こんにちは、恋愛カウンセラーの木田真也です。気になる男性がバツイチで、デートに誘ってみたけど反応が悪い・・・・・・。アプローチの方法が良くなかった、そもそもあなたに興味がなかった、などの理由が考えられますが、それ以外に、そもそも新しい恋に後ろ向きなバツイチ男性もいるのです。彼らが、新しい恋をためらう理由とはどのようなことでしょうか。今回は、バツイチ男性が、恋に後ろ向きになってしまう理由について、代表的なものを4つお伝えしていきます。■1.離婚の時、相当辛い思いをした。離婚の時に、前妻と相当揉めて、辛い思いをした結果、恋愛や男女のやり取りに疲れてしまったのかもしれません。もう、二度とあんな思いをしたくない!という気持ちが強すぎて、恋愛自体を避けてしまうのです。こういった傷つき体験が理由で恋愛を避けている男性と付き合うには、時間が必要です。自分のペースで進めるのではなく、相手のペースに合わせ、ゆっくりと信頼関係を築き上げるようにしてください。段々と傷が癒えてきたとき、心がこちらに向くはずです。■2.養育費による経済的負担で、前向きになれない。前妻との間にできた子供の養育費のことで、経済的に負担になっているかもしれません。そのため、恋愛をしても経済的に満足させてあげられない気持ちから、恋に対して薄ろ向きなのかもしれません。そんな彼と付き合うには、「お金のかかる女」というイメージを与えないことがポイント。ブランド物を多く身に着けたり、遊び好きで派手な印象を与えてはいけません。それとなく、質素であることをアピールしましょう。そして、お金よりも、精神的なつながりの方が大事であることをアピールした方が良いでしょう。■3.もう、女性不振になってしまった。離婚の理由が、前妻の不倫や借金、トラブルなどだった場合、女性不振になってしまっているケースもあります冷静に考えると、前妻のような女性ばかりでないことも分かるのですが、反射的に拒否反応を示すのです。この場合も、やっぱり時間が必要。離婚の原因を彷彿させるような態度は控え、前妻と私は違うということを示していくことが大事ですね。■4.前妻との間にできた、子供のことを考えて前に進めない。前妻との間にできた子供のことを考えると、新しい女性と付き合うことが申し訳なく感じている男性もいます。新しい女性と付き合うとそれを見た子供が傷つくのではないか・・・・・・そんな罪悪感から、新しい恋に前向きになれないのですね。こういった男性には、寛容な態度を示すことが大事です。前妻や子供に嫉妬することなく、彼に対して、会いたいときに会っておいでと言えるような女性でいましょう。■おわりにバツイチ男性が恋に前向きになれないときは、このような理由が存在している可能性があります。どの理由であったとしても、基本は相手のペースで進めるしかありません。時間をかけて信頼を積み上げていくことが大事なのです。今後の参考になさってくださいね。(木田真也/ライター)(ハウコレ編集部)
2020年06月02日4月から新しい年度が始まるとともに、制度が始まったり、変更となったりするタイミングでもあります。2020年4月から、法律などの変更によって多くの手続きや考え方が変わりますので、概要やポイントをお伝えします。 養育費の取り立てがしやすくなります2020年4月に“民事執行法”が改正され、財産の強制執行についての取扱いが変わりますが、養育費の取り立てにはプラスになりそうです。 厚生労働省『平成28年度(2016年度)全国ひとり親調査結果報告』によると、離婚した父親から養育費の受給状況は、「現在も受けている」が24.3%である一方「養育費を受けたことがない」が56.0%でしたが、今回の民事執行法の改正で、この状況が改善されそうです。 改正前は、手続きに手間が掛かったり、音信不通後に支払いが止まったりすることも少なくなかったのですが、改正後は所定の手続きを取ることによって、勤務先の情報開示や給与の差し押さえが可能となります。詳細は裁判所や弁護士に確認をしましょう。 敷金の取扱いが変わります住宅を借りている場合は、入居時に敷金を大家さんや管理会社に預けることが多いと思いますが、2020年4月の“民法”の改正によって敷金についての内容が明文化されます。 今までは、慣習的なルールで貸主と借主の主張が異なり、場合によっては、借主の責任ではない破損や汚れについてもクリーニング費用や修理費用として、敷金が戻らないといったトラブルにもなったケースがあります。今回の改正で敷金は退去時に原則返金を行い、原状回復についても経年劣化や通常損耗の部分は借主の負担としない点が明文化されました。 今後は曖昧に敷金からクリーニング費用や修理費用を差し引かないことなりましたが、敷金とは別に退去時のクリーニング費用や修理費用について、契約時や更新時に説明を受け、同意する必要があります。 その他の始まる制度・変更される制度【1】受動喫煙防止の対応健康増進法が改正され、原則屋内は禁煙となります。喫煙を屋内でする場合には、喫煙専用室の設置とともに室外への煙の流出防止対策が必要です。自宅や喫煙を目的とする施設や個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店は対象外です。なお、東京都はさらに条件が厳しく、個人・中小企業が経営する100㎡以下の飲食店でも従業員がいる場合は原則禁煙となります。 【2】同一労働同一賃金の範囲拡大パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法を改正し、同一の勤務先で同じ仕事をする場合の正社員とパートタイマーや契約社員・派遣社員の賃金や待遇の差を解消することになりました。 【3】民法が約120年ぶりに改正されます上記の敷金の明文化もこの影響ですが、それ以外に保証人や約款(不特定多数の顧客と取引する際の契約条項で、携帯電話や生命保険やクレジットカード、電気・ガスなど生活の多くの手続きに使われています)、法定利率などが変更になります。金銭や権利関係が生じる手続きは変更となる可能性がありますので、この民法改正が影響していると覚えておきましょう。詳細は法務省のホームページを確認してください。 上記は多くの方に関わる法律上の変更点ですが、それ以外に生活環境が変わる方の多い時期でもあります。手続きをする際は上記の件も変更されたことを覚えておかれるとよいでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年04月01日離婚すれば夫婦は他人になります。結婚している間は夫婦が共同で財産を築いたり子供の世話をしたりするものですが、離婚するとそうはいきません。離婚のときには、お金や今後のことについて夫婦間で取り決めをしておく必要があります。今回は、離婚時に取り決めする条件について説明しますので、参考にしてください。離婚の条件を決めないと離婚は成立しない?離婚の条件を詳細に決めなくても、離婚自体は可能です。しかし、後日トラブルになってしまうことがあります。離婚の条件とは?離婚のときに取り決めする条件としては、次のような事項があります。親権養育費面会交流財産分与慰謝料年金分割親権、養育費、面会交流は子供がいる場合に必ず決めなければならない条件です。財産分与、慰謝料、年金分割については、必要があれば取り決めしなければなりません。離婚届を出すだけで離婚はできる離婚を希望する場合、夫と妻の両方が署名捺印した離婚届を役所に提出するだけで、協議離婚という形で離婚ができます。離婚届には夫婦のどちらが親権者になるかを記載する欄はありますが、その他の条件については記載の必要はありません。子供がいる夫婦は親権者を決めなければ離婚できませんが、その他の条件については特に決めなくても離婚は成立します。とにかく離婚さえできればいいと条件を話し合わないまま離婚届を出してしまう人もいますが、離婚するなら条件面をしっかり取り決めしておくべきです。離婚の条件を決めておかないと後でトラブルになりがち条件を話し合っていないと、離婚後に「あのお金はどうなったのか?」などとトラブルになってしまう可能性があります。子供がいる場合には、「養育費を払って」「子供に会わせろ」といったことでも揉めてしまいがちです。離婚後もその都度話し合いができればまだ良いですが、お金については時効があるものもあるので注意が必要です。離婚する時点で、条件を取り決めしておきましょう。離婚の条件の決め方は?離婚の条件の決め方は、協議離婚と調停離婚で違います。協議離婚の場合には話し合いで協議離婚をするときには、夫婦の話し合いで離婚の条件を自由に決めることができます。相手の言いなりになって不利な条件を飲んでしまわないよう、自分の権利はきちんと主張しましょう。どんな条件が適切かがよくわからない場合には、弁護士などに相談するのがおすすめです。自分で話をしづらい場合には、弁護士に依頼して協議を代行してもらう方法もあります。離婚調停になったら裁判所で離婚調停で離婚するときには、条件についても裁判所で決めてくれます。裁判所では、夫婦が公平になるよう条件を調整してくれます。調停で提示された条件に納得しなければ応じる必要はありません。ただし、妥当な条件であるにもかかわらず拒否し続けると、調停不成立になって離婚自体ができなくなることがあります。離婚の条件は書類に残しておく調停離婚の場合には、裁判所で離婚の条件を調停調書にしてくれます。一方、協議離婚の場合には、離婚の条件が書面に残りません。後日のトラブルを防ぐために、離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は公正証書に慰謝料などお金の支払いについては、誓約書を書いてもらおうと考えている人もいると思います。通常の書面では相手が任意に払ってくれない場合に、裁判を起こさないと強制執行ができません。離婚時に公正証書を作成しておけば、裁判を経ずに給与差押などができます。養育費の支払いがある場合にも、支払期間が長期間になってしまうので、公正証書を作成しておきましょう。子供がいる場合に決めておくべき親権・養育費・面会交流離婚するときにまだ未成年の子供がいる場合には、親権、養育費、面会交流について取り決めが必要です。[adsense_middle]親権を決める時の注意事項親権とは未成年の子供について行使できる親としての権限です。監護養育、財産管理、法律行為(契約など)の代理などが該当します。婚姻中は父母の共同親権ですが、離婚後は単独親権となるため、父母のどちらが親権者になるかを決めなければなりません。離婚時には話し合いで親権者を決めることができますが、離婚後に親権者を変更したい場合には裁判所を通す必要があります。離婚時に納得できる形で決めておきましょう。養育費は算定表を参考に必要な額を請求養育費については、一般に裁判所の養育費算定表を参考に金額を決めます。と言っても、必要な金額は各家庭の事情によって異なるはずです。算定表の金額にこだわらず、何にいくら必要かを見積もって、夫婦でどう分担するかを話し合いましょう。離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、子供が成人するまでは養育費の請求が可能です。しかし、相手と連絡が取りにくくなってしまうこともあるので、離婚時にきちんと決めておきましょう。面会交流はできるだけ柔軟な形で面会交流については、頻度や面会の方法、費用の負担などを決めておきます。子供を頻繁に会わせられない事情がある場合には、写真を送ることなどを決めておきましょう。子供が小さいと、急な病気で予定通り面会ができないこともあると思います。回数などを細かく決めてしまうとかえって揉めることになってしまいがちです。面会については、ある程度柔軟な形で決めておくのがおすすめです。夫婦の財産があれば財産分与をする財産分与とは、結婚している間に夫婦共同で築いた財産を、夫と妻それぞれの財産に分けることです。財産分与の割合は夫も妻も2分の1財産分与の割合は、原則として夫も妻も2分の1ずつです。婚姻中に形成された財産であれば、名義にかかわらず半分ずつになるよう分けてかまいません。専業主婦でも財産の半分をもらうことができます。後日支払いの場合には公正証書にする現金や預金は今あるものを分けるだけで済みますが、家の価値を精算する場合や将来受け取る退職金を分ける場合などは、手元に現金がなく、支払いが離婚後になることもあるでしょう。支払いが先になる場合には、支払日と支払方法を決めて公正証書にしておくのがおすすめです。財産分与は2年以内しかできない離婚時に財産分与の取り決めをしなかった場合、離婚後も2年以内なら請求が可能です。2年を経過してしまうと請求が困難になってしまうので請求のし忘れがないように気を付けましょう。慰謝料は離婚の理由によって発生する慰謝料は離婚のときに必ず払わなければならないようなものではありません。慰謝料が発生するケースでは、取り決めしておいた方が良いでしょう。[adsense_middle]法律上の離婚原因を作った側が支払う離婚になったことについて一方に法的な責任がある場合、他方は慰謝料を請求することができます。たとえば、夫の浮気が原因で離婚になった場合には、妻は夫から慰謝料を受け取れます。協議離婚する場合には、慰謝料の取り決めも当事者間で自由です。必ずしも支払義務がないようなケースでも、解決金という意味で一方が慰謝料を払うこともあります。慰謝料の金額はいくら?慰謝料の金額についても、夫婦の話し合いで自由に決められます。参考までに、離婚慰謝料の相場は200~300万円です。一般的な相場と比べてあまりにも高すぎる慰謝料を受け取ると、贈与税が課税されるリスクがあります。裁判になった場合には、慰謝料の金額は様々な要素によって変わります。慰謝料としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士に相談すると良いでしょう。慰謝料には時効がある慰謝料請求権には時効があり、離婚後3年以内でないと請求できません。慰謝料を分割払いしてもらうこともできますが、取り決め自体は離婚後3年以内にしておく必要があります。年金分割は夫婦間の取り決めだけではできない専業主婦やパートだった人は、老後の年金が少なくなってしまいます。離婚時には年金分割についても取り決めしておきましょう。年金分割とはどんな制度?年金分割は、結婚していた期間中の厚生年金保険料納付記録を離婚時に夫婦で分け合える制度です。たとえば、ずっと専業主婦だった人の場合、厚生年金保険料を納付していないので、老後にもらえる年金がかなり少なくなってしまいます。夫の分の保険料納付記録を分けてもらうことで、老後の年金を増やせます。年金分割には、次の2つの方法があります。年金事務所での手続きが必要年金分割をする場合には、年金事務所での手続きが必要です。合意分割をする場合には夫婦の合意が必要ですが、夫婦が合意した離婚協議書や公正証書を残しておくだけでは年金分割されません。老後の年金は、日本年金機構にある標準報酬のデータにもとづき算定されます。年金分割の合意をしたら、離婚後に年金事務所でそのことを証明し、標準報酬のデータを変更してもらう必要があります。年金分割の期限は2年年金事務所での年金分割の手続き(標準報酬改定請求)は離婚後2年以内でないとできません。また、離婚後2年以内であっても、相手が死亡して1か月経てばできなくなってしまいます。年金分割をする場合には、離婚後速やかに年金事務所に行って手続きをしておきましょう。条件の有利・不利にこだわりすぎず、WinWinな離婚を目指そう離婚の際には、夫婦間で条件を話し合わなければなりません。自分ばかりが有利になるように考えていると、相手の納得を得られず、離婚までが長引いてしまいます。不利な条件に妥協する必要はありませんが、相手の立場も考え、お互いにとって良い形の円満離婚を目指しましょう。
2020年03月11日ルックスが良い人は、男女問わず性に奔放になりがち。不特定多数と性的関係を持ち、トラブルに発展し「泣き」を見ることになります。「身から出た錆」ですが、そんな人物は凝りもせず、同じことを繰り返す傾向があるようです。人を裏切ることに罪悪感を覚えず、己の欲のままに生きることに抵抗がないわけですから、そうなってしまうのも致し方ないのかもしれません。 性に奔放なKさんは…20代女性のKさんもその1人。9月に子供を授かったこときっかけに結婚しますが、根っからの浮気癖に夫が辟易としてしまい、わずか1ヶ月で離婚となってしまいました。離婚協議では、2人の子供ということで、夫が養育費を支払うことで合意。その後、Kさんは子供を産んだのですが、なんと2人からは生まれるはずのない血液型でした。しばらくして、疑念を持った夫がDNA鑑定を実施。結果は「2人は親子関係ではない」というもの。Kさんを問い詰めると、当時二股交際をしていた男性が存在し、「その人が親かもしれない」というのです。頭にきた夫は、それまでに支払った養育費の返還と、慰謝料の請求を考えているそう。一方Kさんは「今さら何を言っている。養育費の返還も慰謝料も払う気はない」とうそぶいています。夫は養育費の返還と慰謝料の請求を行うことができるのでしょうか?銀座さいとう法律経済事務所の齋藤健博弁護士に聞いてみました。 養育費の返還と慰謝料請求は可能?齋藤弁護士:「取り返すことはできるでしょう。ただし、不当利得返還請求権の行使といって、支払ってきたお金が法律上の原因がない、ことを主張していく必要があるでしょう。そもそも養育費という概念は、実子を、もと配偶者側が実子を育てている場合に、一定の負担を課する性質のものです。そうすると、実子でない子を扶養していく義務がない以上、支払った金員は不当利得であると主張ができます。悪質な場合には慰謝料もありえるでしょう。この場合故意的に金員を詐取する意思があったところの立証が必要になります」 泣き寝入りせず戦おうKさんの場合産んだ子供が実子ではないことが立証されており、養育費を取り戻すことができそうです。また、慰謝料の請求ができる可能性も高いと言えます。信頼を裏切られ、かつ誠意のない対応を受けているわけですから、泣き寝入りは、勿体ないのではないでしょうか。具体的な「やり方」については、離婚問題に詳しい弁護士を交えて、相談してみましょう。 *取材協力弁護士: 銀座さいとう法律経済事務所齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)性に奔放な元嫁、養育費を支払っていたのは別の男の子供!返還と慰謝料請求は可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。性に奔放な元嫁、養育費を支払っていたのは別の男の子供!返還と慰謝料請求は可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2020年03月02日離婚する前と離婚する後とでは、お金の事情が変わってきます。離婚するときに夫婦で話し合うことも、お金のことがメインになるはずです。今回は、離婚時にもらえるお金やかかるお金についてまとめています。もらえるお金を増やしたり、かかるお金を減らしたりするポイントについても説明していますので参考にしてください。離婚するときに相手からもらえるお金は?離婚するときには、財産分与や慰謝料など、相手に請求できるお金があります。財産分与では妻も半分をもらえる離婚するときには、夫婦が婚姻中に築いた財産を分けることになります。財産分与の割合は、原則として夫も妻も2分の1ずつです。たとえば、結婚してから夫名義で貯金していた場合でも、その半分を妻は分けてもらうことができます。将来の退職金も分けてもらえる退職金というのは、その職場に勤務していた期間の給料の一部が退職時にまとめて支払われるものと考えられています。夫が将来受け取る退職金には婚姻期間中の給料分が含まれているので、妻にはそのうちの2分の1を分けてもらう権利があります。夫がもらう退職金の半分をもらえるというわけではなく、婚姻期間に相当する部分の2分の1です。わかりやすくするために簡略化した例になりますが、勤務期間が25~65歳の40年間婚姻期間が35歳~55歳の20年間夫が定年退職時に1,000万円の退職金をもらうというケースで考えてみましょう。この例では、会社に勤務していた40年のうち20年が婚姻期間です。この場合には、退職金の20/40=1/2、すなわち1,000万円の1/2である500万円が婚姻中に夫婦が築いた財産ということになり、財産分与の対象になります。妻は夫に対し、将来の退職金の財産分与として、500万円の1/2である250万円を請求できます。なお、退職までにかなりの期間がある場合には、将来の退職金の分与を請求できないことがあります。大まかな目安として、退職まで10年以内なら請求可能と考えてかまいません。慰謝料をもらえるケースとは?離婚時に慰謝料の受け渡しをするのは、原則として一方が法律上の原因を作って離婚に至ったケースになります。浮気で離婚したら慰謝料請求できる離婚で実際に慰謝料が払われているケースのほとんどは、不貞行為があったケースです。たとえば、夫の浮気を理由に離婚に至った場合には、妻は夫に慰謝料を請求できます。理由なく一方的に離婚を要求された場合にも慰謝料請求できる?離婚原因がないのに、一方的に離婚を要求されることもあると思います。このような場合には、慰謝料について考える以前に離婚に応じる必要がありません。実際には、相手の離婚要求に応じざるを得ないようなケースもあると思います。話し合いで協議離婚する場合には、相手に浮気などの離婚原因がない場合でも、婚姻を一方的に破棄されたことについて慰謝料を払ってもらう形で解決するケースが多くなっています。慰謝料の相場は?慰謝料の金額は一概には言えませんが、離婚慰謝料の相場は200~300万円です。協議離婚の場合には、お互いが納得していればいくらに決めてもかまいません。相場を参考に200万円程度で合意している人が多くなっています。ただし、慰謝料として一般的な感覚から考えて高すぎる場合、贈与税が課税されてしまうリスクもあります。慰謝料の金額について迷っている場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。年金分割はどうなる?年金分割とは、婚姻期間中の厚生年金保険料納付記録を離婚時に夫婦で分ける制度です。夫の方の収入が多い場合には、年金分割をすることで妻の年金が増えるケースが多くなります。たとえば、婚姻期間中専業主婦だった妻は厚生年金保険料を納めていないので、将来の年金が少なくなってしまいます。保険料納付記録を分割してもらうことで、年金受取額を増やすことができます。年金分割の手続きをした場合には、将来の年金受取額が増えることになり、離婚時点でお金がもらえるわけではありません。新生活の準備にかかる費用離婚後の新生活の準備費用についても考慮しておきましょう。[adsense_middle]賃貸住宅には初期費用がかかる離婚後、今の家に住み続ける人や実家に帰る人以外では、賃貸住宅を借りる人が多いと思います。賃貸住宅の契約をするときには、まとまった費用がかかります。初期費用とはどんなもの?相場は?契約時に必要になるのは、家主さんに支払う敷金・礼金や前払い家賃、不動産会社に支払う仲介手数料、家賃保証を利用する場合の保証料などです。地域によっても変わってきますが、これらを合わせると30~50万円程度になることが多くなっています。引っ越し費用はどれくらい必要?よほど荷物が少ない場合を除き、引っ越しをするときには引っ越し業者に頼むことになるでしょう。引っ越し業者の費用は荷物の量によっても変わってきますし、業者や時期によってもばらつきがありますが、一般には5~10万円程度です。離婚手続きにかかる費用離婚の際には様々な手続きが必要になり、費用がかかるものもあります。専門家への相談費用離婚について役所などの無料相談を利用して相談する方法もありますが、無料相談で教えてもらえることは限られています。弁護士や離婚カウンセラーに相談すれば、個別の事情を汲み取った上での具体的なアドバイスを受けられます。離婚にまつわるお金のことについては、FPに相談することも可能です。専門家に相談する場合には、30分5,000円程度の相談料がかかります。初回30分程度は無料になることもあるので問い合わせてみましょう。離婚協議書・公正証書作成費用離婚届を提出するだけで成立する協議離婚では、夫婦間で取り決めした内容が書面に残りません。将来のトラブルを防止するためには、取り決めした内容を離婚協議書として書面にしておくことが重要です。なお、離婚協議書を公正証書にしておけば証拠としての効力が強くなり、お金の支払いに関しては強制執行も可能になります。公正証書を作成するためには、公証役場での手続きが必要です。離婚協議書を自分で作成すれば費用はかかりませんが、公正証書にすれば公証役場での公正証書作成費用として5~10万円程度がかかります。離婚協議書・公正証書作成を弁護士や行政書士に依頼した場合には、別途3~10万円程度の報酬を払う必要があります。離婚調停にかかる費用夫婦間の話し合いで協議離婚するのが難しい場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることができます。この場合には、申立手数料として1,200円、1,000円程度の郵便切手代がかかります。離婚調停は自分ですることもできますが、弁護士に依頼することも可能です。弁護士に頼む場合には、報酬として40~60万円程度がかかります。家の名義変更の登記費用離婚の際の財産分与で家の名義を変える場合には、法務局で登記手続きをするために、登録免許税と司法書士報酬が必要になります。財産分与の登録免許税は、物件の固定資産評価額の2%です。たとえば、固定資産評価額が1,000万円の家の名義を変えるときには、20万円の登録免許税がかかることになります。司法書士報酬は依頼する司法書士によって変わりますが、相場としては5~6万円です。離婚後にもらえるお金離婚後の生活設計を考えるために、離婚後にもらえるお金についても把握しておきましょう。