業促進給付就業促進給付は、大きく分けて「就業促進手当」「移転費」「求職活動支援費」の3種類があります。就業促進手当は、本来まだもらえるはずの失業手当が残っている期間のうちに、新しい就職先が決定した場合に受け取ることが出来る給付金です。本記事のテーマである「再就職手当」は「就業促進手当」のうちの手当のひとつです。「就業促進手当」には、このほかに「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」があります。再就職手当とはここまでで「再就職手当」が「就職促進給付」のうちの一つであると解説しました。「再就職手当」の概要について更にポイントをご紹介します。再就職の祝い金のようなもの再就職手当とは「失業保険を受給しながら求職活動をしている期間に、次の勤務先に就職が決まった場合、本来もらえる権利のある失業保険(基本手当)のうち、残りの日数分のうち所定の割合に応じて一時金として受け取ることが出来る手当」です。平たく言うと「再就職の祝い金」のような手当です。早く再就職すると損?失業手当の受給日数を残して再就職すると、フルで手当をもらうことが出来なくなり損するのではないか?と考える方も中にはいらっしゃいます。もちろん失業保険を限度いっぱいまでもらう場合よりは、再就職手当の方がトータルで考えると少ないですが、再就職が決まれば生活も安定しますし、働く意欲がある方にとっては、一日も早く新たなスタートを切ることがベストです。失業保険をもらうことが出来る期間一杯まで再就職をせずに失業保険をもらい続けるより、再就職をして現役並みに給与をもらい、条件を満たした再就職手当を受け取る方が、結果的に金銭的でも大きな安心になることは言うまでもありません。再就職手当は、新たに就職するだけでなく自営業の開始でも、事業計画書などの提出によって要件に該当する場合があります。自営業を開業して再就職手当を希望する場合の詳しい要件に関しては、ハローワークまでお尋ねください。支給額の算出根拠再就職手当の算出の根拠となるものには、以下の3つがあります。この3つをかけ合わせると、再就職手当の支給額となります。全ての算出根拠に共通して、早く再就職をすることで、より高い再就職手当を受け取ることに繋がります。つまり、なぜ再就職手当が存在しているかというと、より早期の再就職を促進しているということです。失業手当の支給日数の残基本手当日額所定の給付率1、支給日数の残失業手当をもらいながら求職活動を行い、その中で再就職が決まった場合、あと何日分の支給日数が残っているかは給付額に大きな影響を与えます。残日数が多いほど、再就職手当の額はあがるということになります。2、基本手当日額基本手当日額は、前職での給与などで差があります。もともと働いていた会社での働き方によって日額は違いますので、ここを増やしたり減らしたりすることは出来ません。3、所定の給付率所定の給付率は、残りの残日数によって変わります。再就職が早く決まれば決まるほど、高い給付率で再就職手当を受け取ることが出来ます。おおむね50%~80%のうちのいずれかとなります。一時金として支給されるこれらの3つの数字をかけ合わせて、再就職手当の額が決まります。その際、一時金として一括で振り込まれます。再就職手当・受給の条件再就職手当を受給するためには、以下の受給要件を満たす必要があります。7日間の待期期間の満了新しい勤務先と再就職先に関連がないこと事前に再就職することが決まっていた会社ではないこと新しい勤務先での就業が1年以上の長期であること再就職先でも雇用保険に加入すること(正社員など)直近3年以内に類似の給付金を受給していないこと[adsense_middle]失業保険の受給資格の有無がポイント再就職手当をもらうためには、本来もらえるはすだった失業保険の給付日数の残が1/3以上あることが大前提です。ここでポイントとなるのは「給付額の残」ではなく「給付日数の残」が必要であるとういうことです。自己都合退職の場合自己都合退職の場合は、7日間の待期期間ののちに給付制限がありますが、その給付制限の1か月目までの間に再就職を決める際は、ハローワーク経由の求人か人材紹介会社経由の求人であることが条件となります。ハローワークや人材紹介会社以外での自己発見や個人の紹介、縁故などでの再就職では条件を満たしません。再就職手当・受給する際の注意点正社員での再就職だけでなく、パートやアルバイトでも要件さえ満たせば再就職手当を受給することが出来ます。また、この要件を満たしていると認定され、一時金で再就職手当を受け取った後でやむを得ない事情から退職することになっても、特に返還しなければならない決まりはありません。しかし、雇用保険全般において給付金の不正受給は厳しく罰せられます。手続きの流れ再就職が決まったら、まずはハローワークに再就職する旨を届け出る必要があります。そこで「再就職手当支給申請書」を受け取ります。ここに記載されている項目全てを埋める必要があります。聞きなれない用語なども申請書には多く出てきますので、わからない箇所はハローワークで訊ねながら、正しく記入していくと良いでしょう。なお、提出期限は、実際に再就職した日から1か月以内と決まっています。再就職したばかりで仕事に慣れるのにも時間がかかる時期ですので、つい失念してしまう方が多いのも事実です。せっかくもらう権利がある給付金ですから、もらい忘れることがないよう、早めに記入し早めに提出することを心がけましょう。審査には時間がかかる実際に再就職手当が振り込まれるまでには、申請後約1カ月ほどかかります。ここまでにも解説したとおり、再就職手当をもらうまでにはクリアしなければならない条件がいくつもあります。雇用保険全体の公平性を守るためにも、しっかり審査をして正しい支給をする必要があります。このことから、どうしても約一カ月程度の時間を要することになります。失業保険・再就職手当に関するまとめ再就職手当や失業手当などは、一生懸命に働いている方々の万が一に備えたお守りとなる手当です。例えば再就職先が遠方である場合などは、この再就職手当が一時金としてまとまってもらえることで、転居費用などに充てることもできます。失業手当を全額もらうことと、途中で再就職をして手当をもらうことと、どちらが損か得かではなく、心身ともに健康で、働く意欲があり能力もあるのであれば、やはり一日も早く再就職することに越したことはありません。いずれにしても、支給された給付金を最大限活用して、ご自身の望む形での再就職が出来るように求職活動を進めていく必要があります。注意点として、手続きを失念していてもらえなかった、となると非常に勿体ないことになりますので、必ず提出期日を守ってしっかり手続きを済ませましょう。この記事を読んで少しでも心当たりや不明点が生じた場合には、一度雇用保険の担当機関であるハローワークに直接訊ねてみると良いかと思います。
2020年01月14日今回は住民税の金額を安くする為の控除について解説していきます。一般的に節税という言葉は法人が関係しますが、個人でも節税は可能です。ケースによりますが、所得税よりも住民税が高くなる事もありますので、可能であれば対策しておきたい所ですね。では条件や控除の内訳など詳しく解説していきましょう。住民税額算出の仕組みは?はじめに住民税の金額がどの様にして決まっていくのかを解説していきます。この流れの中で今回のテーマが該当してきますので、流れそのものを憶えておいて下さい。前年度の所得から計算される住民税は前年度の所得に応じて計算される「所得割部分」と、所得関係なく一律で課税される「均等割部分」の2つに分けられます。この2つを合わせて住民税と言いますが、今回の控除が関係してくる部分は「所得割部分」です。この所得割部分は課税所得を算出して初めて課税される事になりますので、一番初めに行う事は様々な控除を行う所からスタートします。流れを図解したものが下図になります。流れを箇条書きにするとこんな感じです。給与(売上)の総支給額が確定する所得控除を行い課税所得が判明する所得割部分の税率をかける税額控除があれば差し引く最終的な住民税額が決定する。翌年の6月より支払いが始める重要な項目は②と④今回の控除をテーマにした場合、重要な項目は先程の箇条書き項目の②と④になります。何故なら控除に関しては使える控除項目や使えない(適用されない)項目もありますので、この部分で差が出てきます。また、これまで使ってこなかった項目もあるかもしれません。今回の記事では控除について項目の詳細まで解説していきますので、未使用の項目等あれば是非利用しておきましょう。控除の種類と内容、利用の方法について解説しますここから早速控除の種類、内容に関して解説していきます。流れの中で②に当たる部分から解説していきます。[adsense_middle]誰でも使える控除対象一覧こちらの一覧表をご覧ください。この控除の段階ではサラリーマンや公務員など特別徴収に該当する方は給与所得控除を使い、普通徴収に該当する方は経費を参入し事業所得を計算する流れとなります。尚、来年より給与所得控除の枠が縮小しますので、お気をつけ下さい。この図は住民税控除に関する一覧になります。所得税を計算する際にも同じ控除を使用しますが、控除の金額が異なりますので、参考までに憶えておいて頂ければと思います。また所得税計算と住民税計算において控除額が変わらないものもありますので、合わせて憶えておきましょう。では控除額が変わらないものから一つずつ解説していきますね。所得税・住民税共に控除額が同じ社会保険料控除これは給与明細にも記載があると思いますが、健康保険や介護保険、雇用保険、厚生年金をひっくるめて社会保険と言います。この部分に支払った金額を控除できる部分が社会保険料控除となります。また個人事業主の方が支払った国保の金額も算入する事ができます。支払った金額全額が控除の対象となります。医療費控除住民税計算をされる対象の年に治療などでお金が掛かった場合控除できるものです。最高で200万円が限度となります。また治療費だけでなく、通院に使った交通費、入院した場合の食費も含まれます。但し、個室などに入った際の部屋代(差額ベッド代)は対象外になりますので注意しておきましょう。また平成29年1月よりセルフメディケーション税制がスタートしました。簡潔に言うと、病院にかからず薬局などで購入した医薬品(該当するものとしないものがあります)の金額を控除するというものです。この医療費控除は確定申告を行わなければなりませんので、大きな病気をした際や入院を伴った際は利用しておきましょう。雑損控除あまり利用される事はないかもしれませんが、この控除は震災、風災、火災等災害にあった場合、盗難や横領など被害にあった場合に限り損害額の一部を控除できるといったものです。毎年利用する事はほぼないでしょう。しかし、もし万が一何かあった場合はこの控除を思い出して下さい。小規模企業共済等掛金控除個人事業主が利用できる退職金制度に支払った金額の全額を控除できるものです(上限有り)。個人事業主は国民年金で、年金等もサラリーマンと違って少なくなります。そこで、国の制度として小規模企業共済を作り積立を広く受け入れる様にしました。またこの控除は最近ではiDeCoの拠出金額も対象になりましたので、事業所得メインの個人事業主だけでなく、給与所得者であるサラリーマンも利用する事は可能になりました。次に控除額が所得税と変わるものを解説していきます。所得税・住民税共に控除額が異なる基礎控除これは所得のある方であれば誰でも受けられる控除になります。所得税では38万円、住民税では33万円となっており、主にパート、アルバイトの100万円の壁、103万円の壁などに使われる控除です。配偶者控除・配偶者特別控除これはご結婚されている方のみ使う事が出来る控除です。配偶者の方の所得が103万円以下であれば配偶者控除、38万円以上・123万円以下の場合であれば配偶者特別控除を使う事ができ、控除額も基礎控除と同じ額になります。また、両方同時に使う事はできませんので、どちらかのみ使う事ができます。適用条件の中に納税者本人の所得が1,000万円以下等の諸条件がありますので、高額な所得の方は注意が必要です。扶養控除配偶者以外であり、かつ16歳以上の扶養親族がいる場合に適用できる控除の事です。同居している事が要件ではありますが、お子様が県外へ進学で離れていても適用できる事もあります。また控除の金額も年齢によって異なり、16歳以上から19歳以下の扶養親族の場合は38万円、19歳以上23歳未満は63万円(これを特定扶養親族といいます)、70歳以上のお年寄りで同居の場合は58万円、同居以外は48万円となっております。勤労学生控除先程の扶養控除とは異なり、学生で(この場合小学校、中学校、高校、大学、高専、職業訓練校を言います)給与としての所得がある場合、こちらの控除額を適用する事になります。但し、年間の所得が65万以下である事が条件ですので、年収換算すると130万円以下であれば適用される事になります。所得と年収の違いここで、少し解説を挟みます。年収と所得がごちゃまぜになっている方もいるかもしれませんので、少し整理しておきます。年収は年間に稼いだ金額の総額を指します。例えば毎月の総支給が25万円であれば年収300万円です。この額に課税はされず、年収から控除(上記、以下で解説する控除です)を差し引いた残りが課税所得、いわゆる所得と言います。先程の勤労学生控除は年収130万円ですが、給与所得者であれば最低65万円の給与所得控除がありますので差引65万円の所得になる訳です。障害者控除生計が同一でご家族に障害者の方がいらっしゃる場合に控除できる枠の事です。障害の程度に応じて控除額が変わり、障害者では所得税27万円、住民税26万円(表中)特別障害者は所得税40万円、住民税30万円、同居特別障害者は所得税75万円、住民税53万円の控除額になります。寡婦・寡夫控除配偶者と死別や離別した場合、一定の所得があれば控除できる枠になります。このケースでは再婚していない事が条件の一つになります。生命保険料控除・地震保険料控除生命保険や、火災保険に付帯の地震保険をご加入の方を対象に控除枠を設けたものです。生命保険では新旧保険料の区分があります。主に年末調整で保険会社からのハガキを添付する事が多いのでお馴染みの控除になりますね。寄付金控除個人が社会福祉法人やNPO法人等に寄付を行った場合に控除される枠の事です。よく、ふるさと納税と混同される事もありますが、ふるさと納税は税額控除(課税額を算出する際に最後に行う控除の事)ですので、この所得控除の段階では行いません。控除を沢山利用するメリットや意味はあるのか?これまで控除枠に関して解説してきました。これだけ多くの控除を使ってメリットはあるのか?というご質問を受け付けますが、答えとしてメリットはあります。理由は税金が安くなる事に尽きます。何故なら税の種類は異なりますが消費税に反対の方は多かったと思います。何故でしょう?支払いが増えるし、家計を圧迫しかねないからですよね。同じ理屈で、誰もが税金に前向きでないのが現状ではないでしょうか。少ない控除枠かもしれませんが、使える制度である以上、使っておく事の方が賢い選択だと思います。住民税控除に関するまとめ今回は住民税の控除に関して解説してきました。控除は多くあり、使える方、使えない方と様々です。使える控除は大いに使って節税できればと思います。
2020年01月13日「今年度、6〜10%以上の大幅値上げがあった火災保険ですが、’20年度にも同程度の値上げが決まりました。火災保険を見直すとしたら、いまがラストチャンスです」こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。長尾さんは『よい保険・悪い保険』(宝島社)の監修者でもある“保険のプロ”だ。昨年9〜10月に発生した台風15号、19号、21号によって、東日本各地に甚大な被害が出た。台風15号では、住宅がゴルフ練習場の鉄柱の下敷きになり、再建費用は原則、自前の火災保険で、と報じられたのも記憶に新しい。「一昨年には、台風21号によってタンカーが押し流されて関西空港の連絡橋に衝突するなど、関西を中心に大きな被害が出ました。被災された方の多くが『何十年も住んでいるけど、こんな被害ははじめて』と話されています。気候温暖化の影響もあり、毎年、襲来する台風被害が甚大化しているのは明らか。火災保険にはきちんと加入しておくのが鉄則です。『うちはもう建物が古いから』などと、火災保険に加入していない人は早急に加入を検討するべきでしょう」(長尾さん・以下同)一方、木造一軒家の場合だと、火災保険料(建物と家財を合計して)は年間6万〜12万円。10年一括だとかなりの負担になることも事実。そこで、長尾さんに「火災保険」選びの条件を教えてもらった。■加入するなら「10年契約」にせよ保険選びの基準にまず長尾さんが挙げるのは契約期間だ。「以前は数十年の長期契約も可能でしたが、低金利の影響や支払いリスクの増加などから、現在は最長でも10年。もともと長期のほうが割安に設定されているうえ、近年の自然災害の急増で今後も値上げは必至。今年入るなら、最長の10年契約を選ぶべきです」■古い住宅でも、補償額は「新築に建て替えられる額」にせよ建物の保険金額はどのくらいにすればいいのだろう?「自宅の建物を建て替えるために必要な金額を目安にするとよいでしょう。最近は、この金額を基準にしている保険会社が多いです。古い建物でも新規加入するときや中古物件を購入したときには、新築のときの金額で契約しておかないと、損害額どおりの補償が出ないケースや、ムダな保険料を支払うことにつながります。万が一、家が全焼した場合でも、新しい家を建てられる金額を想定して補償額を決めることをお勧めします」それでは、家財に設定する補償額は何が目安になるのか?「『家財にまで保険を掛ける必要があるのか』という人もいますが、火災や水災で家電や家具、洋服などをすべて買い換えなければならなくなったときには相当な費用が掛かります。これを補償してくれるのが家財保険。35歳前後で子どもが1人いる家庭を想定した場合で1,000万円が目安となるでしょう」■「免責額は1万円以下」に設定せよ次に免責について。火災保険には、自動車保険と同じような免責条項がある。これは支払い保険金の計算に当たって、損害額から差し引く自己負担金のこと。保険会社によって異なるが、1万円、3万円、5万円、10万円などがあり、免責金額が高くなるほど、支払う保険金は安くなる。だが、保険金が安くなるからと免責を10万円に設定するのはやや早計だという。「補償内容のうち、いちばん請求対象になりやすいのが『破損・汚損』です。建物でいえば、物をぶつけて窓ガラスが割れたり、家財でいえば、テレビを倒して壊してしまったといったケースで、修理費用は数万円のことが多い。免責10万円だと、全額自己負担になってしまいます。免責を最低額の1万円にすることで、こういうときでも差額の保険金をしっかり受け取ることが可能になります」経験したことのないような雨風が甚大な被害をもたらした昨年の台風。いつまた襲いかかってくるかわからない自然の猛威には、十分な保険でいまからきちんと備えておくことが大切だ。「女性自身」2020年1月21日号 掲載
