毎年、年末調整と聞くと還付金がいくらなのかを楽しみにしている人が多いように、還付されることが当たり前のようなイメージがあるのではないでしょうか?しかし年末調整とは、1年を通して勤務先で差し引いた所得税額を正しい税額に精算する手続きのため、還付額が発生するだけではなく、過不足額といって逆に税金を追加で徴収される場合もあります。このため給料明細が還付金というプラスの項目でなく、過不足額というマイナスの金額で計算されても一概に間違いであるとは言い切れません。それではどのような場合に過不足額が生じるのでしょうか?この記事では詳細について紹介していきます。給与から所得税が差し引かれる理由一般的に給与が毎月支給される場合は、それに伴って源泉の控除額が発生しています。それではそもそも給与から所得税が差し引かれるのはなぜでしょうか?ここではその理由について解説していきます。なぜ源泉の控除額が発生するのか上記でも少し触れましたが、給与から所得税が控除されるのはなぜでしょうか?考えられる理由として、一般的に国としては税金をなるべく先に徴収したいという考え方であると言われています。そのため個人の方全員の所得税を確定申告で処理する形になってしまうと、少なくとも翌年になるまで所得税を徴収できない形となってしまうので、所得税を徴収する時期がだいぶ遅くなってしまいます。また個人の方全員が所得税を年末以降に確定申告によって納付する形では、個人の方々の手続きも煩雑になってしまいます。そこで法人や個人事業主などの事業所に勤務している人については、原則として会社で毎月源泉税として所得税を納付してもらう形をとることが国としては望ましい形となります。源泉税の納期の特例ただこの形でもやはり事務手続きが煩雑になってしまうため、特例として従業員の人数などの要件を満たすことによって、毎月の源泉税を毎月納付ではなく、半年に1回源泉税を納付すればよいという納期の特例が認められています。このように事前に給料から所得税が差し引かれることによって、毎月1回や半年に1回所得税を納めてもらうことができれば、国としては所得税の税収の確保が楽になります。一方個人の方々にとっても確定申告をするほどには手間はかかりません。こうして考えてみると給与からの所得税の控除は、国にとっても個人の方にとっても双方にメリットがある仕組みになっていると言えます。年末調整による所得税の精算額上記で法人や個人の事業所で所得税を差し引いて、毎月1回や半年に1回まとめて源泉税として国に納付するという話を解説しました。それでは、よく聞く年末調整とはどのような手続きなのでしょうか?年末調整のやり方としては、個人の1年間の1月から12月までの収入に対する本来の税額を計算し、同時にその人の1月から12月までに給与から差し引かれた税額を集計します。次に、本来の税額と差し引かれた税額の2つの税額を比較します。その際、本来の税額が差し引かれた税額よりも少なければ還付となり税金が戻ってきます。一方、本来の税額が差し引かれた税額よりも多ければ、税金に過不足が生じている形となり所得税が追加で徴収されます。年末調整のまとめこのように年末調整とは、個人の1年間の収入に対する本来の税額を計算し、最終的にその人の1年間の給与から差し引かれた税額を本来の税額に調整する手続きのことをいいます。所得税額に過不足金が生じる原因それでは年末調整の際、所得税額に過不足金が生じる原因とはなんでしょうか?ここでは考えられる原因について解説していきます。収入に対して源泉徴収された金額が少ない扶養親族の人数の変更社会保険料等の支払額が前年より少なくなっている保険などの支払額が前年より少なくなっている収入に対して源泉徴収された金額が少ない過不足金が生じる原因の1つとして、単純に収入に対して源泉徴収された金額が少ないことが考えられます。例えば法人や個人の事業所のその年の業績が良かった場合、賞与などの支給によって従業員に還元されることがあります。その場合、賞与が支給されたために1年の合計の収入が上がってしまい、支給時に源泉徴収された金額では少なくなってしまうことがあります。このような場合に年末調整の計算をすると、源泉徴収された金額が本来の税額より少なくなってしまうため過不足金が生じてしまうのです。扶養親族の人数の変更過不足金が生じる原因として、扶養親族の人数が変更になった場合を挙げることができます。よくあるパターンとしてはご主人と奥様が共働きの場合、収入によっては控除額が減ってしまう形になるため税額に影響してきます。一例として配偶者控除を例にすると、ご主人の年収が1,120万円で奥様の年収が103万円以内であれば、配偶者控除の範囲なので扶養の範囲という形となります。一方別の例として、子供がアルバイトなどで年収103万円を超えてしまった場合は、扶養から外れてしまう形になります。上記のように年収の要件によって、扶養親族の人数が変更になってしまう他、子供が一人暮らしをするために出て行ってしまったといった場合も扶養親族の人数が変更になってしまうこともあります。このように過不足金が生じる様々な原因があるため、上述した通りマイナスになっているからといって年末調整が間違っているわけではないのです。社会保険料等の支払額が前年より少なくなっている過不足金が生じる原因として考えられるものが、前年の条件と今年の条件が異なっている場合が挙げられます。この中で大きいのが社会保険料の支払額ではないでしょうか。社会保険料の控除額は支払金額がそのまま控除できるのですが、例えば前年には支払を忘れていた国民健康保険料や国民年金保険料などを余分に納めていたが、今年は就職も決まり、社会保険料は事業所で加入したという方がいたとします。この場合は前年の社会保険料の支払額が、今年の社会保険料の支払額を上回っている可能性があるため、結果として社会保険料の控除額が少なくなるということが考えられます。以上のような場合も年末調整で過不足額が生じることが考えられます。保険などの支払額が前年より少なくなっているまた民間の生命保険などの契約を変更した場合も、もちろん過不足額が生じる原因となります。保険料控除については計算の上、最大12万円を控除することができますが、何かの契約を見直してその保険を解約してしまったという場合は、最大で取れる控除額が少なくなってしまう可能性が当然あります。このように年末調整では還付が当たり前ではなく、いくつかの過不足が発生するケースも考えられるので、過不足になったからといってすぐにミスがあるとは考えないで原因を探ってみることをおすすめします。[adsense_middle]勘違いしやすい、年末調整で処理できない項目年末調整で処理できない項目は、ほとんどの場合、最終的には自分で確定申告をしなければいけません。例として初年度の住宅ローン控除が挙げられますが、年末調整で処理できると勘違いしやすいけれど、実は年末調整では処理できない項目には他に何があるでしょうか?ここでは年末調整で処理できない項目について簡単に紹介していきます。初年度の住宅ローン控除ふるさと納税の控除医療費控除の処理雑損控除の処理初年度の住宅ローン控除初年度の住宅ローン控除については、年末調整では処理できないため確定申告をしなければいけません。住宅ローン控除の確定申告については必要書類も多いため、できれば税理士などの専門家に依頼することをおすすめしますが、2年目からは年末調整で処理できるため、手続きとしては楽になります。ふるさと納税の控除ふるさと納税の控除についても、年末調整では処理することができません。主な理由として該当年の12月31日までに、ふるさと納税として寄附された1年間の総額が対象となるためです。そのためふるさと納税の控除を受けるためには、自分で確定申告をする方法や、ワンストップ特例制度を利用する方法などがあります。医療費控除の処理医療費控除の処理についても年末調整では処理することができません。こちらも主な理由として、該当年の12月31日までに医療機関などを利用した1年間の医療費の総額が対象となるためです。このため医療費控除についても、自分で確定申告をする方法や、医療費控除の特例にあたるセルフメディケーション税制を利用する方法などがあります。雑損控除の処理災害などで予期せぬ支出があった場合、内容によっては雑損控除という控除が認められる場合があります。こちらも年末調整では処理できないため、自分で確定申告をして処理する必要があります。年末調整で処理できない項目のまとめ以上のように年末調整は、言い換えれば簡易的な確定申告のようなものなので、処理できない項目も多くあります。年末調整で処理できない項目の多くは、自分で確定申告をするのも煩雑になってしまいがちです。もし自分で確定申告するのは難しいと思うようなら、多少の費用を覚悟しても専門家への依頼を検討することをおすすめします。