[adsense_middle]夫からもらえる養育費子供がいる場合には、離婚した後に別れた夫から養育費をもらうことになります。養育費の金額は離婚時に夫婦間で取り決めしておくべきですが、取り決めしていない場合でも請求は可能です。養育費の相場は?養育費については、裁判所で用意されている算定表を参考に、必要な分をしっかり請求するようにしましょう。子供がいる場合にもらえる公的な手当子供がいる場合には、次のような公的な手当を受給できることがあります。児童手当中学3年までの子供がいる家庭に支給される手当で、金額は子供1人につき月額1万円または1万5,000円(※年齢等によって変わる)です。所得制限は高めに設定されているので、離婚後はほとんどの人が受給できます。離婚前に夫が受給していた場合、離婚後妻が子供を引き取るなら妻に受給者を変更する手続きが必要です。児童扶養手当高校3年(18歳)までの子供がいるひとり親家庭に支給される手当で、前年度の所得によって支給額が変わります。所得が多い場合には、支給の対象にならないこともあります。児童育成手当東京都独自の制度で、高校3年(18歳)までの子供がいるひとり親家庭に、子供1人につき月額1万3,500円が支給されます。所得制限はありますが、児童扶養手当よりも高く設定されています。離婚後の生活費が必要な場合には?離婚後、元夫には子供の生活費として養育費を請求できますが、自分の生活費は請求できません。ただし、小さい子供がいる・病気であるなど、離婚後すぐに働けないような事情がある場合には、離婚後も当面の間の生活費を払ってもらう取り決めもできます。これは扶養的財産分与と呼ばれる方法です。扶養的財産分与として生活費を払ってもらえるのは、離婚後3年程度です。離婚でもらえるお金を増やし、かかる費用を抑えるポイント離婚するときには、もらえるお金をできるだけ増やし、かかる費用を抑えたいと思うはずです。離婚の際のお金のことで気を付けておきたい点はどんなことでしょうか?離婚でもらえるお金を増やすには?離婚に関してもらえるお金には、離婚した相手からもらうお金と、手当として行政から支給されるお金があります。相手からもらえるお金を増やす方法まずは自分がどれだけのお金をもらえる権利があるのかを把握し、相手としっかり話し合うことが大切です。話し合いが難しい場合には、離婚調停を申し立てれば家庭裁判所で調整を行ってもらえます。手当をもらう手続きは速やかに手当については手続きを忘れないようにしましょう。手続きが遅れると手当の支給開始も遅れてしまい、その分もらえるお金が少なくなってしまいます。養育費は保証制度も活用離婚後の養育費の支払いを確保するために、最近注目されているのが養育費保証制度です。これは、取り決めした養育費が支払われなかった場合に保証会社が立て替えてくれるというもので、相手への督促や差押え手続きも保証会社の方に任せられます。養育費保証を利用するには保証料が必要になりますが、養育費保証の保証料について補助金が出る自治体もあります(2020年2月現在、兵庫県明石市、大阪府大阪市、滋賀県湖南市。東京都及び大阪府全域でも開始予定)。離婚でかかる費用を抑えるには?離婚でお金がかかるのは、住居費や専門家の費用がメインになります。住居費は公営住宅や家賃補助を活用して節約住居費を抑えるためには、市営住宅や県営住宅などの公営住宅を利用するのがおすすめです。また、ひとり親家庭向けの家賃補助や住宅手当がある地域もあるので、こうした制度が利用できる地域に住む方法もあります。弁護士費用が不安な場合には?離婚について相手と争っているけれど弁護士を付けるお金がない場合、自分で離婚調停を申し立てれば費用をほとんどかけることなく、家庭裁判所で解決できます。弁護士が必要な場合には、法テラス(日本司法支援センター)の無料相談や費用立て替え制度を利用すると良いでしょう。公正証書作成の補助金がある自治体も養育費支払いに関する公正証書作成については、補助金が出る自治体もあります(2020年2月現在では、大阪府大阪市、滋賀県湖南市)。一時的に費用がかかっても公正証書を作成しておいた方が、養育費を確保できる可能性が高くなるのでよく検討しましょう。離婚にまつわるお金に関するまとめ離婚を考えたときには、どれくらいのお金をもらえるのか、かかる費用はどれくらいなのかを見積もっておきましょう。子供のいる女性の場合は特に、離婚後の生活設計をしっかりしておくことが重要です。焦って離婚をするのではなく、離婚後の自分の収入や養育費の目途を立ててから離婚するようにしましょう。
2020年03月01日今回の解説は住宅ローンですが、もしも離婚した時にどうなるのかという事についてです。現在日本人の2割に当たる方が離婚を経験するそうです。その時に自宅を購入していたらローンはどの様に処理すればいいのか、解決しなければならない事案ですね。様々な契約形態別に解説しますので、もしもの際は本記事を思い出して頂ければと思います。離婚する事になった!支払いは?まずはローン名義の確認をもしも離婚する事になったらどうなるでしょう。同じ家に住み続ける事は、ほぼ難しい状況になるかと思います。また家や土地を切り分けて、こっちは夫、こっちは妻と出来ません。この様に離婚した時に、まず確認しておくのはローン名義が誰になっているのかという事を把握する必要があります。名義は誰?夫?妻?ローン契約のパターンは?離婚してしまうと、それぞれが別の生活を歩むことになりますが、ここで住宅ローンの支払いという壁に当たります。一体誰の名義で借入をしているのか、誰が支払いの義務を負うのかという事を明らかにしておかなければ後々トラブルになりますので、一旦契約名義をしっかりと確認しておきましょう。一般的なパターンは下記の通りになるかと思います。パターン①夫が主債務者、妻は何も無し(保証会社による保証を受けている)パターン②夫が主債務者、妻は連帯保証人パターン③夫婦共に連帯債務者上記のパターン毎に想定されるケースを解説していきましょう。パターン①の場合この契約形態であれば、夫1人のローン名義なので支払いの義務は夫にあります。例えば離婚し、夫がそのまま家に住み続ける場合、ローンを払い続ける方法で問題は解決しますね。この時、気を付けるポイントとしては、離婚協議の上で、妻が家に住む事になった場合です。住宅ローンの名義は夫のままで、妻が家にいる状態ですと、もしも夫が支払いを滞ってしまったら、最悪の場合家が競売にかけられる事になります。妻には支払いの義務が無いので、夫に支払ってくれと言っても、もし支払いが出来ない・しない等に直面したら生活が一変してしまいます。この様な場合は注意が必要になりますので、しっかりと話し合いをしておく事が非常に重要です。ローン名義の変更は出来るの?ここで、住宅ローンの契約名義変更について解説しておきます。住宅ローンの名義変更はほぼ出来ないと言えます。理由は、融資をする際に、本人の資力を審査して貸し付けを行いますが、名義人が変わるということは、名義人の資力が変わるという事になります。サラリーマンだった夫に対して融資はできたけど、パートの妻に同じ金額で融資はできませんよね。但し、妻の年収などが夫と等しい、若しくはそれ以上あるという場合は認められる可能性もあります。金融機関によって出来る、出来ないなどの社内規定が存在しますので、一概に言えませんが、名義変更が出来そうな場合は金融機関に事前に相談しておきましょう。パターン②の場合このケースでは連帯保証人として妻の名前が入っています。ここで、連帯保証人を解説しておきますね。連帯保証人とは借主と同等の債務を負う人の事です。通常は借主に返済の義務が生じますが、もし、借主の返済が滞ったら、連帯保証人が同じ返済金額を支払わなければなりません。この時、借主に請求して下さいという事は通用しないので返済放棄する事もできません。住宅ローンを組む際に、保証会社でなく連帯保証人を求めてくるケースもあります。融資の際は連帯保証人としてサインは出来ますが、実際離婚するとなった場合は連帯保証人を外す事はできません。出来ないというより、別の連帯保証人を付けてくれと、金融機関からは言われる可能性が非常に高いと思われます。理由として、主債務者の返済能力だけでは債権を保全する事が難しい為、もしもの際の連帯保証人という考え方です。金融機関としては必ず返済頂きたいと考えますので、「じゃあ連帯保証人外しましょうかね」とはなりません。どうしても外れたい、外したいのであれば別の方を立てる必要がでてきますので、この点も注意は必要になります。パターン③の場合このケースは先程の連帯保証人と違って、夫婦共に連帯債務者となっています。先に連帯債務者について解説しておきますね。連帯債務者とは、夫婦それぞれが、独立して1つのローンを組む事です。例えば借入額4,000万円を希望した場合、夫が2,500万円、妻が1,500万円でそれぞれ住宅ローンを組み、4,000万円を借りる方法です。尚、それぞれが支払い日に支払う事になり、連帯保証人とは異なる事を憶えておいて下さい。もし連帯債務者で住宅ローンを組み、離婚するとなった場合は、ローン名義はそれぞれにありますので、離婚しても、家に住めなくなってもローンはそのまま残る事になります。このケースは一番問題が多く、例えば妻がそのまま家に住み、夫は離れるとします。ローン名義はそれぞれですので、家に住んでいる妻は当然支払いますが、家にいない夫は支払いの義務だけが残り、別の生活になります。この時パターン①と同様に夫の支払いが滞った場合、どうなるでしょう。金融機関としては夫に対し請求をする事になりますが、ローン名義は夫であっても土地や建物に名義分の担保設定がされていますので、最悪差押え等のケースに発展しかねません。離婚する際に協議等重ねるかと思います。住む事を主張するのも大事ですが、支払いの点は綿密に話し合いをしておいた方が良いでしょう。離婚する際の住宅ローン名義の注意点離婚をする事により、意外な所で問題が発生するのがこの住宅ローンです。先程のパターン別解説にも書きましたが、連帯保証人を外す事は難しいですし、名義変更は原則不可であると考えておいた方が良いですね。そして、他の注意点として、次の様なケースが挙げられます。「養育費を貰わない代わりに家を貰った」という事です。この場合ローンの名義云々以前に養育費という名目で支払いの所在が少しあやふやになります。ローン名義は誰のものになっているのかをしっかり確認する事は大事ですが、ローンの支払いが滞ってしまえば家には住む事は不可能になりますので、この点は注意しておきましょう。また離婚協議した際に公正証書等を作成し、支払いの件や養育費の件を残す事があります。ここからは私の個人的な見解を書いておきますので、参考にして頂ければと思います。[adsense_middle]FP田中の個人的な見解もし離婚し、公正証書に話し合いの結果を残すとします。ローン返済も同じように記録します。しかし、支払いが困難になった時、いくら公正証書があったとしても返済は出来ません。どういう事かと言うと、別れても資力、財力があれば公正証書は有効に使えますが、もし、大病し支払えなくなった、仕事をリストラされた、など考えすぎなのかもしれませんが、その場合、公正証書があっても支払いの義務はありますが、現実に支払えないという事です。実はこの話、過去に一度だけ相談があったクライアントさんの事例なんです。ご相談に来たのは元奥様で、パターン①で養育費の代りに家を貰う約束だったそうです。しかし、元夫は支払いが出来なくなり、どうしたものかという相談でした。この様な結果になってしまった方もいらっしゃいますので、話し合いも慎重に慎重を重ねる事が良いのかもしれませんね。名義に関するまとめここまでは住宅ローン名義のパターン別解説を行ってきました。名義によっては手続き出来る事、出来ない事がある事がお分かり頂けたと思います。また離婚する事によって、全ての事がスムーズにいかない事もあるという過去のお話をさせて頂きました。しっかりリスク想定しておく事が重要ですね。持ち家、マンションを売却する方法ここからの解説は、家を残すのではなく、売却し円満に解決する方法についてです。先程までの解説はローン名義が誰なのか?という点で解説しました。また家をそのまま残す前提の解説になります。ここからは売却し、お金に換えられるのであればという話ですので、最後までお付き合い下さいね。[adsense_middle]財産分与で残りのローンを返済財産分与って皆さんは聞いた事はありますか?何だか、誰か亡くなった時に行うイメージがあるのではないでしょうか?相続みたいなイメージがありそうですが、ここで財産分与について補足しておきたいと思います。財産分与とは財産分与とは、結婚して夫婦で生活している期間に、夫婦で協力して築き上げてきた財産をそれぞれの貢献度によって分けましょうという制度の事を言います。貢献度と言っても、一般的には2分の1ずつに分ける事が多く、分ける事の出来る財産は下記の通りです。預貯金生命保険の解約金車両不動産、家財道具退職金有価証券etc.車両や住宅、預貯金等はどちらか一方の名義ですが、離婚する際は共同で築き上げた事とされる為、しっかりと2分の1になります。また結婚前に保有していたものに関しては財産分与の対象財産から外れますので、管理はしっかりとしておきましょう。財産分与でどうやって返済するの?財産分与で返済する方法、手順を解説します。但し、必ず売却できるものではありませんので、注意点も含め話を進めていきますね。手順①住宅の価格を調査しましょうまず、今住んでいる家の価値を知る事からスタートします。家を売却したら、いくらになるのか査定をしてもらいましょう。この時、所有の名義やローンは誰の名義等分かっておけば、後々の話もしやすくなりますので、合わせて確認しておきましょう。手順②価格が分かったら今の残債と比較先程の手順で価格の査定が終わったら、今の住宅ローン残高と比較してみましょう。借入の金利水準が高いと、残高が減っていない可能性もありますので、ローンの償還表や金融機関に残高照会をかけるのも良いかもしれません。手順③売却価格と比較の結果で取るべき道に進む手順②で比較の結果次の2通りになるかと思います。A:売却価格の方が残高よりも高い(つまり儲かる)B:売却価格よりも残高の方が高い(売ってもローンが残る)参考までに、Aの場合を「アンダーローン」と言い、Bを「オーバーローン」と言います。返済が可能なのはアンダーローンの場合のみ先程の手順で進めた場合、アンダーローンになったとします。この場合は売却しても利益が発生する事になりますので、残った利益を財産分与で2分の1にする事で、高額なローンが残る事もありません。この時注意としては、戸建てかマンションでは売却の価格が異なりますので補足します。通常戸建ては郊外に建つ事が多く、マンションは駅や都心に近い場所に建ちます。売れ筋として高く売れるのはマンションになります(売却のタイミングや居住年数にもよります)。駅の近く、都心ではあらゆるアクセスが簡単で利便性がかなり高い為、高額で売れる事もあります。また買い手も見つかり易い為、将来売却を考えている方はマンションなど一つの選択肢かもしれませんね。戸建ての場合は売却と言っても、ある程度新築であれば買い手も見つかるかもしれませんが、劣化が早い為、住宅そのものが傷みやすい点もありますので気を付けておいて下さい。この様にアンダーローンで売却できれば、住宅ローンの名義が誰であってもお金の心配をする事はなくなりますので、一安心できそうですね。オーバーローンだったらどうするの?もしもオーバーローンであれば売却は難しいでしょう。むしろローンの残高を残したままになりますので、残高次第といったところでしょう。但し、どうしても売却したいという事であれば、この場合専門性のある弁護士に依頼し任意売却という方法で売却する事も可能です。また他の方法として、オーバーローンである事が分かった場合、賃貸物件として貸し出す事も有る様です。この時、借り手がいた場合、賃料が発生しますよね。この賃料を2分の1ずつ双方が受け取るといった事例もありますので、もしもローン名義が双方の場合で残高が少ないなどであれば考慮してみるのも良いでしょう。しかし、借り手がいなくなった時がリスクになりますので、残高の確認は必須です。離婚時の住宅ローンに関するまとめ今回の記事は離婚に直面した場合の住宅ローンについてでした。原因は色々ありますが、お金のトラブルは誰もが極力避けたいところですよね。もしも自分がそうなった時に、自分の身は自分で守るしかありませんので、今回の記事が知識として役立てば幸いです。
2020年02月08日年が明けて2019年分(平成31年1月1日~令和元年12月31日)までの還付申告の受付が始まり、書類を整理している方もいらっしゃると思います。その中で医療費控除の対象となるかどうか分かりにくい項目もあります。その中で妊娠・出産に関わる項目を中心にお伝えします。 医療費控除とは医療費控除とは、所得税・住民税(市区町村民税・都道府県民税)に適用され、自身や家族のために医療費を支払った場合に対象となる所得控除です。手続きは原則として医療費が10万円を超えた場合、住所を管轄している税務署に確定申告書を提出し、その後所得税・住民税が減額または還付されます。医療費控除の対象となる医療費には該当するもの、該当しないものがあります。次の項目で妊娠・出産に関して該当するもの、該当しないものの概要をお伝えします。 妊娠・出産について医療費控除に該当する主なもの医療費控除に該当する「医療費」の範囲は医療機関に支払わないものでも、病院までの公共交通機関の交通費のように該当するものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当する費用等は以下のとおりです。①妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用②妊娠と診断されてからの通院費用③通院・入退院時に電車、バスなどの通常の交通手段での通院・入退院が困難な場合、タクシーを利用した場合、そのタクシー代④病院に対して支払う入院中の食事代⑤助産師による分娩の介助費用⑥病院都合による差額ベッド利用料、個室利用料⑦不妊治療の費用 なお、平成29年分の確定申告から、医療費控除に関する領収証は提出が不要となり、「医療費控除の明細書」を添付する代わり領収証は申告者が保管することとなりました。 妊娠・出産について医療費控除に該当しない主なもの医療費控除に該当しない「医療費」の範囲は医療機関に支払うものでも、診断書の費用や予防接種費用のように該当しないものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当しない費用等は以下のとおりです。①里帰り出産するために実家に帰省する交通費②通院・入院時の自家用車のガソリン代、駐車場代③入院の際の寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用④病院食以外の外食、出前、売店などで購入した食事費用⑤無痛分娩講座の受講費用⑥予防接種の費用⑦自己都合で希望する場合の差額ベッド利用料、個室利用料⑧診断書の作成費用 該当しないものの考え方としては、治療・療養・分娩に直接関わらない費用です。予防や美容に関する費用、テレビ料金や文書料金などの医師や看護師等の治療行為に該当しない費用は原則医療費控除の対象外と考えてください。不明な点は最寄りの税務署への確認または国税庁ホームページをご参考になさってください。 出産時には普段よりも医療費がかかるケースが一般的で、家計への負担も少ない場合があります。そのためにも医療費に関する領収証をまとめ、お早めに還付申告をしてその負担を軽減できるようになさってください。また、出産直後で手続きが難しい場合でも確定申告期間にかかわらず5年間は申告できますので、余裕のあるタイミングで還付申告をすることをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月03日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。「とくに年金生活では、医療費は大きな負担となります。ましてや、これまで医療費が1割負担だった75歳以上の高齢者でも、’22年度からは一定所得があれば2割負担に引き上げられる見通しです。身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」そこで50代女性が罹患しやすい糖尿病の医療費が、92歳(将来的に現在の平均寿命87歳よりも5年ほど長くなることを想定)までに、どのくらい膨れ上がるのかを算出してみた。糖尿病は40歳以上の4人に1人が患者か予備軍といわれる国民病。「インスリンは血糖値を下げる働きがありますが、その能力を超える糖質を摂取して高血糖状態が続くと、血管内皮細胞が傷つき、血管が狭く、細く、血栓ができやすくなります。その結果、腎症、網膜症、神経障害を合併するリスクを高めることに」(久住さん・以下同)月に1回の診療費は、概算で再診料720円+処方箋料680円+糖尿病が適用される特定疾患療養管理加算2,250=3,650円。3カ月おきに行う血液検査は4,020円だ。「薬は、インスリンの働きを促すメトホルミン(10.1円)を1日4錠、血中の糖分を尿として排出させるSGLT2阻害薬(195円)と、血糖値の高さに応じてインスリンを分泌させるDDP-4阻害薬(127円)を、それぞれ1日1錠とします。薬局で支払う調剤費は1種類につき800円ほどなので、3種類で2,400円になります」診療費、薬代、調剤費を合わせると、年間で22万956円となる。現在は69歳までは医療費の自己負担が3割、一般的な所得であれば70~74歳は2割、75歳以上は1割だ。よって、50歳で糖尿病に罹患した場合、生涯の医療費は194万4,385円となる。だが、現在検討されている“75歳以上2割負担に引き上げ”が実施された場合、医療費は234万2,113円と、約40万円もアップしてしまうのだ。「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日母子家庭では、病気やケガをしたときが不安だと思います。手術や入院をすれば、医療費の負担は大きくなってしまいます。経済的に厳しい母子家庭の医療費は免除してもらえるのでしょうか?今回は、母子家庭でかかる医療費を支援する制度や申請方法について解説しますので、これから離婚を考えている方は参考にしてください。母子家庭でかかる病院代や手術費用は免除になる?低収入で生活していくのが精一杯という母子家庭では、病気やケガの際にかかる医療費も心配です。健康保険では実際にかかる医療費の2~3割の負担ですみますが、長期間の通院や入院では負担が大きくならないかが心配でしょう。しかし、母子家庭には公的な援助の制度があります。母子家庭の数はどれくらい?まず、日本では現状どれくらいの母子家庭があるのかを見てみましょう。直近の国勢調査によると、母子世帯の数は約75万世帯です。ここでいう母子世帯には、離婚、死別、未婚のシングルマザーすべてが含まれます。また、母親と20歳未満の子供のみからなる世帯で、実家で親と同居しているケースは含まれていません。平成17年までは母子世帯の数は増加傾向でしたが、それ以降は横ばい状態になっています。一方、父子世帯の数の方は、ここ30年であまり変化がありません。母子家庭の収入は?次に、母子家庭の収入の状況を見てみましょう。厚生労働省が行った「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円となっています。収入の分布は、次のような割合です。平均年収が200万円と言っても、一部の高収入世帯が平均収入を押し上げているだけで、母子世帯の過半数が年収200万円未満であることがグラフから読み取れます。母子家庭の現状はかなり厳しいのが現実です。母子家庭には公的な医療費の助成がある収入の少ない母子家庭でも医療費の心配をせずに病院にかかれるように「ひとり親家庭医療費助成制度」が設けられています。ひとり親家庭の医療費は、一部を自治体が助成してくれます。助成制度があるおかげで、生活に余裕がない母子家庭でも安心して病院にかかれる仕組みになっています。医療費の負担が軽くなる!ひとり親家庭医療費助成制度とは?シングルマザーはひとり親家庭医療費助成制度により、医療費の負担を軽減できます。離婚する際の不安を解消するために、助成制度について知っておきましょう。自己負担額を超えると無料で診察が受けられる医療費助成制度の内容は、自治体によって異なります。一般には、自己負担額が決まっていて、それを超える金額の医療費を市町村に負担してもらえる内容になっています。金額は市町村によって異なるひとり親家庭医療費助成制度は自治体ごとに定められている制度なので、医療費の自己負担額も市町村によって違います。【例:大阪市の場合】1医療機関ごとに、入院・通院それぞれ1日あたり500円が限度額です。同一医療機関では自己負担額を月2回まで支払えばよく、3回目の診察料は無料になります。また、病院で院外処方箋を交付されて薬局を利用した場合には、薬局での費用は無料になります。大阪市では1か月の医療費負担額の上限は2,500円となっており、超過分は払い戻しが可能です。入院費も助成してもらえるひとり親家庭医療費助成制度でお金を払ってもらえるのは、通院の際の診察料だけではありません。入院費も助成の対象になります。手術費用がかかっても、保険適用の治療なら、自己負担額を超えた分は払わなくてもかまいません。親の医療費も対象自治体によっては子供の医療費が無料だったり、子供の医療費の一部が助成される制度が設けられていたりすることがあります。離婚しなくても子供の医療費の心配はないという人も多いでしょう。ひとり親家庭医療費助成制度のメリットは、親の医療費も支援してもらえる点です。自分一人で子供を守らなければならないシングルマザーだからこそ、体調を崩したときには病院にかかって早く治すことを考えなければなりません。