2020年01月08日パートで仕事をするとき、社会保険に加入すれば保険料で手取りが減るので、加入したくないという人も多いのではないでしょうか?雇用保険も広い意味での社会保険の一種ですが、健康保険や厚生年金とは入るための条件が違ってきます。本記事では、パートで働く人が雇用保険に入るための条件やメリットについて説明しますので、参考にしていただければ幸いです。雇用保険の仕組みと対象厚生労働省二事業の保険料率とは?雇用保険の二事業とは、雇用安定事業と能力開発事業のことです。雇用安定事業には、事業主に対する助成金、中高年齢者等への再就職支援、若者や子育て中の女性に対する就労支援が含まれます。能力開発事業には、在職者・離職者に対する訓練、事業主が行う教育訓練への支援などがあります。これらの二事業は、事業主の保険料のみを財源として行われています。条件を満たせば入る義務がある雇用保険に入りたい場合、加入条件を満たしている必要があります。また、加入条件を満たしていれば、入りたくなくても入らなければなりません。加入手続きはどうやってする?加入手続きは、事業主が行います。加入条件を満たしていても、事業主が手続きしてくれなければ入ることができません。会社が入らせてくれない場合には?雇用保険の手続きは、ハローワーク(公共職業安定所)で取り扱っています。加入条件を満たしているにもかかわらず入らせてもらえない場合には、ハローワークに行って相談しましょう。雇用保険加入に必要な労働時間や日数の条件は?ハローワークインターネットサービスもし被保険者証を受け取っていなくても、会社で保管しているケースがあります。手元になければ、会社に確認してみましょう。被保険者証を紛失した場合でも、ハローワークで再発行の手続きができます。退職するときには離職票が発行される会社は従業員が退職したら、ハローワークに離職証明書を提出し、ハローワークから離職票の発行を受けます。失業保険をもらうには、会社から受け取った離職票を提出しなければなりません。なお、再就職が決まったら、再就職先に被保険者証を提出して、雇用保険の引き継ぎを行います。最大のメリットは失業保険パートでも仕事を辞めて次の仕事が見つからなければ、収入が減って困ることには変わりありません。雇用保険に入っていれば、失業中にお金をもらうことができます。[adsense_middle]失業保険とは失業保険とは雇用保険の「基本手当」のことで、失業した人の生活を支えるものとなります。基本手当の金額は、在職していたときの賃金にもとづいて計算されます。失業保険がもらえる条件離職の日以前の2年間に、被保険者だった期間が通算して1年(12か月)以上という要件があります。なお、失業保険をもらうには、ハローワークで求職申し込みをし、失業認定を受けなければなりません。働く意思があっても、病気やケガ、妊娠・出産などの理由によりすぐに働けないときには、失業保険はもらえないことになっています。失業保険がもらえる期間基本手当がもらえるのは、離職後1年間です。ただし、誰もが1年間継続してもらえるわけではなく、加入期間や仕事を辞めた理由により90日から360日の間で給付日数が決まります。待期期間とは基本手当は求職の申込みをした後、7日間は受給できません。この期間を待期期間といいます。また、会社都合ではなく自己都合で仕事を辞めた場合には、その後さらに3か月の給付制限があります。受給期間の延長ができるケースとは?受給期間内に病気や出産などで引き続き30日以上働けない期間があった場合には、受給期間の延長ができます。延長できる期間は最長で3年間になります。失業保険でもらえる金額基本手当を計算する基準となる金額が、賃金日額です。賃金日額は、在職中の平均賃金で、次の計算式で出します。賃金日額=離職日直前の6か月に支払われた賃金の合計÷180(日)基本手当日額は賃金日額の50%~80%となり、これを給付日数分もらえます。基本手当以外の手当ももらえる失業したときには、基本手当以外に、就職促進給付ももらえます。就職促進給付には、次のようなものがあります。教育訓練給付や雇用継続給付ももらえる雇用保険に入るメリットは、失業保険だけではありません。失業していなくてももらえる給付金もあります。スクールや通信講座の費用を出してもらえる!雇用保険には「教育訓練給付」という制度があります。教育訓練給付とは、スクールや通信講座などを利用し、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講し終了した場合に、費用の一部を支給してもらえるものです。教育訓練給付には、次の表のとおり、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の2種類があります。育休中や介護休暇中の賃金も保障される!雇用保険には、「雇用継続給付」という制度もあります。雇用継続給付とは、雇用の継続を促進・援助するための給付で、次のようなものがあります。パートの雇用保険に関するまとめパートの場合には、労働時間が基準を上回ると、雇用保険の加入義務が発生します。と言っても、給料が大きく減るわけではないので、あまり気にする必要はないでしょう。雇用保険に入っていれば、仕事を辞めたときに失業保険がもらえます。雇用保険にはスクールや通信講座の受講料金が安くなる教育訓練給付の制度もあるので、キャリアアップのための勉強や資格取得にも活用するのがおすすめです。
2019年12月21日救急車はすぐに来ず、介護施設は閉鎖してサービスを受けられない。今は、いつでもどこでも受けられる日本の社会保障が崩れる未来。実はすぐそこに迫っているーー。「団塊の世代すべてが75歳以上になる2025年ごろは、医療機関や介護施設で大きな混乱が予想されます。しかし、それは日本の社会保障制度が崩壊する序章でしかないのです」そう語るのは、ベストセラー『未来の年表』(講談社現代新書)の著者で人口減少対策総合研究所理事長の河合雅司さんだ。厚生労働省は、’25年には内科医が1万4,000人、看護師をはじめとする看護職員が最大27万3,000人、不足すると試算している。「都市部ではベッド不足が深刻化する一方で、地方では人口減少により、医師や看護師だけでなく、患者数も不足し、病院が経営難に陥ることも想定されます。閉院する民間病院も出てくることでしょう。結果として地方でもベッド不足が広がります。また、’24年に、日本は全国民の3人に1人が65歳以上、6人に1人が75歳以上という超高齢者社会に。75歳以上になると大病を患う人は増え、1人あたりの医療費が74歳以下の5倍近くかかるというデータもあります。高齢者の増加で救急搬送が増えると、救急隊員の不足で、救急車がすぐに来ないという事態も起こりかねません」暗い医療の未来。しかし、医療だけでは終わらない。さらに10年後は介護崩壊も始まるという。《’35年12月。60歳になったA子さんは、母親の介護で苦労していた。88歳になった母親は、認知症が進行。半年前から週3回のデイサービス(通所介護施設)を受けていた。しかし、施設は介護スタッフを確保できず、閉鎖することに。介護計画を立てるケアマネジャーも打つ手がなく、A子さんは自ら、福祉事務所や介護施設に電話をかけるが、どこも母親を受け入れてはくれない。テレビでは『本日も介護施設で虐待事件がありました』とアナウンサーが淡々とニュースを読み上げていた……》社会福祉に詳しい淑徳大学教授の結城康博さんが解説する。「’35年は、団塊の世代すべてが85歳以上になります。厚生労働省のデータによると85歳から要介護認定率は急激に上昇。2人に1人は介護が必要になります。一方、現在でも慢性的に人手不足の介護職員は、離職率も高く、’25年時点で約33万人が不足する見通しです。’35年には、介護スタッフの人材不足がピークになり、2時間ごとのオムツ交換が半日に1回となったり、週2回の入浴介助サービスが2週に1回になったりすることも予想できます。また、人材不足は人材の質の低下も招きます。介護施設は、適性に欠ける人材を雇わざるをえなくなり、スタッフによる虐待が増えることも否定できません。介護の人手不足を、外国人人材やロボットで解決することも議論されていますが、これらで、今後、増えるであろう訪問介護サービスの需要を満たすのは不可能です」さらに、’35年以降は介護施設も足りなくなり、サービスを受けたくても受けられない“介護難民”が続出するという。「’35年以降の介護現場は、利用者が介護職員に選ばれる時代。悪態をついたり、横柄な利用者は、たとえ大金持ちでも、介護職員に嫌われ、サービスを受けられなくなるでしょう。介護難民になりたくなければ、性格をよくして、介護職員に好かれるシニアになるしかないのです」(結城さん)迫る社会保障サービス崩壊時代。最後に、前出の河合さんが語る。「確かに厳しい現実ですが、個人ができることはあります。たとえば、70歳まで働くなど規則正しい生活を続けて健康状態を少しでも維持することです。また、近隣の住民と仲よくしておけば、困ったときに助けてもらえることもあるでしょう。危機に対応するべく、自ら意識改革をする必要があります」暗い未来には、健康に注意し、人にやさしく接することがいちばんの備えになる。
2019年12月06日社会保険とは、個人ひとりでは対応できないリスクに備えて、対象になる国民全員から保険料を集めて、もしもの時にお金を給付するものです。民間の保険と比べて、次のような特徴がみられます。保険料だけでなく、国が負担するお金で運営本人の意思に関わりなく加入義務がある健康状況によって保険料が変わらない今回は自営業からアルバイトまで、どんな社会保険制度の対象になるか、タイプ別に確認します。社会保険には5つの分野がある日本の社会保険は、次の5分野があります。分野ごとにカバーしているリスクがあります。収入が減ってしまうことに対して「年金」「手当金」が支給されたり、治療や介護サービスを利用する時の本人負担が軽くなったりします。社会保険制度を一覧でおさらいどの制度の対象になるかは「雇われているかどうか」「職業は」「年齢は」「住んでいるところは」などで区分されています。雇われて働いている人が対象になる保険は被用者保険と呼ばれます。厚生年金保険や、船員保険などが被用者保険です。被用者保険の対象にならない、地域の住民を対象にした保険は地域保健と呼ばれます。国民健康保険、後期高齢者医療保険などが地域保健です。タイプ別:どの社会保険に加入するか社会保険には5つの分野がありますが、5つすべてに加入するわけではありません。次の働き方を例に挙げました。A~Eの例を見ながら、どんな場合に、どの社会保険制度に加入するのかチェックしましょう。会社員専業主婦学生バイト個人事業主法人の社長A.会社員Aさん(45歳)は、正社員として株式会社に勤めています。会社員として就職すると、社会保険の手続きはほとんど会社任せで完結します。そのため、自分がどんな保険の対象になっているか、把握していない人も多いでしょう。こうして見ると、社会保険で幅広いリスクをカバーされていることは会社勤めのメリットとも感じられます。B.専業主婦Aさんの妻、Bさん(45歳)は専業主婦です。Aさんの配偶者として、国民年金の「第3号被保険者」になります。第3号被保険者は、国民年金の保険料を納める必要はありません。第3号被保険者になるのは、20歳以上60歳未満の期間です。仕事に就いていないので、雇用保険や労災保険には加入していません。C.学生アルバイトAさんの子供、高校生のCさん(16歳)はアルバイトをしています。学生は、原則として雇用保険には加入しません。労災保険は当然に対象になります(一部の農林水産業を除く)。Cさんはまだ年金保険には加入していませんが、もしも高校卒業後18歳で会社員になれば、その時から厚生年金保険に加入します。いっぽう大学に進学する場合は、20歳になった時に国民年金保険に加入します。20歳前に厚生年金保険の適用がない事業所に就職した場合は、20歳になったら国民年金に加入する必要があります。D.個人事業主Dさん(50歳)は、個人事業を営んでいます。会社員のAさんと違い、加入の手続きはどれも自分でする必要があります。手続きを忘れていると、無保険や保険料滞納になってしまうかもしれません。国民健康保険は疾病の原因が業務災害かを問わないので、仕事で負ったケガでも、国民健康保険を使って治療を受けることができます。労災保険は、希望すれば特別に加入できる制度があります。E.法人の社長Eさん(30歳)は、株式会社を立ち上げて、代表取締役に就きました。同じように1人で事業をしていても、個人事業とするか法人とするかで、社会保険の中身は大きく違ってきます。会社の代表者・個人事業主はどちらも雇用保険に加入できません。役員の場合は、労働者性があれば、雇用保険に加入できることもあります。協会?組合?国保組合?違いを確認社会保険の5分野の中で、特にたくさんの制度に分かれているのが医療保険です。その医療保険を実施している組織には、とても名前の似通ったものがあります。全国健康保険協会健康保険組合国民健康保険(都道府県)国民健康保険組合「健康保険組合」と「国民健康保険組合」は名前はよく似ていますが、全く違う制度です。混同しがちな両者について、違いを押さえておきましょう。[adsense_middle]1.雇われている人の保険「協会けんぽ」「健保組合」会社員など雇われて働く人を対象にした健康保険。健康保険の事業を行っている組織は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会(協会けんぽ)健康保険組合全国で幅広く事業をする「協会けんぽ」全国健康保険協会は「協会けんぽ」とも呼ばれます。健康保険が適用になる会社のうち”健康保険組合がない会社”が対象です。中小企業など、社員が1人の会社でも加入することができます。厚生労働省の「平成29年度健康保険・船員保険事業状況報告」によると(以下同じ)、被扶養者も含めて、約3,800万人が加入しています。より会社に密着したサービス「健康保険組合」主に大企業では、企業ごとに組織される「健康保険組合」があります。約1,400の組合があります。解散や合併で、健康保険組合の数は減少傾向です。被扶養者も含めて、約2,900万人が加入しています。法律で決まっている最低限の給付のほか、組合が独自で給付を手厚くすることができます。従業員の健康意識は組合の財政に繋がるので、禁煙プログラム、メタボ解消キャンペーンなど、積極的に健康増進に取り組む組合も多くあります。2.健康保険の対象にならない人は「国保」「国保組合」健康保険・船員保険・共済保険などの対象にならない場合は、国民健康保険の対象になります。健康保険との違いは、家族を扶養にする制度が無いこと、退職後の任意継続が無いこと、傷病手当金が(基本的に)無いことなどが挙げられます。都道府県と市区町村が行う国民健康保険国民健康保険組合原則は”都道府県が行う国民健康保険(国保)”の対象に原則として、都道府県の区域内に住所があれば、都道府県が行う国民健康保険の対象になります。その都道府県の中にある市区町村は、都道府県と一緒に運営を行います。各々役割分担があり、加入している人の直接の窓口は市区町村です。国保組合もある特定の職業に就いている個人事業主や、個人事業の従業員を対象に、「国民健康保険組合」が組織されている場合もあります。全国に約160の組合があります。医師・歯科医師薬剤師建設・土木税理士美容師など全国どこでも加入できる組合と、職業も地域も限定されている組合があります。社会保険の種類に関するまとめ5分野の社会保険について、仕事のタイプ別に加入する制度をチェックしました。20歳になったとき、40歳になったとき、就職、退職…など、ライフステージによって加入する社会保険は変わります。せっかく持っている保障なので、イザという時に使えるように把握しておきましょう。