確かに費用はかかってしまうかもしれませんが、本来確定申告を自分でした場合にかかる時間の節約ができると考えると費用以上のメリットがあるのではないでしょうか。年末調整にマイナスが出る理由に関するまとめ今回の記事では、年末調整で過不足額が生じてしまう理由について紹介しました。上述した通り、年末調整のイメージとして還付されることを考えてしまう人が多いかと思いますが、年末調整の条件によっては過不足額が生じてしまうこともあります。還付されるのを楽しみにしていたにもかかわらず、過不足額が生じて逆に徴収になってしまうと、何か年末調整にミスがあったのではないかと疑ってしまうこともあるかもしれません。しかし、意外にもちょっとしたことで過不足額が生じてしまう場合もあります。今回の記事を参考に、まずは過不足額が生じた原因を探っていただければと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年11月13日今回は住民税が免除される要件等について解説していきます。基本的に住民税は所得に応じて計算される仕組みです。いくらの所得であれば課税非課税のラインなのか、そもそも所得をコントロールできるのか等様々な疑問について解説しますね。始めに年収と所得の違いをおさらいしますよく「年収」いくらだったらとか、計算では「所得」がいくらであれば非課税になります等、ネットで検索すると出てきますよね。ここでは年収と所得の違いについて先に解説していきます。年収とは1年間で得た収入の総額を指します。サラリーマンの場合総支給額で計算され、ボーナス等も含まれます。ここでは社会保険料など引かれる前の金額を意味しますので比較的計算しやすいでしょう。所得とは、年収から所得控除を引いたものを指します。所得控除には配偶者控除、社会保険料控除、基礎控除、生命保険料控除等様々あり、控除額が大きければその分納める税金も安くなる仕組みとなります。住民税は所得に応じて計算されます。また、各家庭によっては控除の適用も異なる為、一概に年収が同じでも異なる事になります。個人事業主の方は確定申告をしなければなりませんので、所得控除に加え、経費を差し引いて所得を計算します。この経費がいくらかかったかによって所得金額が変わります。コントロールできると言えばできるかもしれませんが、使っていない経費などを計上する事はできませんので、気を付けるべき点ではあります。住民税が非課税になる対象は?ここから本題に入っていきます。住民税が非課税になると言っても内訳は様々あります。こちらの図をご覧ください。ご覧の様に都道府県民税と市町村民税に分かれ、更に均等割、所得割と分類されます。何がどうなっているのか少し詳しくお話しておきます。均等割は一律で課税されるもので、一般的に都道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円となっており、自治体によって税率を変え上乗せで徴収する事もできます。所得割は全国で10%となっており、こちらも均等割同様自治体によって税率を変える事は可能です。一般的には都道府県民税が4%、市町村民税が6%の割合です。均等割、所得割いずれも前年度の所得に応じて計算されますので転職や退職時には気を付けておきましょう。さて、この住民税が非課税になる対象ですが、先に課税されない収入を解説し、後に収入の基準を解説していきますね。課税されない収入は何?課税される事のない収入ですが、失業保険の給付金や生活保護の給付金が挙げられます。国の補助である制度からは課税は免除されます。障害年金や遺族年金も非課税?皆さんは障害年金、遺族年金という言葉をご存知でしょうか?これは国が定める障害認定に該当した場合、国から年金が支給される事になります。また、遺族年金は配偶者のどちらかが亡くなった際に国から年金を受給する事ができる制度ですが、この年金に関して住民税が掛かる事はありません。課税されない世帯や所得基準は?ここからは非課税になる対象世帯や非課税になる対象所得について解説していきます。非課税になる対象世帯は?住民税が非課税になる対象世帯は次に該当する方になります。生活保護を受給している障がい者、未成年者、寡婦(夫)で且つ前年度の所得が125万円以下の場合※寡婦(夫)とは配偶者と死別若しくは離別した独身の方の事です。【前年度の所得が次の金額以下の場合】控除対象の配偶者や扶養親族がいる方35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計)+21万円控除対象の配偶者や扶養親族がいない方35万円上記に当てはまる方は住民税の均等割、所得割共に課税されません。尚、所得割のみ課税されないというケースもありますので以下にその要件を記載します。控除対象の配偶者や扶養親族がいる方35万円×(本人・控除対象配偶者・扶養親族の合計)+32万円控除対象の配偶者や扶養親族がいない方35万円尚、今回使用した計算式は東京23区の場合です。お住いの自治体によって若干計算式も異なる場合がございますので、ご確認下さい。非課税になる対象所得は?次に非課税になる対象所得について解説します。特にパート勤務等されている方は参考にして頂ければと思います。結論から言えば、前年度の総収入が100万円以下(細かく言うと98万円)であれば住民税は非課税となります。あれ?103万円じゃなかったっけ?とお考え違いの方もいらっしゃるかもしれませんので、補足しておきたいと思います。所得税の103万円の壁と住民税の100万円の壁タイトルの通りですが、103万円は所得税が非課税になる金額の事を指します。住民税は100万円となっており、混同しやすいですよね。何故この様に金額が異なるのかと言いますと控除される額が異なる為です。その計算に関して次で解説しますので、覚えておいて頂ければと思います。控除に関する計算式まず所得を計算するにあたり、基礎控除というものがあります。これは誰でも同じ金額で38万円となっていますが、住民税に関する基礎控除は実は33万円なんです。この差によって103万円と100万円の違いが発生する事になる訳ですね。事例で解説します。パート勤務Aさんの場合Aさんの前年度総収入が98万円でした。翌年の住民税を計算する場合次の計算式になります。年収98万円-所得控除65万円-基礎控除33万円=0この様に0円となりましたので非課税になります。所得税ですと、上記の所得控除と基礎控除の合計金額が103万円になりますので、103万円以下に抑えるという事になります。気を付けるべきは100万円以上103万円未満に年収が収まった場合は住民税が課税される事になりますので、出勤時間などの調整で収入を調整して頂く必要は出てくるかもしれません。所得税と住民税では控除額が異なる今回を機に一つ覚えておいて頂きたいのは所得税と住民税では控除額が異なるという事です。基礎控除もそうですが、身近なものとして生命保険料控除も異なります。少し計算間違いをしやすいですが、気になる方は是非チェックしておきましょう。また余談ですが、来年度から所得税、住民税の基礎控除額が変更となります。しかし103万円、100万円と明らかに変化するものではありませんのでご参考までに。住民税が非課税になるメリット・デメリットは?ここからはメリットとデメリットについて解説していきます。非課税なのは嬉しいけどどうなんだろうと思う方は是非ご一読下さい。[adsense_middle]非課税のメリット住民税が非課税になった場合の主なメリットは以下の通りです。高額療養費制度利用時の自己負担額が少額国民健康保険料の減免NHK受信料の免除保育料の減免上記が主なメリットですが、具体的には1の高額療養費自己負担額は35,400円となります。また国保ですが、これは自治体において申請が必要ですので、お住いの自治体に確認頂く必要があります。そしてNHKの受信料に関しては、世帯構成員のどなたかが、障がい者手帳を保有し、且つ世帯全体が住民税非課税の場合であれば免除されるそうです。お子様のいる世帯でしたら、所得に応じて保育料等も変わりますので役場などに確認されてみて下さい。一番心配な治療が出来るのかという点においては大きいと思いますし、70歳以上であれば24,600円と高額療養費自己負担額が更に減額となりますので、覚えておいて下さいね。非課税のデメリット非課税のデメリットについてはそんなにありませんが、気を付けて頂きたいのは、今流行りの「ふるさと納税」を行っている方は損をするという事です。理由は、そもそもふるさと納税はお住い以外の自治体に納税する事によって住民税の控除が受けられます。しかし、非課税ともなれば控除される事はありませんので、仮に1万円のふるさと納税を行っても、1万円の自己負担なだけになりますのでご注意下さいね。住民税非課税世帯に関するまとめ今回は住民税の非課税に関する解説でした。所得によって非課税になるラインなどがお分かり頂けたかと思います。特にパート収入の方等は金額をしっかりと押さえておいて下さいね。