医療費の心配なく病院を受診できることは、大きな安心感につながるでしょう。医療費助成の申請方法と受け方ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けたいなら、自治体で申請手続きをする必要があります。離婚したときには忘れないように役所で申請手続きをしましょう。[adsense_middle]申請方法は各市町村で確認医療費助成制度は自治体ごとに定められているので、申請方法も市町村によって異なります。自分の住んでいる市町村の役所で、申請手続きについて確認しましょう。申請に必要な書類は?健康保険証のほか、戸籍謄本が必要になることがあります。必要書類についても、自分が住んでいるところの役所で確認しましょう。医療費助成の受け方医療費助成の方法も、各自治体によって違います。【例:大阪市の場合】ひとり親家庭医療費助成の対象者には、医療証が発行されます。大阪府内の病院を受診するときには、保険証と一緒に医療証を病院の窓口に提出すれば、自己負担額の500円までしか請求されません。一方、大阪府外の病院では医療証は使えないため、通常の健康保険適用の金額を病院で支払った後、大阪市医療助成費等償還事務センターで払い戻しを受けることになります。医療費助成が受けられない人はいる?母子家庭であれば、必ず医療費助成が受けられるわけではありません。支援が受けられないケースについても知っておきましょう。所得制限をオーバーすると受けられないひとり親家庭医療費助成にも、所得制限があります。シングルマザーでも高所得の人は医療費助成が受けられません。所得制限については、ひとり親家庭向けに支給される児童扶養手当と同じになっているところも多くなっています。つまり、高収入シングルマザーは、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などの優遇制度は受けられないということです。ひとり親家庭向けの優遇制度は、生活に困っている母子家庭や父子家庭を支援するためのものです。単に母子家庭というだけで優遇されることはありません。収入には養育費も加算される医療費助成の所得制限限度額を判断するときには、児童扶養手当と同様、働いて得た収入だけでなく、元夫からもらっている養育費も加算した収入が基準になるのが一般的です。無職のシングルマザーでも、養育費をたくさんもらっていれば、優遇が受けられない可能性があります。生活保護を受けている人は対象外生活保護受給者は、ひとり親家庭医療費助成の対象にはなりません。生活保護では、医療扶助として医療費を全額支援する制度があります。生活保護を受けていれば、ひとり親家庭医療費助成を受けるまでもなく、医療費は無料ということです。医療費助成を受ける際の注意点母子家庭になって自治体から医療費助成を受けることになったとき、注意しておきたいのは次のような点です。公的医療保険の対象とならないものはカバーされない医療費助成制度で負担してもらえるのは、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)が適用される医療費です。保険適用外の治療には助成が受けられません。たとえば、風邪やインフルエンザで病院にかかった際の治療費はカバーされますが、ホクロの除去などで美容外科にかかった際の費用や歯科インプラント、眼科のレーシック手術などの費用はカバーされません。医療費控除で税金を安くできることも母子家庭向けの優遇ではありませんが、医療費の負担を軽減する制度として、医療費控除があります。医療費控除は所得控除の1つで、年間で払った医療費の合計額が10万円(総所得金額200万円未満の人は総所得金額の5%)を超えた場合に控除が受けられるというものです。保険適用外の治療でも、医療費控除が受けられるものはあります。医療費の負担を軽減するためには、医療費控除も忘れずに活用しましょう。助成が受けられるのは子供の高校卒業まで母子家庭でかかる病院代を自治体に支援してもらえるのは、子供が18歳になった次の3月31日までです。子供が高校を卒業すると、親も子供も医療費の助成が受けられなくなってしまいます。継続的に病院に通っている場合、子供が高校を卒業した途端負担が増えることが考えられます。早めに病院に行って治療ができるものは、早めにすませておくのがおすすめです。シングルマザーも保険に入った方がいい?もしものときの不安を解消するためには、生命保険や医療保険に入っておくのが有効です。保険に入るとなると保険料の負担があるため、生活の厳しいシングルマザーは躊躇してしまうことも多いでしょう。保険に入らなくても、公的な支援が受けられることもあります。シングルマザーが保険に入る必要性について考えてみましょう。[adsense_middle]社会保険による補償も受けられるシングルマザーの場合、自分に万一のことがあったら、子供のことが心配です。リスクをカバーするために、公的な社会保険制度によっても補償が用意されています。保険に入る前に、社会保険制度からどのような補償が受けられるのかを知っておきましょう。遺族年金シングルマザーが亡くなったら、子供には遺族年金が支給されます。遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は年額で約78万円です。これに、社会保険の加入状況により遺族厚生年金が加算されることになります。生命保険に入っていなくても、ある程度の補償は受けられます。遺族年金で足りない分をカバーしたいなら、無理のない範囲で生命保険に入ることを検討しましょう。傷病手当金病気やケガで会社を休まなければならなくなったとき、健康保険から給付が受けられるのが傷病手当金です。傷病手当金としては、給料の3分の2程度の金額が、最長1年6か月の間支給されます。病気等で働けなくなって給料が入ってこなくなっても、会社員なら傷病手当金があるので当面の不安は解消できます。なお、国民健康保険には傷病手当金の制度はないので、自営業やフリーランスの人は民間の所得補償保険や就業不能保険に入っておくと安心です。もしものときのリスクは収入保障保険でカバーシングルマザーが入っておくと安心できる保険として、収入保障保険があります。収入保障保険は、あらかじめ定められた保険期間中に亡くなった場合に、死亡保険金を年金形式で受け取れるものです。収入保障保険に入っておくと、死亡または高度障害になった場合に、残された子供の生活費を賄うことができます。収入保障保険は保険料も安いので、シングルマザーでも入りやすい保険です。遺族年金と組み合わせれば、もしもの場合の安心感が得られます。学資保険で教育費を確保子供が小さいうちに学資保険に加入している人は多いと思います。学資保険に入っていれば、親に万一のことがあっても予定している子供の教育費を用意できます。学資保険では、貯金と同様、毎月保険料を払って学資金を積み立てます。貯金と違うのは、保険期間中に親が亡くなったら、残りの保険料の支払いが免除されるという点です。たとえば、子供の大学進学前に200万円が支払われる学資保険に入っていれば、死亡により保険料を払いきれなくても、必ず200万円を受け取れることになります。シングルマザーの場合、自分が亡くなったせいで子供が進学できなくなってしまうことは避けたいでしょう。学資保険に入っていれば、もしものことがあっても教育費を確保できるというメリットがあります。シングルマザーが医療保険に入るならシングルマザーは医療費助成が受けられるので、治療費についてはあまり心配する必要はありません。しかし、母親の入院によって収入が途絶えてしまうと、子供の生活にも影響が出てしまいます。医療保険に入るなら、入院保障によって子供の生活費を賄うことをメインに考えるとよいでしょう。母子家庭の医療費に関するまとめ母子家庭には医療費助成制度があるので、通院や入院でかかる治療費については心配いりません。ただし、シングルマザーが働けなくなって収入が途絶えたら、子供が即困ってしまいますので、そのための準備はしておいた方がよいでしょう。社会保険でカバーできない部分については、民間の保険を活用し、リスクに備えておくのがおすすめです。
2019年11月21日専業主婦の方は、離婚したくてもお金の問題でなかなか踏み切れないことが多いと思います。本記事では、専業主婦の離婚で経済的な不安を解消する方法について説明します。離婚を考えている専業主婦の方に参考にしていただければ幸いです。専業主婦の離婚。何から準備したらいい?専業主婦が離婚することになったら、引っ越し先を探すよりも仕事を探す方が先です。離婚後は、自分で働いてお金を稼がなければなりません。旦那と別れたら、その後どうする?夫の収入で生活している専業主婦も、離婚すれば夫に頼ることはできません。離婚するなら、自分で収入を得る手段を考えておく必要があります。子供がいれば子供を養っていくためのお金も要るでしょう。離婚後の生活設計についてきちんと考えておくことは必須です。無職のまま離婚するのはリスクがある離婚するまで専業主婦だった人は、自分で働いて稼ぐことを優先的に考えましょう。離婚して一段落してから仕事を探そうと考えていても、すぐに条件のいい仕事が見つかるかどうかはわかりません。できれば、離婚する前に仕事を見つけて、実際に働いてやっていけることを確認してから離婚するのがおすすめです。仕事を「見つける」のと「続ける」のとは違う仕事を見つけることはできても、その仕事が続けられるとは限りません。結婚前は働いていた人も、ブランクがあれば仕事のカンを取り戻すのに時間がかかります。たとえやりたかった仕事でも、職場の人間関係が合わずに辞めざるを得ないこともあります。少なくとも数か月程度は働いてみて、生活のペースを掴むことが大事です。無職だと子供の親権を取るのが大変?無職のままだと子供の親権が取れないのではないかと心配な人も多いでしょう。離婚時に無職の専業主婦でも、子供の親権を取ることはできます。母親に収入がなくても、父親が養育費として子供の生活費を払えば問題ないからです。しかし、養育費だけで生活していれば、養育費の支払いが滞った途端に生活に困ってしまいます。まずは働いて自分で稼ぐ手段を確保することを考えましょう。離婚するまで無職だった人はどれくらい?厚生労働省が行った平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、離婚により母子世帯になった人のうち、母子世帯になる前から就業していた人の割合は全体の76.5%です。離婚する人のうち4人に1人は、離婚するまで無職だったことになります。専業主婦が離婚後の仕事を探すならお金を稼ぐと言っても、どんな仕事でも良いわけではありません。専業主婦が離婚後の仕事を探すときの注意点を知っておきましょう。必要な収入を確保できる仕事を離婚後は、自分の就労収入のほか、養育費や手当で生活費を賄わなければなりません。生活していくのにどれくらいの費用がかかるのかを見積もり、毎月いくら稼いだら生活費に困らないかをシミュレーションしてみましょう。給料だけに注目しない離婚後に経済的な不安がある場合、とにかく時給や給料の良い仕事に目が行ってしまいがちです。しかし、お金に惑わされずに、続けやすい仕事を選ばなければなりません。ハードな仕事は賃金がよくても、長くは続かないからです。子供がいる場合には、子育てとの両立も考える必要があります。その場しのぎの仕事ではなく、安定して長く働けそうな職場を選びましょう。元の職場に復帰できない?育休を取っていた人なら当然元の職場に復帰できますが、一旦退職した人も、元の職場に復帰できないか相談してみるとよいかもしれません。すぐに正社員は無理でも、パートでなら戻って来てほしいと言われることがあります。元いた職場なら状況がわかっているので続けやすいはずです。正社員になれる仕事や資格を取れる仕事がおすすめ継続的に安定した収入を得るには、正社員として働くのがいちばんです。子供が小さい場合、いきなり正社員で働くのは難しいこともあるかもしれません。パートで働く場合でも、いずれ正社員として採用してもらえる見込みがあるかどうかは確認しておきましょう。仕事を続けることで、他の会社でも通用するスキルや資格が得られるとより安心感があります。今高収入を獲得することを目指すよりも、経験を積み上げていくことで将来的に収入が増えるかどうかを基準に判断するとよいでしょう。離婚後に手当はどれくらいもらえる?離婚後シングルマザーになる人は、手当も収入源の1つになります。シングルマザーがもらえる手当には、以下のようなものがあります。[adsense_middle]児童扶養手当児童扶養手当は高校生までの子供がいるシングルマザーに全国共通で支給される手当です。支給される金額は、所得に応じて変わります。児童扶養手当の月額児童扶養手当の月額は、物価スライド制の適用により変動します。2019年4月以降の児童扶養手当の月額は、次のようになっています。専業主婦だった人は2年目以降金額が減る児童扶養手当は前年度の所得を基準に計算するので、離婚まで専業主婦だった人は初年度は全部支給です。しかし、働いて収入が増えていれば、2年目以降は一部支給となり金額が減ります。初年度の金額を基準に生活設計していると、2年目以降は生活費が足りないということにもなってしまいます。児童扶養手当として受け取るお金は使ってしまうのではなく、貯金に回すのがおすすめです。児童手当児童手当は中学3年までの子供がいる世帯に全国一律で支給される手当です。母子家庭に限ったものではありませんが、離婚後に受給するときには手続きが必要になります。児童手当の月額児童手当の月額は、次のようになっています。3歳未満:1万5,000円3歳から小学校修了まで:1万円(第3子以降1万5,000円)中学生:1万円受給者の変更を忘れずに!児童手当は離婚する前からもらっているものですが、受給者が夫(父)になっていることが多いと思います。離婚後、妻(母)が子供を養育する場合には、受給者を変更する手続きが必要です。離婚して母親が親権者になっても、児童手当の受給者が自動的に変わるわけではありません。そのままにしていると、離婚後も児童手当が夫の口座に振り込まれます。離婚したら役所に行って受給者変更の手続きをしておきましょう。その他の手当や助成制度自治体によっては、母子家庭向けの住宅手当や家賃補助を行っているところがあります。その他にも、母子家庭に対してお金の面での支援をする制度はいろいろあります。離婚前に役所で確認しておくとよいでしょう。養育費を請求する方法は?子供がいるシングルマザーにとっては、養育費も大事な収入源です。離婚後は元夫に毎月養育費を払ってもらいましょう。養育費は子供の生活費離婚して子供と別に住むことになった父親にも、子供を養う義務はあります。子供の生活費は両親が収入状況に応じて負担するものです。元夫には養育費を請求しましょう。離婚するときに養育費を決めて公正証書に離婚するときには、夫婦で養育費についてもきちんと話し合っておくべきです。取り決めした内容は、公正証書にして残しておきましょう。養育費の決め方養育費は必ずしも「月○万円」という形で決めなければならないわけではありません。子供の成長に合わせて金額を増額したり、ボーナス月には余分に払ってもらったりすることもできます。大学進学費用のようにまとまってかかるお金については、別に取り決めしておくとよいでしょう。それぞれの家庭の状況に応じた支払いプランを立てておくと、払う側も準備がしやすくなります。離婚するときに養育費を決めていない場合離婚時に養育費を取り決めしていなくても、子供が成人するまではいつでも養育費を請求できます。離婚後に元夫との間で養育費の話し合いができない場合には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てましょう。離婚後すぐに働けない場合には?専業主婦だった人も、離婚したら元夫に養ってもらうことはできないので、自分の生活費は自分で稼ぐ必要があります。どうしても離婚後すぐに働けない場合には、扶養的財産分与を受けるという方法があります。[adsense_middle]当面の間元夫に生活費を払ってもらうことも可能子供がまだ小さいのに預け先がない場合、自分が病気の場合などは、離婚してもすぐに働けません。このような状況ではできるだけ離婚を避けた方が無難ですが、離婚せざるを得ないこともあるでしょう。離婚してもすぐに働けない場合には、扶養的財産分与を受ける方法があります。扶養的財産分与とは扶養的財産分与は、将来にわたってお金を払ってもらう形で、元夫の財産を分けてもらう方法です。財産分与では通常離婚時に夫婦が持っている財産を分けますが、財産がなければ無職の専業主婦は直ちに困ってしまいます。専業主婦だった人も、扶養的財産分与として元夫に当面の間の生活費を払ってもらうと、働けるまでの期間を安心して過ごしやすくなります。いつまでも養ってもらえるわけではない扶養的財産分与として元夫に生活費を払ってもらえるのは3年程度です。また、元夫婦間には扶養義務はないので、年間110万円を超える生活費を受け取ると、贈与として課税されるリスクもあります。離婚後もいつまでも元夫に生活費を払ってもらっていいわけではありません。できるだけ早く自分で生活の目途を立てるようにしましょう。離婚してお金に困らないため大切なこととは?女性は離婚するときに、経済的な不安が大きくなるのも無理はありません。日本は現状、女性が一人で子供を育てていくのには厳しい社会です。離婚後女性がお金に困らないために大切な考え方をお伝えします。お金の正常な流れを作ることを意識離婚するときには、手元にまとまったお金がなければ不安になります。けれど、離婚時に慰謝料や財産分与でお金をもらっても、それだけで一生生活できることは普通はないでしょう。離婚するときには、今ある動かないお金に注目するよりも、今後入ってくるお金や出て行くお金に注目することが大事です。極端な話、貯金がなくても、必要な支出を賄えるだけのお金が継続的に入ってくれば生活はできます。貯金の数字にこだわるよりも、お金の循環を意識するようにしましょう。もちろん、不測の事態が生じることもありますから、ある程度の貯金は必要です。けれど、シングルマザーの場合には、まず正常なお金の流れを作り出すことを優先した方がよいと思います。具体的には、自分で働いて安定した収入を得ることと、養育費を確保することが大切です。ネットワークを作るお金はあるにこしたことはありませんが、お金がたくさんあれば不安が解消できるのかと言えば、実はそうではありません。悩みを相談できる人がいることや、助けてもらえる人がたくさんいることは、大きな安心感につながります。離婚したら何となく後ろめたくて、人付き合いを避けてしまう人もいると思います。ですが、離婚は決して恥ずかしいことではありません。離婚したからこそ、ネットワークを広げた方がよいでしょう。人に助けてもらった恩は、後で返すことができます。困ったときには遠慮せずに人に頼り、自分に余裕があるときは積極的に人のためにできることをしましょう。そうやって信頼関係を深めていけば、単にお金があるだけよりも豊かな人生を送ることができます。専業主婦の離婚に関するまとめ専業主婦が離婚するときには、自分で稼げる手段を見つけておくことが最優先です。離婚後の生活に必要な金額を見積もり、それを賄うために毎月継続的に入ってくるお金を確保しましょう。離婚後生活に困らないためには、信頼できる友人・知人のネットワークを作っておくことも必要です。困ったときに助けを求めることを躊躇しないよう、普段から自分も人のために役立つことをしておきましょう。
2019年11月05日子育てと家事で忙しいのに偉そうな態度でちっとも手伝ってくれない、仕事ばかりして家庭を顧みない、義母の肩ばかりもってわたしの立場に立ってくれない……など、夫に対する不満が我慢の限界にきている方もいるでしょう。 「離婚」の二文字が毎日のように頭をよぎっては、「まだ子どもも小さいし……」と自分を抑え、でもストレスが溜まる毎日。そんな状況を脱するために、一度、真剣に離婚について考えてみるのも決して無駄ではありません。実際、離婚した場合、離婚せずに我慢して同居する場合、離婚せずに別居する場合とでは、どんなメリット・デメリットがあるのでしょうか。実際の例をあげて考えてみましょう。 離婚を選ぶ場合【Aさんの例】夫との価値観の違いから離婚を決意。離婚訴訟を行い夫と離婚。現在2人の子どもをもつシングルマザー。離婚までの過程は大変だったが、離婚してよかったと思っている。 離婚を選択する場合、子どもをどちらが引き取るか、養育費をどうするかなど決定することがたくさんあり、訴訟を起こすとなると、またその手続に時間がとられ、心身ともに疲弊してしまうことがあります。けれど、最も次に進みやすくなるのもこの選択。あとがなくなるからこそ、離婚後は前を見ることに集中ができ、「すっきりした!」という声が多くあるのもこの選択です。 [メリット]・新しい未来を築きやすい[デメリット]・決断をするまでに覚悟がいる・決断をした後にも、手続きや決定しなければいけないことが多々ある 離婚せず我慢して同居する場合【Bさんの例】夫の浮気が止まず何度も離婚を考えるが、子どもが夫になついているため離婚に踏み切れず、また離婚はいつでもできるという思いから、離婚せず今の状況を受け入れることを選択。数年経ち、夫の浮気が落ち着いたこと、また再度浮気をしたところで自分がもう夫への恋心がないので、どうでもよくなってきたこともあり離婚しなくてよかったかなと思っている。 事態が好転、または自分の考え方が変わり、離婚しなくてよかったと思えることも多々あります。しかしながら、事態や自分の考え方が変わるかどうかはわかりません。状況を受け入れることができるまでは、つらい日々を送る可能性が高いのがこの選択です。 [メリット]・家庭の形を壊したくないという気持ちが強い場合、体裁を保つことができる・事態が好転した場合、家族として続けることができる[デメリット]・事態が好転するまで、つらい日々を我慢して過ごすことになる 離婚せず別居する場合【Cさんの例】「もうしない」と言っては浮気をする夫に嫌気がさし、最後通告のつもりで別居を提案。別居したてのころは、反省の色も見せていたが、結局浮気をやめないので、離婚しようと思っている。 男性に限らずのことではありますが、多くの男性は、とりあえず目の前の台風が去ってしまうことを待ち、去ってしまえば何事もなかったかのようにまた同じことをする可能性が高いです。妻がいつも「離婚する、離婚する」と言っている家庭では、夫は「この小言を聞き過ごしていれば、またいつもの状態に戻るだろう」と高をくくっている場合があります。そのため、妻から別居を切り出されて初めて「本気だったのか!」と慌てる夫は多くいます。離婚を覚悟で夫の本音を引き出すには有効な手段ともなりえます。ここで考えを改めてくれ、状況が好転することもありますが、一度は反省するものの、残念ながら変わらない男性がいることも事実です。一緒に過ごすのはもう無理だが、離婚せずに食費や養育費だけ入れてもらえればそれで良いと思っている人にとっては、良い選択となるでしょう。 [メリット]・夫の本音を引き出すには有効な手段ともなりえる・離婚をしない状況で、離婚と同じような状況をつくれる[デメリット]・事態が好転するまで、つらい日々を我慢して過ごすことになる場合がある 今の状況を受け入れるのも決断、離婚をするのも決断。どんな決断にもメリット・デメリットがあり、また、どんな決断も不正解ではありません。離婚をしてもしなくても自分でも思っていなかったような未来が開けることは多々あります。つらいときに離婚について考えることは、さらにつらいことではありますが、明るい未来を信じてあなたなりの決断をしてください。 著者:ライター カトウ ヒロコメンタル心理カウンセラー・上級心理カウンセラー。また、フリーのWEBプロデューサー&ライターとして活動中。
2019年10月28日30代になって婚活を始めてみたけど、うまくいかない……そんな悩める女性へ提案したいことがあります。それは「異性に求める条件の見直し」です。ここからは「見直したほうがいいのかも」と思わず頷いてしまうような条件を3つピックアップしていきます。ぜひ参考にしてみてくださいね。ルックス高身長でスマートなイケメンには多くの女性が憧れています。しかし30代女性の婚活においては男性に求めるルックスの条件は捨ててしまったほうがよいでしょう。カッコいい男性はモテるため、日ごろから女性の扱いに慣れています。お付き合い~結婚後、浮気の心配も出てくるでしょう。それならばいっそのこと「笑顔が素敵な人」「ふるまいが上品」といった、ちょっとした条件だけを設けるようにすると、結婚相手候補の幅も広がってきます。年齢30代女性の婚活でお互いの年齢は気になるところですよね。若い男性はエネルギッシュで魅力的ですが、年下~同年代で条件をしぼるよりは5、6歳年上など上の世代も視野に入れてみるといいでしょう。年上男性は落ち着きがあり、デートでは優しくエスコートしてくれることも。まだまだ遊び盛りの若い男性よりも大らかで人生経験もあるため、仕事の相談相手にもなりえます。まさに仕事で悩みの尽きない30代女性の結婚相手にふさわしいと言えるでしょう。バツあり結婚相手の条件に「初婚」を求めていませんか? 相手を探す範囲を広げたいなら「バツあり」の男性を候補に入れてみるのもひとつの手です。「でもどうせ養育費を払わなくちゃいけない子どもがいるんでしょ?」……いえいえ、中には子どもがいないまま離婚している男性もいます。その場合、結婚後の夫婦生活を圧迫する養育費の心配はいりません。世の中にはさまざまな事情を抱えて離婚した男性がたくさんいます。そうした人たちに目を向けてみるのも、結婚への近道になるでしょう。条件を緩めるだけで結婚相手の幅は広がる婚活でなかなか相手が見つからないときは条件を絞りすぎているのかもしれません。どうしても譲れない条件があるのは誰しも同じですが、結婚を急ぐ30代女性なら尚のこと、緩めることができる条件があるのなら緩めてみるべきでしょう。よい結婚相手に巡り会えますように!