2019年12月04日失業保険とは、簡単にいうと「雇用保険に加入する働き方をしていた人が、離職した場合などに受給できる最低限の生活費」です。もちろん、基本的には受け取る権利のあるお金ですので、どなたでも平等にその権利はあります。しかし、該当事由を満たしていない場合や、違反行為に抵触しながら気づいていない場合もあり、その際は不正受給とみなされ罰則やペナルティを課されることになります。今回はこの「不正受給」について解説していきます。失業保険とは何らかの理由により(会社都合・自己都合)離職した場合に、受け取る権利の発生するお金のことを、一般的に「失業保険」や「失業手当」と呼びます。正式には、失業保険ではなく「雇用保険」と言い、失業手当ではなく「基本手当」という名称です。ここからは、雇用保険と基本手当について概要を解説します。管轄はハローワーク雇用保険の申請の手続きに関して管轄はハローワークです。ヤングハローワークや、マザーズハローワークなどの簡易的な機能のみの施設ではなく、お住まいの地域の要となっているハローワークにて手続きをしなければなりません。前の勤め先を退職された際に、雇用保険被保険者証などの書類を一式受け取ると思いますので、それらを持参して手続きを行うことになります。雇用保険について雇用保険で受給できるお金には、以下のものがあります。基本手当(いわゆる失業手当や失業保険と呼ばれるもの)就職促進給付(再就職手当など)教育訓練給付(一般教育訓練給付金など)雇用継続給付(高年齢雇用継続給付など)基本手当について雇用保険で受給できる権利のあるお金のうち、最も代表的なものは「基本手当」です。これは「失業保険」や「失業手当」と一般的に呼ばれているもので、離職後に次の仕事が決まるまでの間、所定の要件を満たすと「生活費」としてもらえる給付金です。ちなみに、雇用保険における基本手当は所得とはみなされず、非課税扱いとなります。基本手当給付の内容と流れ雇用保険における基本手当を受給するためには、一定の要件を満たし、所定の手続きを済ませる必要があります。ここからは、その一連の流れについてそれぞれ解説していきます。手続きの方法離職(退職)した場合、退職時にこれまで勤めていた会社から「雇用保険被保険者証」などの書類を受け取ります。これは、在職時に雇用保険に加入していた証明書となり、基本的には離職時に必ず受け取ることになります。これらの書類を持って管轄のハローワークへ行き、離職票に記入し基本手当を受給するための準備に入ります。受給開始までの流れ受給開始までには、一定の期間と手続きを踏む必要があります。一般的には以下の流れになります。離職受給資格決定受給説明会への参加(日程は予め決まっています)失業の認定を受けるまでの期間の求職活動失業の認定(4週に1度は活動状況をチェックされます)受給開始受給開始までの期間について雇用保険における基本手当の受給が実際に開始されるまでには、前職を離職した理由によって期間の差があります。離職理由は大きく二つで「会社都合」と「自己都合」に分けられます。会社都合とは、勤務先の倒産などによるやむを得ない離職の場合です。自己都合とは、転職を希望して退職した場合など働いている側の意志で退職した場合です。不正受給は詐欺とても残念なことに、本来であれば「働きたい人を応援するお金」である雇用保険に関して、不正受給をする(しようとする)人が少なからずいることも確かです。手当の不正受給は必ずばれます。不正受給は雇用保険法で厳しく罰せられます。これらの中でも特に悪質な場合は、詐欺罪として刑事告訴され処罰を受けることもあります。不正受給がばれた場合のペナルティについては以下の項目で詳しく紹介します。[adsense_middle]該当した場合のペナルティ不正受給が発覚した場合、その日以降の基本手当は打ち切りとなります。さらに、これまで受け取った給付金の全額返還を命じられます。この返還命令の金額とは別に、ペナルティとして「不正受給の額の約2倍の額以下の金額」を納めなければなりません。これを、いわゆる「3倍返し」と呼び、不正受給がいかに厳罰に処されるかおわかりいただけるかと思います。さらに、納付命令分の全額及び不正受給した金額の返還が全て終わるまでの間、年に5%の延滞金が発生します。また、命令に従わず放置していると財産の差し押さえもあります。これまでの受給分を全額返還+不正受給額の約2倍以下のペナルティ納付=3倍返し不正は必ず発覚するハローワークでは、このような不正が行われないように、様々な調べ方を用いて徹底して不正を取り締まっています。不正受給を見逃してしまうことは、正しく受給している方たちとの不均等を生むことにもなります。正しく受給している方たちへ迷惑をかけないためにも、ハローワークでは常に取り締まりを強化しています。具体的な調査方法不正を取り締まる為の具体的な調査方法には、一般的に以下のようなものがあります。ただし、これら一つだけの調査で発覚するのではなく、二重、三重での調査を行っているため、小さな不正でも見逃さないよう徹底されています。勤務先の帳簿や各種書類による記録照合直接、雇用保険被保険者を訪ね事情を訊く直接、会社などを訪問し会社側から事情を訊く一般の方からの通報(電話、メール、投書など)会社側への調査協力依頼雇用保険被保険者による不正だけではなく、その不正に協力した雇い主(会社側)も厳しく罰せられます。不正受給の主な動機と内容不正受給には、二つのパターンが考えられます。ひとつは「わかっていてバレないだろうと不正をする」場合、もうひとつは「勘違いから結果的に不正受給をしたことになる」場合です。前者の場合は本人の意思で不正をしているので罰せられるべきですが、少なくとも後者の「勘違い」や「認識不足」の結果として不正をしていた場合に関しては、正しい知識をもって未然に防ぐことが出来ます。また、判断に悩む場合は必ずハローワークに相談しましょう。不正受給の主な動機不正受給をしてしまった方の動機として、よくあるものは以下のものがあります。これらは全て不正受給に該当します。離職後に自営業を始めたが開業届も未提出だからバレないと思った超短期のアルバイトで給与手渡しの為バレないと思った知り合いの仕事を少し手伝った際の謝礼程度は不正にならないと思った知人を手伝っただけで交通費しか受け取っていないから良いと思った居住地ではない他県での短期アルバイトだからバレないと思った不正受給の事例具体的な不正受給の事例として、よくあるものを以下に紹介します。「こんなことも不正受給にあたるのか」と感じるような事例も中にはあるかもしれませんが、万が一不正受給をしてしまうと認識の甘さでは済まされませんのでお気を付けください。退職後に再就職するつもりがないにも関わらず、求職活動を行ったようにみせかけ基本手当を満額受給するアルバイト等賃金の発生する行為をしたにも関わらず、失業認定申告書に記載しなかった前職の離職後、自営業など会社員以外の働き方を始めたにもかかわらず偽りの申請をしたそもそも求職活動を行っていないのに「失業認定申告書」に偽りの内容を記載した「失業認定申告書」とは失業認定申告書とは、離職に伴う手続きをハローワークで行った後、受給説明会に参加することで発行されます。受給説明会は、簡単に言うと雇用保険制度についての講習会です。ここで正しい基本手当の受給について等を学びます。この失業認定申告書は、失業認定に必要な項目が記載されており、正しい求職活動をしているにもかかわらず、働く意欲があるのになかなか仕事が見つからない状態であることの証明になります。一カ月に一度程度、失業の認定のためにハローワークに出向く必要がありますが、その際にはこの申告書と「雇用保険受給資格者証」などを持参しなければなりません。意図しない不正受給を防ぐためにはここまでで、雇用保険についての基礎知識や手続きの流れ、どのようにして受給するか等についてお解りいただけたと思います。不正受給は厳しく罰せられますから絶対にしてはいけません。しかし、上にまとめた事例の中で、ひょっとしたら「これくらいでも不正に当たるのか」と思う項目があった方もいらっしゃるかもしれません。また、不正と気付かずに抵触する行為を行おうとしていた場合もあるかもしれません。不正受給を防ぐために大切なことは、良いか良くないかをご自身で判断するのではなく、実際の状況に関して正しい内容をハローワークへの提出書類に記しましょう。離職後の働き方に関することであったり、実際に受給するまでの間や、基本手当受給前後のアルバイトなどに関しても申告すべき内容になります。偽りなく申告することで、自分の身を自分で守ることにも繋がります。不正受給を防ぐためには、自己判断は絶対にせずハローワークに正しい内容を申告しましょう。失業保険・不正受給に関するまとめいかがでしたか。ご本人の意志で不正受給をすることはもちろん絶対にやってはいけない行為ですが、ご本人の知らない間に違反行為に抵触している場合も考えられます。失業保険を受給することになった際には最低限の知識をもって、普段から気を付けておくことをオススメします。不正受給の罰則は厳しく、その不正は必ず露呈します。最も重い罰として、詐欺罪でも刑事告訴もあり得ますので「ばれないだろう」という安易な気持ちで不正に手を染めることは絶対にやめましょう。不正受給に抵触してしまうのではないか?などの判断に悩む場合は、早めにハローワークに相談しましょう。
2019年12月04日仕事を退職したら、それまで使っていた健康保険証はどうなるのでしょうか。社会保険のうち「健康保険」には、退職後も加入し続けられる”任意継続”の制度があります。退職したあと高額になりがちな保険料を抑えられるメリットがあります。任意継続以外にどんな選択肢があるのかも知っておきましょう。基本:退職したら、翌日から健康保険は使えない勤務先を退職する場合、翌日から健康保険の給付を受ける資格は無くなります。健康保険証は会社の指示に従って、速やかに返却しましょう。退職日までに会社へ返却できるとよいでしょう。保険証を持っていても、使ったらダメ!医療機関で提示を求められなかったからといって、うっかり退職の翌日以降に、在職時の保険証の情報のまま治療を受けたらどうなるのでしょうか。もし自己負担3割で治療を受けた場合、後から治療費の7割を返還しなければいけません。返還の手続きには手間もかかります。被扶養者になっている家族の保険証も、退職日の翌日からは使用できません。家族が持っている保険証も含めて、返却漏れがないようにしましょう。例外:資格喪失後も受け取れる給付がある実は、退職して健康保険証を返却した後でも、一定の期間に限り受け取れる給付があります。いずれも、給付額は在職時と変わりません。傷病手当金・出産手当金の継続給付(収入の約3分の2)退職日に傷病手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、支給開始日から最大1年6カ月まで引き続き傷病手当金を受け取ることができます。出産手当金も同様です。退職日に出産手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、出産の日後56日まで出産手当金を受け取ることができます。埋葬費、埋葬料(最大5万円)退職した本人が、退職後3カ月以内に亡くなった場合、健康保険から「埋葬料」もしくは「埋葬費」が支給されます。金額は最大で5万円です。そのほかにも、退職した後の傷病手当金を受けている人や、傷病手当金の支給が終わってから3カ月以内に死亡した人も受給できます。退職後の出産育児一時金(1児につき42万円)退職した日の翌日から6カ月以内に、被保険者だった本人が出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。一児につき原則42万円です。ただし、退職日まで引き続き1年以上被保険者であった場合に限ります。なお、退職したあと家族の健康保険の扶養になった場合は、家族の健康保険からの「家族出産育児一時金」を受給する資格も発生します。重ねて受給はできないため、どちらかを選んで受給します。退職後も医療保険に加入しなければいけない期間をあけずに再就職し、再就職先で健康保険に加入できる場合は、続けて健康保険の被保険者になるため、医療保険の心配はないでしょう。もし次のように健康保険に加入できない事情がある場合は、失業中にも何かしらの公的医療保険に入らなければいけません。再就職するまで期間がある再就職先が決まっていない再就職するが、就職先で健康保険に加入できないたとえ病院にかかる予定がなくても、公的医療保険には必ず加入しなければいけません。加入していなかったことが後から分かった場合は、保険料をさかのぼって請求されることもあります。健康保険が途切れる場合、3つの選択肢では退職後の公的医療保険には、どんな選択肢があるでしょうか。家族の健康保険の被扶養者になる前の会社で入っていた健康保険を任意継続する市区町村で国民健康保険(国保)に加入する続けて健康保険に加入できない場合は、この「1→2→3」の順に検討してみましょう。家族の被扶養者に健康保険の被扶養者が増えても、被保険者が負担する保険料は増えません。まずは被扶養者になれるかどうか検討してみましょう。国保・任意継続保険料などを比較保険料や給付など、両制度を比較してみましょう。国民健康保険の保険料は、市区町村のHPなどで試算もできます。個別に計算してみないと判断できませんが、退職直後は国民健康保険のほうが保険料が高くなるケースが多いようです。国民健康保険では、前年の所得額や、家族の人数に応じて保険料を計算します。国民健康保険(国保)と任意継続の保険料、家族の保険料も含めどちらが安くなるか計算してみましょう。倒産や解雇による離職は、国保料が安くなることも倒産・解雇・雇止めなどの理由で退職した場合には、国民健康保険料の軽減を受けられることがあります。お住いの市区町村に相談してみましょう。任意継続被保険者とはでは、3つの選択肢から「任意継続被保険者になる」ことを選んだ場合、受けられる給付や支払う保険料はどうなるでしょうか。任意継続とは文字通り、健康保険に加入する資格を”任意”に”継続”できる制度です。[adsense_middle]任意継続の給付内容傷病手当金と出産手当金を除いて、被保険者だった時と同じ給付が受けられます。負担割合や給付額も、被保険者であるときと変わりません。配偶者・子・親など、被扶養者の治療についても引き続き給付が受けられます。任意継続被保険者の保険料従業員として勤めている間は、健康保険料のうち2分の1が給与から天引きされ、残った2分の1は会社が負担していました。ところが任意継続被保険者になると、保険料の全額を負担しなければいけません。簡単に言えば、負担する保険料は退職前の2倍になります。任意継続の場合、標準報酬月額は退職時の金額を使用しますが、保険者ごとに上限があります。協会けんぽであれば、令和元年度は標準報酬月額(月収)30万円が上限です。任意継続できる条件・年数任意継続被保険者になるための条件離職する日まで継続して2カ月以上被保険者であった離職した翌日から20日以内に、保険者に申し出た任意継続被保険者になるためには、そう細かい要件はありません。退職後、健康保険・船員保険・後期高齢者医療などの医療保険制度で被保険者になる場合は、任意継続できません。加入できる期間退職した翌日から2年間限りです。延長はできません。手続きは、退職翌日から20日以内に任意継続を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内に保険者に申し出なければいけません。保険者…保険事業を行うもの。全国健康保険協会もしくは各健康保険組合。手続きをする場所加入している健康保険が、全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合は、各都道府県にある支部で手続きができます。健康保険組合に加入している場合は、各健康保険組合に問い合わせるなどして、手続き方法を確認しておきましょう。保険料の支払い毎月の保険料は、その月の10日までに支払います。例えば4月分なら、4月10日までに支払います。初回の保険料は、保険者が指定する日に支払います。例えば3月31日から4月29日までの間に退職した場合、4月分から保険料を支払い始めます。保険料の未払いは、資格喪失に初回の保険料を期日までに支払わなかった場合には、始めから任意継続被保険者になれなかったことになります。2回目以降の保険料も、納付期日までに保険料を支払わなければ、翌日から資格を失ってしまいます。くれぐれも気を付けましょう。在職時の保険証は返却して、任意継続の保険証を受け取る任意継続被保険者としての保険証は、在職時の保険証とは別のものです。任意継続を申し出てから2~3週間ほどで、本人の手元に新しい保険証が届きます。保険証が届くまでに医療機関にかかる場合は、医療機関の窓口で、まだ保険証が届いていないことを伝えましょう。もし10割負担で治療を受けた場合、自己負担を超えた金額は、保険証が届いた後で保険者に請求できます。全国健康保険協会では、令和元年10月から、申出後1週間程度での保険証交付が可能になりました。早めの交付を希望する場合は、任意継続の申出をするときに、退職証明書等を添付する必要があります。[adsense_middle]任意継続をやめる時いったん任意継続被保険者になると、自分の希望で任意継続をやめることはできません。「やっぱり国民健康保険に変更したい」と思っても2年間は手続きできないのです。どんなときに任意継続が終わるかは、決められています。任意継続被保険者になってから2年が経った死亡した保険料を支払わなかった後期高齢者医療の対象になった再就職などで健康保険・船員保険に加入した再就職しなかったり、再就職先に健康保険がなかったりと、何もないまま2年が経つと、任意継続被保険者の資格を失います。この場合は、市区町村で国民健康保険に加入しましょう。退職時、健康保険以外の手続きは?被用者保険のなかで、任意継続の制度があるのは健康保険だけです。勤務先で他に加入していた社会保険はどうなるのでしょうか。年金保険制度…「免除」の手続きも20歳以上60歳未満の人が失業した場合は、退職日の翌日が属する月の分から、年金保険料を支払います。扶養していた配偶者がいる場合は、配偶者の年金保険料もかかります。保険料は月額16,410円(令和元年度)ですが、失業後は保険料を支払うことが負担になることもあるでしょう。国民健康保険は、失業を理由として保険料の免除申請ができます。保険料全額の免除や、一部金額の免除があります。4分の1免除半額免除4分の3免除全額免除再就職して経済的に余裕ができた場合に、後から保険料を納めることもできます。社会保険(健康保険)の任意継続に関するまとめ健康保険の任意継続ができる期間は、退職翌日から20日間と短いです。また任意継続をする以外にも、国民健康保険に加入したり被扶養者になるなど、他の選択肢もあります。退職してから慌てて考えるのではなく、事前に検討して手続きの方法を確認しておくことをおすすめします。
2019年11月29日「結婚は彼がALSを発症してから。病気がわかっても、ポジティブに前を向く彼の夢をいっしょに実現していきたい!と強く思えたからでした」色白の頬に柔和な笑みをたたえて話すのは武藤木綿子さん(35)。木綿子さんの夫・将胤さん(32)は、大手広告代理店「博報堂」の広告マンだった’14年10月、27歳でALS(筋萎縮性側索硬化症)という難病の宣告を受けた。ALSとは体を動かす運動神経が変化して、だんだん壊れていく疾患。手足をはじめ体中の筋肉が少しずつ動かなくなっていき、声を出すこと、食べ物をのみ込むことさえ難しくなり、やがて自発呼吸もできなくなってしまう。その原因は解明されておらず、有効な治療法も開発されていない。日本では患者数が1万人ほどで、発症してからの平均余命は「5年ほど」とされている。発症からすでに6年ほどたった現在、将胤さんは呼吸障害や、食べ物が喉に詰まる嚥下障害による窒息などの事故を防ぐため、気管切開と胃ろう(おなかに通した管から栄養を摂取すること)をしており、経口の食事ができない。さらに手足も動かなくなってきており、自立歩行ができないため電動車いすで移動している状態だ。「彼がALSと診断された約2カ月後に、プロポーズされました。心配する母の反対もありましたが、『彼と結婚したい!』という私の思いは変わりませんでした」’15年9月5日、ふたりは軽井沢で結婚式を挙げた。「自分らしい生活ができない、そして、支える家族の負担が増す。自分も家族も心身ともに疲弊してします……それがALS患者本人と家族の闘病の現実です」結婚して4年半、木綿子さんは、これまでに抱えてきた大きな困難を思い返していた。「彼より早く起きて、夜は彼より遅くに寝ます。デスクワークでも人一倍疲れる彼は、ソファで寝てしまうと脱力して、起きて立ってもらうのもひと苦労です。私は入浴中でもお風呂から『起きてる?』と声をかけるんです」慣れないうちは、着替えひとつスムーズに進まず、髪形を整えるのも、将胤さんの「こだわり」を木綿子さんがわからずに、衝突したという。「私だって一生懸命やっているのに……と思ってぶつかり、家を飛び出したこともありました。私が不眠になってしまったり、胃炎で通院したり、物に当たったり……『私がなんとかしなくちゃ』という思いが強すぎて、いっぱいいっぱいになっていた」いわば「ワンオペ介助」の状態に陥っていたと木綿子さん。若くしてALSを発症したため、40歳以上から適用される介護保険が使えないという厳しい現実も夫婦を苦しめていた。しかし、ここからふたりの困難を乗り越える挑戦が加速する。「車いすを購入するのも自己負担です。それでも夫は保険適用できない人たちのために、カーシェアシステムをヒントに、クラウドファンディングで資金を募って次世代型電動車いす『WHILL』を4台購入し、レンタルシェアサービスを始めたんです」さらに、将胤さん自らが行政と交渉し、障害者総合支援法に基づく公的支援「重度訪問介護」を受けられることになった。それにより、’17年4月に、1日3時間からスタートして、現在では20時間、ヘルパーに来てもらえるという支援が実現して、今日に至っているのだ。「ALS患者は、いずれ24時間の介護態勢が必要になってきます。そのために彼は、『将来起こることを想定して、先手、先手で対応策を』と考えているんです」木綿子さんに支えられた将胤さんは、活動の枠を広げていく。東京・新木場STUDIO COASTで12月22日に開催される「MOVE FES.2019」は、将胤さんが’17年に博報堂を退社して立ち上げた社団法人「WITH ALS」代表として総合プロデューサーを務めるイベント。ALS患者のみならず、すべての人が有限な時間の中で生きているということ、それでも強いVISIONがあれば、どんな人生だって無限に切り開けるというメッセージを打ち出す音楽フェスだ。将胤さんの脳波をコンピューターで読み取り、テキスト化してラップの演奏を行う近未来型「BRAIN RAP」もお披露目される。「声が出なくても、意思を伝える手段は探せばいくつもある。その手段を前向きに考えて、決してあきらめてはいけない。有効活用できるテクノロジーを見つけて、多くの患者さんに使ってもらえる環境を作ることが僕の使命です」(将胤さん)