2019年11月11日みなさんは、ふるさと納税という言葉を聞いたことはありますか。ふるさと納税ポータルサイトの企業CMや返礼品競争に関するマスコミの報道等により、一度は耳にしたことがある方が多いのではないでしょうか。ただ興味はあっても、ふるさと納税の中身や手続きついて、正確にご存知な方は多くはないように思います。そこで今回は、これからふるさと納税をやってみたいとお考えの方を対象に、その概要と仕組みについて解説していきます。ふるさと納税制度とは自治税務局市町村税課の作成したふるさと納税に関する現況調査結果(令和元年度実施)P2※受入額及び受入件数については法人からの寄付金を除外し、ふるさと納税として認められる寄付金のみを計上。※平成23年東北地方太平洋沖地震に係る義援金等については含まれないものもあり。[adsense_middle]ふるさと納税が注目される6つの理由長野市ホームページなお、「ふるさとチョイス」、「さとふる総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税の仕組み」個別の具体的なケースについても当該ホームページにて寄付金控除額のシミュレーションも行うことが可能です。(正確な金額を確認したい場合は市町村に問い合わせしましょう)ふるさとの納税の注意点2:年末の申込期限ふるさと納税を年末ギリギリに行う場合は、いつまでに行わないといけないか必ずチェックしましょう。同じ自治体でも決済方法によって期限が違うケースもありますので要注意です。クレジットカードで申込と決済を同時に行うことで12月31日まで手続可能なケースもありますが、ギリギリの時期はシステムのサーバーに負荷がかかり、決済までに時間がかかることが原因で翌年に持ち越しになる可能性も否定できず、おすすめできません。ふるさとの納税の注意点3:年末の申込手続きした場合の返礼品受取年末のふるさと納税は申込手続の期限に加え、返礼品の受取りにも注意が必要です。年末年始の帰省中に生鮮食品の返礼品が届くというケースも想定されます。最近では年内発送するためにいつまで手続きすればよいか案内をする自治体もあります。自宅を長く留守にする場合は、各自治体のホームページをよく確認して返礼品の受取時期についてもしっかり確認しましょう。ふるさと納税の初心者におすすめの返礼品の受け取り方ふるさと納税のポータルサイトの中で、「ふるさとチョイス」や「ふるぽ」などでは、ふるさと納税の決済でポイントが付与され、後に希望の返礼品を選択することも可能です。この仕組みを活用すれば、返礼品が留守中に届いてしまうリスクを回避することが可能です。また、一定の時期にキャンペーンとしての返礼品がある自治体もありますが、このポイントを利用すればタイミングよく返礼品を受け取ることも可能です。ふるさとの納税の注意点4:ワンストップ特例制度の申請をする場合ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をする必要はありません。ただ、ワンストップ特例制度の申請書とマイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを、ふるさと納税を行った先の自治体に送付する必要があります。この手続きは忘れないようにしましょう。期限は寄付した翌年1月10日までです。ただ予期せぬトラブルを避けるため、できるだけ早めの手続きがおすすめです。今後の制度変更にも注意が必要返礼品競争が過熱した結果、2017年4月に総務省より全国の自治体に指導が入りました。ふるさと納税の趣旨に反する返礼品は見直す旨、また返礼割合は3割以下とする旨がそこでは明示されています。ふるさと納税制度は良くも悪くも返礼品に焦点が当てられている側面もあり、今後制度やその運用面でルールの変更等も考えられなくもありません。このような動向には納税する立場でもこまめな情報収集が必要です。ふるさと納税の仕組みに関するまとめふるさと納税は返礼品や所得控除等のメリットも大きいです。ただ、手続きに注意点があり返礼品受取りや税金手続き等も合わせチェックする必要があります。そして、制度の趣旨は地方創生です。各種メリットの確認はもちろんですが、応援したい自治体への寄付が前提です。また、災害支援等の社会貢献にも利用できる制度でもあります。幅広い活用ができますので、どのように制度を利用していくかという点もぜひ考えてみて下さいね。
2019年11月11日残暑が長く台風が多い秋でしたが、今年もあと2カ月を切りました。年末年始に向けて忙しくなり始める時期ですが、年内に済ませておきたい・考えておきたい手続きや制度があります。年末ぎりぎりで間に合わないといったことがないように4つのポイントについてお伝えします。 なお、2019年は12月28日が土曜日になるので、役所・役場でなくても12月27日が最終営業日になる企業等も多いと思われますので、間に合うようにお手続きを済ませましょう。 今年の年末年始は9連休になる場合も2019年~2020年の年末年始は、12月28日・29日と1月4日・5日が土日のため、すべての方に当てはまるわけではありませんが、9連休になる人が多い状況です。銀行や郵便局等の金融機関は12月30日に営業しているところがほとんどですが、公官庁、病院や企業等は9連休となる場合もあるので、所用のある場合は、事前に休日を確認しておきましょう。年末年始は帰省や旅行等で多くの人が移動する時期ですが、航空券はすでに予約が始まっています。JRの新幹線や特急券の予約は1カ月前から始まります。初めての方や慣れていない方はぎりぎりに予約して、指定席が予約できないということのないように事前に予約をしましょう。また、急病の際は救急車を呼ぶケースもありますが、救急車を呼ぶかどうか病院に行くかの判断に迷う場合は、「#7119」に電話すると救急相談センターに相談することもできます。現在利用可能なエリアは、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、大阪府、奈良県、鳥取県、山口県、福岡県、札幌市周辺、神戸市周辺、田辺市周辺、広島市周辺となっております。それ以外の地域も、お住まいの自治体の救急医療情報センター等で確認することもできます。 ポイントやサービスなどの終了とWindows7についてポイントカードやクレジットカード、通信会社等のポイントの一部が年末を有効期限としているものがあります。また、市区町村独自の行政サービス等の締め切りが年内のものである可能性がありますので、案内の通知物やメールやホームページ、広報誌等を確認するようにしましょう。また、年末年始から少しあとの時期ですが、Windows7のサポートが2020年1月14日に終了しますので、インターネットを利用しているWindows7搭載のパソコンなどがありましたら、Windows10へのバージョンアップか搭載パソコンの買い替えをおすすめします。 税金や社会保険の扶養について昨年もお伝えした内容ですが、所得税・住民税の配偶者控除や配偶者特別控除、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者は、毎年1月1日~12月31日の年収で判断されますので、11月中に調整しないと基準額を上回ってしまう可能性があります。 配偶者控除は年間給与収入103万円以内※、配偶者特別控除であれば年間給与収入103万~201.6万円以内※、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者であれば年間給与収入130万円未満(パートの勤務先によっては106万円未満)と基準が異なりますので、必要な人は税金や社会保険のどこまでの範囲を扶養とするか考えた上で年収を調整しましょう。 生計の中心者の勤務先で扶養手当や家族手当等がある場合は、こちらの年収基準も合わせて確認する必要があります。※2020年(令和2年)からは、控除対象の基準年収が10万円上がります。(配偶者控除113万円以内、配偶者特別控除113万~211.6万円以内) 保険の加入・ふるさと納税等所得税の確定申告は、翌年の2月16日(還付申告の場合は翌年1月4日)から開始ですので、手続きは年内にはできませんが、生命保険・地震保険の保険料控除、ふるさと納税を年内の所得税・住民税に適用させたい場合は年内のお手続きが必要です。 生命保険・地震保険の新規加入やふるさと納税を年内の適用にする場合は、年内に支払いが必要となります。領収証の日付が年内であれば適用になると考えられますが、12月30日以降の振込の場合は、年明けの領収日となる可能性もあるので要注意です。 ふるさと納税の場合は、ポータルサイト経由でクレジットカードが利用できれば、12月31日までの手続き完了で年内の納税となり、今年中の対象となります。 