2019年10月25日離婚してシングルマザーになったら、子供を養っていくだけの収入が得られるかどうかが心配でしょう。本記事では、シングルマザーの収入はいくら必要かについて説明します。離婚するときには、子供との生活に必要な収入を確保できるよう、しっかりマネープランを立てておきましょう。シングルマザーの平均年収は?母子家庭の実態を知る手がかりとなるのが、厚生労働省の行っている全国ひとり親世帯等調査です。平成28年度全国ひとり親世帯調査の結果をもとに、シングルマザーの収入の実態を見てみましょう。母子家庭の年間収入の平均額母子世帯2060世帯(※離婚以外に死別や未婚も含む)を調査した結果、年間収入の平均額は次のようになっています。調査結果によると、母子家庭の平均年間収入は243万円です。これは、年間に得られるすべての収入の合計額で、給料のほか養育費や手当なども含まれます。1か月あたりにすると約20万円ということになります。シングルマザーの給料はどれくらい?シングルマザー自身が働いて得られる年収の平均額(平均年間就労収入)は、200万円です。ボーナスを考慮しない場合には1か月あたり約16万円ということになります。就業しているシングルマザーの雇用形態は、次のグラフのような割合になっています。シングルマザーは、正規の職員・従業員が44.2%、パート・アルバイト等が43.8%でほぼ半々です。同じひとり親でも父子世帯の父(シングルファーザー)の年間就労収入の平均は398万円で、シングルマザーの約2倍です。シングルファーザーの場合には、正規の職員・従業員が68.2%、自営業が18.2%となっており、パート・アルバイト等は6.4%しかいません。シングルマザーは働いていても非正規雇用のパート・アルバイトの人が多く、自分の給料だけでは十分な収入になっていないことがわかります。養育費の平均額は?平成28年度全国ひとり親世帯調査では、養育費の取り決めについて、次のような結果が出ています。母子世帯のうち半数以上が養育費の取り決めをしておらず、養育費を現在も受けているシングルマザーは4人に1人です。養育費のある人は平均で月4万円程度をもらっているけれど、4人中3人は自分の給料や手当だけで生活していることになります。手当はどれくらいもらえる?母子世帯の収入としては、自治体等から支給される手当もあります。全国共通で支給される児童扶養手当・児童手当の金額を知っておきましょう。児童扶養手当児童扶養手当は18歳までの子供がいるひとり親に支給される手当です。児童扶養手当の金額は、所得(養育費の8割も含む)に応じて変わり、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。平成31年4月以降の月額は、次の表のとおりです。児童手当児童手当は15歳までの子供がいる親に支給される手当です。ひとり親に限ったものではありませんが、離婚後は子供を養育している親が児童手当を受給できます。児童手当の金額は、次の表のとおりです。シングルマザーの収入は子育てするのに十分ではないシングルマザーの毎月の平均的な収入は20万円程度、内訳としては給料が16万円、養育費や手当が4万円といった感じです。この金額では、毎月必要な生活費を賄うのにギリギリで、貯金をする余裕などないでしょう。両親がいる世帯の半分以下厚生労働省の「平成28年度国民生活基礎調査」によると、児童がいる世帯全体の平均年収は707.6万円です。シングルマザーの場合には、養育費や手当を含めても、一般的な子供がいる世帯の年収とは比べ物にならないくらい低い年収です。シングルマザーは収入を増やすことが肝心シングルマザーが安心して子育てしていくためには、収入を増やすことが欠かせません。手当はあくまで足りない分を補助してくれるものですから、安定した収入が得られる仕事に就き、養育費を確保することが必要です。母親と子供の生活に必要な収入の目安は?日本のシングルマザーの年収は、かなり少ないのが現状です。実際に離婚後の母親と子供の暮らしには、どれくらいの収入が必要なのでしょうか?[adsense_middle]毎月かかる生活費は15~20万円以上シングルマザーでも、毎月の支出金額は人それぞれです。たとえば、住居費1つとっても、公営住宅と民間の賃貸住宅とではかなり差があります。親と同居すれば家賃がかからないこともあるでしょう。住む地域によって物価も変わりますし、子供の人数によってもかかる生活費は変わります。一般には、1か月あたりの生活費として15~20万円程度はかかるのが普通です。貯蓄に回す分も必要毎月の収入の中から、将来に備えての貯蓄もしておいた方が安心です。特に、子供を大学や専門学校に進学させるとなると、まとまったお金がかかってきます。毎月少しずつでも貯蓄に回せるような生活設計が理想です。教育費はどれくらい必要?子供にかかる費用のうち、大きなウェイトを占めるのが教育費です。特に、将来かかる進学費用については、あらかじめ考えておく必要があります。高校までは家計から出すことも可能中学までは義務教育なので、それほどお金はかかりません。高校も公立高校に進学すれば、授業料も毎月の家計から出せるでしょう。私立高校に進学する場合には、入学時に50万円程度はかかるため貯金が必要になってきます。私立高校の授業料は無償化されている都道府県もあります。大学・専門学校への進学費用は貯金しておく高校までの教育費は、貯金がなくても毎月の生活費でなんとか賄えるかもしれません。しかし、大学や専門学校に進学する場合には、毎月の生活費では対応ができないでしょう。たとえば、私立大学入学時には、入学金や前期授業料で100万~200万円程度かかるのが一般的です。進学費用がない場合には奨学金も検討進学費用を全額貯金で用意するのが困難な場合には、奨学金を利用する方法もあります。低所得世帯の人は返還不要の給付奨学金を利用できる可能性がありますので確認してみましょう。なお、貸与奨学金を借りる場合には、子供が返還義務を負うことになるので、子供とよく話し合って決めることが大切です。収入がいくらあれば安心して子育てできる?シングルマザーが必要な収入について考えるときには、自分の家庭でかかる生活費を知ることが必要です。まずは家計簿をつける生活にかかる費用を把握するために、離婚する前から家計簿をつけましょう。現状を正確に把握することで、離婚後にかかる食費や光熱費、通信費、教育費などもイメージできるようになります。家計簿をもとに生活設計毎月かかる生活費をイメージできたら、自分の給料と養育費でそれを確実にまかなえるように生活設計します。毎月ギリギリではなく、月に1万円以上は貯蓄に回せるようにしましょう。離婚後の生活設計の仕方がわからない場合には、FPに相談してみるのもおすすめです。シングルマザーが収入を増やす方法①正規雇用を目指すシングルマザーが就労収入を増やすために、まず考えたいのが正規雇用を目指すことです。正社員になることで、収入を増やせるだけでなく、将来に向けての安心感も得られます。[adsense_middle]パート・アルバイトではなかなか収入が増えないパートやアルバイトの場合、ボーナスが出なかったり有給休暇がとれなかったりして、十分な収入にならないことがあります。子供が小さいうちは長時間の勤務が難しいこともあるでしょう。しかし、年齢が上がるにつれて正規雇用が難しくなってしまうのも事実です。40代前半くらいまでには正社員になることを目指しましょう。正規雇用のメリットシングルマザーが正社員になると、次のようなメリットがあります。解雇のリスクが低いパート・アルバイトの場合には、勤務先の都合で解雇される可能性もありますが、正社員になれば解雇のリスクも少なくなります。社会保険料の負担が軽い正社員になれば勤務先の社会保険に加入することになります。会社が社会保険料の半分を負担してくれるので、自分で国民年金・国民健康保険料を払うよりも負担が軽くなります。社会保険のメリットを受けられるまた、社会保険に加入していれば、病気やケガで仕事を休んだ時にも傷病手当金がもらえます。一人で子供を育てなければならないシングルマザーにとって、もしものときに公的な手当金が出るのは非常に心強いはずです。社会保険に加入することにより、老後の年金も増やせます。シングルマザーが収入を増やす方法②資格を取得手に職がないというシングルマザーは、資格を取得して就職・転職することを考えてみましょう。特に医療・介護系の仕事の需要は大きく、資格取得が直接収入アップに結び付きます。看護師の資格を取得して収入アップ!女性でも子供を育てていくのに十分な収入が得られる仕事として、看護師を思い浮かべる人は多いでしょう。厚生労働省の行った「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、看護師の平均年収は479.9万円、女性看護師のみの平均年収でも478.4万円です。つまり、看護師になれば、就労収入だけでシングルマザーの平均年収の約2倍になるということです。公的な支援を受けながら看護師等の資格が取れる!シングルマザーが看護師の資格を取る場合に活用できるのが、「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」です。給付金を利用すれば、勉強している期間中の生活費の心配もなくなりますし、資格取得後に収入アップも望めます。毎月もらえる「高等職業訓練促進給付金」看護師、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、歯科衛生士などの資格を取るため養成機関(専門学校など)で勉強している期間中には、高等職業訓練促進給付金がもらえます。給付金は月額で支給され、概ね次のような金額になります。※給付金の対象となる資格や給付金額は、都道府県によって異なるところがあります。修了時にもらえる「高等職業訓練修了支援給付金」養成機関での勉強の修了時には、一時金として高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。給付金の金額は、次の表のとおりです。シングルマザーが収入を増やす方法③養育費を確保子供を育てていくにはお金がかかります。離婚しても父親には子供を養う義務はありますので、養育費を払ってもらいましょう。養育費の取り決めは公正証書で離婚時には、養育費を取り決めして、公正証書にしておくのがおすすめです。公正証書とは公正証書は公証役場にいる公証人に作成してもらう公文書です。養育費の取り決めを公正証書にすれば、証拠としての力が強くなります。公正証書があれば、元夫が約束通り養育費を支払わない場合に、差押えして回収することも可能になります。公正証書等作成促進補助金(大阪市)とは2019年4月より、大阪市では養育費に関する公正証書の作成に補助金を交付する制度(公正証書等作成促進補助金)が始まっています。大阪市在住の方は、制度の利用も検討してみましょう。養育費保証を付ける方法も養育費を確保するために、養育費保証を付ける方法もあります。養育費保証とは養育費保証は、保証会社に養育費の連帯保証をしてもらえるサービスです。保証会社に保証料を払う必要がありますが、養育費の滞納時には保証会社に最大12か月分を立て替えてもらえるほか、元夫への督促も任せられます。一部の自治体では補助もある2019年9月現在、大阪市及び兵庫県明石市の2つの自治体では、養育費保証料を公費で負担する制度があります。今後、同様の制度を設ける自治体が増えることが予想されますので、情報をチェックしておきましょう。シングルマザーの収入に関するまとめシングルマザーの収入は、毎月の生活費を賄えるだけあればよいというものではありません。将来に備えて貯蓄ができるよう、収入を増やすことを考えましょう。収入を増やすためには、養育費の確保も重要です。離婚時に養育費の取り決めをし、公正証書を作成しておきましょう。
2019年10月05日離婚によってシングルマザーになる女性は、経済的な面がいちばん気になるのではないでしょうか?自分の収入だけで子供と無事生活していけるのか、考えれば考えるほど不安になるものです。本記事では、シングルマザーの生活費がどれくらいなのかについて説明します。離婚するときには、必要な生活費を見積もり、生活費を確保する手段を考えておきましょう。離婚したら自分と子供でどれくらい生活費がかかる?厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」シングルマザー自身の労働による年収は平均200万円母子世帯の母の平均年間就労収入は200万円となっています。ちなみに、父子世帯の父の平均年間就労収入は398万円なので、シングルマザーが働いて得られる年収はシングルファーザーのほぼ半分ということです。シングルマザーの約半数は非正規雇用働いているシングルマザーのうち、正規の職員・従業員である人は44.2%、自営業の人は3.4%、パート・アルバイト等の人は43.8%です。約半数は非正規雇用と考えられるので、年収が少ないのもやむを得ないと言えます。実家暮らしでも「児童のいる世帯」の年収の約半分同居親族の収入を含めたシングルマザーの平均年間収入は348万円となっています。同居親族がいるシングルマザーのほとんどは、実家暮らしと考えられます。ちなみに、厚生労働省の「平成28年度国民生活基礎調査」によると、児童のいる世帯の平均年間所得は707.6万円です。実家暮らしのシングルマザーでも、子供のいる標準的な世帯の約半分の年収しかないことがわかります。シングルマザーの月収の内訳上記の調査結果から、シングルマザーの月収は約20万円、うち働いて得られる収入は約16万円と考えられます。シングルマザーの標準的な月収の内訳は、給料が16万円程度、養育費や手当が4万円程度ということです。養育費をもらっていても、生活していくにはギリギリの収入です。養育費が途絶えるようなことがあれば、直ちに生活が困窮することにもなってしまうでしょう。シングルマザーの貧困は社会問題にもなっています。離婚する前に、生活費を確保する手段については十分考えておきましょう。シングルマザーが毎月の収入を増やすにはどうすればいい?日本の多くのシングルマザーの収入は、必要な生活費を賄うにはギリギリの金額です。まずは、収入を増やす手段を考えましょう。[adsense_middle]養育費の取り決めをして確実に受け取れるようにするシングルマザーは、離婚しても元夫に養育費を請求できます。養育費をもらえば毎月の収入を増やせます。「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費を「現在も受けている」と答えたシングルマザーは24.3%となっており、4人に1人しか養育費を受け取っていません。養育費は離婚時に取り決めしていなくても請求できます。家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることも可能なので、あきらめないで請求しましょう。勤労収入を増やす自分で働いて得られる収入を増やすことも大事です。パートやアルバイトの場合には、正規雇用で働けないかを考えてみましょう。手取りが減っても正社員の方がいい?「社会保険料などで手取りが減るよりも、バイトをかけもちした方がいい」という人もいますが、正規雇用なら急に解雇になるようなリスクもなく、長く安定して働けます。また、社会保険に加入できれば、病気やケガで長期間仕事を休んでも傷病手当金が出ます。こうした制度があることが、1人で子供を育てるシングルマザーにとって大きな安心感になります。収入が増えて手当をもらえなくなったら困る?年収が増えると児童扶養手当の金額は減ってしまい、ゼロになることもあります。ですが、手当をもらうために収入調整をするのはあまりおすすめではありません。児童扶養手当は子供が18歳までしかもらえないので、いずれはなくなります。手当が出なくなってから給料の良い仕事を探そうとしても、年齢的に難しくなってしまうことがあります。手当に頼らなくてもすむよう、早いうちに自分で稼げる手段を確保しておきましょう。シングルマザーが生活費を上手にやりくりするコツは?収入を増やしながら生活費を節約することで、生活に余裕が生まれます。シングルマザーが生活費をやりくりするコツをご紹介します。献立はシンプルにかかる生活費を抑えるために、節約を心がけることが大切です。生活費の中で節約しやすいのが食費ですが、食費を節約するポイントは安い食材ばかりを買うことではなく、献立をシンプルにすることです。毎日の献立をごはんとお味噌汁を基本に考えましょう。ごはんは、まとめて炊いてから小分けして冷凍庫に保存しておくと便利です。ごはんの友として漬物や常備菜も用意しておきましょう。お味噌汁に旬の野菜を使えば、食材費も安く抑えられ、バランスのとれた食事ができます。もう一品おかずを用意するなら、焼くだけの魚やお惣菜を活用すれば手間もかかりません。家計簿をつけてお金を管理お金の不安のほとんどは、お金が足りないのではなく、お金の管理ができていないことから生じます。今月いくら入ってきていくら出て行くのか、今手元にいくらあるのか、こうしたことが常に目に見える形になっていれば、上手にやりくりして乗り切ることができます。お金の管理をきちんとするためには、家計簿をつけることが必須です。家計簿アプリを利用すれば、面倒な計算も不要で手軽に家計簿がつけられます。自分の使いやすいものを探して試してみましょう。シングルマザーに必要な生活費に関するまとめシングルマザーになるなら、生活費を確保するために自分で働いて安定した収入を得ることを目指しましょう。元夫と養育費の取り決めをしておくことも大事です。生活費については、平均的な金額を基準に考えるのではなく、自分の家庭でどれだけ必要なのかを基準にするべきです。支出を正確に把握するためにも家計簿をつけるようにしましょう。
2019年09月18日シングルマザーになると、お金の面が特に心配です。貯金したいけれど、毎月の生活がギリギリで難しいという人も多いのではないでしょうか?今回は、シングルマザーの平均貯金額や必要な貯金額、シングルマザーが無理なく貯金する方法について説明しますので、参考にしていただければ幸いです。シングルマザーの平均貯蓄額はどれくらい?厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査の概況各種世帯の所得等の状況」シングルマザーの平均貯蓄額は327万円平成28年度国民生活基礎調査によると、全世帯で見たときの1世帯当たりの平均貯蓄額は約1,032万円です。一方、母子世帯に限った場合には、平均貯蓄額は約327万円となっています。母子世帯以外の児童がいる世帯の平均貯蓄額を見ても約680万円なので、母子世帯の貯蓄額だけが極端に少ないことがわかります。また、貯蓄がある母子世帯では、貯蓄額50万円未満と答えた世帯の割合が14.4%といちばん多くなっています。平均貯蓄額は300万円を超えていても、一部の人が平均を押し上げているだけで、実際にはわずかの貯金しかないシングルマザーが多いことが窺えます。シングルマザーが子育てするために貯金はどれくらい必要?文部科学省「平成28年度子供の学習費調査調査結果の概要」大学4年間でかかる費用は600万円超!教育費の負担が特に大きくなるのは、大学・専門学校等に進学するときです。大学等の入学時には、まとまった費用がかかります。日本政策金融公庫の平成30年度「教育費負担の実態調査」によると、大学入学時にかかったお金は平均で88.4万円です。学校の種類別では、国公立80.1万円、私立文系90.4万円、私立理系85.5万円となっています。また、大学在学中1年間にかかる費用(授業料、施設費、通学費、書籍購入費などを含む)は平均で約156.9万円です。学校の種類別では、国公立114.8万円、私立文系160.1万円、私立理系185.3万円で、平均では約157万円となっています。つまり、子供を大学に進学させるとなると、トータルで1人あたり少なくとも600万円程度、多ければ1000万円以上かかることもあります。進学費用を準備するために貯金しておくのがおすすめ高校までにかかる費用は月々の生活費から出すこともできるかもしれません。しかし、大学や専門学校の進学費用を準備するとなると、貯金があった方が安心です。経済的な事情で進学を諦めるのではなく、子供に学ぶ意欲があるのなら進学を前向きに検討しましょう。進学費用がどうしても用意できない場合には、奨学金や教育ローンという手段もあります。ですが、借金はできるだけ少なくした方がいいですから、目標額を決めて貯金しておきましょう。シングルマザーが貯金を増やすための工夫シングルマザーになったら、自分が働いて得た収入で生活していくことを目指しましょう。それ以外で入ってくるお金を貯金に回すだけでも、目標額を貯金できることがあります。[adsense_middle]シングルマザーに合った貯金の仕方とは?シングルマザーの場合、自分の勤労収入以外に、手当や養育費をもらっていることが多いと思います。シングルマザーが無理なく貯金するには、手当や養育費をそのまま貯金に回すのがおすすめの方法です。手当は毎月振り込まれるわけではない児童手当は中学生以下の子供がいる家庭に支給される手当、児童扶養手当は高校生以下の子供がいるひとり親家庭に支給される手当です。これらの手当は、毎月入金されるものではありません。児童手当は4か月に1回、児童扶養手当は2か月に1回(令和元年11月以降)、まとめて振り込まれる形になります。たとえば、児童手当を月1万円、児童扶養手当を月3万円もらえるシングルマザーなら、毎月4万円の手当収入があることになります。しかし、実際には毎月4万円入金されるわけではありません。つまり、手当を収入に含めて考えてしまうと、入金される月と入金されない月があるので、管理が難しくなってしまいます。養育費が急に入金されなくなる可能性もある養育費は、毎月振り込む形で取り決めしているケースがほとんどでしょう。ですが、養育費は必ず入金されるとは限りません。元夫側の事情で急に入金が途絶える可能性もあります。養育費が入金されなくなっても、督促すれば払ってもらえることはあるでしょう。公正証書などがあれば給与差押して養育費を回収することもできますし、家庭裁判所に養育費請求調停を起こすこともできます。しかし、いずれにしろお金を回収するまでに時間がかかってしまいます。月々の生活費は自分の勤労収入で賄い手当や養育費は貯金するシングルマザーが生活設計をするときには、手当や養育費はないものと仮定し、月々かかる費用は自分の勤労収入だけでやりくりするのがおすすめです。毎月の生活がギリギリでも、手当や養育費を全額貯金に回すことができれば、それなりの金額を貯金できます。たとえば、1か月あたり児童手当1万円、児童扶養手当2万円、養育費4万円をもらっているシングルマザーの場合、手当と養育費をすべて貯金に回すと、年間で84万円貯金できます。さらに、ボーナスなどを貯金に回せば、年間100万以上貯金することも可能になるでしょう。シングルマザーがお得に貯金できる制度もある!貯金をすると利子(利息)が付きますが、利子には20.315%の税金が課税されるので、実際には税金を差し引きした分しか増えません。今はただでさえ金利が低いので、税金まで差し引かれると、利子は本当に微々たるものになってしまいます。シングルマザーの場合、預貯金の利子を非課税にできる少額貯蓄非課税制度(マル優)を利用できることがあります。マル優を利用できるのは児童扶養手当をもらっているシングルマザーに限られますが、元本350万円まで利子非課税の恩恵を受けられます。シングルマザーなら金利がUPする貯金も!ゆうちょ銀行の「ニュー福祉定期貯金」は、ゆうちょ銀行の通常の定期貯金(1年もの)の金利に0.10%上乗せした金利が適用されるお得な貯金です。遺族年金や障害年金の受給者のほか、児童扶養手当をもらっているシングルマザーもニュー福祉定期貯金の対象者になります。ニュー福祉定期貯金とマル優を組み合わせると、利息を増やせる上に非課税にもできるため、二重にお得になります。シングルマザーが貯金するには毎月の収入を増やすことも必要自分の収入だけでは生活していけないようなら、貯金も当然できません。シングルマザーになったら収入を増やすことも考えましょう。[adsense_middle]バイトのかけもちでは安心できないシングルマザーの中にはアルバイトやパートで働いている人も多いでしょう。貯金ができるほどの十分な収入が得られない場合、アルバイトをかけもちすることを考えるかもしれません。しかし、アルバイトのかけもちは体力的にもきつい上に、子供と過ごす時間も減ってしまいます。また、時給を稼ぐためだけに職種を選ばずバイトを組み合わせても、将来につながるスキルが身につかないことがあります。子供が小さい間は、時間的な制約からアルバイトでしか働けないこともあるかもしれません。いずれは正社員で長期の勤務ができるよう、スキルの身につく仕事を選ぶことが大切です。正社員プラス副業という方法を検討アルバイトの場合、急に解雇になるようなリスクもあります。長い目で見ると社会保険にも加入しておくのが安心です。シングルマザーも、できるだけ正社員で働くことを考えた方がよいでしょう。年齢が上がるほど、正社員では雇ってもらいにくくなります。特に20代~30代のシングルマザーは、早めに正社員の仕事を確保しておくことを考えましょう。今は副業OKの会社が増えたので、給料が安く貯金ができない場合でも、副業して収入を増やす方法があります。どんな副業を選んだらいい?副業をするなら、できるだけ自分の好きなこと、興味のあることをやってみましょう。好きなことなら長く続けられます。子供が小さいシングルマザーの場合、在宅でできる仕事や、自分のペースでできる仕事がおすすめです。たとえば、自分の特技を誰かに教える、手作りのものを売ってみる、不用品をフリマアプリで売ってみる、インターネットのアンケート・モニターサイトに登録してみる、クラウドソーシングサイトで記事作成の案件に応募してみる…など、たとえわずかでも、本業以外でお金を得る経験をしてみましょう。それをきっかけに広がっていくこともあります。シングルマザーの貯金に関するまとめシングルマザーの場合、まずは貯金できる家計にすることが大事です。毎月安定した収入が得られる仕事を確保することを考えましょう。手当や養育費は貯金に回し、自分の勤労収入だけで暮らせるように生活設計するのがおすすめです。