2019年11月29日目を離している隙に、認知症の家族がとんでもない賠償金を伴う事故を起こしてしまったら……。家族につきまとうそんなリスクを、無料で解消できる試みが始まっている。「厚生労働省によると、’25年には約700万人が認知症になると推計されています。“5人に1人”が認知症という時代に突入するにあたって注目されているのが『個人賠償責任保険』なんです」そう話すのは、介護に詳しいファイナンシャルプランナーの豊田眞弓さん。認知症に備える保険といえば、認知症と診断されたときに一時金が出るものや、徘徊中でのケガなどに対して給付金が支払われる生命保険が一般的。一方で、「個人賠償責任保険」は、他人にケガをさせたり、物を壊すなどしたりして、法的な賠償責任を負った場合などに補償される保険のことだ。「他人の物を自分の物と思い込んで盗んで壊した、水を止めるのを忘れ下の階に漏れてしまった、無免許であることを忘れて運転したことで事故を起こしてしまった、突然暴れだしヘルパーさんなどを傷つけてしまった……などなど、認知症の人が起こす事故のリスクは挙げればキリがありません。もし損害賠償請求が生じたとき、『個人賠償責任保険』に入っていれば、カバーできるのです」’07年、愛知県大府市にあるJR東海・大府駅で、要介護度4の認知症男性(当時91歳)が、線路内に立ち入って死亡した鉄道事故が起きた。JR東海は、要介護1の妻(当時85歳)と、離れて暮らす長男に対して損害賠償約720万円を求める裁判を起こし、二審では妻に約360万円の支払いが命じられることに。’16年最高裁で「監督義務者は不在」と判断され、家族への賠償は棄却されたものの……。「この裁判で明確になったのは、裁判で“監督責任があった”と見なされれば、離れて暮らしていても、あるいは介護施設に入っていたとしても、認知症の家族が起こした事故の責任を取らされる可能性があるということです。そうしたケースが危惧されているなか、ここ数年、事故を起こした場合の賠償金を肩代わりする補償事業が自治体ベースで進められています。そして救済事業をすすめている多くの自治体の場合、加入にあたって患者や家族に自己負担を求めていません」“自己負担ゼロ”で加入できる個人賠償責任保険ーーなぜそんなサービスが自治体で提供できているのかというと……。「自治体が、民間の保険会社と契約し、公費から保険料を支払っているからです。手続きの流れとしては、該当地域に住む認知症の親を持つ家族は自治体のネットワークに登録する。そして事故を起こして損害を与えてしまったとき、本人に責任能力がなく、家族に賠償責任がないと判断された場合、保険会社が被害者に対して保険金という形で賠償金を払うのです」’17年、全国で初めて公費で認知症患者への個人賠償責任保険サービスをはじめたのは、神奈川県大和市。加入条件は、地域包括支援センターや警察などと連携した「はいかい高齢者等SOSネットワーク」に登録すること。支払われる賠償金は、最大3億円だ。「大府市のような判決があり、認知症患者や家族の不安は大きいものがあります。大和市は3つの私鉄が乗り入れており、踏切の数も32カ所と非常に多い。同様の事故が起こるかもしれないという懸念のもと、導入するにいたりました」(大和市高齢福祉課担当者)東京都中野区でも、来年1月を目安に始める予定で準備を進めているという。年間3億円の事業費をかけて、「神戸モデル」という認知症救済制度を構築しているのが、兵庫県神戸市だ。64歳以上の市民は自己負担ゼロで2段方式の認知症診断が受診できるなど、そもそも市が展開する認知症対策がとても手厚いことで知られている。「今年4月には、認知症患者が、他人の自転車を自宅に持ち帰り、壊してしまうトラブルが発生。その損害賠償金として、約1万5,900円を支給しました。そのほか、店舗を汚してしまったとして約13万8,600円、ガラス扉を割ってしまったとして約9,700円を支給。サービスの開始自体は今年4月でしたが、すでに3件の支給実績があるのです」(神戸市保健福祉局介護保険課担当者)全国規模で見ると、個人賠償責任保険サービスを展開する自治体は、一部にとどまる。しかし、今後さらに増えていくことは必至だろう。
2019年11月28日「人生100年時代といわれ、平均余命が延びる一方、これからの生活への不安から、余計な出費をしたくないと不便な一軒家に住み続けている高齢者が増えています」そう語るのは、高齢者住環境研究所の溝口恵二郎さん。総務省の調査では、75歳以上世帯の約80%が自宅を所有している。災害が多かった今年、猛烈な台風やたびたび起こる地震に、離れて住む親、そして家を心配した人は多いだろう。高齢者の住宅建築やリフォーム工事に携わる溝口さんが続ける。「60代でリフォームしている戸建てもありますが、子どもが独立して夫婦2人で住むため、あるいはきれいにするというアプローチでの改修がほとんど。シニアになってから起こる身体機能の変化には合わせていません。ちょっとした段差や滑りやすい廊下で転倒して、そのまま寝たきりになってしまうことが多いのです」今は元気な親だが、いつか介護が必要になるかも……。しかも、築40年以上の家も珍しくない。家を建て替えるということも考えなければならないが、親の年金収入だけでは、家の建て替えなんて無理……と思う人もいるかもしれない。シニアライフアドバイザーの松本すみ子さん(有限会社アリア代表)が語る。「10年ほど前に父が亡くなってから、母は仙台市内の家に1人で暮らしていたのですが、雨漏りがするし、庭には草がボウボウ。こぢんまりとした住宅に建て替えようと思い、その費用の一部を私が負担しようとしたところ、親名義の家の新築や改築費で110万円以上負担する場合は贈与税がかかることが……。さらに、母1人では住宅ローンが組めず、親から子に引き継ぐことができる親子リレーローンを組んだのですが、母が亡くなった後、私が住むわけでもない家のローンを、家が売れるまで返済し続けるのは大変でした」最近では、高齢者でも持ち家に住み続けながら、自宅を担保にして、住宅関連費用が借りられるローンもある。「住宅金融支援機構が扱っているリ・バース60は、毎月の支払いは利息のみで、死亡時に元金を一括して返済するタイプ。利用者の平均借入れ金額は1,000万円ほどで50%が年金受給者です。相続人が残った債務を返却する必要のないノンリコース型を選ぶ人が多いようです」(松本さん)老朽化がそこまで進んでいなければ、建て替えまでせず、家の改修をするという手もある。「内容によって工事費用は異なりますが、リフォームは建て替えよりもコスト面が大きく抑えられます。和式トイレを洋式に替える費用は20万円から。敷居の段差を解消するのに2万円ほど。水回りのトイレ、洗面所、浴室、台所をリフォームすると400万〜500万円かかると考えておけばいいでしょう。家に住みながら工事ができるため、引越し代など余計なお金がかからないこともメリットです」親の家をリフォームする際、ぜひ知っておきたいのが補助金制度。「親が要介護の場合には、住宅改修の費用への助成として利用できる介護保険制度があります。1人あたり20万円が限度額で、改修費用が収入に応じて1〜3割の負担に。たとえば、1本1万円で手すりをつけた場合、自己負担は1,000〜3,000円で済みます。また廊下の拡張や浴槽取り換えなど各市区町村による助成制度があります。たとえば東京23区では、深い浴槽から浅いタイプに変える工事に最大で34万円の給付金が出ます。工事を検討する際は、各自治体の介護保険課に助成金を相談してみてください」(前出・溝口さん)実家を建て替え・リフォームする際に考慮しておきたいことは、次のとおり。【1】後から手すりをつけるための壁下地を入れておく玄関や廊下には後から手すりを設置できるように壁の裏に下地を入れておく。下地があれば、将来的に必要になった際、ホームセンターで手すりを購入し、個人で設置できる。【2】扉は開き戸ではなく引き戸にする押したり引いたりする開き戸は転倒のリスクがアップするだけでなく、車いすの移動時にも負担が多い。トイレ、浴室などは引き戸にすることで閉じ込められる危険性を回避。【3】細かい段差をなくすすり足で歩く高齢者にとっては、ささいな段差でも転んでしまい、骨がもろくなっているため大けがをする可能性が大。2〜3センチの小さな段差ほど、つまずきやすいので解消しておく。【4】リビングの近くに寝室(ベッドスペース)を確保する介護状態になった際、トイレや風呂場と同じ階に寝室があると移動が楽。リビングの一角にベッドを置く選択肢も。トイレと寝室の距離が近いと温度差によるヒートショック予防に。【5】トイレは1畳分、風呂と洗面所はそれぞれ2畳分確保するトイレ、浴室、洗面所などの水回りは、将来的に介助者が作業することも考慮し、なるべく広いスペースをとる。車いす生活でも十分な空間があるとスムーズに移動できる。建て替えやリフォームをする際に、親の行動を見ておくことも大事。日本インテリアアテンダント協会の理事長で、株式会社デザインクラブ代表取締役社長の小川千賀子さんが語る。「段差さえなくせば、バリアフリー化だと思っている人が少なくありません。しかし、高齢者といっても身体機能の変化はそれぞれ異なります。また、長年住み慣れた家であることから、あきらめや思い込みがあり、なかなか要望が出てこないケースが多い。親の家を改修する前に大切なことは、ふだんの生活をしっかり知ること。たとえば、洗面所で蛇口がきちんと閉められずにポタポタと水が落ちている場合、加齢により握力が弱くなっていることが考えられます。蛇口をハンドルタイプに替えることで不便さが解消されることもあるのです。業者任せにしないで、親が台所や浴室、トイレなどを利用する際に、何が大変なのかをしっかり観察して、どこに、なにが必要なのか探っていくことが大切です」この冬、実家に帰省した際には、家の老朽化の状態と、親の動作をしっかり観察してみよう。
2019年11月28日今回のテーマは「失業保険の給付制限」についてです。失業保険とは一般的な名称であり、正式には「雇用保険のうちの失業手当の給付について」ということになります。この失業手当については、一度でも転職や退職を経験された方ならご存知ではないでしょうか。失業したらすぐに失業手当がもらえるのか?失業保険とはどのようなシステムになっているのか、等を項目別に詳しく説明していきます。また、この記事の内容はあくまでも一般的な解説です。ご自身の給付内容についての詳細はハローワークにてお尋ねください。管轄はハローワーク退職後はやらなければならないことが多く、会社勤めの社会保険から国民健康保険への切り替えや、厚生年金から国民年金への変更手続きも必要な為、一体どこに何をしに行って良いのか混乱する場合もあるかと思います。退職後の手続きについては、まず一番にハローワークへ行きましょう。離職票など、退職時に前の勤め先から渡される必要な書類を持参してハローワークを訪ね、「求職票」に所定の事項を記入し提出しなければいけません。曜日や時間帯によっては、かなり待たされてしまうこともありますので、時間には余裕を持って行動しましょう。退職後の手続きをする場所以前は公共職業安定所と呼ばれていましたが、現在ハローワークと呼ばれるようになりました。これに付随して、土日祝日も開所していて、遅い時間まで空いており利用しやすい出張所のような関係施設も増えてきました。そこでは主に、求人情報の閲覧や職業相談を行っています。たとえば若者支援コーナーやマザーハローワークコーナー等のような施設ですが、このような関係施設では退職後に行わなければならない求職票の記入、提出などを行うことができない場合がほとんどです。退職後まず最初の手続きについては、お住まいの地域の要となるハローワークで行う必要がありますので、退職時に受け取る書類などで事前に調べてから手続きに向かうようにしましょう。雇用保険とは雇用保険=失業保険と考えている方がほとんどだと思います。しかし、雇用保険はこれ以外にも大切な役割を担っています。メインは「失業手当」ですが、他にも、求職活動の促進・働く人の能力開発などの教育支援・働く人の働く環境を改善し、あらゆる年齢や性別の方でも平等に払炊くことが出来る機会を与えられるよう推進すること等を目的としています。ハローワークの掲示板には、公共職業訓練の資格取得講座や各種セミナー募集の張り紙を見かけることもありますが、このようなことも雇用保険の一環です。職業訓練には2種類あり、ひとつは失業手当を受け取ることが出来る人が対象の「公共職業訓練」もうひとつは、失業手当の給付対象ではない人向けの「求職者支援訓練」です。失業保険の対象で、失業給付の受給権を持っている方は「公共職業訓練」でスキルを身に付け、次のお仕事へのステップにすることができます。簿記などの資格取得を目指すコースや、パソコンスキルを身に付けるコースなど様々な講義があります。是非ハローワークにてお尋ねください。育児休業給付金雇用保険は、働く意思があるのに事情があって働けない方をサポートする目的があります。育児休業給付金という制度も、実は雇用保険の制度として利用できます。失業手当について失業手当とは、正式名称「基本手当」のことを指します。基本手当とは退職する前の2年間の中で、連続して12カ月以上雇用保険に加入している人が退職した場合に受け取る権利が発生します。この際の失業手当の額は、退職する6カ月前の「平均賃金日額」の5~8割部分を日額として計算し、退職した理由や雇用保険に加入していた期間などから「いくら(基本手当)」を「いつまで(受給期間)」もらえるか決まります。[adsense_middle]期間や受給額は人それぞれ基本手当を受給できる日数や受給金額などは、離職理由や年齢、これまでに何年間雇用保険に加入していたか等によって差があり、決して一律ではありません。基本手当を受けられる期間は離職日翌日から1年間という条件は統一されています。実際に受給できるまでの期間実際に失業手当(基本手当)をもらえるようになるまでには、どれくらい時間がかかるのでしょうか。退職した条件によって給付額や給付期間が変わります。以下「会社都合退職」と「自己都合退職」にわけて解説します。会社都合の場合リストラや勤務先の倒産など、本人の都合ではなく勤務先の都合で退職せざるを得ない場合を「会社都合」と呼びます。この場合は、最短で7日間の待期期間の後、受給開始となります。会社都合の場合、雇用保険に加入していた本人はまだ働く意思が有ったにも関わらず退職せざるを得ない状況であり、突然無職になるわけですから、当然給付制限なしですぐに失業手当をもらうことができます。自己都合の場合自己都合退職(離職)の場合、7日間の待期期間の後、さらに3ヶ月の待期期間(給付制限)があります。したがって、早くても3ヶ月と7日間経った後からの受給開始となります。いずれの場合も給付制限後すぐに失業手当をもらえるわけではありません。手当の所定の振込日が決まっていますので、最短の締め切り日後の振込日に受給できることになります。2週間~1か月後と思っておく方が確実です。給付制限の意味とは?雇用保険に加入していて離職した場合、すぐに失業手当などを受給できるわけではありません。なおかつ、離職後に働く意思がない場合などは「求職者」に認定されず、失業手当の受給条件に該当しない場合もあります。ここから給付制限の概要と、なぜ給付制限が設けられているのかについて解説します。給付制限は原則3ヶ月自己都合退職の場合、原則として3ヶ月の給付制限があります。そもそも自己都合退職で、失業保険をもらっているという状況は「働く意思があり、少なくとも認定日には必ずハローワークに行き就職活動をしているにも関わらず、なかなか仕事が見つからない」状態のことです。この給付制限の3ヶ月の間には、十分な就職活動をしたとみなされる必要があります。このことから、求職活動をするのに十分な期間ということで、自己都合退職の場合のみ給付制限が3ヶ月とされます。【補足】特定理由離職者自己都合の場合は必ず3ヶ月の給付制限があることは、すでに解説しました。一部、給付制限が免除になるケースがあり、これを「特定理由離職者」と呼びます。主に、急を要しやむを得ない離職理由である場合です。これらのいずれかに該当すれば特定理由離職者となり、給付制限なしで失業給付を受給することができる場合があります。ドクターストップの場合(医師から勤務継続が困難であると診断された場合)家庭環境の急変により勤務困難になった場合(家族の死亡など)結婚による転居や、勤め先が変わり長距離通勤の必要がある場合(往復4時間が目安)家族の長期看病(または看護)により勤務不可能(おおむね30日以上が目安)失業保険の給付制限に関するまとめいかがでしたか。一度も退職、転職をしたことがない方には未知の世界だったことと思います。失業保険は雇用保険のことですが、雇用保険の核は失業手当ですが、失業した時だけでなく、育児中の給付金やスキルアップのための教育訓練にも利用できます。給付制限は、離職理由によって差があることもお解りいただけたと思います。特定理由離職者の概念も覚えておかれると心強いでしょう。ご自身の意思での退職の場合はもちろん、意図しない離職に見舞われた際にもお役に立てるかと思います。是非ご参考になさってください。