上記の4つのポイントが皆さんに当てはまる内容ではないかもしれませんが、当てはまるものがあれば、事前に対応しておきましょう。年末年始に向けて忙しくなる前にできることから進めておくと良いでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年11月08日お正月くらいぜいたくしたい。だけど、豪華な料理はお金もかかるし、準備も大変。そんなときは「ふるさと納税」がおすすめ!実質負担2,000円で、おせちはもちろん伊勢エビまで、新年を彩る返礼品が届くんです!「イクラに、カニ、ホタテと海鮮がどっさり入った極上おせちの返礼品にハマり、毎年リピートしています。おせちは高いし、一から作ると時間もかかって大変。でも、ふるさと納税の返礼品なら実質2,000円で、食べきれないほど届くので、あとは煮物など、ちょっとしたものを料理するだけ。新年会に欠かせないお酒も、返礼品で調達しています」そう話すのは、お正月の準備を、ほとんど「ふるさと納税」の返礼品でまかなうというフードジャーナリストで主婦の三ツ木貴重さん。故郷や応援したい自治体に寄付すると、額に応じた返礼品が届くふるさと納税。寄付したお金も、上限までは、2,000円を差し引いた全額が住民税などから控除されるので、お得に地域の特産品をゲットできる。そんなふるさと納税。これから寄付をするなら、何かと出費が増える年末年始に向けて返礼品をもらうのがおすすめだという。日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を企画運営するトラストバンクの田中絵里さんは次のように話す。「自治体はお正月を見越した返礼品を準備しています。すでにおせちの予約はスタート。お餅やみかんなど、人気のお正月セットや、ハレの日に欠かせない名産グルメもそろっています」そこで、お正月に取り寄せたい、おすすめの返礼品を田中さんに教えてもらった。【大分県豊後高田市】豊後高田おせち/寄付金額:6万1,000円〜「お正月におせちは食べたい、でも作るのは大変という方に、地元食材が詰まったこだわりおせちです。個包装で食べたいものから食べられるのもうれしい」(田中さん・以下同)【茨城県筑西市】手づくりおせち「貴船」2020/寄付金額:3万円〜「地元野菜で作ったお煮しめや、地元酒蔵の酒粕と三五八麹を独自にブレンドして作った三陸銀鮭酒粕漬けなど“手づくり”が魅力のおせち。親しみやすい一品が多く、年代問わずに楽しめます」【高知県室戸市】「お正月用」室戸獲れ伊勢海老 約600g/寄付金額:2万円〜高知県室戸でとれた伊勢エビが1〜2尾冷凍で届きます。新年の始まりは豪華な食材を食べて、お祝いしたい方にオススメ。限定100セットと少量しかないため、食べたいと思った方はお早めに」【北海道鹿部町】「丸鮮道場水産」北海道産いくら醤油漬け/寄付金額:1万5,000円〜「『秘伝の醤油ダレ』に漬け込んだ大粒のイクラ。おせちの一品にも、ほかほかご飯に載せて食べてもおいしい。小分けパックになっているのも、食べたい分だけ解凍して食べられるので便利に使えます」【神奈川県鎌倉市】井上蒲鉾店 お正月セット/寄付金額:3万円〜「おしゃれでかわいい梅花はんぺんや、紅白蒲鉾、伊達巻きに二色玉子と、お正月の食卓を彩ってくれる品々が詰まった逸品。保存料や化学調味料が不使用なので、安心して食べられるのもうれしい」【兵庫県朝来市】みっちゃんのこだわりおもち正月セット/寄付金額:1万円〜玄米もち、丸もち、鏡もちのセット。アイガモ農法で育てたもち米を使い、丸もちは地元の方が杵でついて手作りしています。種類が豊富にあって飽きず、お雑煮にして食べるのもオススメ」【三重県紀宝町】温州みかん 5kg/寄付金額:1万円〜「甘味と酸味のバランスが最高と好評の温州みかん。寒くなるこれからはより甘味が増します。申込み時期に応じて、極早生、早生、中生種と旬のものを届けてくれるのもうれしいポイント」【新潟県新発田市】こだわりの生麩 縁起物セット/寄付金額:1万1,000円〜すべて職人の手で作っているというこだわりの詰まった生麩。ひょうたん、さくら、なす、うめ、てまりの形をした、色とりどりの愛らしい生麩は、お雑煮などお正月の料理を華やかに彩ってくれます。【鹿児島県日置市】「薩摩ファーム プロスト」鹿児島県産の焼豚(500g×2本)/寄付金額:1万円〜「鹿児島県産の豚肉を使用した大きなブロックが目を引く焼豚が1キロも届きます。申し込みが入ってから、職人がひとつひとつ丁寧に焼き上げていて、柔らかくておいしいとの評判が集まっています」【宮崎県高千穂町】日本酒とどぶろく セット/寄付金額:2万2,000円〜「『神話の郷』といわれ、日本古来の神様の伝承が多く残る高千穂町で、年に1回行われる高千穂神楽の際に、奉納されるお酒の入ったセット。通常は町内のみでしか販売されていない貴重な一品です」久しぶりに家族や親戚一同が集まった席を華やげてくれそうな品ばかり。取り寄せた自治体とのつながりなど、話題も広がりそうだ。一方で、田中さんはふるさと納税をお正月に活用するうえでの注意点も教えてくれた。「お正月に取り寄せるのなら、『配送日指定』ができる自治体を選んだほうがベターです。年末年始は配送も込み合います。心配なら、ページに配送日が記載されている品を選びましょう」寄付金の控除上限額は年収や家族構成などで異なる。「ふるさとチョイス」などのサイトでは控除上限額をシミュレーションで計算できるので、これを活用して目安となる上限額を確認しよう。寄付先が5自治体までなら確定申告をしなくても「ワンストップ特例制度」で控除が受けられる。寄付先の自治体に、ワンストップ特例制度申請書と本人確認書類などのコピーを添えて提出すればOKだ。「ネットで簡単に申し込みができ、クレジットカード決済で申し込めば、寄付もすぐに完了します。今年の分の申込み締切りは12月いっぱい。年末は“駆け込み”が増え、毎年、人気の品はすぐになくなります。早めにゲットしたほうが安心ですよ」
2019年11月07日「イクラに、カニ、ホタテと海鮮がどっさり入った極上おせちの返礼品にハマり、毎年リピートしています。おせちは高いし、一から作ると時間もかかって大変。でも、ふるさと納税の返礼品なら実質2,000円で、食べきれないほど届くので、あとは煮物など、ちょっとしたものを料理するだけ。新年会に欠かせないお酒も、返礼品で調達しています」そう話すのは、お正月の準備を、ほとんど「ふるさと納税」の返礼品でまかなうというフードジャーナリストで主婦の三ツ木貴重さん。「おせちは小分けパックで、冷凍されているものを選び、お正月いっぱいやりくりしています。義父に持っていったり、親戚の集まりに出したり。解凍して詰め直しただけなのに、おいしい!豪華!と大評判で、大助かりです」故郷や応援したい自治体に寄付すると、額に応じた返礼品が届くふるさと納税。寄付したお金も、上限までは、2,000円を差し引いた全額が住民税などから控除されるので、お得に地域の特産品をゲットできる。そんなふるさと納税。これから寄付をするなら、何かと出費が増える年末年始に向けて返礼品をもらうのがおすすめだという。日本最大級のふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を企画運営するトラストバンクの田中絵里さんが教えてくれた。「自治体はお正月を見越した返礼品を準備しています。すでにおせちの予約はスタート。お餅やみかんなど、人気のお正月セットや、ハレの日に欠かせない名産グルメもそろっています」【ふるさと納税でお正月準備簡単5ステップ】(1)ふるさと納税サイトで控除が受けられる最大寄付額をシミュレーション。(2)最大寄付額に収まるよう好きな返礼品を選んで申し込み。(3)お正月までに返礼品と寄付金受領証明書、ワンストップ特例制度申請書を受け取る。(4)1月10日必着で「ワンストップ特例制度申請書」「マイナンバー確認書類」「本人確認書類」の3つの書類を寄付した自治体すべてに送付。(5)2020年6月以降に寄付額から2,000円引いた額が住民税より控除。※もともと確定申告のある方は確定申告で寄付金控除の申請をしてください。※6自治体以上に寄付した方は確定申告でないと寄付金控除の申請ができません。※1月10日までに提出できなかった場合は確定申告で控除の申請をしてください。ただ、今年6月の法改正で、返礼品は原則「還元率は3割まで」「地場産品のもの」に限定。“お得な”返礼品が禁止になり、しょぼくなってはいないだろうか……。「3割ルールの中で、より魅力ある返礼品にしようと自治体も工夫しています。その地域ならではの郷土料理をふんだんに詰めたおせち、ほとんど出回らない希少な名産品、とれたての海鮮や野菜、果物が送料なしで直送されてくるなど、満足度の高い品ばかりです」今年は2,000円でお正月の準備をすませちゃおう!