2019年09月14日「離婚をしたいけれど、経済的に苦しくなってしまうのが心配…」という女性は多いのではないでしょうか?シングルマザーの貧困は、社会問題にもなっています。本記事では、シングルマザーがなぜ貧困になってしまうのか、その原因について分析し、母子家庭が抱える問題を解決する方法について考えてみたいと思います。日本のシングルマザーの貧困は社会問題化している日本のシングルマザーの貧困は、思いのほか深刻です。母子家庭の貧困率がどれくらいなのかを知っておきましょう。相対的貧困率からわかるシングルマザーの貧困貧困世帯の割合を知る手がかりになるのが、「相対的貧困率」という指標です。貧困には絶対的貧困と相対的貧困があります。大まかに言うと、絶対的貧困は人間として最低限の生活を維持するのが困難な状態、相対的貧困はその国の経済的・文化的水準を考えたときに困窮している状態になります。日本の相対的貧困率を知れば、日本の標準的な生活水準に満たない世帯の割合を知ることができます。厚生労働省が行っている国民生活基礎調査(平成28年度)によると、日本全体の相対的貧困率は15.7%となっており、7人に1人が相対的貧困の状態です。日本のひとり親家庭の約半数が貧困国民生活基礎調査(平成28年度)では、子供がいる現役世帯のうち大人が1人の世帯、すなわち、ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の相対的貧困率は50.8%という結果が出ています。ひとり親家庭の約85%は母子家庭ですが、母子家庭に限った場合には、さらに比率は高くなることが推測されます。母子家庭の半数以上が貧困に陥っているのが日本の現状です。先進国の中でも突出して高いひとり親家庭の貧困割合OECD(経済協力開発機構)では、2000年代半ばまでの加盟国の相対的貧困率を公表しています。これによると、日本の相対的貧困率は小さい順から並べたときに30か国中27位で、先進国の中でも相対的貧困率が高い国であることがわかります。特に、日本におけるひとり親家庭の相対的貧困率は、30か国中最も高いという結果が出ています。貧困に陥った母子家庭の実態母子だけで生活していくためには、住む場所を確保し、家賃や光熱費を払わなければなりません。しかし、貧困に陥っていれば、家賃等を払ってしまうと使えるお金がほとんどなくなり、ご飯もろくに食べられないことになってしまいます。値段の安いジャンクフードばかりを食べてしまい、健康を損ねることもあるでしょう。貧困に陥ると、子供を高校や大学へ進学させるのも困難です。母子家庭では、子供も中学や高校卒業後、早い時期から働かなければならくなってしまいます。子供も十分な教育を受ける機会を逃してしまい、貧困の連鎖を起こしてしまうのです。シングルマザーが貧困に陥る原因とは?シングルマザーが貧困に陥る原因としては、いろいろな要素が絡み合っています。シングルマザーの多くが貧困という事実から、女性の働き方や貧困の連鎖など、解決しなければならない問題が浮き彫りになってきます。次項から、シングルマザーの貧困の原因について分析してみます。シングルマザーの貧困の原因①子供がいる女性は正規雇用で働きにくい働く女性が増えたとはいっても、職場における女性の待遇はまだまだ男性並みとは言えません。特に子供を産んだ後、女性は働きにくくなってしまいます。シングルマザーが貧困になってしまうのは、思うように働けないという理由もあります。[adsense_middle]働こうにも子供の預け先がないことがあるシングルマザーが子供を預けて働くには、子供の預け先が必要です。実家を頼ることができるシングルマザーはごく一部ですから、子供を保育所に預けなければなりません。日本ではそもそも保育所が不足している状態なので、入れる保育所がすぐに見つからないことがあります。幼い子供がいると採用されにくい子供を保育所に預けられたとしても、夕方決まった時間までにはお迎えに行かなければなりません。子供の病気の際には、仕事を休んで看病しなければならないこともあるでしょう。シングルマザーは、代わりにお迎えに行ってもらったり子供の看病をしてもらったりする人がいないことがあります。職場に迷惑がかかるおそれがあるため、シングルマザーは正規雇用では採用されにくいのです。パートやアルバイトでは十分な収入にならない子供を預けられる時間が限られていれば、短時間のパートやアルバイトでしか働けません。パートやアルバイトでは、親子で暮らしていくのに十分な収入にならないことが多いはずです。結婚していて共働きの間はパートやアルバイトでも何とかなったかもしれませんが、シングルマザーになると、生活費は全部自分の収入でまかなわなければなりません。切り詰めても生活が苦しいということになってしまいます。シングルマザーの貧困の原因②子供の父親から養育費を受け取っていないシングルマザーになっても、子供の父親が元気で働いていれば養育費をもらうことができます。しかし、現実には養育費をもらっていないシングルマザーが大半です。養育費を払ってもらうには事前に取り決めしておかなければならない離婚しても父親と子供の関係は変わりません。父親は子供と別居していても、養育費を払って子供を扶養する義務があります。離婚後のシングルマザーは、元夫から養育費をもらうことができれば生活も随分楽になるでしょう。日本では養育費を父親側から強制的に徴収するような制度はなく、夫婦間の取り決めにゆだねられています。しかし、実際には取り決めができていなかったり、取り決めしていても養育費が払われなかったりするケースが多くなっています。養育費を受け取っているシングルマザーは4人に1人平成28年度に厚生労働省が行った「全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯のうち養育費を継続的に受け取っている世帯の割合は25.4%となっています。今の日本では、シングルマザーになっても、4人に1人しか養育費を受け取っていないのが現状です。自分が働いて得られる収入だけでは、子供を育てていくのに十分ではないでしょう。養育費を受け取っていないことも、シングルマザーの貧困の原因と言えます。シングルマザーの貧困の原因③周りの人に助けを求めにくいシングルマザーの中には何もかも一人で抱え込んでしまい、身動きできなくなっている人もいるはずです。周りの人にSOSを出すことができなければ、どんどん深刻な事態に陥ってしまいます。子育てを助けてくれる人が身のまわりにいない現代の子育ては、たとえ離婚しなくても孤独なものになっています。大家族で暮らしていた昔と違って、今は子育てを助けてもらう親や親戚が身近にいないことが多いでしょう。近所付き合いもなく、近くに友人・知人もいなければ頼れる人が誰もいません。離婚すれば夫を頼ることもできず、ますます孤独になってしまいます。離婚や貧困は自己責任と思われがちシングルマザーは困っていても人に相談しにくいことがあります。今の日本では、大部分の人が離婚に対してネガティブな印象を持っています。シングルマザーというだけで偏見を持つ人も少なくありません。「離婚は自分の責任だから、困っても自分で何とかすべき」という自己責任の風潮もあり、人に相談すること自体を躊躇してしまうシングルマザーも多いのです。誰にも助けを求められなければ、どんどん状況は悪化してしまいます。そしてひとたび貧困になってしまうと、なかなか抜けられないことになるのです。シングルマザーになっても貧困に陥らないためには?シングルマザーの貧困の現状を知ると、離婚を迷ってしまう人も多いと思います。シングルマザーが貧困に陥らないためには何に気を付けておけばよいのでしょうか?[adsense_middle]自立できる仕事を持っておく女性が離婚後に貧困に陥らないようにするためには、経済的に自立できる力を持っておくことが何よりも大切です。離婚の準備をするなら、安定した仕事を確保することを最優先にしましょう。あまり働いた経験がない人や、結婚してからのブランクが長い人は、好条件の仕事が見つからないかもしれません。しかし、最初は条件が悪くても未経験から少しずつスキルアップし、収入を増やしている可能性もあります。時給だけを見て短期や単発のアルバイトで当座のお金を稼ぐよりも、長く安定して働ける仕事を探した方がよいでしょう。円満離婚を目指す貧困にならないためには、できるかぎり円満離婚をすることも大切です。養育費についても、きちんと話し合って取り決めおきましょう。どうしても顔を合わせて話し合いができない場合には、離婚調停を申し立てる方法があります。養育費をきちんと払い続けてもらうためには、子供と父親との関係が良好であることが欠かせません。離れている父親にも子供の成長を喜んでもらえるよう、積極的に面会の機会を設けましょう。助けを求めるためにネットワークを持っておくシングルマザーになっても、何もかも一人で頑張る必要はありません。母子だけで生活するなら、困ったときに頼れる人がたくさんいることがとても大切になってきます。友人や知人を大事にし、実家などを頼れるなら頼りましょう。人に頼ることは悪いことではありません。迷惑をかけた分は後で返すことができます。人に助けてもらうことで感謝の気持ちを持ち、自分も人のためにできることをしてあげようという気持ちになるはずです。たとえ父親がいなくても、たくさんの人に見守られていれば子供はのびのびと成長します。自分のためにも、子供のためにも、ネットワークを広げておきましょう。貧困に陥ったシングルマザーがすべきことは?母子家庭になったけれど生活が苦しいという場合、決して一人で悩まないようにしましょう。母子家庭向けの支援制度もあります。役所に相談し、今、何をすべきかを整理することが大切です。受けられる支援がないかどうかを確認自治体等で、シングルマザーが受けられる支援制度が用意されています。受けられる支援制度がないか確認してみましょう。シングルマザー向けの支援制度は、自分で請求・申請しなければ受けられません。ホームページを確認したり、自治体の窓口に相談したりして、自分で情報収集をしましょう。養育費を請求することを考える離婚のときに養育費の取り決めをしていなくても諦める必要はありません。未成熟子を養育している場合、離れている父親に対してはいつでも養育費を請求できます。直接養育費を請求しにくい場合には、家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることも可能です。どうしてよいかわからなければ役所に相談してみるシングルマザーの貧困は社会問題にもなっているので、どこの自治体でもひとり親家庭向けの相談窓口を設けています。困ったとき、どこに相談に行ったらよいかわからないときには、まずは役所に聞いてみましょう。子供は貧困にしない!教育の重要性を意識しておこうシングルマザーの場合、食べていくだけで精一杯で、子供の教育までお金をかけられないという人が多いと思います。けれど、子供を貧困にしないために教育は重要です。貧困の連鎖とは?貧困は連鎖すると言われています。貧困の連鎖とは、親が貧困であると子供も貧困になってしまうということです。母子家庭では、お金がないからという理由で子供の進学を諦めることもあるかもしれません。けれど、貧困を理由に教育を受ける機会を逃した子供は、十分な収入を得られる仕事につけず、将来的にも貧困になってしまう傾向があります。奨学金を活用すれば進学もできる進学費用が用意できない場合には、奨学金を利用するという方法があります。奨学金は借金なので敬遠する人もいますが、子供自身に学ぶ意欲があるのなら、進学を前向きに検討するのがおすすめです。奨学金の中には返還不要の給付奨学金もありますから活用しましょう。2020年度からは日本学生支援機構の給付奨学金制度が拡充され、対象の大学や専門学校に進学する際に、より多くの学生が給付奨学金をもらえるようになります。たとえば、住民税非課税世帯から私立大学に自宅通学させる場合、要件を満たせば月額3万8,300円の給付奨学金がもらえます。教育の重要性を認識し、母子家庭であっても子供にはしっかりと学ぶ機会を与えましょう。シングルマザーの貧困問題に関するまとめ一人で子供を育てるシングルマザーは、パートやアルバイトでしか働けず、十分な収入が得られないケースが多くなっています。養育費をもらえなければ、生活費が足りずに貧困になってしまうのも無理はないでしょう。生活が苦しくてどうしようもないなら、一人で悩まず誰かに助けを求めることが大切です。これから離婚を考えている人も、自立できる仕事を探すと同時に、ネットワークを築いておくことを重視しましょう。
2019年09月11日手取り20万円でもHappyに暮らすことをモットーに、夫、1歳のお子さんと3人で暮らしているインスタグラマーのsetsukoさん(@setsuko_20)。一番削減効果の高い固定費である通信費を見直して、年間28万円節約できた方法を教えてもらいました。 夫婦合わせて通信費が年間306,000円かかり家計を圧迫! わが家の通信費は、ネット代は賃貸料に含まれているので携帯代のみなのですが、夫婦合わせて年間306,000円もかかっていました。 手取り20万円で家族3人暮らしのわが家では、月25,500円の通信費はかなりの金額。家計をかなり圧迫していたのです。 ちなみにわが家の固定費は家賃41,500円(家賃補助あり・ネット代込み)電気代7,000円ガス代5,500円(節約模索中)水道代4,000円(節水シャワー導入で月1,000円安く)携帯代25,500円(家計を圧迫)保険料14,300円小遣い30,000円(もう少し削りたい…)計127,800円 手取りの半分以上が固定費に消えていました……。そこで、思い切って携帯会社を乗り換えることにしました。 格安スマホに乗り換えて年間306,000円→28,800円に! 携帯会社は元々ソフトバンクで、夫がiPhoneXで月13,500円×12カ月=162,000円、私がiPhone7で月12,000円×12カ月=144,000円、計306,000円かかっていました。 それがUQモバイルに乗り換えた結果、 夫がiPhoneX(9GB・通話5分無料)で月1500円×12カ月=18,000円、私がiPhone7(3GB・通話5分無料)で月900円×12カ月=10,800円になり、年間28,800円に。 なんと年間287,200円も削減することができたんです! ポイントサイト経由で乗り換えて4000円ゲット!UQモバイルで携帯本体とSIMを31,212円で購入して、本体はメルカリで15,000円で売りました。SIMは元々使用していたiPhoneに入れて使っています。 乗り換えの際、ポイントサイトを経由したことも功を奏しました。「ポイントインカム」を経由して4000円分ゲット! ソフトバンクからUQモバイルに乗り換えましたが、本体は元々使用していたものですし、使い心地は何も変わっていません。 変動費を節約しようとすると食費や交際費を削ることになりますが、これらを我慢すると日々のストレスが積み重なり、結局、物欲が増したり浪費につながったりすることも。だからこそ、固定費の削減は家計を黒字へと導いてくれる大切なポイントなんです。重い腰を上げて本当によかったと思います!少しでも節約したい方は格安スマホへの乗り換えを検討&乗り換えの際はポイントサイトの経由を試してみてはいかがでしょうか? この投稿をInstagramで見る 節約のせっちゃんさん(@setsuko_20)がシェアした投稿 - 2019年 5月月14日午前7時12分PDT 著者:節子手取り20万円で夫、1歳の子どもと暮らすママ。めんどくさがりのズボラ主婦で、無理なく楽しく家計管理をしている。ゆるポイ活も実践中。Instagram:@setsuko_20 ※本記事の内容は公開時に確認した情報のため、商品によっては変更となっている場合があります。
2019年08月30日経済的に困窮している母子家庭の数は多くなっています。離婚してシングルマザーになるなら、生活に必要なお金をどうやって確保するかを考えておかなければなりません。国や自治体などでは、母子家庭向けの制度など、支援制度や優遇制度が用意されています。ここでは代表的な手当や補助制度について説明しますので、利用できるものはないかどうかを確認しておきましょう。母子家庭の親や子供が受けられる支援制度について知っておこう母子家庭には様々な支援制度があります。離婚してシングルマザーになるときには、母子家庭向けの支援制度に知っておきましょう。少ない収入で生活していく不安をどうやって解消する?子供がいる夫婦が離婚するときには、母親が子供を引き取るケースがほとんどです。シングルマザーになったときには、特に収入面での不安が大きいと思います。結婚や出産を機に仕事を辞めて家庭に入った人は、また一から仕事を探さなければなりません。しかし、幼い子供がいれば長時間働くことも困難ですから、できる仕事は限られてしまいます。一人では子供を養っていくのに十分な収入が得られないにもかかわらず、別れた夫から養育費を払ってもらえていない人が多いのも現実です。どうやって生活していけばいいのだろうと頭を悩ませてしまうことも多いでしょう。もらえるお金は忘れずに請求しよう母子家庭が安心して暮らすためには、まず、安定した収入が得られる仕事を見つけることや、養育費を確保することを考えましょう。それに加えて、シングルマザーが受けられる手当などの支援制度について知っておくことも重要です。母子家庭は手当をもらえるといっても、手当だけで生活できるわけでは決してありません。けれど、生活費の不足分を多少なりとも補ってもらえれば、随分と心強いはずです。手当などの支援制度は、放っておいても受けられるものではなく、自分で役所などに請求する必要があります。しっかり情報収集し、もらい忘れのないよう請求の手続きをしましょう。シングルマザーが受けられる「児童扶養手当」とは?児童扶養手当は、18歳になった後最初の3月31日までの児童がいるひとり親家庭に支給される手当です。国で設けられている制度なので、全国どこの自治体に住んでいても受けられます。児童扶養手当を請求する方法児童扶養手当を受給するには、離婚後に、住んでいる市区町村の役所で申請手続きを行う必要があります。申請時には、戸籍謄本のほか、住んでいる住宅の賃貸借契約書の写しなどを求められることがあります。申請手続きや必要書類は自治体や家庭の状況によっても変わってくるので、役所に確認してみましょう。申請後、母子で生活している実態の確認のため、民生委員の訪問などがあるケースもあります。児童扶養手当は、離婚したときからではなく、申請が受理された翌月から支給されます。申請が遅れると、手当が1か月分丸々もらえなくなることもありますから、離婚後すぐに申請手続きをしましょう。離婚届を出す前に申請手続きをすることはできませんが、必要書類については離婚前にあらかじめ確認しておくのがおすすめです。児童扶養手当の支給金額と支給月児童扶養手当の支給金額は、どの人も同じではありません。その人の所得に応じて支給額の一部または全部が停止になります。所得額とは児童扶養手当を計算する際の所得とは、次の金額になります。所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費(受け取った金額の8割)-8万円(社会保険料相当額)-諸控除(寡婦控除など)所得には、シングルマザー本人だけでなく、同居している父母や兄弟姉妹などの所得も含まれます。離婚後実家に帰った場合、親などの所得も加算されますから注意しておきましょう。1か月あたりの支給金額平成31年4月以降の児童扶養手当の1か月あたりの支給額は、次の表のようになっています。たとえば、子供が1人いるけれど勤労収入も養育費もないような場合には、全部支給となり1か月約4万円がもらえます。収入が増えるに従って、支給金額は少なくなり、ある程度の収入があれば支給停止となります。具体的に年収いくらくらいなら児童扶養手当がもらえるのかは、子供の数などの条件によっても変わってくるので一概には言えません。シングルマザーでも年収300万円を超えるくらいになると、もらえないケースが出てきます。支給月児童扶養手当は、これまで年3回、4か月ごとに支給月が設定されていました。令和元年より支給が2か月ごとに変わり、令和元年11月支給分から次のようになります(支給日は細かくは自治体によって違いますが、だいたい10日頃です)。シングルマザーがチェックしておきたいその他の支援・補助制度児童扶養手当以外でも、シングルマザーが受けられる手当が見つかることがあります。自治体によって支援の内容が異なることもありますので、以下を参考に、お住まいの最寄りの役所で確認しておきましょう。児童手当ひとり親家庭医療費助成制度就学援助児童育成手当JR通勤定期の特別割引住宅手当・家賃補助[adsense_middle]児童手当中学3年までの子供がいる家庭に支給されるのが児童手当です。児童手当は国により設けられている制度で、市区町村から支給されます。児童手当はひとり親家庭のみを対象にしたものではありませんが、離婚前には夫が受給者になっていたケースが多いため、離婚後に受給者を変更する必要があります。親権が母親になったら自動的に母親に振り込まれるわけではありませんから注意しておきましょう。児童手当の支給金額は次のようになっています。ひとり親家庭医療費助成制度ひとり親家庭の通院や入院にかかった医療費について、助成金が支給される制度です。自治体ごとに設けられている制度なので、助成の内容は自治体によって異なっていますが、通院1回あたりの自己負担額が500円程度になるのが一般的です。なお、ひとり親でなくても、子供の医療費には元々助成金がある自治体もあります。ひとり親家庭医療費助成制度があれば、子供の医療費だけでなく親の医療費も対象になりますから、親にとってもメリットがあります。就学援助小学生・中学生のいる低所得の家庭に対し、学校でかかる費用の一部を支給してくれる制度で、自治体ごとに設けられています。ひとり親家庭のみを対象とした制度ではありませんが、ひとり親家庭の場合には収入基準が緩くなっていたり、児童扶養手当を受給していれば対象になったりすることが多くなっています。児童育成手当児童育成手当は、東京都独自の制度です。高校生(※18歳に達する日の属する年度末)までの子供がいるひとり親家庭に、子供1人につき1万3,500円が支給されます。JR通勤定期の特別割引児童扶養手当を受けている家庭のシングルマザーや子供がJRを利用して通勤する場合、通勤定期乗車券を3割引で購入できる優遇制度があります。JRを利用して通勤しているけれど勤務先で交通費が支給されない場合には、忘れずに活用しましょう。住宅手当・家賃補助自治体によっては、ひとり親家庭向けに住居費の支援を行っていることがあります。たとえば、東京都武蔵野市の「ひとり親家庭等住宅費助成制度」では月額1万円が、千葉県浦安市の「ひとり親家庭住宅手当」では月額1万5,000円が支給されます。自立するために学びたいシングルマザーの支援制度もある!厚生労働省では、シングルマザーなどひとり親家庭の親の自立のため、「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」などの職業能力開発支援事業を行っています。自治体によっては制度が導入されていないこともありますが、自分が学びたい分野の支援制度があるなら、ぜひ利用を検討しましょう(※給付金の額は、自治体によってさらに加算されていることもあります)。