2019年11月20日「年金を受け取れる年齢が迫ってきました。しかし、周囲からは“受給を繰り下げたほうが後々楽になる”と言われたり、“死んだら終わりだから、繰り上げて60歳からもらったら”と言われたり……。いったい何を信じていいのかわかりません」(59歳専業主婦)年金の受給開始は原則65歳からだが、最大5年、受給を繰り上げたり(早めたり)、繰り下げたり(遅らせたり)することができる。“年金博士”として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんは、こう解説する。「年金は65歳より1カ月受給を繰り上げるごとに、0.5%ずつ減額されます。5年早めて60歳からもらおうとすれば、30%も減額された年金が生涯続きます。反対に、1カ月受給を繰り下げるごとに、年金額は0.7%ずつ増額します(繰り下げ期間は最低1年以上)。最大70歳まで繰り下げれば、42%も増える計算に」(北村さん・以下同)次の「繰り上げ、繰り下げ受給をした場合」の「受給率」と「損益分岐点」を見てほしい。損益分岐点の年齢で、年金を繰り上げ/繰り下げ受給をした場合の受給総額と、65歳から年金を受給した場合の受給総額が並ぶことになる。以降、長生きすればするほど、65歳に受給開始した場合に比べて、繰り上げ受給した場合には“損”に、繰り下げ受給した場合は“得”になっていく。【繰り上げ受給】60歳=受給率:70%/損益分岐点:76歳8カ月61歳=受給率:76%/損益分岐点:77歳8カ月62歳=受給率:82%/損益分岐点:78歳8カ月63歳=受給率:88%/損益分岐点:79歳8カ月64歳=受給率:94%/損益分岐点:80歳8カ月65歳=受給率:100%【繰り下げ受給】66歳=受給率:108%/損益分岐点:77歳10カ月67歳=受給率:117%/損益分岐点:78歳10カ月68歳=受給率:125%/損益分岐点:79歳10カ月69歳=受給率:134%/損益分岐点:80歳10カ月70歳=受給率:142%/損益分岐点:81歳10カ月「長生きリスクを考えて、よっぽど生活に困窮しているなどではない限り、繰り上げはしないほうがいい」と語る北村さん。では、年金額を増やすために、必ず繰り下げをしたほうがいいのだろうか。「無理に年金の受給を繰り下げて、生活に困窮してしまっても、意味はありません。また、妻が年下の専業主婦などの場合、夫が20年以上厚生年金に加入しているなどの条件を満たせば、年間およそ39万円の加給年金 が、妻が65歳になるまでの間、夫の年金に加算されます。しかし、厚生年金を受給していることが条件なので、受給を繰り下げると、その間の加給年金はもらえません。人によって、寿命や加入している年金の種類、夫婦の年齢差も異なりますし、繰り下げることが、必ず得とは言い切れないのです」さらに、注意してほしいのが、5年年金を繰り下げたからといって、手取り額が42%増額するとは限らないという点だ。「平均的な収入で、40年勤め上げたサラリーマンの年金額は、厚生年金と基礎年金を合わせて、約188万円とされています。しかし、国民健康保険や介護保険などの社会保険料があるため手取りは約166万円になります。これを70歳まで繰り下げると、年金額は約267万円まで増えるが、社会保険料に加え、所得税と住民税もかかるようになり、手取り額は約225万円に。手取り額でみれば、35%の増額にしかなりません」
2019年11月15日自分で事業を立ち上げる場合、健康保険、労災保険などの社会保険はどうなるのしょうか。事業の代表者として、社会保険にを放ったらかしにしておくと「知らないうちに法律違反をしていた」「思っていたよりたくさんの保険料がかかってしまった」ということになりかねません。今回は、個人事業主の社会保険について解説します。そもそも、個人事業主とは自分がリーダーになって事業を始めるには、大きく2つの選択肢があります。法人を立ち上げて、その代表者になる個人事業主になる法人…株式会社、合同会社など法人を立ち上げるには、必要な書類を揃え、法務局で申請をするなどの手順があります。社長1人しかいなくても会社は作れますし、合同会社の場合、5万円もあれば設立登記も可能です。株式会社の代表に就任すれば「代表取締役」、合同会社であれば「代表社員」を定めて経営者になります。個人事業主…個人名や、屋号で活動会社を立ち上げずに、個人で継続して事業を行う場合は「個人事業主」です。1人で事業を行う場合に限らず、従業員を雇って事業を行う場合もあります。”オフィス〇〇”、”〇〇商店”など屋号を付けることもできます。同じ”自営業”でも、個人にするか・法人にするかで社会保険の扱いは大きく違います。個人事業主になった場合、社会保険はどうなるのでしょうか?個人事業主でも、社会保険に加入?個人事業主である”代表者自身”は、社会保険の対象になりません。労災保険を除いて、任意に加入することもできません。ただし、経営する事業所には社会保険が適用されることがあります。つまり「事業主は」社会保険に加入できなくても、雇っている「従業員を」社会保険に加入させる必要があります。個人事業主でも、従業員数や業種によって、従業員を社会保険に加入させる手続きや、社会保険料の支払いをしなければいけないのです。各社会保険が適用される条件社会保険の種類ごとに詳しく確認しましょう。「厚生年金保険と健康保険」、また「雇用保険と労災保険」では、互いの取り扱いが似ているところがあります。[adsense_middle]1.厚生年金保険・健康保険老齢・死亡・障害状態のとき、年金が受け取れる厚生年金保険。また病気やケガのとき、治療にかかる負担額を抑えてくれる健康保険。行っている事業が「強制適用事業所」に該当する場合は、厚生年金保険・健康保険が適用されます。ただし、個人事業主自身は厚生年金保険・健康保険に加入できません。従業員数・業種によって、社会保険の加入義務個人事業の場合、次の2つをどちらも満たす場合に、強制適用事業所になります。常時5人以上の従業員がいること適用業種であること(例…製造業、金融業、保険業、医療業など16業種)なお、一定の船舶も強制適用事業所になります(厚生年金の場合)。強制適用事業所ではない場合は?従業員が5人未満の場合や、非適用業種の場合は、当然には厚生年金保険・健康保険が適用されません。「暫定任意適用事業」と呼ばれ、次のステップを踏んで、適用事業所となることができます。労働者の2分の1以上の同意を得る事業主が申請する厚生労働大臣が認可するなぜ、わざわざ申請して、社会保険の適用事業所になるの?求職者や従業員にとっては、自分で支払う「国民年金・国民健康保険の保険料」は大きな負担です。そのため”社会保険完備”の職場を選ぶ求職者も多いでしょう。求人の際にプラスに働く可能性があります。2.雇用保険失業、休職、職業訓練などの際に、給付を受けられる雇用保険。労働者を1人でも雇うと、雇用保険が強制的に適用される事業所となります。ただし、個人事業主自身は、雇用保険に加入できません。農林水産業では加入がゆるやか個人経営で、農林業・畜産業・養蚕業・水産業(船員を雇用する場合を除く)、かつ常時5人未満の労働者しかいない場合は、「暫定任意適用事業」となります。当然には雇用保険が適用されません。暫定任意適用事業の場合は、厚生年金保険・健康保険と同様に、適用事業となるよう認可の申請をすることができます。3.労災保険仕事中のケガなどに対し、治療費や収入を補填してくれる労災保険。労働者を1人でも雇うと、労災保険が強制的に適用される事業所となります。ただし、個人事業主自身は、この”労働者”にはあたりません。個人経営で、農林水産業、かつ雇用する従業員の数が一定数以下(危険作業のない農業の場合は5人未満、など)の場合は、「暫定任意適用事業」となります。当然には労災保険が適用されず、適用事業となるよう認可の申請をすることができます。事業主は、希望があれば労災保険に加入できる個人事業主自身は、通常は労災保険で保証されません。ただし、希望する事業主が”特別に加入”できる制度があります。中小事業主の特別加入従業員数の少ない中小事業の代表者は、労災保険の「特別加入」を申請できます。なお、特別加入するためには、労働保険の事務処理を「労働保険事務組合」に委託します。一人親方の特別加入人を雇わずに、次の個人事業をしている場合も、労災保険の特別加入を申請できます。個人タクシー、個人運送業大工の一人親方林業、漁業など一人親方で組織する組合などを通して、申請する必要があります。妻や子供が、雇用者の場合は?従業員が、同居している親族”のみ”の場合、これらの親族は「労働者」とはみなされません。同居の親族以外にも従業員がいる場合は「ほかの従業員と同じように、事業主の指揮命令に従っていることが明確である」などの条件を満たして、各社会保険に加入できる場合があります。個人事業主自身が、社会保険に加入する方法ここまで見てきたように、労災保険を除いて、個人事業主自身は社会保険に加入できません。事業主が社会保険に入りたい場合はどうすればよいでしょうか。社会保険に加入したいなら”会社をつくる”個人事業主と異なり、代表取締役などの「法人の代表者」は、加入できる社会保険が増えます。社会保険に加入すると、負担が増える?社会保険に加入すれば、もちろん保険料を支払わなくてはなりません。会社員として勤めていると、保険料の負担は2分の1です。しかし経営者としては、残った2分の1も会社負担分として納付しなければなりません。従業員に支払う給与や自分が受け取る報酬に、上乗せして負担がかかります。事業主+事業主の家族の保険料=安くなることもいっぽうで、社会保険に加入できない事業主は「国民年金保険料」や「国民健康保険料(国保)」など、別の保険料を納める必要があります。国民健康保険料は世帯人数に応じた保険料がかかるため、扶養する家族がいると特に割高になりがちです。家族がいる”ひとり社長”は、社会保険に加入することでかえって保険料が安くなる可能性もあります。国保だけでは保障が不安だから…と、さらに民間の保険に加入している場合もあるかもしれません。社会保険に加入することで、こうした保険は節約できます。個人事業主の社会保険に関するまとめ事業をスタートする時、個人で始めるか、法人を立ち上げるかは、大きな選択肢です。その判断材料には「税金がお得なのは」「事務作業の手間は」「取引先からの信用は」といったもののほか、「社会保険」も必須の事項として考える必要があります。個人事業にも社会保険料がかかる場合があることや、個人事業主自身は社会保険に加入できないことなど、ポイントを押さえておきましょう。
2019年11月13日働く人が職場で加入する保険のことを「被用者保険」と言います。雇用保険健康保険(+介護保険)厚生年金保険これらの保険料は、給与から天引きされ支払います。このうち「健康保険・厚生年金保険」を、特に社会保険と呼んだりします。40歳以上65歳未満であれば、健康保険料と併せて、介護保険料も支払います。パートタイマー・アルバイト従業員は、どのくらい働いた場合に社会保険に加入することになるのでしょうか。実は、「勤務先の規模」によっても異なります。パート・アルバイトの定義とはパートタイマー、アルバイトという言葉は、健康保険法や厚生年金保険法には登場しません。パートやアルバイトといった働き方を、これらの法律では「短時間労働者」と呼んでいます。ここでいう短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が「同一の事業所に雇用される”通常の労働者”に比べて短い労働者」です。所定労働時間…会社ごと、労働者ごとに、個別に決めた労働時間のことです。これに対し、「法律で」決まっている労働時間の上限のことを「法定労働時間」と呼びます。通常の労働者とは、いわゆる「正社員」のことです。同じ職場に正社員がいない場合は、正社員に準ずるような働き方をしている社員を基準にします。同じ業務に就いている正社員より勤務時間が短い場合は、無期限で雇われていても「短時間労働者」となります。パートしかいない会社の場合は?パートタイマーしか勤務しておらず、比較できる正社員がいない場合は、パートタイマーが通常の労働者になってしまうのでしょうか?この場合は「事業所の営業時間に対して、どのくらい勤務しているか」などをもとに総合的に判断されます(日本年金機構疑義照会より)。正社員を雇うことのある会社で、たまたまパートタイマーしかいない場合などでは、パートタイマーが「通常の労働者」にはならないということです。パートタイマーが社会保険に加入する条件事業所の中には、社会保険が適用される「適用事業所」と、そうでない事業所があります。適用事業所であれば、パート・アルバイトなどの短時間労働者が社会保険に加入するかどうかは、①4分の3基準、②5要件と呼ばれる2つの決まりで判断します。どちらかに該当すれば、社会保険に加入し、保険料を支払う必要があります。①4分の3基準では、週30時間以上働く場合に対象となる可能性が高く、②5要件では週20時間以上働く場合に対象になります。ただし、これらの条件を満たしても適用除外となる場合もあるので、併せて説明します。①4分の3基準を満たす次の2つの条件に、どちらも当てはまる場合は、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。1週間の所定労働時間が、通常の労働者と比べて4分の3以上1カ月の所定労働日数が、通常の労働者と比べて4分の3以上所定労働日数…会社ごと、労働者ごとに、個別に決めた労働日数のことです。4分の3基準を満たす場合は、次の5要件に関係なく、被保険者となります。一般的に、正社員の労働時間は法律の上限と同じ「週40時間」になっていることが多いです。そのため「正社員の4分の3」とは「週30時間」を目安にできます。[adsense_middle]②5要件を満たす4分の3基準のどちらか片方でも当てはまらない場合には、次の5つの要件すべてに当てはまるとき、健康保険・厚生年金保険の被保険者になります。労働時間が週20時間以上1年以上雇われる見込みがある月給8.8万円以上ある学生ではない大企業、もしくは労使合意のある中小企業に勤めている5つの要件を詳しく確認しましょう。1)1週間あたりの決まった勤務時間が20時間以上であること20時間以上かどうかは「あらかじめ決められた」労働時間で判断します。たとえば、普段は18時間勤務だが、残業でたまたま20時間以上になった場合などは、残業時間は判断に含めません。2)雇用期間の見込みが1年以上であること期間を決めずに(ずっと)雇われる場合や、契約期間が「1年」「2年」などの場合は、雇用期間1年以上の見込みがあると判断されます。雇用期間が「6カ月」などと短い場合でも、次のような場合には雇用期間の見込みが1年以上と判断されます。「更新の可能性有り」と契約書で明らかにされている同じ条件で働く他のパートタイマーが、実際に1年以上雇われている実績がある3)賃金の月額が88,000円以上であることあらかじめ決まった賃金で判断します。年額だと105.6万円の賃金ですが、判断は「月額の賃金」で行います。残業した分の賃金は除いて判断するなど、次の手当は計算に含めません。精勤手当、皆勤手当通勤手当家族手当時間外労働・休日労働・深夜労働に対して払われる賃金賞与これらの賃金は、88,000円以上かどうかの判断をする際には賃金に含めません。ただし、保険料を計算する時には、これらの賃金も含めた金額をもとに保険料が発生します。4)学生等でないこと昼間学生を指します。夜間学校・定時制・通信制などに通う人は、加入対象になります。5)従業員数の要件被保険者数が501人以上の会社で働いている被保険者数が500人以下の会社で働いていて、社会保険に加入することについて労使で合意がなされている「国・地方公共団体に属する事業所」もこの中に含まれます。人数は店舗・支店ごとではなく、企業全体で判断します。適用除外(加入できない場合)適用除外に当てはまる場合は、たとえ「4分の3基準」や「5要件」を満たしていても、健康保険・厚生年金保険が適用されません。日雇労働者(※健康保険では、日雇労働者のための保険制度もあります)2カ月以内の期間限定で働く1年のうちのある季節だけ行われる仕事で働く(…酒造業など)臨時的事業で働く(…博覧会など)所在地が一定しない事業所で働く(…サーカスなど)日雇いで働く人が1カ月より長く働いた場合や、当初2カ月と決めていたが3カ月働くようになった場合は、それより後は被保険者になります。季節を定めていても4か月を超える期間働く場合や、臨時的事業でも6カ月を超えて働く場合は、はじめから被保険者になります。船員保険・国保組合・後期高齢者医療は優先また、健康保険の場合「船員保険」「国民健康保険組合」「後期高齢者医療保険」に加入している人も適用除外です。健康保険ではなく、これらの保険が優先されます。「国民健康保険”組合”」と「国民健康保険」は別のものです。国民健康保険組合とは、医師国保・土木建築国保など、同じ業種の組合員で組織されています。国民健康保険とは、職場で健康保険に加入していない人を対象に、市区町村単位で運営されています。扶養されているかどうかは、加入要件に関係ない適用除外の中には「被扶養者であること」という条件はありません。被扶養者…扶養されている人のこと。たとえば、会社員の夫と短時間パートの妻の場合「妻」のことを指して言います。家族の被扶養者になっていても、基準を超えて働けば、社会保険に必ず加入しなければいけません。扶養に入るか、勤務先で保険に加入するかを自分で選択することはできません。扶養にもなれず、勤務先で保険に加入できない場合もある勤務時間の短いパートタイマーだが時給が高い場合や、ボーナスが高額な場合などです。被扶養者になるには年収基準(130万円未満/60歳未満の場合)があるので、年収が高くなると被扶養者にはなれません。自分の勤務先で保険に加入しようと思えば、4分の3基準、もしくは5要件で決まっている労働時間以上働いている必要があります。「配偶者の扶養にもなれないし、勤務先で社会保険にも加入できない」という場合もあり得るのです。(国民健康保険や、国民年金に加入する必要があります)[adsense_middle]パートタイマーでも、社会保険の対象者が増える!?今後の法改正の動向実は、この5要件が登場したのはごく最近です。近年、社会保険の加入対象者が広がっています。”被用者保険の適用拡大”と言われるものです。今後はどうなるでしょうか。2016年大企業を中心にパート加入者拡大前述の「5要件」が新設され、大企業と国の事業所を中心に、パートタイマーの社会保険適用が拡大されました。この時は、国の事業所・被保険者数501人以上の企業のみ対象でした。2017年500人以下の企業も加入できるように2017年4月からは、被保険者数500人以下の企業でも労使合意があれば、パートタイマーの適用拡大が可能になりました。