2019年11月07日返礼品の充実で利用者が増えたふるさと納税ですが、過剰となった返礼品競争を抑制するために2019(令和1)年6月1日から制度が変更となりました。返礼品の上限や条件が定められ、対象とならない自治体も出てきました。年末は駆け込みでのふるさと納税が多い時期ですので、新たなふるさと納税のルールや活用法についてお伝えします。 新しいふるさと納税の制度2019(令和1)年6月1日に変更となったふるさと納税については、総務大臣が以下の要件に該当した自治体のみをふるさと納税の対象として指定することとなりました。その要件とは、以下のとおりです。 (1)寄付金の募集を適正に実施する自治体(2)返礼品を送付する場合は、以下の2要件を満たす自治体①返礼品の返戻割合を3割以下とすること、②返礼品を地場産品とすること この要件に該当しない小山町(静岡県)、泉佐野市(大阪府)、高野町(和歌山県)、みやき町(佐賀県)と申し出を行わなかった東京都の5団体(2019年6月1日現在)に寄付(ふるさと納税)を行っても、所得税・住民税の控除対象とはなりません。なお2019年10月現在、泉佐野市が国地方係争処理委員会に審査の申し出を行い、結論は出ていない状況です。新しいふるさと納税と返礼品の考え方新制度では返礼品が寄付金の3割以下になったため、単純に返戻品が欲しい場合にはお得度が減った形になりました。例えば、旧制度では1万円の寄付(ふるさと納税)に対し5000円相当のお米やお肉などの返礼品が届いたこともありますが、新制度ではお米やお肉などにしても3000円相当が上限となっています。自己負担額が2000円ですので(※)1万円の寄付をした場合は1000円程度のお得度合いとなります。そのため、自己負担額が2000円以内の範囲であれば、寄付金額を増やした方がお得な度合いが増える形となります。 【寄付金の比較例】寄付金1万円の場合返礼品上限3,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額 8,000円 寄付金3万円の場合返礼品上限9,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額28,000円 返礼品の要件に上限額や地場産品が求められているため、各自治体も工夫を凝らし、花火大会やキャンプ・バーベキュー、地元施設のレジャー券等の体験型のものや、寄付をした人限定の見学ツアーなど独自色が強くなっています。また、返礼品はないものの被災地への寄付も自己負担2000円でできますので、被災地支援を考えている人は従来のふるさと納税と合わせて、利用を検討してみましょう。 6月1日以前にふるさと納税で返礼品を受け取っていた人には物足りない制度変更ですが、本来の目的である出身地や応援したい自治体に寄付をすることで、地場産品の返礼品を受け取れるという形になりました。上記の比較にもあるように制度変更後の3割を上限とした返礼品でも、寄付金額次第では実質負担より返礼品の価値が高くなる場合もあります。今後も自己負担額が2,000円となる寄付の上限を確認した上で、ふるさと納税の利用を引き続き検討されると良いでしょう。 ※ふるさと納税は所得などに応じた範囲内の寄付であれば、2,000円のみが実質負担となります。(範囲を超えて寄付をすると自己負担額が2,000円以上に増える)一例として、ある地方自治体に1万円を寄付して、返礼品として5,000円相当のお米をもらったとします。それだけでは、1万円を払って5,000円のお米をもらっただけになりますが、2,000円を超えた部分は手続きすれば、所得税・住民税が8,000円が減額されるので、実質2,000円で5,000円のお米を手に入れたことになるのです。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年11月01日吉本興業は30日、京都市からの受託事業として所属するお笑いコンビ・ミキがツイッターで同市について発信したことについて、「ステルスマーケティングには当たらないものと考えております」との見解を発表した。同社は、京都国際映画祭と関連して、2017年度(伝統産業の日2018のPR)、2018年度(京都市重要施策のPR)に京都市から委託を受けてPR業務を実施。このうち2018年度において、京都市重要施策のPRとしてミキがツイッターで発信。2018年10月6日、同月10日に、2人のツイッターにおいて、京都市営地下鉄、ふるさと納税、コラボポスター等のPRツイートをそれぞれ2回ずつ発信した。この際、ハッシュタグとして「#京都市盛り上げ隊、#京都国際映画祭2018、#コラボポスター、#京都市営地下鉄若しくは#京都市ふるさと納税」と明記したという。このSNS発信がステマに当たると報じられたことについて、同社は「京都市との連携を示すタグ表示及びその活動の周知により、今回のツイートが京都市のためのプロモーション業務であるということは世間一般にご理解いただけるものと考えております」との見解を示した。また、このSNSによるPR業務の対価について、「一般にインフルエンサーマーケティングの費用は、1フォロワーあたり1ツイート3~8円程度が相場であるところ、当時のミキのフォロワー数は昴生113,605人、亜生が213,018人であり、それぞれ2回ずつのツイートをいたしました。2人合計で30万以上のフォロワーに対して2回ツイートしたと考えても、本件の100万円という対価が全く高額なものではなかったことが理解いただけるものと考えております」と説明。そして、「当社としては上記のとおり今回のSNS発信はステルスマーケティングには当たらないものと考えております」と見解を表明。その上で、「世間の皆様に対しより誤解のない方法でのプロモーションの在り方については常に考慮して実施してまいります」とした。
2019年10月30日こんにちは、婚活FP山本です。一般的な会社員なら年末調整で還付金がもらえることが多いですが、「もらえる時期」が気になる方もおられますね。中には「もっと欲しい」と考える方もいますから、関心の高さが伺えるとも言えるかもしれません。年末調整の仕組みを知れば、実際に還付金を増やすことができるかもしれませんよ。そこで今回は、年末調整の還付金がもらえる時期や仕組み、ポイントなどについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。還付金がもらえる時期は「1月前後」まずは年末調整の還付金がもらえる時期についてお伝えします。結論から言えば、明確なものは実は分かりません。勤め先の会社次第とも言えます。実は年末調整の還付金は、支払い時期や方法について特に定められておらず、会社に委ねられているわけです。ただそれでも、一般的には「1月前後」に支払ってくれる会社が多いと言えます。厳密に言えば、1月の給料支払いと同時に還付金も合わせて支払う会社が多いです。とは言え、中には12月の給料に合わせるところもあれば、2月になるところもあるのが実情と言えます。給料と同時ではなく、還付金だけ別に支払っている会社もあるので、本当に会社次第です。ひとまず、おおよその目安として「1月頃にもらえる」と覚えておくと良いでしょう。手続きする時期でも返還時期は変わってくる年末調整の還付金は、勤め先が手続きする時期でも返還時期は変わってきます。シンプルに、早めに手続きする会社は返還も早く、遅い会社は返還も遅いのが一般的です。勤め先の事務処理速度によっては、早めに着手したのに完了や還付が遅くなる可能性も考えられます。いずれにしても、年末調整の還付金がもらえる時期は少し不明瞭です。このため、この還付金をアテにした「何らかの支払い予定・計画」を立てるのは控えたほうが無難と言えます。年末調整の内容は払い戻し・返金だけではない合わせて、年末調整についての注意点もお伝えします。確かに、年末調整では還付金がもらえることが多いのですが、年末調整の内容は払い戻し・返金だけではありません。場合によっては「不足額の調整」として、支払いとなるようなことも十分にありえます。年末調整の内容が支払いになってしまうようなケースとしては、ざっくり以下のようなケースです。年内に急激に年収が上がった途中入社した配偶者や子が働きだした(扶養控除から外れた)去年と特に何も状況が変わっていない中でなら、突然に支払いになるようなことは考えにくいです。しかし上記のような「急激な一定の変化があった時」には、年末調整で支払いになるような可能性が高まると言えます。求められたら、しっかり応対するようにしましょう。翌1~2月で分割払いもできる年末調整で還付ではなく徴収される場合は、「年末調整をする月の給料で清算」という形で支払います。つまり、この場合も自動的に源泉徴収されてしまうわけですね。あなたとしては手間がかからないのでラクかもしれませんが、実質的に給料が減るわけですから、注意しましょう。なお、清算額が多い場合(給料が70%未満になるような場合)は、一定の手続きの元、翌1~2月での分割払いにしてもらうこともできます。念のため、覚えておきましょう。年末調整とは源泉徴収した所得税の清算ここからは、年末調整の仕組みについてお伝えします。年末調整とは、簡単に言えば「簡易的な確定申告」であり「所得税の清算」です。というのも、会社員は毎月「源泉徴収」という形で給料から所得税を差し引かれます。しかし、この毎月の所得税は仮払いのようなものなのです。あくまで仮払いだからこそ、年末には正確な所得税額を計算して、差額を清算しなければなりません。それが年末調整になります。つまり、年末調整の還付金というのは、収めすぎた所得税の払い戻しという意味合いです。まただからこそ、時には支払わなければならない所得税が源泉徴収では徴収しきれていないケースもあり、そんな時には追加で所得税を納めることになります。