[adsense_middle]ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金通信教育や専門学校を利用して指定講座(医療事務、パソコン資格、簿記資格、ホームヘルパーなど)を受講した場合に、受講費用の60%相当が支給される制度です。雇用保険制度には、指定講座の受講費用の20%相当が支給される教育訓練給付金制度もあり、こちらはひとり親家庭かどうかは関係なく利用できます。ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金は、教育訓練給付金制度の対象にならない人も対象になり、優遇も大きくなっています。ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等主に医療・介護系の資格取得のために1年以上学校に行く場合に、給付金が支給される制度です。対象となる資格は都道府県によって多少異なりますが、看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師などになります。給付金には、次の2種類があります。高等職業訓練促進給付金看護師等の資格を取るために学校に通うとなると、その間は収入が途絶えてしまうこともあります。勉強している期間中の生活の安定のために、学校に通っている期間中(上限4年)は、次の金額が支給されます。高等職業訓練修了支援給付金学校での勉強を修了したときに支給される給付金(一時金)です。ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業シングルマザーが高卒認定試験(高等学校卒業程度認定試験)に合格するための講座を修了したとき及び合格したときに、講座受講費用の一部が支給されるものです。ひとり親家庭の子供(25歳未満)も対象となります。給付金の額は、次のとおりです。税金等の負担が軽減される制度もある母子家庭になったら、税金等を軽減してもらえる可能性もあります。負担を軽くできないかどうかチェックしておきましょう。寡婦控除寡婦控除は所得控除の一種で、離婚や死別などで夫がいなくなった人が受けられるものです。所得から控除額を差し引くことができるので、その分税金の負担が軽くなります。通常の寡婦と特定の寡婦(特別寡婦)の2種類がありますが、シングルマザーは特別寡婦に該当し、控除額は35万円となります。寡婦控除を受けるには、「勤務先で年末調整をする際に提出する扶養控除等(異動)申告書」の「特別の寡婦」のところにチェックを入れます。フリーランスなどで確定申告する人は、確定申告書の「寡婦、寡夫控除」欄に35万円の控除額を記入します。国民年金保険料の免除制度勤務先の社会保険に加入できない場合には、国民年金に加入する必要があります。国民年金の保険料は1万6,410円(令和元年度)ですが、収入が少なく支払いが困難な場合には免除申請ができます。免除申請をした場合には、前年度の所得額によって全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の決定が出ます。国民年金保険料の免除を受けると、将来受け取る年金額が減ってしまうというデメリットがあります。10年以内であれば追納できるので、余裕ができたら追納することも考えておきましょう。シングルマザー向けの手当てに関するまとめシングルマザー向けの手当や支援制度は、ここに書いたもの以外もあります。ひとり親家庭向けの冊子を配布している自治体が多いので、離婚するときに入手しておくと参考になるでしょう。シングルマザー向けの手当などは、勤労収入や養育費だけでは生活費が足りない場合に、最低限の補てんをしてくれるものです。離婚するときには手当をあてにするのではなく、働いて自立することを考えると同時に、夫と養育費について話し合い取り決めしておくことを忘れないようにしましょう。
2019年08月28日離婚は、誰もが経験するものではありません。離婚を経験する人も、人生のうちにそう何度もあるわけでもないと思います。離婚を考えたときに、「いったい何から手を付ければよいのかがよくわからない…」という人がほとんどなのではないでしょうか?今回は、離婚の際の手続きを大まかな手順に沿ってご紹介しますので、必要書類なども含めて知っておきましょう。【離婚の際の手順①】 離婚に合意する離婚したいと思った場合には、まず、協議離婚ができないかを考えてみます。夫婦が離婚に合意すれば、協議離婚が可能です。離婚の合意は簡単ではない離婚は1人だけの問題ではありません。相手が納得しないのに、自分の意思だけですぐに離婚できるわけではないことを意識しておきましょう。法定離婚原因がある場合には、裁判を起こして離婚判決を得ることもできますが、裁判が終わるまでにはかなりの時間がかかります。長期化すると、精神的なダメージも大きくなります。離婚について相手の承諾が得られそうなら、協議離婚するのがいちばんです。夫婦仲が険悪になっていたり、家庭内別居が長く続いていたりすれば、「相手も離婚に応じてくれるだろう」と安易に考えてしまいがちです。しかし、「離婚したい」と言って相手を「うん」と言わせるのは、想像している以上に難しいことがあります。相手にも考える時間は必要です。相手の気持ちや立場を無視して強引に離婚手続きを進めようとすれば、相手も意固地になり、離婚できるまでに余計に時間がかかってしまいます。相手に納得してもらえるよう、じっくり時間をかけて話し合いをしましょう。離婚に合意できない場合には話し合いをしても相手が離婚を承諾してくれない場合、もしくは相手が話し合いを拒否して前に進まない場合には、家庭裁判所で離婚調停をする方法があります。離婚調停をし、調停が成立すれば離婚の条件についても家庭裁判所で決まることになります。離婚の条件は、家庭裁判所で調停調書という書面にしてもらえます。【離婚の際の手順②】離婚の条件を決める離婚に合意ができたら、離婚の条件を決めます。決めるべき離婚条件は、主に次の6つです。(1)~(3)は、子どもがいる場合には必ず取り決めすべき事項になります。(4)~(6)については、必要な場合に取り決めしましょう。親権養育費面会交流財産分与慰謝料年金分割(1)親権子どもがいる場合には、どちらの親が親権者になるかを決めます。親権者は離婚届に書かなければならないので、親権者を決めなければ離婚ができないことになります。(2)養育費子どもと別居する親は、養育費を払う義務があります。養育費は通常は毎月払いにするので、毎月の支払額を決めます。さらに、毎月の養育費とは別に、進学時などにまとまってかかる費用についても決めておくとよいでしょう。支払う側に一括払いできるお金がある場合には、一括払いにしてもかまいません。(3)面会交流子どもと別居する親は、子どもと面会交流する権利があります。面会については、必ずしも月1回などの回数を決めなければならないわけではありません。細かく決め過ぎると、子どもの体調などで面会が実現しなかったときに揉めてしまいます。目安としての回数や宿泊の有無などを決めておき、その都度話し合いをしながら柔軟な対応ができるようにしておきましょう。(4)財産分与離婚するときには、夫婦が婚姻中に築いた財産を財産分与で公平に分けます。必要に応じて、預貯金を移し替えたり、生命保険を解約したりしましょう。不動産のように物理的に2つに分けられないものは、どちらが引き継ぐかを決め、金銭の支払いで清算します。借金についても原則的に財産分与の対象になります。ただし、結婚生活のためではない個人的な借金は対象になりません。住宅ローンについては、家の現在価値や残高、名義などによってどうすべきかが変わってきます。当事者だけで決めないで、専門家に相談して対処するのがおすすめです。(5)慰謝料相手の浮気が原因で離婚する場合には、相手に慰謝料を請求できます。その他にも、暴力を受けた、生活費を渡してもらえなかった、一方的に別居されたなどの理由があれば、慰謝料請求が可能です。逆に、自分の浮気などが原因の離婚なら、相手に請求された場合に慰謝料を払わなければなりません。(6)年金分割夫婦の一方または両方が会社員や公務員の場合、年金分割ができます。女性側は、年金分割をすれば、将来の年金受取額が増えるのが一般的です。年金分割には合意分割と3号分割の2種類があります。専業主婦でなくても、合意分割をすれば年金が増えることがあります。合意分割をする場合には相手との合意が必要なので、離婚時に話し合っておきましょう。[adsense_middle]【離婚の際の手順③】離婚届を用意する離婚届は、役所に行ってそのまま記入して出すような書類ではありません。事前に届出用紙を入手し、記入を完成させておきましょう。市役所や区役所に離婚届を取りに行く離婚届の用紙は、市役所や区役所に置いてあります。「○○市長殿」などの宛先が印刷されているところもありますが、書式は全国共通ですから、宛先を訂正すればどこでも使えます。役所によってはホームページからダウンロードできるようになっていることがありますが、A3サイズの用紙1枚におさまるように印刷しなければなりません。また、すべての役所でダウンロードしたものを受け付けてもらえるわけではないので、事前に確認しておきましょう。離婚届に署名して印鑑を押す記入例や説明を参考に、必要事項を記入します。「届出人署名押印欄」以外は、誰が書いてもかまいません。「届出人証明欄」には、夫婦がそれぞれ自分で氏名を手書きし、別々の印鑑を押します。証人を依頼する協議離婚で離婚届を出すときには、証人2名の署名押印も必要です。証人は、20歳以上の人なら誰でもかまいません。本籍や住所も書いてもらわなければならないので、家族や親戚、親しい友人などに頼むとよいでしょう。戸籍謄本を取得離婚届を提出する役所が本籍地でない場合には、戸籍謄本を添付する必要があります。本籍地が遠方の場合には郵送で取る必要があるので、前もって用意しておきましょう。離婚届不受理申出を取り下げるどちらかが離婚届不受理申出(※離婚届を受理しないよう役所に申し出る手続き)をしている場合には、不受理申出の取り下げをしなければ離婚届を受け付けてもらえません。不受理申出を出している側が離婚届を出しに行かない場合には、事前に取り下げをしておきましょう。【離婚の際の手順④】離婚協議書を作成協議離婚する場合には、離婚時の取り決めを離婚協議書にしておきましょう。離婚の条件を離婚協議書や公正証書にしておく裁判所を通じて離婚する場合と違い、協議離婚の場合はそのままでは離婚時の取り決めの書面が残りません。夫婦で離婚条件を確認し、離婚協議書を作成しておきましょう。公証役場で離婚時の取り決めを公正証書にしておけば、より効力があります。特に、毎月養育費を払ってもらう場合や、慰謝料を分割払いしてもらう場合には、公正証書にしておくことで執行力が付き、お金が支払われないときに強制執行が可能です。離婚協議書を作成するタイミング離婚協議書は、必ず離婚前に作成しなければならないわけではありません。離婚届を出した後でも離婚協議書を作成することはできます。たとえば、「子どもの進学に合わせて名字を変えたいので、すぐに離婚届を出したい」というようなケースもあるでしょう。そのような場合には、離婚届を先にし、離婚協議書を後にしても問題はありません。【離婚の際の手順⑤】離婚届を出す離婚届を出せば、協議離婚が成立します。事前にいつ提出するかを決めて準備しておきましょう。離婚届の提出先離婚届は、本籍地または住所地の役所に提出します。なお、夫婦の本籍地は同じですが、既に別居していれば住所地が別のことはあります。この場合には、どちらの住所地に出してもかまいません。運転免許証などの本人確認書類を持参離婚届を出しに行く人は、本人確認書類として、運転免許証やパスポートなどを持参する必要があります。婚氏続称するなら「戸籍法77条の2の届」が必要離婚後に旧姓に戻らない「婚氏続称」の場合には、「離婚の際に称していた氏を称する届(戸籍法77条の2の届)」を提出します。離婚届と同時でなくても、離婚日から3か月以内なら提出できます。離婚手続きの手順に関するまとめ離婚に合意する離婚の条件を決める離婚届を用意する離婚協議書を作成離婚届を出す離婚届を出すまでの手続きの流れは、大まかには上記のような手順になりますので、理解しておきましょう。なお、状況によって上記のとおりにはいかないこともありますし、公正証書を作成する場合の必要書類などもケースバイケースです。細かいところは専門家に確認しながら、臨機応変に離婚手続きを進めましょう。
2019年06月19日://専業主婦の人は、経済的には夫に頼って生活しているはずですから、離婚後自立して生活していく方法を考えておかなければなりません。シングルマザーの貧困が取り沙汰されていますが、離婚して生活に困らないためには、しっかりした準備が必要です。本記事では、専業主婦が離婚したい際に知っておきたいポイントをまとめていますので、参考にしてください。専業主婦が離婚するならお金が必要専業主婦が離婚するとき、お金の問題は重要です。準備が不十分なまま離婚すれば、悲惨なことになります。離婚後に継続的に収入を得られる手段を確保し、離婚時に夫からもらえるお金は忘れずに受け取っておきましょう。【離婚後のお金について①】養育費や手当だけでは生活できない離婚するとなると、その後は夫の収入に頼って生活するわけにはいきません。子供がいる場合でも、夫から受け取れる養育費は子供の生活費のみですから、自分の生活費は自分で稼ぐ必要があります。母子家庭には児童扶養手当も支給されますが、養育費と手当を合わせても、それだけで生活が成り立つことはないのが普通です。専業主婦の人も、離婚後は仕事を見つけて働かなければなりません。結婚と同時に仕事を辞めた人も、仕事を探して再就職する必要があります。児童扶養手当はどれくらいもらえる?離婚して母子家庭になった場合、条件を満たしていれば、児童扶養手当(母子手当)を受給できます。児童扶養手当の金額は一律ではなく、前年度の収入を基準に支給金額が決まります。専業主婦だった人は前年度の収入がゼロですから、子供が1人の場合1か月あたり約4万2,000円、2人目がいれば約1万円加算、3人目以降がいれば1人につき約6,000円が加算されます。しかし、働いて収入が増えると、次年度から手当の金額は減ることになります。また、児童扶養手当支給の基準になる収入には、元夫からの養育費の8割も加算されます。養育費をたくさんもらっていると、児童扶養手当の金額は少なくなるということです。児童扶養手当を受給するには?児童扶養手当を受給するには、役所に毎年現況届を提出しなければなりません。また、5年以上継続して受給していると、自立に向けて努力していることや病気で働けないことを証明しなければ、支給額を減らされてしまいます。働けるのに働かず、手当だけもらい続けるということはできないのです。離婚後の生活設計を考えるとき、児童扶養手当をアテにしすぎるのは危険です。児童扶養手当は、働いて十分な収入が得られるようになるまでの間、足りない生活費を補充してくれるものと考えましょう。【離婚後のお金について②】仕事はいつ探す?仕事を探しても、すぐに見つかるとは限りません。離婚を考えたら、早い段階から仕事探しを始めましょう。子供を抱えて働くとなると、保育園や学校の都合がありますから、勤務時間にも制約が出てきます。希望する条件の職場が見つかっても、実際に働いてみたら合わないこともあるでしょう。離婚後、急に仕事を辞めなければならなくなったら困るはずです。離婚前に仕事を探し、その職場でやっていける目途が立ってから離婚した方がよいでしょう。【離婚後のお金について③】離婚時に夫から慰謝料はもらえる?離婚するときに、夫から慰謝料を払ってもらえないかも考えてみましょう。一方的に離婚原因を作った側に対しては、慰謝料を請求できます。たとえば、夫の浮気が原因で離婚に至った場合、夫に対して慰謝料を請求できます。慰謝料の相場は200~300万円程度ですから、離婚後の生活の元手として役立てることが可能です。夫に慰謝料を請求したい場合でも、離婚後3年を経過してしまうと時効になってしまいます。慰謝料をもらうのであれば、早めに請求しましょう。【離婚後のお金について④】専業主婦でも財産分与で2分の1をもらえる離婚するときには、財産分与という形で、婚姻期間中築いた財産を分けることができます。財産分与では、専業主婦でも2分の1の割合で財産を取得できるのが原則です。たとえば、夫名義になっている預貯金でも、結婚している間に貯めたものであれば、半分を分けてもらうよう請求できます。財産分与を請求できる期間は離婚後2年間と限定されているため、権利があるものについては忘れずに請求しましょう。【離婚後のお金について⑤】夫がサラリーマンなら年金分割を忘れずに!夫が会社員や公務員の人は、年金分割の手続きもしておきましょう。年金分割は、婚姻期間中の厚生年金保険料の納付実績を分ける制度です。離婚時に夫の納付実績を分けてもらうことで、将来の年金受取額が増えることになります。年金分割を希望する場合には、離婚後2年以内に年金事務所で手続きが必要です。専業主婦の場合、平成20年4月1日以降の納付実績については「3号分割」となり、自分1人で年金分割の手続きができます。一方、平成20年3月31日以前の納付実績については、夫の同意を得て「合意分割」の手続きをしなければ分けてもらえません。離婚するなら夫に養育費を請求できる子供がいるなら、夫に養育費を請求できます。離婚するときには、養育費についての取り決めもしておきましょう。専業主婦でも親権を取ることは可能専業主婦であっても、親権を取ることはできます。親権者を決めるとき、収入の多い少ないは関係ありません。収入の少ない側が親権者になっても、他方が養育費を払って補えば問題ないと考えられるからです。養育費の相場は?養育費を決めるときには、裁判所で使われている養育費算定表を参考にします。たとえば、夫が会社員で年収400万円、妻が年収0円、子供の年齢は全て14歳以下と仮定した場合、養育費の相場は子供の人数によって次のように変わります。子供1人の場合…4~6万円子供2人の場合…6~8万円子供3人の場合…6~8万円養育費を確実に払ってもらうには?離婚時に養育費について約束しても、きちんと払ってもらえるとは限りません。協議離婚の場合には、養育費の取り決めを公正証書にしておきましょう。公正証書があれば、差押えして養育費を回収しやすくなります。夫が納得いく額の養育費を払ってくれない場合には、離婚調停を申し立て、裁判所で解決する方法があります。調停が成立すれば裁判所で調停調書を作ってもらえるので、それに基づき差押えが可能です。[adsense_middle]離婚後の住まいの確保は重要離婚すれば、通常はそれまで住んでいた家を出て行かなければなりません。離婚するなら、住む場所を確保しておきましょう。【離婚後の住まいについて①】持家やマンションに住み続けることはできる?結婚している間に購入した家やマンションがある場合、離婚後もそこに住み続けたいと思うことも多いでしょう。住宅ローンが残っていない場合、夫と話し合って合意すれば、財産分与で家をもらうことも可能です。一方、住宅ローンが残っている場合には、家の名義変更は原則的にできません。住宅ローンの残っている夫名義の家に妻が住み続けることにはリスクがあります。離婚するときには、新しい住まいを探した方が安心です。【離婚後の住まいについて②】公営住宅に入れば家賃を抑えられる生活費の中で、大きな割合を占めるのが住居費です。住居費を抑えるためには、都道府県営住宅、市営住宅、町営住宅などの公営住宅に入るのがおすすめです。自治体によって、シングルマザーは公営住宅に優先的に入居できる扱いがされているところも多くなっています。離婚調停になっている場合には、裁判所発行の証明書を提出することにより、離婚成立前でも優遇してもらえることがあります。【離婚後の住まいについて③】民間住宅を借りるには保証人が必要離婚後、民間の賃貸住宅を借りて住む場合には、保証人も用意しておく必要があります。保証料を払って保証会社に依頼すれば、常に保証人なしで賃貸住宅を借りられるわけではありません。まず保証会社の審査に通らなければなりませんし、保証会社と連帯保証人の両方が必要になる物件が大半です。親が生きていても、高齢の場合には保証人になれないことがあります。親戚や知人など、保証人を頼める人がいないかどうか考えておきましょう。離婚の手続きに関するまとめ専業主婦が離婚するときには、経済的不安を解消するために、準備にしっかり時間をかけましょう。養育費や慰謝料、財産分与について知識をもっておくことも必要ですが、まずは自身の自立が最優先です。離婚後の生活設計について十分考えた上で、離婚を進めるようにしましょう。
2019年06月09日子供を設けた夫婦が離婚する場合、通常親権を持つ側に対し「養育費」が支払われます。その金額はケース・バイ・ケースですが、支払う側の経済力などによって変わってくるのが通例です。離婚を経験したTさん(40代・女性)もその1人。夫とデキ婚したものの、結婚当初から相手の不貞が発覚。耐えきれなくなった彼女は、離婚を決意しました。 「養育費なし」で離婚するも…ところが夫は不貞を一切否定。離婚調停の末別れることになりましたが、あまりにも面倒になったため、養育費を一切もらわず、「とにかく離婚してくれればいい」と告げたそうです。無事離婚することができましたが、子供2人を抱えた生活は困窮。勤務していた会社が倒産してしまい、収入を失ってしまいどうにもならなくなっている状態で、なんとか養育費の支払いを旦那にお願いしたいと考えています。 後から養育費を請求することは可能?Aさんは一度「要らない」と言ってしまった手前、なかなか言い出せずにいて、困っているそう。突っぱねてしまったものの、子供の生活がかかっていますから、背に腹は代えられません。友達に相談しても、「大丈夫じゃない?」「一度決めたことを覆すのは難しいのでは?」と、意見が分かれています。恥を忍んで元旦那に相談するわけですから、失敗したくないと考えているそうです。実際のところ、一度断った養育費を後から要求することは可能なのか?弁護士法人エースの竹内省吾弁護士に解説していただきました。 弁護士の回答は…竹内弁護士:「まず、職を失ったとのことですが、収入状況が大きく変われば養育費の変更を申し入れることができます。このケースだと、調停で養育費を決めているとのことなので、再度調停を申し立て、以前養育費を決めた時と事情が大きく変わり、職を失い収入がなくなったことを主張します。相手の収入にもよりますが、失職したという事情は養育費を変更する事情になると思われます」 遠慮せず主張を離婚時と収入状況が大きく変わった場合は、後から養育費の要求や金額の変更を申し入れることができるようです。Aさんのように「一度断ってしまった」ことで、二の足を踏んでしまう人も多いようですが、正当な権利ですので、遠慮せず主張していきましょう。 *取材協力弁護士:竹内 省吾(弁護士法人エース。企業法務・交通事故・不倫問題・残業代請求をはじめ、多岐分野に対応。弁護士とパラリーガルの緊密な連携により最短ルートで最善の解決へ。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)慰謝料を要求せずに離婚し、その後職を失った妻…元夫に支払いを求めることは可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。慰謝料を要求せずに離婚し、その後職を失った妻…元夫に支払いを求めることは可能?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年05月08日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。ほかにも、介護状態になったときに利用を検討したい制度がある。「割と見逃されがちなのが、『障害者控除対象者認定』です。これは確定申告する際に、この認定を受けているかいないかで、税金の控除額が大きく変わってきます」ここで言う障害者とは、障害者手帳がなくても、“障害者に準じており、障害者控除が必要な人”のこと。ただし、自治体によって判断基準が異なり、要介護1から認定されるところもあれば、要介護4からというところもある。「家族の誰かが障害者控除の認定を受けたら、生計を一にするなかで最も多く稼いでいる人が、確定申告の際に控除を受けて節税できます。とてもお得な制度です」要介護に該当するような人ではなくても、65歳以上で生活機能の低下を感じた場合、ぜひ利用すべきだと、横井さんがすすめるのが「総合事業サービス」だ。「『要介護1、2』の人、または要介護認定を受けていない人で、25問のチェックリストを受けてサービス事業対象者と判断された人が対象です。対象となった人は、生活支援や介護予防のためのさまざまなサービスが受けられます」訪問サービスでの部屋の掃除やゴミ出し、通所リハビリテーション(デイケア)など、生活支援、介護予防の両面からサポートしてくれる。ただし、内容や利用料は、自治体によって異なる。「このサービスを利用しようと思ったら、必ず地域包括支援センターに行くことになります。そこで自分の介護についての不安を相談できるうえ、認知症の前段階から利用すれば、介護予防にもつながります」