地方公共団体に属する事業所も適用対象になりました。そして…501人以上、の決まりは廃止?保険に加入するパートタイマーをさらに増やすことが、厚生労働省で議論されている途中です。この9月にも最新の検討状況が明らかにされたところです。501人以上、という企業規模の条件をなくし、すべての中小企業を対象にする賃金月額8.8万円以上、という要件をなくす特に企業規模の要件については、撤廃すべきと議論に上がっています。就職活動をするとき、通常は労使合意があるかまでは分かりません。入社した会社によって保険に入れないのは不合理…とも考えられます。健康保険・厚生年金保険、適用が広がる背景には…適用拡大の背景には、女性・高齢者の労働参加や、人手不足が挙げられます。パートでも自分の職場で社会保険に加入できれば、”130万円の壁”と呼ばれる扶養の要件を気にする必要はなくなります。扶養から外れないようにと年末にシフトを少なく調整し、現場では人手不足…といった問題の解消も狙っています。「主婦パート→厚生年金」は意外と少なく、約2割ただし、適用が広がったため社会保険に加入した人のうち、国民年金第3号被保険者(いわゆる主婦パート)だった人は2割ほどに留まります。実は一番多いのは、自分で保険料を納めないといけない「国民年金第1号被保険者」だった人で、約4割です。これらの人のうち約半分は、国民年金保険料が未払いだったり、減免されていたりしました。社会保険に加入することで、年金保険料を確実に納め、年金額を増やすことができます。保障がなかった人が、社会保険の対象にここから分かるのは、社会保険の適用拡大は、”配偶者に扶養されていた”いわゆる主婦パートの人のみを対象にしているのではないということです。生活スタイルや家族の形も多様化しています。これまで将来の年金が確保できなかった人たちにとっては、生活を支える大きな保障になります。社会保険に加入する利点健康保険・厚生年金保険に加入して「被保険者」になると、受け取れる給付金も増えます。いずれも、被扶養者であれば受け取れないものです。私生活のケガ、病気で仕事を休んだ…傷病手当金出産で仕事を休んだ…出産手当金老後の年金、2階建て部分…老齢厚生年金比較的軽い(3級)障害でも受け取れる年金…障害厚生年金受け取れる遺族の範囲が広い年金…遺族厚生年金納めた保険料は「出費が増えるから損」ではなく、もしもの時のリスクに備えるお金になっています。これだけの保障を、加入時の健康状態にかかわらずカバーしてくれます。パートの社会保険加入に関するまとめ社会保険に加入しなければいけないパートタイマー・アルバイトの人の範囲は、年々広がっています。社会保険に入りたくても入れなかった人にとっては、嬉しい流れと言えるでしょう。今は社会保険に入っていないという人も、法律の改正によって、将来は加入の対象になる可能性があります。「家族の扶養に入れるかどうか」で労働時間を調整する働き方は、一般的でなくなるかもしれません。加入する要件や、加入した場合のメリットについて、今のうちに押さえておきましょう。
2019年11月01日東日本大震災、熊本地震と震災が身近で発生し地震保険への関心が高まっていますが、分譲マンションでも地震保険に加入できるとご存じですか?分譲マンションの地震保険は、戸建ての地震保険とは少々違う考え方で加入を検討します。今回は分譲マンション住まいにおける地震保険加入の必要性やメリットなどをご紹介します。地震保険の基礎知識まずは地震保険の基礎知識をご紹介します。地震保険で押さえておくべき基礎知識は3つ挙げられます。地震保険は火災保険とあわせて加入地震保険は損害区分を基準に保険金が支払われる建物の構造や所在地で保険料が異なる地震保険は火災保険とあわせて加入地震保険は火災保険とあわせて加入する必要があります。地震保険に入りたいとお客さまからの問い合わせをいただくことがあるのですが、「地震保険は単体での加入はできないので火災保険と一緒に加入する必要があります」とご案内しています。地震保険を用意する場合は火災保険とあわせてご加入ください。地震保険は損害区分を基準に保険金が支払われる地震保険には4つの損害区分があります。全損大半損小半損一部損万一の際はこの4つの損害区分で損害を判定し、保険金が支払われます。損害区分が一つ違うと受け取る保険金が数十%違ってきます。査定は保険会社が指定する鑑定人によって行われますが、鑑定人により査定結果に差が出るので注意が必要です。建物の構造や所在地で保険料が異なる地震保険では、建物の構造や所在地により保険料が異なります。地震発生の際に被害が大きい首都圏では比較的高い保険料、地震が少ない地方では保険料が安く設定されています(下表は地震保険の保険料最安値と最高値)。保険料が高いため地震保険に入らない方もいらっしゃいますが、必要最低限の保障は用意されたほうがいいでしょう。※保険期間1年、地震保険金額1000万円、割引適用なしとして算出分譲マンション住まいの場合は地震保険に加入する必要性はあるの?地震保険は分譲マンション住まいも加入する必要があると考えています。東日本大震災や熊本地震以後、地震保険の加入率は上昇傾向にあり、2008年に22.8%だった地震保険の世帯加入率は2018年に32.2%となりました。このように地震保険の世帯加入率が10年間で10%増加したのは、大規模地震に備える方が増え、地震保険への関心が高まっているからだと推測されます。ここでは、まず地震保険の基礎知識を紹介し、次に分譲マンションの地震保険についてご紹介します。分譲マンションは専有部分と共用部分で分けて地震保険加入を検討する分譲マンションには専有部分と共有部分がありますが、分譲マンションで地震保険を検討する際はこれらを分けて検討します。専有部分は簡単に言うと部屋の内側、共有部分はそれ以外の場所です。注意したいポイントは、共有部分はエントランスや廊下だけでなく、排水、電気設備などや、ベランダや窓も共用部分に含まれる点です。専用部分で地震保険を検討する場合分譲マンションの専用部分の地震保険を検討する場合は、いくらの保障が必要なのかを考えます。ただし、地震保険は火災保険とあわせて加入する必要があり、保険金額は火災保険の保険金の3割から5割の金額で設定します。これらに基づき、ご自身のマンションの価値がどれくらいなのか、被災したときにいくらの保険金を用意するのか、家財に対する保障はどうするのかを検討してください。共用部分で地震保険を検討する場合共用部分の地震保険加入にはマンションの全世帯の合意が必要なため、地震保険はマンションの管理組合が加入する場合がほとんどです。そして、共用部分に新たに地震保険をかける場合は金銭的な負担が生じるため、マンション全世帯の合意を取るのは難しいです。ですから現在共用部分で地震保険に加入していないマンションに住まれている場合は、ご自身が居住する専有部分の地震保険だけを検討するのが現実的です。分譲マンションを購入する際に確認しておきたいこと分譲マンションを購入する際には共用部分に地震保険が掛けてあるかどうかを確認してください。新築の場合は、マンションの管理組合が地震保険に加入する予定があるかどうかをご確認ください。マンションは構造的に強く造られているため、東日本大震災規模の地震が起きても大丈夫と言われたりもしますが、それ以上の震災が来ないとは言い切れません。また、共用部分の地震保険加入を検討中、もしくはすでに加入しているマンションであれば、万一の時を考えられる住人が多いマンションだという判断基準にもなります。非常事態のことに備えられる人たちが多いマンションだと万一の時に安心できますね。分譲マンションでは専有部分の建物と家財の地震保険のご用意を!分譲マンション住まいの場合、地震保険の加入は専有部分だけを検討することが現実的でした。次に地震保険の対象を詳しくご紹介します。[adsense_middle]地震保険の対象は建物と家財地震保険の対象は大きく分けて2つあります。建物家財地震保険の「建物」と「家財」は、火災保険の建物家財の保険金3割から5割の金額で保険金を決定します(建物の上限は5,000万円、家財の上限は1,000万円)。例えば、建物2,000万円、家財1,000万円の火災保険で地震保険に加入すると、600万円から1,000万円の建物の保険金、300万円から500万円の家財の保険金を設定できます。また、地震保険の対象は居住用の家とそこにある家財である点をご注意ください。建物の地震保険の内容建物の地震保険は、用途が居住の建物を保険の対象としています。法人や個人事業主が自宅を事務所として使っている場合も地震保険の対象です。家財の地震保険の内容家財の地震保険は、居住用として使用されるの建物の中にある家財を対象としています。対象外の家財は、30万円以上の貴金属などの装飾品、通貨、預貯金証書、印紙、切手、自動車等は対象外です。これは地震保険が「生活を立て直すため」に設立されたものであり、ぜいたく品や趣味嗜好性の高いものは対象外としているからです。分譲マンション住まいで地震保険に加入するときのポイント分譲マンション住まいで地震保険に加入するときのポイントは、2つあります。建物だけでも用意しておくと安心貯蓄でカバーできるなら必要なし建物だけでも加入しておくと安心分譲マンションで地震保険に加入する際は、建物だけでも加入しておくと安心できます。地震保険の保険金の用途は限定されていないので、建物、家財どちらかで資金が用意できれば問題ありません。仮にご自宅が被災し地震保険の保険金を受け取った場合、その保険金を生活費に充ててもいいし、新しい生活に必要なものをそろえる資金として活用できます。震災後に新しい生活を始める必要最低限の金額を建物の地震保険で受け取れるようにしておけば、家財の保障はいらない場合もあります。万一の時の資金が用意できるなら加入不要保険全般に言えることですが、万一の時に必要な資金を用意できる場合は保険に加入する必要はありません。生命保険や損害保険は本来、万一の時に今の生活を維持する保障を用意するのが目的です。保険加入が税金対策として有効な場合がありますが、基本的には必要のない保険には加入しないというスタンスで保険をご活用ください。分譲マンションの地震保険のメリット/デメリット最後に分譲マンションの地震保険に加入するメリット/デメリットをご紹介します。分譲マンションのメリット/デメリットとしていますが、地震保険全体のメリット/デメリットだと言っていいかもしれません。分譲マンションであっても戸建ての住宅であっても地震保険のメリット/デメリットは共通する部分が多いです。[adsense_middle]分譲マンションの地震保険のメリット分譲マンションの地震保険に加入する場合のメリットは2つ挙げられます。被災した際に時まとまった資金が用意できる地震保険料控除が受けられる被災した際にまとまった資金が用意できる筆者は熊本在住なのですが、熊本地震の際に地震保険に加入していて助かったという話をよく耳にします。保障内容は覚えていなかったけど、全損だったので2,000万円近く保険金が支払われたというお客さまもいらっしゃいます。地震保険に加入していれば万一の時にまとまったお金を受け取れるので、それを資金として新たな生活をすぐに始められます。被災して精神的に苦しい状態の中、当面のお金の心配をしなくていいことはとても重要です。地震保険料控除が受けられる地震保険に加入していると、毎年の所得税、住民税の控除が受けられます。所得税は地震保険の保険料に応じて保険料の全額~5万円までが控除され、住民税は地震保険料の控除に応じて保険料の全額~15,000円までが控除されます。例えば、地震保険を年間40,000円支払っている方だと、所得税で4,000円、住民税で2,000円、あわせて6,000円の節税効果があります(※所得税、住民税ともに10%として計算)。10年間で6万円、30年間で18万円の控除額になるのでメリットは大きいです。分譲マンションの地震保険のデメリット分譲マンションの地震保険に加入する場合のデメリットは3つ挙げられます。火災保険が必要ない場合は火災保険の保険料が無駄になる査定結果によっては十分な保険金を受け取れない可能性もある時価査定のため、買った時の金額よりも少ない保険金が支払われる火災保険が必要ない場合は火災保険の保険料が無駄になる地震保険は火災保険とあわせて加入する必要がありますが、地震保険に加入したいために火災保険に加入する場合は、火災保険が全く必要ない世帯だと火災保険の保険料が無駄になります。火災の発生割合は全国共通で、地震の発生割合は地域によって差があります。火災保険に加入するかしないかは考え方で違ってくるので個々の判断が重要です。査定結果によっては十分な保険金を受け取れない可能性もある地震保険は、損害保険の鑑定人により査定結果が異なる場合があります。地震保険の査定基準で、1つ違えば受け取る保険金は数十%違ってきます。鑑定に不服の場合は再調査も依頼できますが、被災後の状況で早急に資金が必要な場合は時間をかけられないこともあります。また分譲マンションですので、階数や場所により被害状況が異なれば、査定結果も違ってきます。隣の部屋が大半損なのに自分の家は一部損だったということも十分考えられるので、そういったリスクを含んだデメリットもあるとご承知ください。時価査定のため買った時の金額よりも少ない保険金が支払われる地震保険は保険金を支払うときの基準として時価査定を使っています。時価査定とは、被災して同じマンションを購入する際に、購入してから経過した年数を引いて査定することです。例えば2,500万円で購入したマンションが10年後被災して全損となった場合、マンション購入金額から10年経過分の金額数百万円を差し引いて保険金が支払われます。地震保険では、マンション購入から時間が経過している場合は、同じクラスのマンションを再購入する費用には足りないこともあるので注意が必要です。分譲マンションの地震保険に関するまとめ分譲マンションの地震保険はこれからますます需要が増えることが予想されます。地震保険では年間数万円の保険料で万一の時に新しい生活の資金を用意できます。万一の時に不安であったり、資金を用意できない場合は地震保険への加入をご検討ください。地震がいつ発生してもいいように、早めの検討をおすすめします。
2019年10月28日社会保険は、ケガや病気などのリスクに備えるため、法律で決められた制度です。保険会社が販売する民間の保険とは違い、法律で決められた要件に当てはまる場合は、本人の意思にかかわらず加入しなければなりません。社会人になると、いきなり社会保険料が給与から天引きされ始めますが、保障内容については事前に聞いていないことが多いのではないでしょうか。社会保険に加入する要件、加入するメリットについて解説します。「社会保険」という言葉の意味は、大きく分けて2通り「社会保険」と言うとき、大きく2通りの意味があります。広義の社会保険1つ目は”広い意味での”社会保険です。医療保険・年金保険・介護保険・雇用保険・労働保険の5つがあります。社会全体でリスクに備えるための公的な保険を指します。個人が支払う保険料にプラスして、国も費用を出して運営されていることがほとんどです。狭義の社会保険(本記事で解説する社会保険)2つ目は”狭い意味での”社会保険です。会社などに勤務する人を対象にした保険は「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」の4つがあります。このうち「雇用保険・労災保険」の2つが「労働保険」と言われるのに対し、「健康保険・厚生年金保険」の2つが、「社会保険」と呼ばれています。”パートタイマーだが、社会保険に加入することになった”といった文脈で使われるときは、この2つの保険を「社会保険」と捉えていることが多いでしょう。アルバイトなど短時間で働く人が、段々と勤務時間を増やしていく場合は、次の順で保険の対象になることが一般的です。労災保険(必ず加入)雇用保険(週20時間以上働く)健康保険・厚生年金保険(正社員と比べて4分の3以上働く)今回は、狭い意味での社会保険である「健康保険」「厚生年金保険」について解説します。社会保険が適用される要件健康保険・厚生年金保険は、全ての労働者に適用されるわけではありません。事業所(会社など)が条件に合うかそれぞれの労働者が条件に合うか適用…「加入する」「対象になる」と言われる状態です。1.事業所(会社など)が条件に合うか次の事業所は、法律上当然に、健康保険・厚生年金が適用される”強制適用事業所”となります。国、地方公共団体の事業所法人(〇〇会社、〇〇法人など)個人経営で、常時5人以上の従業員がおり、かつ"適用業種"であること(例…製造業、金融業、保険業、医療業など)船員法で定める船舶(厚生年金のみ)個人経営の場合、適用業種に該当しないもの…①農林水産業、②飲食店・理美容業などサービス業の一部、③弁護士など自由業、④宗教業逆に、当然には適用事業所に該当しないものは次の通りです。個人事業で、従業員が常時5人未満個人事業で、業種が「①農林水産業、②飲食店・理美容業などサービス業の一部、③弁護士など自由業、④宗教業」強制適用事業所に該当しない場合は、事業主が厚生労働大臣に申請して認可を受けた場合のみ、健康保険・厚生年金が適用されます。2.それぞれの労働者が条件に合うか適用事業所に勤務すると、原則として、本人の意思にかかわらず、健康保険・厚生年金保険の被保険者となります。「社会保険に加入する・しない」を自分の意志で決めることはできません。ただし、日雇労働者・ごく短期間雇われる者などは適用が除外されます。被保険者…保険に加入している本人のことです。健康保険・厚生年金保険に加入できない労働者の例日雇労働者2カ月以内の期間限定で働く人パート・アルバイト等で一定の要件に当てはまらない人など契約書上は「日雇い」となっていても、1カ月を超えて雇用された場合は、それ以降社会保険に加入することになります。初めに短い期間で雇い入れたことだけを理由に、社会保険に加入させない、といった取り扱いはできません。社会保険の保険料は、給料の約15%健康保険料・厚生年金保険料は、いずれも毎月の給与から、事業所が控除(天引き)して支払います。社会保険料は合計して、給料の約15%程度が目安です。[adsense_middle]3つの保険料に共通の事項毎月受け取る給与から事業所が控除する実際に納付する義務があるのは事業所「標準報酬月額」に保険料率をかけて保険料を計算する標準報酬月額=だいたいの月給のこと給料の額にそのまま保険料率をかけると事務処理の手間がかかるため、健康保険では50等級・厚生年金保険では31等級の「標準報酬月額」が定められています。例えば、入社時の給料が198,000円だった場合、標準報酬月額は「20万円」になります。どの標準報酬月額に該当するかは、年に1回定期的に見直されるほか、大幅に昇給・減給があった場合にも見直されます。