ひとまず、このような年末調整の仕組みについて覚えておきましょう。扶養控除の変化や控除額の増減など色々ある毎月の所得税額と正確な所得税額がズレるのは、極めて普通です。なぜなら、徴収する会社もあなたの全てを知っているわけではありません。それに、扶養控除が変化したり控除額が当人の都合で増減したりすることもよくあります。状況が変化する度に毎月の所得税額を変えるのは、それこそ手間でしょう。年末調整は、当人にとっても会社にとっても、そして税務署にとっても納税を簡易にするための制度です。制度の趣旨を理解し、こちらも合わせていきましょう。税金の計算式を知れば還付金額も増えるかも?会社員の所得税は、ざっくり以下のように計算します。年収から「給与所得控除」を差し引く1から「14種類の所得控除(当てはまる場合)」を差し引く2に税率を掛ける年末調整では、上記の計算式で正確な税金額を計算し、源泉徴収した額との差額を清算するわけです。そして税金は、「14種類の所得控除」を差し引けるほどに割安になります。つまり、この所得控除を増やす努力をすれば、還付金額も増やせるかもしれません。なお、所得控除の代表例は以下の通りです。基礎控除:38万円(誰でも差し引ける)配偶者控除:1~38万円(結婚相手の年収による)生命保険料控除:最大12万円(加入中の生命保険次第)所得控除は、本人の事情で自動的に使えるものもあれば、自主的に増やせるものもあります。少しずつ学んでいくのも良いのではないでしょうか。年末調整の内訳も少しずつ学ぼう年末調整の内訳は、「簡易的な確定申告」です。つまり、元となる確定申告や税金のことを知るほどに、自分に有利になるようにすることもできます。年末調整とは還付金がもらえる手続き……などと考えるだけで済ませておくのは、あまりに勿体ないかもしれません。税金と聞くと、つい「難しそう」と捉えてしまい、考えることすら拒否する方も多いですが、自分の得になると思えばいかがでしょうか?実際に還付金が増えれば喜べるでしょうし、ぜひちょっとずつでも学んでいくことをおすすめします。「ふるさと納税」も還付金を増やす方法の一つ!今度は、さらに還付金を増やす方法についてお伝えします。先ほど触れた通り、基本的な還付金を増やす方法は「所得控除を増やす」です。しかし最近では様々な方法があり、以下の方法でも還付金は増えます。「ふるさと納税」をする(寄付金控除)「iDeCo(個人型確定拠出年金)」をする(小規模企業共済等掛金控除)確定申告をする(医療費控除や雑損控除が使えるようになる)現在のふるさと納税は、一定の手続きをすれば年末調整でもすることができます。iDeCoは簡単に言えば「投資行為」なので、イヤがる人も多いですが節税効果は高いです。会社員でも確定申告はできますし、チャレンジするなら使える所得控除も広がります。ひとまず、ふるさと納税は返礼品ももらえますから人気も高いです。まずはこのあたりから始め、できればiDeCoにもチャレンジし、少しずつ還付金を増やしていくのはいかがでしょうか。黙って何もしない人が一番損をする例えば生命保険に加入したとしても、それを申告せずに黙っていれば未加入と見なされます。先ほどのふるさと納税やiDeCoは、自主的にやった人だけが恩恵を受けられるわけです。結局のところ、黙って何もしない人が一番損をすることになるのが税金であり年末調整です。普段は仕事で頭がいっぱいかもしれませんね。しかし今は、どんなに仕事をがんばっても中々年収が上がらない時代です。こういう時代だからこそ、少しでも得を増やすために別のことにもチャレンジしてはいかがでしょうか。[adsense_middle]あなたは年末調整の還付金をどう使う?最後に、ぜひとも少し考えて頂きたいことをお伝えします。あなたは年末調整の還付金を、どのように使う予定でしょうか?生活費の補てん、貯金、豪遊……使い方は様々ですし自由です。特に最近は低年収な人も多いですから、すぐに無くなってしまう方もいるかもしれませんね。一方で今回お伝えしたように、税金の勉強をすれば還付金を増やせる可能性が出てきます。同様に「投資の勉強」をすれば、お金を増やせる可能性が出てくるわけです。投資するには「投資金」が必要となります。投資以外であっても、意外と勉強にはお金が必要です。お金は、直接的な生活に使うばかりではなく、未来のための先行投資に使うこともできます。何も考えなければ、いずれ生活費として消えるだけでしょう。ぜひ還付金が入ったタイミングで、このお金をどう使うか強めに考えてみてはいかがでしょうか。できれば未来を改善するために使おう!年末調整の還付金は、ある意味で「第二のボーナス」とも言えます。余裕が少ない人ほど、たとえ少額であっても「少しは物事を考える余裕ができる瞬間」です。相応に余裕がある人でも、お金のことが少しは気になる瞬間とも言えます。今は「老後資金として2000万円必要」などと言われている時代です。誰もが、将来的に困窮する可能性があります。せっかくの年末調整の還付金ですから、できれば未来を改善するために使って頂きたいところです。年末調整の還付金は「お金の勉強」に最適!勉強を嫌う方も多いですが、「実際の利益になること」ならいかがでしょうか?年末調整自体、知ることが勉強になりますし、還付金を勉強に使うこともできます。勉強はモノを知って覚えるだけでなく、深く考えて新たなモノを生み出せる可能性も秘めている行為です。ぜひ年末調整や還付金を、「最初のお金の勉強」と考えてみて下さいませ。
2019年10月23日返礼品競争ばかりが注目される「ふるさと納税」に、新しい形が出てきた。家で眠る楽器を、学校や音楽団体などに贈る「楽器寄附ふるさと納税」が、それだ。ふるさと納税とは、居住地以外の自治体に寄付をし、寄付額から2,000円を引いた額が税控除される仕組み。これまでの現金と違い、楽器を寄付するとは?その仕組みを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■査定額マイナス2,000円が税金から控除楽器寄附ふるさと納税は昨年10月、三重県いなべ市が始めました。その後、北海道東神楽町、埼玉県北本市、宮城県富谷市にも広がっています。寄付の手順は、次のとおりです。(1)楽器寄附ふるさと納税のホームページにある希望リストを見て、寄付したい学校等を選びます。(2)自治体あてに楽器査定の申し込み。査定は、中古品売買を行う査定協力事業者が行います。(3)書面で一次査定。一次査定の金額に問題なければ、梱包キットを取り寄せ、楽器を送ります。(4)最終査定。査定額に納得できれば、寄付が実行されます。楽器を贈った方は、最終査定額を寄付したとみなされます。一般のふるさと納税と同様、査定額から2,000円を引いた額が控除されるので、確定申告などをお忘れなく。楽器寄附ふるさと納税に返礼品はありませんが、感謝の手紙が届いたり、演奏会に招待されることもあるようです。また、千葉県松戸市や兵庫県洲本市などでは、市独自で、家で眠る楽器を受け付けています。これらはふるさと納税の仕組みを利用しないため、税控除はありませんが、地元の学校などに贈るので、顔の見える支援ができます。楽器はたとえ使っていなくても、愛着があって捨てられない方が多いと思います。それを必要な方に届け、有効活用できれば、贈る側も受け取る側もうれしいでしょう。ほかにも、ふるさと納税の新しい形が生まれています。家庭の余剰電力を寄付する「ふるさとエネルギーチョイスえねちょ」です。家庭で発電され余った電気は、「固定価格買取制度(FIT)」で、当初電力会社と契約した価格のまま売電できると、国が保証しています。しかも当初は、太陽光発電などの普及を狙って、売電価格も高めに設定されていましたが、制度利用は10年間限定でした。FIT制度は’09年から始まり、10年間を終える卒FIT家庭が今年11月から増えてきます。売電価格はこの10年間で下がり続け、卒FIT家庭が新たに電力会社と契約すると、売電価格はそれまでの4分の1以下になることも。卒FIT家庭は、安くても同じ電力会社で売電を続けるか、新しい売電先を探すか、蓄電池等を導入して自宅で使い切るかといった選択を迫られているのです。えねちょは、そうした余剰電力を寄付してもらい、寄付先の自治体で利用する仕組みです。特産品などの返礼品も用意されています。さまざまなアイデアで、皆が喜びあえる寄付文化が、日本にも浸透していってほしいと思います。