2019年03月25日離婚時に子供の親権をどちらにするかで争いになってしまうことがあります。離婚しても子供のそばにいたいので、何としてでも親権を獲得したいという人は多いのではないでしょうか?本記事では、子供の親権を獲得するために知っておきたいポイントをまとめています。親権は子供のことを第一に考えて決めるものということを理解した上で、親権を取るためにできることを知っておきましょう。離婚時には子供の親権者を決める必要がある夫婦の間に未成年の子がいる場合、離婚するときは夫婦の一方を親権者に指定しなければなりません。親権とは、そもそもどういった権利なのでしょうか?親権とは親権とは、未成年の子を養育監護し、未成年の子の財産管理をし、未成年の子を代理して法律行為をする権利または義務のことです。結婚している間は、夫婦双方が共同親権者としてこれらの権利義務を行使します。離婚すると、夫婦が共同で親権を行使するのが困難になるため、どちらか一方を親権者と定める必要があります。法律上定められている親権の内容親権は、大きく財産管理権と身上監護権の2つに分かれます。財産管理権子供名義の財産を管理したり、子供が契約を行うときに法定代理人となったりする権利義務です。身上監護権子供の養育や教育を行う権利義務です。身上監護権として、民法には具体的に、居所指定権、懲戒権、職業許可権といったものが定められています。親権の決め方離婚時には、特に争いがなければ、親権は話し合いだけで決めることができます。親権で争いになったら、裁判所で決着をつけることになります。協議離婚なら当事者間の話し合いだけで決めてかまわない協議離婚する場合には、夫婦間の話し合いで親権者を決めます。協議離婚は役所に離婚届を提出するだけで成立し、親権者についても離婚届に書くだけです。親権者を夫婦間の話し合いで決められるのは離婚時のみになります。離婚後に親権者を変更する場合には、家庭裁判所での手続きが必要です。親権に争いがあれば家庭裁判所の調停や訴訟で決める離婚時に親権で争いがあれば、協議離婚はできないので、家庭裁判所に離婚調停を申し立てる必要があります。離婚調停で親権者をどちらにするかで合意できれば、調停離婚が成立します。離婚調停で合意できない場合、親権者を決めて離婚するには、訴訟(裁判)を起こさなければなりません。裁判では最終的に裁判官が親権者を決めます。なお、離婚調停不成立となった場合、審判で裁判官が親権者の指定をして離婚の決定を出すこともあります。判断されるポイント子供の親権者をどちらにするかを決める場合、裁判所では、様々な要素を考慮して総合的に判断します。具体的には、以下のようなポイントが重視されます。現状を尊重する親権については、現在子供を養育している側が引き続き監護すべきという考え方があります。虐待などがあるケースを除き、子供と一緒に住んで世話をしている方が親権者になることが多くなります。乳児の親権は母親子供の年齢が小さいほど、母親の養育監護が優先されます。子供を母乳で育てている場合などは、母親を引き離すのは子供の成育にとって良くないのは明らかでしょう。乳児の親権は母親になるのが通常です。15歳以上は子供の意思を尊重子供が大きい場合、子供自身の意思を重視します。基本的に、15歳以上なら子供本人の意思を尊重すべきとされています。ただし、15歳未満でも子供の意向を確認することはあります。概ね10歳以上の子供については、本人の意向も重視されると考えた方がよいでしょう。兄弟姉妹は分けない兄弟姉妹はできるだけ同じ人間が監護するべきと考えられています。複数の子がいる場合、親権者が父親と母親に分けられることはあまりありません。ただし、子供の年齢が大きい場合や、既に父親側と母親側に分かれて住んでいるような場合には、親権者を分けることもあります。面会交流に関して寛容親権者となる側が、相手方と子供との面会交流を積極的に認めていることも重視されます。親権を取ったら相手方とは会わせたくないという側は、親権を取りにくくなります。親権争いを有利に進めるにはどうしても親権を取りたいという場合には、どのような方法があるでしょうか?親権争いを有利に進める方法について考えてみましょう。親権争いの懸念事項親権争いになったら、「自分は親権が取れないのではないか」と心配になるかもしれません。親権争いの懸念事項としては、以下のようなことが挙げられます。父親でも親権を取れる?離婚時に子供の親権者となるのは、圧倒的に母親が多くなります。父親というだけで、親権争いでは不利になってしまうのが現実です。しかし、父親は絶対に親権者になれないというわけでは決してありません。父親側の環境によっては、父親が親権者になれる可能性も十分あります。離婚原因を作った側でも親権を取れる?自分の浮気で離婚に至った場合、親権が取れないのではないかと不安になることもあるでしょう。どちらが子供の親権者になるかということは、離婚の原因がどちらにあるかとは関係ありません。親権者を決めるときには、子供の利益や子供の福祉の観点から判断されます。子供を養育する上で支障がない限り、有責配偶者であっても親権者になることができます。専業主婦でも親権者になれる?子供の親権者を決めるときに、働いているかどうは特には考慮されません。親権者となった側の収入が少ない場合、他方が養育費を多く払えば解決するからです。専業主婦であっても、親権者になることはできます。親権と監護権を分ける方法もある親権は監護権(身上監護権)を含むものですが、監護権を分離して他方に帰属させることも可能です。親権と監護権を分離させることで、親権を取りやすくなることがあります。特に、父親側が親権を取りたい場合、親権と監護権を分けるのは有効な方法の1つと言えるでしょう。父親が親権者、母親が監護権者となれば、子供と一緒に生活して子供の面倒を見るのは母親ですが、子供の財産管理は父親が行うことになります。この場合、子供の法定代理人は親権者である父親なので、子供の学校関係の書類などには父親が印鑑を押さなければなりません。弁護士に依頼すれば親権を獲得できる?弁護士に依頼することで、親権を獲得できる可能性が高まることがあります。弁護士は、過去の裁判例を調べ、似たようなケースにおける裁判所の判断を根拠に、調停委員や裁判官に話をしてくれます。自分の力だけでは、親権を取るために十分な主張がなかなかできないことがあります。法律のプロである弁護士に依頼すれば、親権獲得に有利になるように話を進めてくれますので、非常に心強いはずです。親権を獲得できなかった場合親権を獲得できなかった場合でも、親としての権利や義務はあります。親としてできることやすべきことを確認しておきましょう。親権を取れなくても面会交流権はある親権を獲得できなくても、親である以上、子供との面会交流権はあります。親権を取れなかった場合には、面会交流権を積極的に主張することで、子供とのつながりを維持することを考えましょう。面会交流について決めていなければ、親権者に子供を会わせてもらえないといったことにもなりかねません。面会交流については、回数や方法などをできるだけ具体的に決めておいた方が安心です。宿泊を伴う面会や、学校行事への参加についても決めておき、約束を守ってもらえるようにしましょう。養育費を払うことで子供を支援する親権が取れなくても、子供の親であることには変わりありません。親である以上、子供を扶養する義務はあります。養育費を支払うことを約束し、経済的な面で子供を支えましょう。離婚時の子供の親権についてまとめ親権を獲得したら、相手には子供を会わせなくていいわけではありません。両方の親とかかわりながら生活していくのが子供にとって最も理想的な環境です。離婚後も、子育てにはお互いの協力が必要になります。親権者でない側も、子供に対してできることはあります。単にどちらが親権者になるかといったことではなく、子育てにおいて双方がどのような役割分担をするかといった観点から考えるようにしましょう。
2019年03月17日夫婦関係が破綻した場合、すぐに離婚するのではなく別居期間をおくことは多いと思います。離婚前の別居でも生活費の請求は可能です。ここでは、「婚姻費用」と呼ばれる生活費の請求方法や、生活費の相場がわかる「婚姻費用算定表」について説明します。離婚前に請求できる「婚姻費用」とは?婚姻費用とは結婚生活から生じる費用のことで、主に夫婦が別居したときに問題になります。婚姻費用は結婚している間の生活費婚姻費用は、夫婦と未成年の子供にかかる生活費です。衣食住にかかる費用だけでなく、教育費や医療費、交際費なども婚姻費用に含まれます。夫婦は助け合って生活するのが前提ですから、婚姻費用は、夫と妻で公平に分担しなければなりません。妻が専業主婦の場合には、自分で生活費を稼ぐことができませんから、夫が当然に妻や子供の生活費を払うことになります。妻が働いていても、夫の方が収入が多いなら、妻の生活費をいくらかは負担しなければならないということです。別居しても婚姻費用は分担する必要がある別居しても、夫婦である限り、婚姻費用の分担義務はなくなりません。夫婦関係が破綻して別居した場合でも、婚姻関係を継続していれば、婚姻費用の分担を請求できます。たとえば、夫の方が収入が多い場合、夫と妻のどちらが出て行ったとしても、妻は自分や子供にかかる生活費を夫に請求できます。妻が実家に戻ったとしても、離婚していないのであれば、妻から夫に対して婚姻費用を請求することは可能です。夫婦のみの場合でも婚姻費用は請求できる婚姻費用は、養育費のように、子供がいなければ請求できないものではありません。子供がいない夫婦が別居した場合でも、婚姻費用は請求できます。妻が働いていても、夫の方が収入が多ければ、生活費の一部を夫に負担してもらえるということです。婚姻費用の性質とは?婚姻費用の分担は、夫婦が助け合うという相互扶助義務に基づくものです。夫婦が助け合う義務とはどのような義務なのかを知っておきましょう。扶養義務の2つの種類自力で生活できない人に対しては、親族が経済的援助をする義務(扶養義務)を負うことがあります。扶養義務には、「生活保持義務」と「生活扶助義務」の2種類があり、それぞれで求められる援助の程度が違います。生活保持義務を負う場合には、自分の生活に余裕がなくても、相手を援助しなければなりません。一方、扶養義務が生活扶助義務である場合には、自分に余裕がある範囲内で相手を助ければよいとされています。つまり、生活保持義務の方が、生活扶助義務に比べて重いということです。生活が苦しくても婚姻費用を払う義務はある婚姻費用分担義務は、扶養義務のうち重い方の生活保持義務になります。収入が少ないことを理由に婚姻費用の支払いを免れるということはありません。「余裕がないから生活費を払えない」と言われても、あきらめずに請求しましょう。婚姻費用を請求する方法は?婚姻費用を請求する場合、裁判外(話し合い)で請求する方法と、調停を申し立てる方法があります。話し合いで請求婚姻費用を請求したい場合、まずは話し合いを試みましょう。ただし、口約束では不安です。別居する場合には、婚姻費用について合意した内容を「別居合意書」等の書面にしておきましょう。別居合意書を公正証書にしておくとさらに安心です。婚姻費用分担請求調停を申し立てる相手が任意に生活費を払ってくれない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。婚姻費用分担請求調停では、家庭裁判所の調停委員が夫婦の間に入って意見の調整を行ってくれます。話し合いがまとまれば、調停成立です。調停で合意できない場合には、審判により婚姻費用が決定します。婚姻費用の計算方法婚姻費用を計算するときには、「標準算定方式」と呼ばれる方法を使います。標準算定方式では、生活保持義務の考え方にもとづき、夫婦と子供が同居している状態を仮定して生活費を算出します。算出された生活費を按分する形で、夫、妻の分担額が決まります。標準算定方式による婚姻費用の計算の具体的な流れは、次のとおりです。1. 夫婦の基礎収入を出して合計する基礎収入とは、税込年収に一定の割合をかけたものです。一定の割合とは、給与所得者の場合には0.34~0.42で、年収によって変わります。夫婦それぞれについて基礎収入を出し、合計して世帯収入とします。なお、基礎収入割合の具体的な算出方法について明確な基準はありませんが、以下の計算例では「家庭裁判月報」(62巻11号)に掲載の次の表を引用しています。計算例夫:年収600万円の場合の基礎収入→600万円×0.37=222万円妻:年収120万円の場合の基礎収入→120万円×0.41=49万2,000円世帯収入:222万円+49万2,000円=271万2,000円2. 権利者世帯・義務者世帯の生活指数を出す権利者とは婚姻費用をもらう側(多くは妻)で、義務者とは婚姻費用を払う側(多くは夫)です。生活指数は、成人が必要とする生活費を100とし、0~14歳までは55、15~19歳までは90となります。権利者世帯、義務者世帯のそれぞれの生活指数を計算します。計算例権利者世帯:妻と3歳の子供→100+55=155義務者世帯:夫のみ→100全体の生活指数:155+100=2553. 世帯収入(夫婦の基礎収入合計)を生活指数に応じて振り分ける世帯収入(夫婦の基礎収入合計)を生活指数で按分し、権利者、義務者それぞれの分担額を割り出します。権利者の分担額から、権利者の基礎収入額を差し引きした額が、義務者に請求できる金額です。計算例権利者の分担額=世帯収入 × 権利者世帯の生活指数/全体の生活指数=271万2,000円× 155/255=約164万8,000円(年額)→権利者が請求できる1か月あたりの金額(164万8,000円-49万2,000円)÷12=約9万6,000円婚姻費用の相場を簡単に知るには、婚姻費用算定表を活用しよう!上に書いたとおり、婚姻費用の計算方法はやや複雑です。婚姻費用の相場を簡単に知りたいなら、婚姻費用算定表を活用しましょう。婚姻費用算定表とは?婚姻費用算定表は、婚姻費用を簡易迅速に計算することを目的にした算定表です。東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所の裁判官が中心となって組織されている東京・大阪養育費等研究会が平成15年に公表したものですが、現在は実務で幅広く利用されています。婚姻費用算定表は、裁判所のホームページでも見ることができるので、生活費の話し合いの際に活用しましょう。婚姻費用算定表の見方婚姻費用算定表の見方は、次のとおりです。1. 該当する表を選ぶ婚姻費用算定表には、「夫婦のみの表」「子1人表」「子2人表」「子3人表」があります。子がいる場合の表は、子供の年齢によっても種類が分かれます。まず、自分の家庭がどの表に該当するかを選びましょう。なお、子供が4人以上いる場合や、義務者と一緒に住む子供がいる場合には、算定表は使えません。元々の計算式(※上記「婚姻費用の計算方法」参照)に当てはめて計算しましょう。2. 権利者、義務者の年収を確認婚姻費用算定表では、縦軸が義務者の年収、横軸が権利者の年収となっており、給与所得者と自営業者で区別されています。夫婦それぞれの年収がどこの線に該当するかを確認しましょう。給与所得者の年収は、手取りではなく、保険料や税金を差し引く前の税込年収です。源泉徴収票の「支払金額」を見れば確認できます。自営業者の年収は、原則として確定申告書の「課税される所得金額」です。ただし、税法上控除されているけれど実際に支出されていない費用(基礎控除、青色申告控除、現実に支払われていない専従者給与など)については加算する扱いになります。3. 2本の線が交差したところの金額を確認権利者、義務者それぞれの年収の線が交差したところの金額が、権利者から義務者に請求できる金額です。まとめ離婚前に別居する場合、生活費として請求できる金額を知るために、婚姻費用算定表を活用できます。なお、婚姻費用算定表はあくまで標準的なケースを想定した表で、個別の事情については別途考慮した方が良いことがあります。婚姻費用の金額に不安があるなら、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。
2019年03月02日「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんは次のように話す。「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」(石田さん)過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない。そこで賢見さんや石田さんが何度も質問されたことがあるという、高額療養費についての“素朴な疑問”を紹介。【Q1】高額療養費は年何回まで?「回数制限はありませんので、最大で『年12カ月(回)』です。ちなみに自己負担額が過去1年間に3カ月(3回)以上、高額療養費に該当していた場合、4カ月(4回)目からは自己負担限度額が少なくなります」(石田さん)【Q2】高額療養費には時効がある?「診療を受けた日の翌月1日から丸2年間で、高額療養費は消滅します。制度自体を知らなかったり、治った病気のことは忘れてしまったりする人もいますので、各保険者から年数回、郵送される明細『医療費のお知らせ』をしっかりと見ておいてください」(賢見さん)【Q3】入院中の差額ベッド代は?「入院費で保険適用になっていないのが個室代(4床以下の部屋が個室扱い)と食事代で、全額自己負担。保険適用になるのは6人部屋のみです。ただし例外もあり、人を感染させる可能性のある症状や、感染しやすい状態で、個室入院が必要と病院が判断した場合は、請求はされません」(賢見さん)【Q4】家族全員分の医療費を申請する「世帯合算」って何?「世帯のうち2人以上が同月に病気やケガをして受診した場合、1人が複数の病院で受診した場合、1人が同じ病院の『入院』と『外来』を受診した場合は、各2万1,000円を超える自己負担額を世帯で合算することができます。ただし、2人以上の合算をする場合、全員が同一の保険者に所属していなければなりません。共働きで夫婦が違う保険者に加入していれば“世帯合算は無効”となりますので注意してください」(石田さん)最後に賢見さんはこう語る。「『高額療養費』という言葉は知っていても、実際の利用方法は、初めて目にする方も多いはずです。保険者によっては個々のケースで条件が大きく異なることもあるし、制度の改定もあるでしょう。不明点が出るたびごとに、問い合わせることをおすすめします」
2019年02月13日離婚すると、夫婦だった相手も法律上他人になってしまいます。他人間でお金の支払いの約束をするときには、多くの人が契約書を作るでしょう。離婚するときにも同様、離婚協議書という契約書が必要です。本記事では、離婚協議書について詳しく説明します。離婚協議書を作る意味を理解し、できるだけメリットになる形で離婚協議書を作成しましょう。離婚協議書とは?離婚協議書とは、協議離婚する夫婦の合意書です。作成が義務付けられているものではありませんが、協議離婚するなら必ず作っておいた方がよいでしょう。離婚協議書を作る目的離婚協議書は、契約書の一種です。契約書には将来のトラブルを予防するという意味がありますが、離婚協議書も離婚後のトラブルを防ぐ目的で作ります。調停離婚や裁判離婚など、裁判所を通じて離婚した場合には、裁判所で離婚の条件を記した調停調書や判決書が作成されます。しかし、協議離婚は離婚届を出すだけで成立するので、そのままでは離婚の条件についての書面が残りません。たとえば、離婚する際に月5万円の養育費を払ってもらう約束をしたとしても、口約束だけでは相手に「そんな約束はしていない」と言われてしまう可能性があります。離婚協議書を作成しておけば、約束した証拠を残すことができます。離婚協議書は離婚後でも作成可能離婚協議書は、離婚届を出す前に作るのが一般的ですが、離婚後に作成してもかまいません。ただし、養育費などは離婚後すぐに支払いが開始しますから、できるだけ早い時期に作成しましょう。なお、離婚協議書はあくまで離婚を前提として作成するもので、「万一離婚することになった場合に備えて離婚協議書を作る」ということは、基本的にはできません。協議離婚は、離婚届を出す時点で双方に離婚の意思がないと成立しないものです。また、民法には夫婦間契約は婚姻中いつでも一方から取り消しできる旨の規定もあります。すぐに離婚する気がない場合、離婚協議書を作っても、どちらかが気が変われば意味のないものになってしまいます。離婚協議書の作成方法離婚協議書には決まった書式などはありません。たくさん出回っているサンプルを参考に作ることもできます。離婚協議書は誰が作る?離婚協議書は、当事者である夫婦だけで作ることもできます。合意事項がそれほど複雑でない場合、インターネットや書籍のサンプルを参考にすれば、それほど難しくはないでしょう。ただし、当事者だけで離婚協議書を作る場合、必要事項が漏れていたり、合意しても無効な事項を入れてしまったりしがちです。リスクを抑えるためには、行政書士や弁護士に依頼して離婚協議書を作ってもらった方がよいでしょう。離婚協議書は手書きでもいい?離婚協議書は手書きで作成しても問題ありません。ただし、手書きだと文字が判別しにくかったり、改ざんしやすくなってしまったりしますから、可能ならパソコンで作成した方がよいでしょう。なお、署名については手書きした方が安心です。印鑑も押しておきましょう。離婚協議書の提出場所は?作成した離婚協議書は、どこかに提出しなければならないわけではありません。同じものを2通作成し、各自1通ずつ持っておきましょう。相手に対して訴訟を起こす場合には、証拠として離婚協議書が必要です。離婚協議書の内容や必要事項離婚協議書に記載すべき内容は、それぞれの夫婦によって違います。サンプルどおりにするのではなく、自分たちの実情に合ったものを作成するようにしましょう。離婚協議書の記載事項離婚協議書には、一般に次のような事項を記載します。親権子供の親権者は離婚届に記載して指定するものですから、必ずしも離婚協議書に書かなくてもかまいません。ただし、養育費について記載する場合には、前提として親権者を書いておいた方がわかりやすくなります。養育費養育費は、通常は毎月払いの形で決めます。毎月の支払額のほか、支払日、支払方法(振込、持参など)、支払期間(成人まで、大学卒業までなど)についても記載します。高校や大学の入学金などは、毎月の養育費と別に払ってもらうべきものなので、これについても取り決めして記載しておいた方がよいでしょう。慰謝料離婚後に慰謝料の支払いをする場合には、支払日や支払方法などを記載します。離婚前に慰謝料の支払いが完了している場合にも、支払いがあった証拠として書いておいた方が安心です。財産分与財産分与について取り決めした場合には、その内容を書いておきます。家財道具まで全部書いているとキリがありません。離婚前に引き渡しをすませた上で、「残っている家財道具については所有権を放棄する」等の条項を入れておくとよいでしょう。面会交流子供と別居親との面会交流について決めておきます。月1回などと決めてもかまいませんが、その都度話し合って決める形でもOKです。訴訟の際の管轄当事者間でトラブルになって訴訟になった場合に備えて、裁判所の管轄を合意しておくことができます。訴訟では原則的に被告の住所地を管轄する裁判所が管轄になりますが、当事者間で合意した裁判所(合意管轄)があればその裁判所で訴訟ができます。離婚後遠方に離れて住む場合には、合意管轄を定めておいた方がよいでしょう。離婚協議書に有効期限はある?離婚協議書は、離婚後将来にわたってずっとトラブルが起こらないようにするためのものです。そのため、離婚協議書自体には有効期限はありません。なお、個別の条項について、支払期限などの期限を設けることはできます。離婚協議書は公正証書にしよう離婚協議書は、公正証書にすることができます。公正証書のメリットや公正証書にする手続きについて知っておきましょう。通常の離婚協議書には強制力がない契約書でお金の支払いについて定めた場合、約束した支払いがなかったら、支払う側に対して「約束どおりに払ってください」と言うことができます。しかし、通常の契約書があるだけでは、相手の財産を差押えしてお金を回収することはできません。差押えなどの強制執行を可能にするには、契約書をもとに訴訟を起こし、判決などの「債務名義」を得る必要があります。離婚協議書も契約書の一種ですから、通常の離婚協議書があるだけでは、強制執行はできません。離婚協議書は、約束をしたことの証明にはなりますが、約束を守らせる強制力まではないということです。公正証書の約束を破ったら強制執行が可能離婚協議書を公正証書にすれば、強制力をもたせることができます。公正証書は公証人が作成する文書で、私文書よりも証明力が高い公文書です。公正証書はそれ自体が債務名義になるため、契約書を公正証書にしておけば、訴訟を経ずに強制執行ができます。たとえば、公正証書で定めた養育費の支払いがなされない場合、公正証書にもとづき相手の給料を差し押さえ、養育費を回収することが可能です。公正証書は再発行も可能通常の離婚協議書の場合、どこかに提出するわけではないので、紛失してしまうリスクがあります。公正証書は原本が公証役場に保管されるため、紛失しても再発行が可能です。約束した証拠が公的機関に残るという意味でも安心感があります。離婚協議書を公正証書にする方法離婚協議書を公正証書にするには、夫婦双方が公証役場に行き、合意内容を伝えた上で、本人確認や意思確認を受ける必要があります。一方の意思だけで公正証書を作ることはできません。実際に公正証書を作成するときには、必要書類を揃え、公証人と事前打ち合わせした上で、予約しておいた日時に公証役場に出頭して調印するという流れになります。行政書士や弁護士に公正証書作成のサポートを依頼すれば、合意内容のチェックをしてもらえるほか、必要書類の取り寄せや事前打ち合わせなどもすべて任せられるというメリットがあります。離婚協議書に関するまとめ離婚協議書には、離婚の際に夫婦間で合意した事項を記載します。離婚協議書を作るときには、将来どんなトラブルが起こり得るかを予想し、できるだけリスクを抑えられる形にしましょう。離婚協議書の内容については、専門家にチェックしてもらうのがおすすめです。