保険料は勤務先と従業員で半分ずつ負担するため、実際に従業員が負担する保険料は、この半分の額です。健康保険料主に中小企業に勤めている場合は「全国健康保険協会(通称:協会けんぽ)」が保険事業を行います。保険料は都道府県ごとに決まり、毎年見直されます。おおむね約10%です。大企業の場合は、独自に保険事業を行う「〇〇健康保険組合」が設置されていることもあります。健康保険組合の保険料は各組合ごとに定めます。介護保険料40歳以上65歳未満の場合、健康保険料と併せて徴収されます。保険料率は毎年見直しされます。厚生年金保険料平成29年9月まで、段階的に引き上げられてきました。現在は18.3%で固定されています。年金財政が厳しくなった場合は「保険料を引き上げる」のではなく「給付額を減らす」ことで、保険料と給付額のバランスをとるように改正されたためです。(公務員・私学教職員はこれより低い保険料率でしたが、令和9年までに、会社員と同じ水準に引き上げられます)私立学校教員については、保険料は15.77%(令和元年)です。令和9年4月までに18.3%まで段階的に引き上げられ、会社員・公務員・教員の保険料が統一化されることになっています。さらに、雇用保険料がかかるこの3つの保険料のほかに、給与に対して雇用保険料がかかります。「一般の事業」の保険料率は0.9%で、従業員が負担するのは0.3%です。(平成31年度)なお、労災保険については、全額が事業主負担のため従業員が負担する保険料はありません。健康保険・厚生年金保険に加入するメリット保険料がかかるために、給料が減る、家計の負担が増えると敬遠されることの多い社会保険ですが、保険料を支払った分、様々な給付を受けることができます。健康保険のメリット(扶養されている時との違い)メリット1:ケガや病気で休んだとき、給料の一部が保障される健康保険の被保険者になると、業務に関係のない病気やケガで休業したときに”傷病手当金”が受け取れます。例えば、月給30万円だったが病気で会社を休み、給料が支払われなかった場合、1年半で最大約360万円が受け取れます。メリット2:出産のため休んだとき、給料の一部が保障される出産のため休んだ場合には”出産手当金”を受け取ることができます。例えば、月給30万円だった人が産休を取った場合、産前~産後の計約3カ月の休業に対し、合計約65万円が受け取れます。厚生年金保険のメリット(自営業など国民年金加入者との違い)メリット1:老齢年金の額が増える20歳以上60歳未満の人は、基本的に全員が、公的年金制度に加入しなければいけません。ほぼ同じ金額の保険料を支払った場合でも、国民年金か厚生年金かで将来受け取れる年金の額は差があります。この例では厚生年金のほうが年額47万円多く、20年間受け取った場合では約940万円のプラスになります。メリット2:障害状態になった時に、年金を受け取れる可能性が高まる業務に関係のないケガや病気で障害状態になり、障害年金の受給を申請する場合、初めて医師の診察を受けた「初診日」に厚生年金に加入していると、支給額がプラスになります。障害等級1級、2級の場合重い障害で、生活が自宅・病院の中に制限されるような場合です。老後に受け取る年金と同じように”2階建て年金”があり「障害厚生年金」を受給できます。例えば、月給30万円・厚生年金の加入期間が25年未満・障害等級1級と認められ、障害基礎年金を受け取る場合、毎年約66万円の障害厚生年金がプラスされます。障害等級3級の場合1級・2級よりは軽度の障害の状態だが、働くことに制限がある…として障害等級3級と認められた場合です。初診日に厚生年金の被保険者であれば「障害厚生年金」が受給できます。国民年金にしか加入していなかった場合、3級の障害年金は受け取ることができません。3級の障害厚生年金では、最低でも毎年約58万円が受け取れます。メリット3:自分が亡くなったとき、年金を受け取れる遺族の範囲が広がる国民年金のみ加入していた人が亡くなって「遺族年金」を受け取ることができるのは、18歳年度末までの子供がいる場合のみです(障害状態の子は20歳年度末まで)。一方で、厚生年金の被保険者であった場合には、小さな子供がいない配偶者や、55歳以上の父母・祖父母など、年金を受け取ることができる遺族の範囲が広がります。例えば、月給30万円・厚生年金の加入期間が25年だった場合、毎年約37万円が受け取れます。デメリット…受け取れなくなる手当もある夫婦どちらかが片方をずっと扶養していると、本人が65歳になってから受け取る老齢厚生年金に「配偶者加給年金」が加算されます。いわば”扶養手当”のようなもので、約22万円(年齢に応じ約3~16.5万円の加算あり)が、配偶者が65歳になるまで受け取れます。共働きでお互いに充分な厚生年金被保険者期間(20年以上)がある場合、この加給年金は受け取れません。社会保険に加入できないときはどうすればいい?勤務先で社会保険に入れない場合でも、何かしらの「公的医療保険」「年金保険」に加入しなければなりません。[adsense_middle]家族の「被扶養者」になる「扶養」という言葉が指すものも様々です。「所得税」を計算する時の”扶養”と、「社会保険」の”扶養”はそれぞれ別の判断基準です。被扶養者…扶養されている人のことです。主婦や主夫など。厚生年金での扶養厚生年金保険に加入している人の「配偶者」が、扶養されていると認定された場合、配偶者は国民年金の第3号被保険者となります。第3号被保険者である期間は、年金保険料を支払う必要はありませんが、厚生年金の受給額を増やすこともできません。健康保険での扶養健康保険では、配偶者以外も「被扶養者」になることができます。続柄(親兄弟や、おいめいも対象になる)同居か別居か(子・親・兄弟等は同居でなくでもOK)年収(130万円未満もしくは180万円未満で、同居の場合は被保険者の2分の1未満…など条件有)この3つを基準に判断されます。国民年金、国民健康保険の被保険者になる従業員5人未満の個人事業に勤めている生計を維持する家族がいない健康保険は親の被扶養者になっているが、年金保険には加入していないこういった場合、自分で年金保険・公的医療保険に加入する必要があります。健康保険の代わりに「国民健康保険」に、厚生年金保険の代わりに「国民年金保険」に加入します。居住地の市区町村役場で手続きができます。多くの場合で「健康保険」よりも「国民健康保険」のほうが保険料が高くなります。国民健康保険の保険料は、居住地の市区町村役場に確認してみましょう。勤務先で健康保険に加入できない場合は、まず家族の被扶養者になれないかを検討し、その後に国民健康保険の加入を検討することをおススメします。社会保険に関するまとめケガや病気による休業、長期の障害状態、老後の収入減少など、社会保険がカバーしているリスクは多岐に渡ります。民間保険を契約する場合は、社会保険の保障だけでは不足する部分を補うものと位置付けましょう。社会保険について知っておくことは「貰えるはずのお金の申請漏れを防ぐ」「必要以上の民間保険を契約しなくて済む」ことにも繋がります。
2019年10月25日この9月に国税庁より発表された【平成30年分民間給与実態調査結果】によると、民間企業に勤務している方の平均年収は約441万円ということです。この平均年収より少し高い年収600万円の世帯の方は、実際どのような生活水準の暮らしをしているのでしょうか。様々な公共のデータを用いながら、本記事では詳細について紹介していきます。現在の年収が600万円に近い方はもちろん、年収600万円を目標としている方も是非こちらの記事をご参考にされてください。国税庁データの算出根拠今回の記事の中で用いている数値や各種データの根拠となる【国税庁・民間給与実態調査結果】の調査対象は、以下に該当する方です。民間の事業所に勤務している給与所得者(非正規も含む)国税庁・民間給与実態調査とは、総務省の(日本標準産業分類)に基づいた広い業種へ向けて調査を行っているものです。平均年齢は45歳前後平均年収とともに、給与所得者の平均年齢は45歳前後であるということも発表されています。詳細データを見れば細かい数値の違いはありますが、だいたい45歳前後ぐらいの方の平均年収が441万円くらいであると考えると良いでしょう。これを基準に、30代・40代の方はそれよりも少し少なめの平均年収であり、50代以降リタイア前の方はこれより上回ると考えられます。公務員などは調査対象外ひとつ注意点として、国家公務員・地方公務員など官公庁等に勤務している方はこちらのデータには含まれていません。あくまでも民間企業に勤務しているサラリーマンの方の年収がどのくらいなのかを調べています。また、民間企業に勤務していれば従業員の所得税の納税の有無も関係ない調査対象となっていますので、このデータの調査対象はかなり幅の広いものとなっており、様々なスタイルで勤務されている方の目安となります。平均年収の男女別内訳平均年収は約441万円であると紹介しましたが、内訳として男性は約545万円、女性は約293万円となっています。国税庁HPでは、平成20年度分から最新のデータである平成30年度分まで過去10年分を時系列で見ることができます。これによると平均年収は前年度比で男性は2.5%、女性は2.1%の増加であるということです。正規・非正規の内訳最新のデータでは、正規従業員の年収は約504万円・非正規は179万円であるということです。これらはいずれも前年より増加しており、正規では2.0%、非正規では2.2%のアップとなっています。【補足】給与所得者の数について同調査では、1年を通じて働いた給与所得者の数の総計も知ることが出来ます、平成30年の結果によると、その人数は5026万人であり、内訳として男性2946万人、女性2081万人であるという結果になっています。男女いずれも前年より増加しているということです。さらに、正規労働者と非正規労働者の別について、正規労働者3322万人、非正規労働者1167万人ということです。正規及び非正規に関しても、前年比増加となっています。年収600万円もらう人って何人ぐらい?同じく国税庁の民間給与実態調査の結果によると、年収600万円の方は250万人程度いらっしゃるとの事です。内訳として男性約220万人、女性約36万人ということです。ちなみに同調査によると、年収300万円及び400万円の方が給与所得者の年収割合のうち半数近くに上っています。年収600万円の手取り額は?年収600万円といっても、そこから社会保険や各種税金を引かれると実際に受け取っている額面はこれよりも150万円前後低くなります。つまり年収600万円の方の手取り年収は約450万円前後であると推測されます。年収から差し引かれる項目は以下のものがありますが、独身か扶養家族がいるかどうかで控除金額は変動します。給与から控除される項目社会保険料(健康保険・厚生年金など)雇用保険料所得税・住民税年収600万円の月収ってどれくらい?ここまでで、年収600万円の手取り額は450万円前後であるとわかりました。この手取り額を「可処分所得」と呼び、稼いだ年収の内、必ず支払わなければならない税金などを差し引いた後の実際に使える金額のことです。実際に使えるお金「可処分所得」=年収ー(社会保険料+各種税金)[adsense_middle]額面上の月収は約35万円前後年収600万円の方の月収は約35万円前後です。これは夏冬の賞与を省いて12月で割った概算の数値です。厚生労働省のデータによると、賞与一回あたりの平均は月収の約2.5倍であるということで、ここから逆算すると月収35万円前後であるという結果になります。厚生労働省【年末賞与の支給状況】によると、賞与(ボーナス)は一回あたり月収の約1.5~2.5倍であるということです。当然、企業の全従業者数や業績によって賞与額は変動しますが、月収からだいたいのボーナス額を測ることができます。年収600万円の手取り月収は約28万円前後一つの目安として、月収または年収の2割分くらいが大体の控除額であるとされています。つまり、2割を引いた残りの額が実際に使える手取り月収(可処分所得)であるとわかります。このことから、月収35万円の場合の手取り月収は28万円前後とわかります。年収600万円以上の業種とは?同調査では、業種別の平均年収も確認できます。今回のテーマである年収600万円を超えている業種は以下の通りです。カッコ内の金額は平均年収です。金融業・保険業(約631万円)電気ガス水道などライフラインに関する業種(約759万円)情報通信業(約622万円)年収600万円以上の業種の特徴この調査からわかることは、年収600万円以上という高い水準の給与をもらえる業種は、全国どこで勤務しても、あまり給料の差が少ない業種です。地方でも都心でも、そこまで大きな給与差がありません。なおかつ金融業(銀行)、ガス会社電力会社などライフラインに関する業種、情報通信業いずれも生活に密着した業種であることがわかります。暮らしになくてはならない業種が高収入であると言えます。【年収600万円に関する各種データからのまとめ】年収600万円は、全給与所得者の中でもかなり高い年収であるとわかりました。職業や世帯形態によって年収や月収から控除される額は違いますが、実際の生活費に充てられる手取り金額として、年間で約480万円・ボーナスを省いた月間で約28万円が一つの目安となります。いよいよここからは実際の住居費や生活費について詳しく見ていきます。購入?賃貸?住居費の目安はコチラ生活費を考えた際に、衣食住にかかる費用は生きていく上で必ず必要です。まずは住居費について見ていきましょう。購入し住宅ローンの契約を検討する際の目安や、賃貸の目安について紹介していきます。[adsense_middle]購入時「フラット35」の年収基準とは?住宅購入を考えた際に一般的に使われる住宅金融支援機構の「フラット35」では、年収に占める年間平均返済額の基準が設けられています。年収400万円未満の場合=30%以下年収400万円以上の場合=35%以下年収600万円の場合は、年間返済額が210万円以下であればフラット35を利用できるということになります。この場合の「年間返済額」には、フラット35ではない他の住宅ローンや各種ローン(マイカーローン、教育ローンなど)も含めます。更にカードローンやクレジットカード使用による購入代金も含まれます。住宅ローンを組む際に、例えば配偶者などと合算して世帯収入として住宅ローンを契約をする場合は、この年間返済額も当然合算することになりますのでご注意ください。シミュレーションを活用しよう住宅金融支援機構の「フラット35」HP内では様々な条件からシミュレーションを行うことができます。一例として、年収600万円で他にマイカーローンとして月5万円、ボーナスで10万円支払っている場合の借入可能額の目安は3,768万円ということです。(適用金利は1.110%、元利均等返済としています)賃貸の目安額は年収の2割程度賃貸の場合、概算で年収の2割〜2.5割以内だと他の生活費に影響を与えない範囲の住居費であると言われます。年収600万円を当てはめてみると、年間120~150万円、月にすると10~12.5万円までなら住居費に充てても十分に生活が成り立つ計算になります。年収600万円・結婚している世帯の水準結婚している家族世帯の場合、世帯主が年収600万円であれば生活水準として一般的なレベルよりもかなり上であると考えられます。ただし、お子様の年齢や人数によって変わってきますが、乳幼児に対する各種手当や控除などを考えると、そこまで大きな負担にはならない場合がほとんどでしょう。家族世帯の生活費総務省統計局が算出した統計によると、4人家族の場合の平均的な生活費は約32万円であるそうです。これまでに、年収600万円の手取り月収が約28万円前後であるという数値をご紹介しましたが、この手取り月収が全て生活費になるということになります。住居費や教育費、共働き夫婦であるかどうかなど前提条件の違いはありますが、もし世帯主だけが働いていて年収600万円である場合、4人家族で十分に生活していけるレベルであることがわかります。年収600万円・独身世帯の水準独身の方で年収600万円となると、かなりの高収入で高いレベルの生活が可能であると言えます。先にもまとめていますが例えば住居費を考える際、10万円~15万円程度のマンションを借りるにしても単身向けの間取りであれば、駅に近く、広くて築浅な部屋を借りることも十分可能です。逆に、住居費を少し抑えて浮いたお金を貯蓄に回すこともできます。いずれにしても独身で年収600万円とは、かなり自由な生活ができそうです。独身世帯の生活費総務省統計局のデータによると、独身世帯の生活費の平均は約10万円前後であるという結果になっています。年収600万円の手取り月収が約28万円前後であることから、独身の方は普通に生活をしても随分手元に残るようです。生命保険に関してもあまり多くかける必要がありません。単身者の場合は遺族保障を高く設定しなくてよい場合がほとんどですし、必要最低限の入院・医療保障など「ご自身が生きている間に受けられる保障のみ」に加入すれば安心です。生活費があまりかからない上に、出費も最低限に抑えることで、かなりの金額を趣味に当てたり、老後資金対策として資産運用に回すことが可能です。年齢によっても差があるこれまでに、家族世帯か単身世帯かに分けて生活費の内訳見てきましたが、これはご本人(世帯主)の年齢によって大きく差があります。例えば、同じ単身世帯であっても20代と50代では、年収600万円のうち「何に対しての出費が一番大きいか」は全く違います。50代といえばリタイアを目前に控え、これまで遊興費に使っていたお金を、少しでも老後資金のための貯金に回したい方が増えてきます。生活費の工夫で安心年齢によって差があることに付随して、社会保険料の観点から、40代以降になると一律介護保険料も引かれることになります。つまり同じ年収600万円であっても、年収から控除後の可処分所得が変わってきます。たとえ可処分所得が減ったとしても、その際は家計の見直しをして、その世代に応じた調整をすればよいだけです。例えば可処分所得が減った時期に、ちょうどお子さんの教育費がかからなくなる時期であれば、むしろ家計全体に与える影響としてプラスになる場合もあります。先のことを恐れず、その都度臨機応変に対応していけば大丈夫です。年収600万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収600万円は、民間企業に勤務する方の年収のうち、かなり上位層であるとおわかりいただけたと思います。そこから深堀りして、生活費や住居費など詳しく見ていくと大体の生活レベルの目安になったのではないでしょうか。もちろん年齢や家族形態、住んでいる地域によって生活費などの出費は大きな差がありますが、本記事の内容は全国平均としてお考えいただければと思います。皆様のお役に立てましたら幸いです。