2019年10月18日一年の終わりが近づいてくると、会社や個人事業主の事業所で勤務されている方は年末調整の用紙を渡されて記入を会社からお願いされるかと思います。その際、提出期限を区切って提出を頼まれることがも多いかと思いますが、その提出期限を過ぎてしまうとどうなるのでしょうか?また書類には、実際のところどのような意味があるのかについても気になるところです。そこで今回の記事では、年末調整の提出期限の意味や年末調整に必要な書類などの年末調整の疑問点について紹介していきます。年末調整の概要・記入書類年末調整の概要年末調整とは、会社や事業所で勤務されている方が毎月概算で源泉徴収されている源泉所得税を、最終的に個人の計算期間である1月分から12月分までに源泉徴収された所得税と、実際のその人の所得税の金額を計算して差額を調整する処理のことをいいます。そして会社では税金の差額を調整し、1年間の収入を確定させて源泉徴収票という書類を発行する流れとなります。例えば、毎月の概算の所得税が実際の所得税よりも多かった場合は還付、少なかった場合は不足ということで所得税の差額を従業員に戻したり、徴収したりします。年末調整で記入する書類一般的には記入を依頼される書類として給与所得者の扶養控除等申告書と給与所得者の保険料控除申告書のセットを渡されるケースが多いです。どちらの書類にも上段に自分の住所と氏名などを記入する欄があるのですが、若い人の中にはまだ扶養家族もなく、民間の保険にも特に加入していないという人がいるため、上段の住所と氏名などを記入して提出という場合があります。このように記入する箇所が少ないと、とても楽に感じますが各書類の提出にはどのような意味があるのでしょうか?次に各書類の概要について紹介していきます。給与所得者の扶養控除等申告書会社や事業所で書類の記載を依頼される場合に、渡される書類です。内容としては個人の状況や扶養親族の人数を記入する書類になります。例えば前年と同じ扶養人数のままで毎月の所得税を差し引いているケースの場合、年末調整の提出の際、扶養親族が扶養から外れていた場合などは年末調整の計算によって所得税の金額が不足していることが考えられます。このように前年と今年とで扶養親族の扶養状況などが変わっている場合は、年末調整で所得税の差額が計算される場合があります。給与所得者の保険料控除申告書主に民間の保険会社に保険料を支払っている場合などに、記載していく書類になります。下記に各控除について記載していきます。生命保険料控除民間の保険会社に保険料を支払っている場合、保険料控除証明書という書類が届くので、これらの書類をもとに必要事項に記載していきます。生命保険料控除は一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の3種類の項目があり各項目で最大4万円までを控除することができます。(合計で最大12万円が保険料控除になります。)なお記載については保険料控除証明書にどの項目に該当するのか、新保険料か旧保険料かなどが表示されているため、それらを参考にして記載していきます。地震保険料控除建物などに保険をかけている場合、地震保険料控除証明書という書類が送られてきます。この書類を参考に地震保険料控除の欄に記載をしていきます。社会保険料控除勤務先の会社や事業所で社会保険に加入していない場合は、その年の国民健康保険料と国民年金の支払金額を記載していく形となります。また、会社や事業所で社会保険の加入をしていても国民健康保険料や国民年金を支払っている場合もあります。(例:前職で社会保険の加入がなく、新しい勤務先で社会保険に加入した場合など)そのような場合もやはり、その年の国民健康保険料と国民年金の支払金額を記載していきます。小規模企業共済等掛金控除例としてiDeco(イデコ)などの確定拠出年金への支払が挙げられます。確定拠出年金などの支払をしている場合も小規模企業共済掛金払込証明書などの書類が送られてきますので、その書類をもとに記載をしていきます。これらの控除が何もとれないという人が、特に若い人に多い傾向にあります。もしこれらの控除をとれるのであれば、面倒がらずに積極的に記載していくことをおすすめします。年末調整にはなぜ期限があるの?会社や事業所から年末調整の用紙の記入について依頼される場合は、いつからいつまでに提出して下さいなどと期限を区切られている場合が多いのですが、ここではなぜ期限が区切られているのかの理由について紹介します。[adsense_middle]毎年、源泉徴収の結果を調整する月が決まっているため年末調整は毎年行われている手続きなので、その調整する月も会社や事業所によって毎年のルールがある場合が多いです。例として年内に年末調整の処理を完了させてしまう会社もあれば、年明けに年末調整の処理を完了させる会社もあります。このように会社によって年末調整を完了させる月は違いますが、会社ごとに年末調整の結果を調整する月に間に合わせるために期限を区切る場合が多いのです。給与支払報告書という書類の提出期日に間に合わせるため会社や事業所では、各従業員の年末調整の計算後、給与支払報告書という書類を作成します。この書類は、毎年1月31日までに会社や事業所で計算された年末調整の結果を各市町村に提出する書類です。この給与支払報告書を提出することによって、各市町村ではその会社や事業所が、給与として従業員にどのくらいの金額を支払っているのか、住所はどこなのかなどの個人情報を把握することができるようになるのです。年末調整で収入が確定する最終的には確定申告で収入が確定するという例外はありますが、基本的には給与所得者の方は、年末調整でその年の収入が確定する形となります。市区町村では、年末調整で計算された収入をもとに作成された給与支払報告書によって各個人のその年の収入を把握します。そしてその把握した収入をもとに住民税の計算をします。以上の理由から年末調整は、各種の手続きの土台となる重要な手続きであると言えるのです。会社への提出締め切りに間に合わない場合はどうなるの?年末調整の処理を担当している部署などから、いつまでの締め切りに間に合わない場合は、会社では年末調整をしないので確定申告を行ってくださいと言われることはないでしょうか?前の記事で少し上述しましたが、基本的に給与収入を得ている給与所得者の人は年末調整によって収入が確定する形となります。しかし会社の締め切りに間に合わず、年末調整で正しい処理ができなかった場合や、年末調整で処理できない項目がある場合などは、その人自身が確定申告を行うことで最終的に収入が確定する形になります。つまり収入の確定の流れとして第一段階として年末調整、最終段階として確定申告というイメージになります。ここでは詳細について紹介していきます。会社への書類の提出が間に合わない場合基本的には会社や事業所で、扶養控除等(異動)申告書、保険料控除申告書の二枚を渡されて、いつまでの締め切りに提出して下さいと言われる形かと思います。しかし日々の業務に忙殺されてしまい、書類の準備を忘れてしまったり、準備が遅れてしまったりといった具合に締め切りに間に合わない場合もあります。このような場合、会社では、その人の年末調整は未済という形で源泉徴収票を発行します。こうして発行された源泉徴収票は年末調整がされていない形の書類となるため、最終的には自分で確定申告をして税金の差額を調整する必要が出てくるのです。年末調整では処理できない項目がある場合給与所得者の人は、年末調整でその年の収入が基本的には確定する形となります。しかし次のような項目がある場合は年末調整で処理できない項目になるため、最終的に確定申告を行って収入や税金を確定させる形となります。その会社での収入以外の収入がある場合ふるさと納税をした場合初年度の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)医療費控除上記の他にも年末調整できない項目はありますが、給与所得者の人の確定申告の注意項目として主に上記が挙げられます。確定申告について年末調整が正しくできなかった場合や、追加項目がある場合は最終的に確定申告を行うことによって、その人の収入や所得税の税額などが確定します。ここでは確定申告について紹介していきます。[adsense_middle]確定申告の期限耳にする機会があるかもしれませんが、所得税の確定申告の期限はその年の3月15日までとなります。個人の人の所得税の計算期間は、その年の1月から12月までと定められていますが、その間の書類をまとめて約2ヶ月半で計算して確定申告書を提出する流れとなります。確定申告については基本的には自分で必要書類を集めて書類の提出をしなければなりません。次に主に給与所得者の方が確定申告をする際に必要な書類について紹介していきます。確定申告の必要書類確定申告書給与所得者の確定申告書の書類は確定申告書Aという書類になります。確定申告をする場合は、紙で提出する方法と電子申告をする方法があります。作成については国税庁のHPに確定申告書等作成コーナーというページがあるため参考にしてみて下さい。源泉徴収票2ヶ所から給与をもらっている場合は、源泉徴収票がそれぞれの会社や事業所から発行されます。源泉徴収票は、その人の1年間の収入金額、給与から天引きされた所得税の金額や社会保険料の金額などが記載されています。確定申告ではそれらの数字を使って入力していきます。その他の追加項目給与所得者の方が、2ヶ所から給与をもらっている以外に年末調整では処理できない項目は上述したとおり、主にふるさと納税をした場合や、住宅ローン控除を初めて行う場合、医療費控除を確定申告で行う場合などが考えられます。ここでは各項目について紹介していきます。ふるさと納税をしている場合の必要書類自分が応援したいと思う自治体に寄附をするふるさと納税を行っている人も多いかと思います。この場合、確定申告を行うことで寄附金控除という控除が取れるため、最終的に計算される所得税の金額が少なくなる形になります。必要書類としては寄附金受領証明書という書類が必要となります。寄附金受領証明書は寄附をした自治体から発行される書類で、おおよそ申込完了日から2ヶ月くらいで発行されるケースが多いようです。医療費控除を行う場合の必要書類必要書類としては、医療費の明細書もしくはそれに代わるエクセルなどで医療費を集計した書類になります。医療機関受診の際、受け取る領収書を1年分取っておくか、協会けんぽから送られてくる医療費のお知らせを参考に書類を記入する形になります。初年度の住宅ローン控除を行う場合の必要書類住宅ローン控除は住宅借入金等特別控除ともいい、2年目からは年末調整での処理が可能ですが、初年度だけは確定申告によって書類の提出をしなければいけない形となっています。必要書類としては主に下記のとおりです。建物・土地の不動産売買契約書のコピー建物・土地の登記事項証明書住民票(本当にその人がその住所に住んでいるのかを税務署で確認するため必要となります)借入金残高証明書(金融機関から発行されます)住宅借入金等特別控除額の計算明細書初年度の住宅ローン控除がある確定申告については、上記の他にも書類が必要となる場合もあり複雑になる傾向があります。