2019年02月08日毎年2月16日から3月15日までの期間は、確定申告書の提出期間となっていますが、今年は2月16日が土曜日となるため、2月18日(月)~3月15日(金)と若干提出期間が短くなっているので注意が必要です。医療費が発生している人(一定の金額以上医療費が発生している場合に限る。)は確定申告を行わなければなりませんが、高額療養費の支給を受けた人については、高額療養費の金額については確定申告は不要となります。それ以外の医療費部分については、医療費控除として確定申告を行わなければなりません。今回は「高額療養費とはどのようなものか?」を解説したうえで、なぜ「高額療養費に相当する部分が確定申告不要」なのか、そして「医療費控除との違い」について解説します。高額療養費は健康保険から行われる給付の一つそもそも、高額療養費は健康保険法に規定されている保険給付の一つです。高額療養費の金額の計算方法については、法令によって定められており、具体的には、被保険者の所得を基準とした標準報酬月額によって区分された自己負担額の上限額の算式を用いて高額療養費の計算を行うことになります。高額療養費の金額の計算の仕方高額療養費の金額の計算は70歳未満の者と70歳以上75歳未満の者では、計算方法や自己負担額限度額の計算区分が異なります。70歳未満の者の自己負担限度額70歳以上75歳未満の者の自己負担限度額高額療養費の自己負担額計算ポイント自己負担額の計算を行う際には以下の点に注意が必要です。自己負担額が21,000円を超える診療分が対象となります個人単位で計算を行います。診療を受けた医療機関ごとに計算します。入院分と外来診療分とは区別します。保険が適用される診療分が対象となります。高額療養費の手続きの流れ高額療養費支給申請書を保険者(協会の場合は協会けんぽ、組合の場合は健保組合)に提出することで、高額療養費の申請を行います。なお、ケガが原因の場合については「負傷原因届」の提出(協会けんぽの場合)が必要となります。また、住民税非課税区分に該当する場合は、被保険者の非課税証明書を併せて提出する必要があります。高額療養費はいつまでに申請しなければならない?高額療養費は月(1日から末日まで)ごとに計算されるため、申請することができる時期については、実際に自己負担額を支払った日の属する月ではなく、その翌月1日が申請開始時期となります。なお、高額療養費は時効により、自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年以内に申請する必要があります。高額療養費の払い戻しの目安は?高額療養費の払い戻しまでの時期の目安としては、保険者が実際に自己負担額を支払った医療機関のレセプト等を確認したうえで支給の決定を行うため、早くても2~3カ月後に払い戻しが行われることが多いです。医療費控除と高額療養費との違い医療費控除とは、所得税の計算において合計所得金額(各種所得の合計額)から控除することができる所得控除の一つで、1年間に支払った医療費の合計額から一定額を控除したものです。医療費控除の計算対象とは?医療費控除の計算対象は、高額療養費とは違い、21,000円を超えるような診療分に限らずに、治療を目的とする診療に関する支払を行ったものが全て対象となりますが、予防や美容などに関する支出については医療費控除の対象となりません。(例)予防接種の費用、疲労回復のための栄養剤購入費用など医療費控除の計算方法医療費控除の計算方法は、1年間の総所得の金額によって以下のように計算式が変わります。注意してほしい点としては、総所得金額は、所得控除をする前の所得金額の合計であるということです。(つまり、サラリーマンであれば、「給与所得控除額を控除した後の所得金額」がこれに該当するということです)高額療養費と医療費控除の確定申告手続き方法高額療養費と医療費控除は併用することができます。確定申告の際に手続きを行わなければ、適用を受けることができないものとなりますので、確定申告の手続きについて、最低限抑えておいてほしいポイントについて説明します。高額療養費の確定申告手続き方法高額療養費は確定申告をする際には、なんら手続きは不要です。これは、高額療養費が健康保険により給付される保険金の一つであると考えるためです。つまり、高額療養費は公的保険から出る保険金と扱われるため、医療費控除の計算においては医療費総額から控除されるものとなります。また、高額療養費は先程も述べたように、公的保険の保険給付の一つとなるため非課税です。そのため、確定申告においては、非課税となる以上は手続きは不要となるわけです。医療費控除の確定申告手続きの方法医療費控除については、年末調整では処理が行われない為、確定申告を行う必要があります。医療費控除を行う際に注意してほしい事としては、医療費控除の対象となる医療費の支出を証明できる領収書等を確定申告書に添付する必要があるということです。つまり、複数回の医療費の支出があった場合であっても、それらの全てに関する領収書を添付する必要があるため、医療費控除の申告を考えている人は、その点に注意が必要となります。高額療養費の確定申告手続き方法:まとめ高額療養費と医療費控除は性格的には似ている部分がありますが、実態は全く異なる性質のものとなります。年末調整や確定申告が近くなるにつれて、こういった部分について気になる人が増えてくると思います。そのため、医療費の支出が高額療養費の対象なのか、それとも医療費控除の申告の対象となるのかをある程度明確に区分しておくことも重要になります。また、医療費控除の申告については、領収書が添付されていることが必要となるため、1回あたりの医療費が少額のものであっても、回数が多かったり、診察に要する期間が長かったりするもの等がある場合については、領収証の保存に関してもしっかりと行う必要があります。確定申告に関する内容について、不明な点がある場合は、国税庁のHPや税理士の先生に確認することを活用していくことが大切です。
2019年01月30日昨今外国人労働者の受け入れが進んでいます。日本の少子高齢化を補う意味で今後さらに進められていくものと思われますが、トラブルも多くなりつつあるようです。 外国人の元彼が妊娠後帰国20代女性のBさんもトラブルに巻き込まれた1人。外国人留学生だったA氏と恋愛関係になり交際していた彼女は、ある日妊娠が発覚。Bさんは結婚を考えていましたが、元々遊び相手としてしか考えていなかったA氏は、その事実を告げられると逃げるように帰国してしまいました。裏切られたBさんは中絶を決意しますが、納得できない気持ちでいっぱい。A氏の所在地は把握しているとのことで、損害賠償を検討していますが、国をまたぐ形となっているだけに請求できるかどうか不安に思っているそうです。Bさんは損害賠償を請求することができるのか。虎ノ門法律経済事務所池袋支店の齋藤健博弁護士にお聞きました。 損害賠償を請求することは可能?齋藤弁護士:「日本法では、金銭債務の義務履行値は債権者の現在の住所地とする民法484条の規定を根拠として、日本の裁判所において審理を求めることは可能です。ただし、実際に手続を継続していき、債務名義という判決で勝訴を得るのは極めて困難です。理由は、領事館を通す、外務省を通す、など、手続に時間がかかってしまいますし、費用対効果を得られる請求なのかどうかの判断が必要になります。ただし、ご指摘の事情ですと、認知ですとか、養育費ですとか、子の将来にわたる重要事項が問題になっていますので、あきらめる必要はないかと考えられます。慰謝料請求を根拠とせず、認知・養育費の問題と整理してみるべきではないでしょうか」 外国人との交際はリスクもある国際結婚は今後増えていくものと思われますが、国をまたぐことになるだけに、「法的リスク」も存在することは間違いありません。そのことを理解したうえで交際したほうがよいかもしれませんね。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。) *取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)外国人彼氏が妊娠発覚で国外逃亡︎損害賠償は請求できるはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。外国人彼氏が妊娠発覚で国外逃亡‼︎損害賠償は請求できる⁉️はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年01月28日高額療養費は、医療費が高額になった場合において、自己負担分について上限を設定し、その上限額を超えて支払った医療費の部分について払い戻す仕組みとなっています。ただし、健康保険の適用される診療に限りますので、出産に関する費用の中には、高額療養費の適用を受けることができない事もあるのが注意すべき点です。今回は、高額療養費制度と出産費用との関係性について、これだけは理解していただきたいという内容を解説していきます。出産に関する費用で保険の適用が受けられるものと受けられないもの出産に関する費用には、健康保険の適用を受けることができるものと適用を受けることができないもの(全額自費負担)があります。高額療養費は保険適用対象の治療などに対して支給されるため、保険適用対象なのかどうかを確認しておくことも重要なことになります。実際に窓口で支払う場合においては、3割負担の部分と全額自己負担部分とが混在する形で支払うことになることが多いため、保険適用が受けられるかどうかについては、明確に区分することが必要になります。出産費用で保険の適用が受けられる場合保険の適用が受けられる出産費用としては、帝王切開や切迫早産などの異常分娩や妊娠・出産に伴う合併症などのように治療が必要とされる場合に健康保険の適用が受けられます。つまり、これらの出産に関わる費用の総額が自己負担額の上限額を超える場合については、高額療養費の申請を行うことで上限額を超えた部分について払い戻しが行われます。出産に関しては、予定日を過ぎると早まることなどがありますが、高額療養費の申請期限は自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年間とされています。出産費用で保険の適用が受けられない場合保険の適用が受けられない事例としては、自然分娩で出産を行った場合が該当します。自然分娩の場合は、治療となるような医療行為がないため、保険の適用対象とはならず、高額療養費の対象とはなりません。高額療養費の対象とはなりませんが、出産に関する給付である「出産手当金」や「出産育児一時金」の支給があるため、これらの給付により、実質的な自己負担がほぼないものとなります。出産費用に関する高額療養費はいくらぐらいもらえるのか?初めにも述べたように、出産費用は正常分娩の場合は保険適用外となり、高額療養費の支給を受けることができませんが、帝王切開や切迫早産、妊娠中の合併症などといった治療が必要な場合であれば保険適用されます。では、具体的に出産費用について高額療養費が発生した場合、いくらぐらいになるかについて見ていきます。帝王切開による出産を行った場合帝王切開による出産の費用は保険の適用対象となりますので、高額療養費の対象となります。帝王切開による出産の費用は平均すると約55万円(平成26年度時点)であるといわれていますが、保険の適用対象となる部分は、帝王切開にかかる費用のみとなっているため、それ以外の入院時の食事代などの費用の負担分については保険の適用外となる点(つまり、この部分については全額自己負担となり、高額療養費の適用を受けられないということです。)に注意が必要です。具体例(条件)帝王切開による出産にかかった費用(10割負担であった場合の支払総額):60万円実際に病院に支払った医療費(3割負担による支払額):18万円被保険者の標準報酬月額:40万円高額療養費の金額の速算表自己負担額の上限額標準報酬月額が40万円ですので、上記の速算表から「80,100円+(医療費総額(10割負担の場合の医療費総額)ー267,000)×1%」で算定することが分かります。この計算式を当てはめてみると、この人の自己負担額の上限額は、「80,100円+(600,000円-267,000円)×1%=83,430円」となります。高額療養費の金額実際に支払った自己負担額から、先程計算した自己負担額の上限額を控除することで、この人が支給を受けることができる高額療養費の金額が算定されます。これより、「180,000円(実際に支払った自己負担分)ー83,430円(自己負担額の上限額)=96,570円(高額療養費の金額)」が高額療養費として申請することで払い戻される金額となります。いつまでに申請すればよいか?実際に帝王切開による出産が行われた日の属する月の翌月1日から2年以内とされています。(つまり、出産日が平成31年1月6日であれば、その翌月である「平成31年2月1日から2年後の平成33年1月31日まで」に申請をすればよいということになります。)出産に関する高額療養費についての注意点出産に関する費用は基本的には医学的な治療ではない為ため、保険の適用はありませんが、帝王切開や切迫早産等の異常分娩や妊娠による合併症などの場合は保険適用があるため、高額療養費の適用はあります。しかし、保険の適用があるのは異常分娩などの出産に関する費用に限られているということです。そのため、実際に負担しなければならない額についても、3割負担の部分と全額自己負担の部分とが混在する形になってしまうため、医療費を支払った際に区分しておくことが必要になります。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。入院期間が長期化する恐れがあったりする場合には注意が必要になります。高額療養費の適用があるもの異常分娩などによる出産費用以外にも、出産に関する費用で保険適用を受けることができる内容として、以下のような症状があげられます。つわり(重症妊娠悪阻)流産・早産子宮頸管無力症妊娠高血圧症候群逆子・前置胎盤の超音波検査児頭骨盤不均衡の疑いでのX線撮影微弱陣痛などで陣痛促進剤を使用分娩停止や胎児機能不全などによる鉗子分娩・吸引分娩頸管損傷・会陰裂傷Ⅱ度以上による縫合術赤ちゃんの新生児集中治療室への入院 などいずれの症状についても、保険適用があるため、高額療養費の支給対象とされます。高額療養費の適用がないもの以下に該当するものについては、保険の適用が受けられないため、高額療養費の適用を受けることができません。差額ベッド代入院時の食事費病院への交通費外来診療の医療費が21,000円未満のものなどこれらの費用については、出産に関する費用であるかどうかは関係なく、基本的に保険の適用を受けることができない費用とされています。出産に関する高額療養費まとめ出産に関する費用は、保険の適用があるものと保険の適用を受けることができないものがあるため、どの費用が保険の適用があり、どの費用は保険の適用外であるかを理解することが大切です。そうすることで、窓口で支払をした後に申請を行う上でもスムーズに進めることができるようになります。忘れてはいけないこととしては、高額療養費は健康保険の給付の一つですので、保険の適用がなければ、高額療養費を支給すること自体できないということにもなります。出産に関する高額療養費については、治療が必要かどうかという点に注意すれば、保険適用の有無についても判断ができることが多いですので、不明な点があった場合は、保険者(協会けんぽや健保組合など)に問い合わせをすることで、事前に疑問点を解消することも併せて行うことが望ましいです。
2019年01月24日女性が離婚するとき、いちばん考えておかなければならないのが、生活費の問題ではないでしょうか?離婚後は働いて収入を得るにしても、一人で子供を育てていくのは大変です。離婚前に別居する場合には、別居中の生活費も気になるでしょう。今回は、離婚前や離婚後の生活費を相手にどこまで請求できるかについて説明します。離婚を考えるなら、必要なお金を確保する方法を知っておきましょう。離婚するまでの生活費は当然に請求できる離婚するまでには準備期間も必要です。離婚前に、とりあえず別居期間を設けることも多いでしょう。別居中も夫婦である以上、生活費の請求は可能です。離婚するまでは生活費の支払い義務がある離婚するまでは法律上も夫婦ですから、たとえ別居しても相手に生活費を請求できます。民法には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」(760条)という夫婦の婚姻費用分担義務が定められているからです。婚姻費用とは、夫婦と子供の生活費とされており、衣食住の費用のほか、医療費や子供の教育費なども含まれます。これらの費用は、夫婦が収入に応じて分担するものとされているため、自分一人で負担する必要はないのです。離婚前の生活費の計算方法婚姻費用として請求できる額について、実務では「養育費・婚姻費用算定表」を用いて計算します。養育費・婚姻費用算定表を見れば、夫婦の収入や子供の人数別に生活費の相場がわかります。ただし、生活費の金額は、本来、それぞれの家庭の事情によって異なるものです。算定表に該当しないケースもありますし、算定表の額は一般に少なすぎるとも言われています。婚姻費用としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。離婚前に生活費をもらえないなら調停も可能離婚前に相手に生活費を請求しても払ってもらえないときには、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停で話し合っても相手が生活費の支払いに応じないなら、そのまま審判に移行されることになり、裁判官が生活費の額を決定します。調停や審判で婚姻費用が決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作成されます。裁判所で決まった婚姻費用を払ってもらえないときには、調停調書や審判書にもとづき強制執行も可能です。離婚前の生活費を話し合いで決めるなら公正証書を別居する際に生活費について話し合いをして取り決めした場合、取り決めの内容を公証役場で公正証書にすることもできます。婚姻費用について公正証書にしておけば、調停調書や審判書がある場合と同様、支払いがないときの強制執行が可能になります。離婚後の子供の生活費は養育費として請求可能養育費とは、離婚後子どもにかかる生活費のことです。離婚の理由にかかわらず、子供の生活費については、別居する方の親に対して当然に請求ができます。親は子供の生活費を負担する義務がある民法上、親は未成熟子(経済的に自立していない子供)に対する扶養義務があるとされています(820条、877条1項)。夫婦が離婚しても、子供と親との関係は変わりません。同居していなくても、子供の生活費を負担する義務があるということです。扶養義務には、「生活保持義務」(自分と同水準の生活をさせる義務)と「生活扶助義務」(自分の生活に余裕がある範囲で助ける義務)の2種類があります。親の未成熟子に対する扶養義務は、より強力な「生活保持義務」とされています。「生活に余裕がない」という理由で、養育費の支払い義務を免れることはありません。妻が子供を引き取る場合には、当然夫に対して養育費を請求できます。離婚後子供にかかる生活費の相場養育費として請求できる額は、婚姻費用と同様、裁判所の養育費・婚姻費用算定表で相場を知ることができます。ただし、養育費・婚姻費用算定表の金額をもらえば、十分というわけではありません。子供の習い事や塾費用、私立高校の学費など、算定表ではカバーされていないものも多くあります。養育費を請求するときには、離婚後にかかる子供の生活費をしっかり見積もり、それを夫婦でどう負担するかを話し合うことが大切です。養育費については、こちらの記事をご参照ください。協議離婚なら公正証書で養育費の支払いを確保協議離婚の場合には、養育費についても話し合いで決めることになります。取り決めした証拠を残し、かつ、支払いがなかった場合に強制執行を可能にするために、公正証書を作成しておきましょう。妊娠中の離婚で生活費は請求できる?妊娠中に離婚した場合、出産・育児のためしばらく働けないこともありますから、生活費が不安です。離婚時に相手に請求できるお金は、きちんと請求するようにしましょう。妊娠中の離婚でも養育費は請求可能結婚している間に妊娠した場合、たとえ出産前に離婚したとしても、子供は法律上も別れた夫の子として扱われます(民法772条)。また、子供の親権は原則として母親が持つことになりますから、父親である別れた夫に養育費を請求することが可能です。扶養的財産分与として離婚後の生活費をもらう夫には、別れた妻の離婚後の生活費を負担する義務はありません。ただし、離婚時に扶養的財産分与として夫に当面の間の生活費を支払ってもらう取り決めをすることは可能です。扶養的財産分与を請求できるのは、3年程度になります。協議離婚で扶養的財産分与の取り決めをしたときには、養育費と合わせて公正証書にしておきましょう。慰謝料を請求する浮気など相手が一方的に離婚原因を作った場合には、慰謝料を請求できます。慰謝料請求は証拠がなければ困難なことが多いので、証拠を集めておきましょう。熟年離婚で生活費を確保する方法熟年離婚の場合には、老後の生活費の確保についても考えておかなければなりません。年金や退職金などはもちろん、老後のために準備しているお金があれば、離婚の際にきちんと分けておきましょう。年金分割で老後の年金を確保熟年離婚の場合には、年金分割で老後の年金を増やすことも忘れないようにしましょう。年金分割は、離婚後2年以内に手続きする必要があります。年金分割については、こちらの記事をご参照ください。将来の退職金や私的年金の財産分与を受ける夫が退職間近なら、将来受け取る退職金についても財産分与できます。確定拠出年金、個人年金、国民年金基金などの私的年金に加入して保険料を払っている場合も同様に、受け取り時期が将来であっても、財産分与が受けられる可能性があります。老後の生活費として準備しているお金など、財産分与を受けられるものがないかを確認しておきましょう。離婚時に生活費を請求するときの注意点離婚前や離婚後に相手に生活費を払ってもらうときには、次のような点に注意しておきましょう。過去の生活費を請求することはできない婚姻費用については、原則として、過去の分を遡って請求することはできません。離婚が決まってから離婚までの生活費の支払いを要求しても、相手が任意に応じてくれない限り、支払いを受けるのは困難です。離婚調停をする場合には、調停成立まで時間がかかることが多いので、婚姻費用分担請求も同時に申し立てておきましょう。なお、過去の生活費の支払いを受けていない場合、財産があれば、財産分与で調整することは可能です。離婚後に生活費をもらうと税金がかかる可能性も離婚後は、夫婦は他人になってしまうので、お互いの扶養義務は消滅します。たとえ扶養的財産分与であっても、離婚後に別れた夫から年間110万円を超える生活費を受け取ると、贈与税がかかる可能性があります。なお、養育費については、未成熟子に対する扶養義務にもとづくものですから、贈与税の課税対象にはなりません。離婚の生活費に関するまとめ別居していても、離婚成立までは別れた夫に生活費を払ってもらうことができます。離婚後は原則として生活費の請求はできません。ただし、子供にかかる費用については、養育費として当然に請求できます。離婚時には、慰謝料や財産分与、年金分割などを請求できることもあります。請求できるお金はもれなく請求し、生活費を確保するようにしましょう。
2019年01月16日