2019年10月17日年末調整で行う地震保険料控除申請がよくわからず地震保険料控除申請を行わない方もいらっしゃいます。毎年の地震保険料控除申請で減税できる金額は微々たるものでも、10年、20年と積み重なると数十万円を超える場合もあるので、地震保険に加入されている方は地震保険料控除申請を行うことをおすすめしています。今回は地震保険に加入されている方、加入を検討されている方向けに、地震保険の基礎知識と地震保険料控除のポイントをご紹介します。知っておきたい地震保険の基礎知識地震保険料控除に関するまとめ今回は年末調整時に行う地震保険料控除のポイントをご紹介しました。国が定める控除は私たちの利益につながるものが多いので、地震保険料控除だけでなくその他の税金に関する控除も積極的に活用して減税制度を最大限活用しましょう。小さいことの積み重ねが大きなお金を生み出します。ぜひ将来的に節税できる金額を想像しつつ、楽しんで地震保険料控除申請を行われてください。
2019年10月08日内閣府の最新統計によると、2020年の平均寿命は男性80.93歳・女性87.65歳となっており、更に2050年には女性の平均寿命は90歳を超える見込みであるということです。この長寿化を控え、私たちは一体いくら老後資金に備えたら良いのでしょうか。本記事では、20代から50代まで段階ごとに対策をアドバイスしていきます。老後生活資金のポイント老後資金とは、具体的にどのようなお金なのでしょうか。老後生活に必要なお金の流れを確認しながら項目別に解説していきます。なお、本文中の数字は総務省「家計調査年報」及び公益財団法人生命保険文化センターを参考にしています。社会保険料や税は全世帯必要な経費「必要な老後資金」というと、生活費をイメージする方がほとんどです。しかし、社会保険料(介護保険料など)や市県民税、国民健康保険税、固定資産税などの各種税金も、リタイア後の生活で必要な出費です。もちろんこれらを支払う場合も、老齢年金や預貯金から支払わなければいけません。ちなみに夫婦二人世帯の場合、月平均で約27,952円・年間では約34万円を社会保険料・税として支出する計算となっています。老後の主な支出=「生活費全般」+「社会保険料・税」リタイア後夫婦世帯の平均生活費生活費には主に以下のものが含まれます。以下、生活費の中で占める割合の高いものから順に解説し、各項目ごとにアドバイスしていきます。食費交通費、通信費教養娯楽費水道光熱費保険医療費住居費平均必要額と全体に対する割合夫婦二人世帯では約24万円、単身世帯だと約14万円が最低限必要な月々の生活費とされています。これには社会保険料及び税は含んでいませんので、更に2万円前後の準備が必要となります。食費夫婦二人世帯の食費として約6.8万円、単身世帯で約3.5万円かかります。いずれの世帯でも、月の老後生活費のうち3割程度を食費が占めており、その他の支出項目の中でトップとなっています。食事は生活には無くてはならないものですし、特に高齢になると食生活は健康にも直結してきますので、老後生活で節約するとしても食費の節約は後回しが良いのではないでしょうか。交通費・通信費夫婦世帯で2.8万円、単身世帯で1.3万円が月の平均支出です。交通費には、公共交通機関の運賃や、マイカー移動の際のガソリン代、タクシー代などを含みます。通信費は固定電話料金、インターネット通信費、携帯電話料金が含まれます。若年層では固定電話を開設しない方も増えてきましたが、シニア層ではまだ重要な通信手段として必要ですので大幅にカットできる項目ではありません。ただし近年スマートフォンの普及により、各社競い合ってオトクな料金プランを発表していますので節約を検討する価値は存分にあると言えます。教養娯楽費夫婦世帯では約2.4万円、単身世帯では約1.6万円です。近年シニア層における「学びなおしの機会」が話題となっています。放送大学に入学してご自身のペースで好きな科目について学んだり、音楽や絵画などの芸術分野の習い事もシニア層の生徒数が増えているそうです。退職後は余暇にあてる時間も増えますから、これまで働いてきたご褒美として、時間もお金も安心してゆっくり使いたいですね。教養娯楽費の節約として、公民館講座や市民講座など公の機関が主催しているものは、無料または格安で受講することもできます。テキスト代の数百円のみ実費で他の料金はかからないものも多くあります。「初心者向け英会話レッスン」「はじめてのパソコン講座」などは、このような無料講座で多いようです。是非お住まいの地域でどのような内容が開催されているのかチェックしてみてください。水道光熱費夫婦世帯で2.1万円、単身世帯で1.2万円です。ただし水道光熱費に関しては、お住まいの地域によって料金の差がありますので、あくまで参考程度にされてください。保険医療費夫婦世帯では月に約1.4万円、単身世帯では月に約9千円となっています。もちろん健康であれば医療費は抑えることが出来ますから、節約のためにも若い内から健康増進を図るようにしましょう。また、75歳以上は後期高齢者制度の対象となり現行制度だと自己負担額が1割です。長生きした方の医療費が生活を圧迫しないように国の制度として工夫されています。住居費夫婦世帯は1.3万円、単身世帯は1.4万円となっており、単身世帯の方が住居費が高くなっています。しかしこれは、持ち家で既にローン完済している方や賃貸の方など全ての方の住居費の平均です。ご自身のこれからの生活を考えたときに、既にマイホームをお持ちの方は、ローン完済が何歳なのか知っておくと老後資金の貯蓄額の目安がより明確になりますし、賃貸の方は老後にどのような住まいの形態にするのか検討し、住居費にかかる目安の金額を知っておくと良いでしょう。年代別・退職後の生活資金を貯めるコツここからは「退職後の生活資金を現役世代の内に蓄えること」に着目して、年代別にポイントを紹介していきます。各年代の主なライフイベントも配慮しながら、効率よく貯蓄していきましょう。全年代にオススメなのは「個人年金保険」です。保険という名称の通り生命保険の一種ですので、加入に当たっては医的診査が必要です。メリットとしては、掛け金が個人年金保険控除として税制優遇されていることと、受け取り時期をご自身で設定できることです。60歳以降の1年刻みで設定できる場合が多く、勤務先の定年時期と、実際の老齢年金受給開始時期に差がある場合などは特にオススメです。例えば62歳で定年、老齢年金は65歳からもらう場合、個人年金受け取りを62歳からにしておけば、定年退職後の収入の途絶がなく安心です。[adsense_middle]退職までの目標貯蓄額を定めよう目標貯蓄額を決めるにあたって必要なものは、現在のご自身の年齢とお勤め先の定年年齢がわかれば、あとは貯めたい金額から逆算するのみです。当然、若ければ若いほど月々の貯蓄額は抑えることが出来ます。一日でも早く貯蓄をスタートさせましょう。【65歳までに3000万円貯めると仮定した場合】65歳までに3000万円貯めると目標を決めた場合、残りの年数・必要な年間貯蓄額・月間貯蓄額を一覧表にしました。いずれも預金金利や他の預貯金、ボーナス時の上乗せ貯金などは一切加算しないものとし、小数点以下のあるものは四捨五入した額としています。大学卒業の22歳からスタートして、以降10歳刻みで計算しています。ご自身の年齢に合わせて概算の目安にされてみてはいかがでしょうか。20代のポイント老後資金対策として20代の内から取り組むべきことは「iDeCo」と「つみたてNISA」です。20代の内は職場での付き合いなどもあり、お金の流れが毎月変動し、なかなか支出を固定しづらい方がほとんどです。そこで「先取貯金」としてiDeCoやつみたてNISA制度を利用し、毎月決まった額を決まった日に運用するようにしておけば、たとえ少額であっても定年時までコツコツ継続すれば大きな金額になります。30代のポイント30代の方は、人生においてのライフイベントが目白押しの時期でもあります。結婚、出産、住宅購入など、各イベントに伴う出費も大きなものとなります。毎月コツコツ何かしらかの貯蓄ができればベストですが、なかなかそうは行かない場合も出てくるでしょう。そのような時は「年2回ボーナス時の貯金上乗せ」をオススメします。例えば夏のボーナスから10万円、冬のボーナスから10万円、毎月の貯金が1万円ずつだったとしても一年間の貯蓄額は32万円になります。年間32万円の貯蓄を30年続けた場合、960万円も貯まります。是非ボーナスと月々貯金を併用してみませんか。40代のポイント40代になると仕事上でも任されることが多くなってきますし、お子様のいるご家庭では親が40代〜50代の間に、教育費の出費のピークがやってきます。お子様が複数名いる場合は、毎年または数年おきに高校や大学の入学金などでまとまったお金が必要となります。40代のポイントとしては、以下の2つを例として「貯金を分ける」ということです。目的と手段をハッキリして確実に老後資金を貯めていく工夫が必要となります。流動資金として出金しやすい預貯金老後資金として絶対に手を付けない預貯金50代のポイント50代に差し掛かるとリタイア後の生活も少し具体的にイメージし始める時期です。40代後半から50代は生活習慣病など病気の発症リスクが高い時期でもあります。若い頃に加入した生命保険を見直して無駄を省き、50代のリスクに備えた保障内容に変更しましょう。またお子様のいらっしゃるご家庭では、そろそろ子どもたちの教育費がかからなくなる頃です。少し余裕資金があるようでしたら、NISAで投資信託を始めても良いでしょう。ただし、NISAとつみたてNISAは同時に行うことは出来ませんのでご注意ください。【補足】結婚でパートナーを得る安心感上記のうち老後の生活費の平均支出で、住居費に関しては夫婦世帯も単身世帯もほぼ同額でした。一人暮らしでも家族世帯でも、住まいに関する出費は然程変わらないことがお解りいただけたと思います。夫婦二人なら当然生活費も二人分ですが、入ってくる年金も二人分ですので安心して老後を迎えていただけます。特にご夫婦の場合、年金制度と付随して夫婦世帯のみに支払われる給付もありますので以下ご紹介します。[adsense_middle]条件を満たせば加給年金も受給可能夫婦の歳の差がある場合、夫の方が年上で退職後老齢年金を先にもらい始める場合、妻が65歳になるまでの間「加給年金」として、夫の老齢年金に加算されて支給されます。実は配偶者だけでなく、生計を維持されている子(18歳になるまで)も該当します。それぞれの年額は以下の通りです。配偶者… 224,300円子(第2子まで)… 224,300円子(第3子~) …74,800円振替加算という制度もある加給年金に似ている給付として振替加算があります。これは加給年金打ち切り後に、以下の要件に該当すれば振替加算として受給することができます。ただし以下の要件にもありますが、限られた年齢の方のみ振替加算は該当しますので、この制度自体は先々収束する方向となっていますのでご注意ください。老齢基礎年金の受給権を持っていること生年月日が1926年4月2日~1966年4月1日の内にあること厚生年金か共済年金に加入していた期間が20年以上あること夫婦で貯める方法加給年金のように夫婦二人世帯ならではの制度もあります。この制度を上手に活用しながら、早い時期から老後に向けた貯蓄をスタートさせましょう。また「ねんきんネット」などで、あらかじめご夫婦それぞれの年金開始年齢や年金受給見込み額も算出して、貯蓄をする際の目安にしましょう。具体的な数字を決める方が貯蓄はうまくいきます。「ただなんとなく」ではなく目標額に向かってコツコツ貯蓄することがベストです。ねんきんネットとは、日本年金機構が運営している年金に関するウェブサイトです。年金見込額の試算や、未納や統合漏れがないかなどの確認をいつでも行うことが出来ます。年金手帳に記載の基礎年金番号がわかれば登録することができます。是非ご活用ください。貯金3000万円から考える、退職後の生活資金を貯める方法いかがでしたか。退職後の生活費にスポットをあてて本文を書きましたが、全てにおいて「健康である」前提です。つまり、健康でなければ出費もかさみますし、余暇も楽しめず上記のようなバランスでの出費は適わないでしょう。退職後の生活を考える上で、節約のためにもとにかく若い内から健康に留意し、医療費の無駄を徹底的に排除していきましょう。そうすることで健やかな退職後生活を過ごすことができ、生活資金も潤滑に回っていくのがベストです。並行して、一日でも早く貯蓄に取り組んでいきましょう。
2019年10月06日“老後2,000万円問題”を機に年金制度に注目が集まっている裏で、じつは介護保険制度の“改悪”が検討されている。’21年から負担が倍になる可能性もある改悪の中身とは――。「介護保険制度がスタートしてからまもなく20年になります。現在、制度改正に向けた審議会が行われていますが、利用者の自己負担増となるような改悪プランが検討されているのです」そう懸念を示すのは淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授。’21年4月に施行される介護保険制度の改正にむけ、8月29日に厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論が始まった。3年に1度、制度を見直している審議会は、年内までに議論をまとめ、その結果を受け、来年の通常国会で法案が審議される。どんな改悪プランが検討されているのか――。「介護保険制度が始まった当初、要介護認定された高齢者が介護サービスを利用する場合、年収に関係なく、自己負担は1割でした。ところが’15年には280万円以上の年収のある人が2割負担とされ、昨年には年収340万円以上の人が3割の負担とされました。今回の審議会では、2割負担や3割負担の対象者を増やすことが議論されています。とくに2割負担については、厚生年金受給者の平均年収でもある年収190万円以上ある人を対象にする案が具体的に出ています」(結城教授・以下同)所得の基準を下げることで、国民の負担を重くし、国庫の負担を軽くしようという魂胆だ。さらに、比較的軽度な要介護1と2の人を、介護サービスの“対象外”にすることも論点になっているという。「通所介護と訪問介護が、要介護1と2に人が利用する介護サービスの3割を占めています。現在、介護保険において行っているこれらのサービスを、各自治体がボランティアを中心として行っている総合事業に任せようとしているのです」各自治体の裁量に任せられた「総合事業」。介護サービスよりも利用者の自己負担額は安く抑えられるというが……。「’15年の介護制度の改正で、要介護より軽度な要支援1と2が、総合事業に移行しました。ところが、介護のプロではないため利用者が満足なサービスが受けられないケースが続出。ボランティアの人材も不足しており総合事業制度そのものが破綻している状況なんです。とても要介護1、2の受け皿にはなりえません。しかも、洗濯や買い物などの家事は専門職でなくてもできるかもしれませんが、認知症の人に受け入れられ、介助をするとなると、専門的な知識をもった介護職員でないと難しいのです」さらに、介護保険の第2号被保険者として40~64歳が毎月支払っている介護保険料(年間平均3万3,600円)を、若い世代にも払わせることも検討されている。「たとえば、30歳以上から介護保険料を徴収するということも審議される可能性があります。しかし、まだ年齢的に介護が遠く、目の前の生活に手いっぱいの30代から、介護のためと月3,000円も徴収したとしたら、高齢者に対しての悪感情を作ってしまうかもしれません」
2019年10月04日娘の同級生のお母さんとの会話から娘が高校3年生の時のことUpload By 荒木まち子当時、我が家では子どもの通院や入院の保険は親の生命保険に家族特約を付けて補っていました。個人賠償責任保険(他人を怪我させてしまったり、他人の物を壊してしまったりしたときの補償)は自動車保険に個人賠償責任特約を付けてカバーしていました。また学資保険にも加入していたので、我が家は娘が未成年の間は娘自身が保険に入る必要はないと考えていました。娘が19歳の時娘が就職して2年目。前の年に比べ勤務状況も安定し、毎月の収支の目途が立ちやすくなってきたので、私達は保険の資料を集め始めました。Upload By 荒木まち子知的障害や発達障害、ダウン症やてんかんがあっても加入できる保険届いたパンフレットによると保険の保障内容には死亡や入院、通院、個人賠償責任保険の他に権利擁護費用保険(※)が含まれていました。(※)法律相談費用、弁護士委任費用、弁護士接費用同封されていた支払い事例集には「病気やケガによる支払い」の他に「いじめやパワハラの相談」「携帯電話などの購入などに関する相談」「痴漢と誤解されたときの相談費用の支払い」のなどが具体的な事例が記載されていました。Upload By 荒木まち子資料を見て安心した娘は、その後しばらく申込書を放置していました。20歳になってしばらくして娘が血相を変えて会社から帰って来ました。Upload By 荒木まち子社会人になり行動範囲が広くなった娘は、一人での外出の機会も増えました。今回のようなケースに限らず娘は今後、さまざまなアクシデントに遭遇することでしょう。娘は押しの強い相手に言い返すことができません。強引な勧誘や詐欺など、相手が悪意を持って接してきた場合、それを上手くかわすことは難しいということは娘自身も十分自覚しています。娘は他人に危害を加えるタイプではありません。また小さいころに比べ近ごろは大きな怪我や病気をすることもなくなっていたので、娘は保険に対してのんびり構えていたようです。しかしながら今回のことで「やはり自分には保険(特に権利擁護費用保険)は必要」と思ったようです。娘は埋もれていた資料を引っ張り出してきて、自分の給与で無理なく保険料が払えそうな補償プランを選び、申し込みをしました。ニーズに合った保険を探す最近は自転車損害賠償責任保険加入を義務化する地域、自治体も増えてきています。令和2年には新たに知的障害・発達障害等のある人とその家族向けのがん保険(※)の販売も予定されているようです。(※)特徴としては①保険に加入する際に、知的障害等の治療に関する告知が不要。②家族ががんの重度状態(StageⅣ)となった場合に、知的障害等のある人を被後見人とした成年後見制度を利用するための費用を補償する「がん成年後見費用等補償特約」をセットできる。子どもや親の年齢、子どもの障害の種類や特性、行動範囲などによって必要な保険は違ってきます。これからもアンテナを張って最新の情報を集め、自分達に合った保険選びをしていこうと思います。参考:神奈川県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例 | 神奈川県
2019年10月03日