もし今回の記事を見て、自分で申告を行うのが難しそうと感じた場合は税理士などの専門家に依頼するのも1つの方法です。年末調整のしかた・年末調整はいつまでかに関するまとめ年末調整は、毎年書類の提出を頼まれるので面倒だと思う人も多いのではないでしょうか?方法としては、会社の締め切りに間に合わなくても確定申告という最終の手段があります。イメージとしては年末調整よりも自分で行うため面倒になりますが、更に期限を延ばすことが可能です。しかし、年末調整では処理できない項目がある場合に確定申告をするのは仕方ないことですが、基本的には会社の年末調整で手続きを終わらすことができるのであれば、確定申告をしなくても済むよう締め切りまでに書類の提出をするのが、結局は手間が省けることになるためおすすめです。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年10月10日これだけあれば、なんとかなるかも……。あなたがもらえると思っている年金額は本当に正しいですか?じつは年金にも社会保険料がかかるし、額は自治体によって違います――。「年金不安が広まっていますが、年金受給を控えた50代の人でも、自分が受け取れる年金の手取り額を知っている人は少ないのです。実際に年金を受け取ってみて“こんなに引かれるの?”と愕然としたという話はよくあります」そう解説してくれたのは『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』(ダイヤモンド社)の著者で、「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さんだ。「ねんきん定期便」で将来もらえる年金額を知っているから大丈夫、という人こそ要注意だ。「1年半前に埼玉県から、都心のマンションに引っ越しましたが、前年より3万円も手取り額が減りました。年金は全国どこでも同じ額が受け取れると思っていましたのに……」と語るのは東京都在住の70代の女性。深田さんが解説する。「年金の手取り額は、額面の年金収入から、社会保険料である国民健康保険料と介護保険料、そして所得税や住民税を引いたものになります。じつは自治体によって社会保険料が大きく異なるので、同じ年金額でも、住んでいる自治体で、手取り額に差が出てくるのです」そこで本誌では、深田さんの協力を得て、全国の県庁所在地ごとの年金の手取り額を調査した。年金額は、一般的なサラリーマンの受給額とされる月約22万円、年間で265万円を基準とした。「手取り額が少ない県庁所在地」のランキング上位5都市、下位5都市は次のとおりだ(※「社会保険料」は国民健康保険料と介護保険料の合計、「税金」は所得税と住民税の合計。試算の前提は、65~75歳の年金のみで生活している男性で、妻(65~74歳)を扶養している。国民健康保険料は世帯(夫と妻)の合計額、介護保険料は夫だけにかかる)。【1位】大阪府大阪市=手取り額:224万2,495円/社保+税金合計:40万7,505円【2位】愛媛県松山市=手取り額:224万3,480円/社保+税金合計:40万6,520円【3位】島根県松江市=手取り額:224万6,970円/社保+税金合計:40万3,030円【4位】佐賀県佐賀市=手取り額:225万4,024円/社保+税金合計:39万5,976円【5位】熊本県熊本市=手取り額:225万7,912円/社保+税金合計:39万2,088円【43位】栃木県宇都宮市=手取り額:231万500円/社保+税金合計:33万9,500円【44位】神奈川県横浜市=手取り額:231万4,590円/社保+税金合計:33万5,410円【45位】千葉県千葉市=手取り額:231万6,510円/社保+税金合計:33万3,490円【46位】埼玉県さいたま市=手取り額:231万8,300円/社保+税金合計:33万1,700円【47位】静岡県静岡市=手取り額:232万1,900円/社保+税金合計:32万8,100円年金の手取りがもっとも少ないのは大阪市で224万2,495円。一方、もっとも多く受け取れるのが静岡市の232万1,900円。その差は1年間で約8万円(7万9,405円)。95歳まで生きた場合、30年間で両市の差は240万円にもなる!「このランキングは、おおまかな目安にはなります。ただ、収入が低ければ軽減措置などで負担率は低くなり、受け取る年金が高ければ、負担率は収入に合わせて高くなる。年金額265万円のケースということを忘れないでください。また同じ都道府県でも市区町村によって、手取り額は異なります」そこで、全国的に話題の自治体の手取り額も同じ基準で調べてみた。【日本一の企業城下町】愛知県豊田市=手取り額:233万7,800円/社保+税金合計:31万2,200円【財政破綻した】北海道夕張市=手取り額:233万9,560円/社保+税金合計:31万440円【日本一小さい村】富山県舟橋村=手取り額:232万1,000円/社保+税金合計:32万9,000円【日本一リッチな村】愛知県飛島村=手取り額:234万7,440円/社保+税金合計:30万2,560円【日本一所得の高い村】北海道猿払村=手取り額:234万7,400円/社保+税金合計:30万2,600円【ふるさと納税日本一】大阪府泉佐野市=手取り額:225万7,000円/社保+税金合計:39万3,000円泉佐野市を除き、どこも社会保険料が安く手取り額が高いという結果が出た。「愛知県豊田市は、トヨタ自動車やその関連企業が多く、法人税の収入が多い。また、ホタテ漁が盛んで、住民の平均年収が“日本一の村”である北海道猿払村は、国民健康保険の加入者に高収入な漁師さんが多いため、村の財政が潤っていることが考えられます。さらに、自治体の財政力を表す『財政力指数』全国1位の愛知県飛島村は、火力発電所や大型コンテナ船が接岸できる飛島ふ頭などを有している一方、人口が少ないので、税収が多く社会保障費などの支出が少ないためでしょう」とはいえ、財政破綻をして、全国唯一の財政再生団体となった北海道夕張市、ディズニーランド7個分の大きさで“日本一の小さな村”といわれる富山県舟橋市なども手取りが多いのは?「夕張市はずっと国民健康保険料が高かったそうですが、今年度から積み立ててきた準備基金を有効活用し、保険料の高騰を抑制したそう。また、舟橋村は人口増加率が全国トップクラスで、現役世代の割合が多く、財政が健全です。ふるさと納税で全国1位となる約500億円(’18年度)の寄付金を集めた大阪府泉佐野市は、社会保険料の抑制ではなく、別のところで還元しているのかもしれません。年金の手取りを比較することで、自治体の取り組みや指針が見えてくるのです」気がかりなのは、年金の手取り額が今後、減っていく可能性が高いということだ。「3年ごとに見直される介護保険料は、制度が始まった’00年から、全国平均で倍近く上昇しました。ますます高齢化が進むことで、今後も社会保険料は上がっていくとみられています」実際の手取りを知ることは、老後資金を守る大きな一歩になるはずだ。
2019年06月28日自分に挑戦してみませんか前夜祭から、大盛り上がりで壱岐の観光名所やオーシャンビューを楽しみながら走ることができる「壱岐ウルトラマラソン」は、2019年10月19日(土)に開催が決定しています。マニアックなイベントですが、自分への挑戦、非日常的な景色と達成感を味わいたい人は、一度は挑戦する価値が有る大会です。多く参加者が支持した人気大会壱岐ウルトラマラソンは、ランネット2018年の国内ウルトラマラソン人気ランキングで2位になった人気の大会になります。コースは、壱岐の島を1周する100kmで、アップダウンが非常に激しく、足の疲労は限界に達してしまうかもしれませんが、それ以上に島独特の極上景色、応援とエイドに励まされながら走ることができる感動が上回るはずです。ふるさと納税で参加費実質2,000円このウルトラマラソンの参加費は、通常16,000円ですが、ふるさと納税での参加が可能となったことから壱岐市へふるさと納税を通じて寄付すると、収入等にもよりますが参加費が2,000円でエントリーできます。壱岐は、都心から好アクセスなので、博多らか高速船65分で行くことができます。ランニングを楽しむのはもちろん、仲間や家族と共に島の食事、温泉など壱岐を満喫するのもおすすめです。(画像はプレスリリースより)▼外部リンクイキビズ壱岐しごとサポートセンターのプレスリリース
2019年06月01日法改正で6月からお得な返礼品が減っていくといわれている「ふるさと納税」だが、実はまだ“駆込み申請”したくなるものがたくさんあるという――。「6月から施行される『ふるさと納税』の新ルールは、“お得な”返礼品を禁止するようなものです。まさに『ふるさと納税』は大きな転換期を迎えています」そう語るのは、年間3,000万円以上を寄付し食料やレジャーなどの多くを返礼品でまかなっているという「ふるさと納税」の達人、金森重樹さん。’08年に、総務省の肝いりで始まった「ふるさと納税」は、出身地や応援したい自治体に寄付すれば返礼品がもらえることで人気に。’17年度の寄付金額の総額は3,653億円と過去最高を更新。スタートした’08年度の45倍になるまで膨らんだ。「当初『ふるさと納税』の大きな魅力は還元率、つまり寄付金の返礼割合の高さでした。たとえば1万円の寄付金で5,000円の牛肉が返礼品だった場合、還元率は50%に。なかには100%を超える高還元率の商品もあり、寄付が殺到しました」(金森さん)それだけ人気を集めている「ふるさと納税」が見直されることになったのはなぜか?経済紙記者が解説する。「それぞれの自治体に集まった寄付金は、財政が悪化した地方の活性化に一役買いました。ところが自治体が贈る返礼品の競争が過熱。寄付金が集まりやすい高額な家電製品や高い還元率の商品券を競い合うようにそろえるようになったのです」たまりかねた総務省は、3月28日に「ふるさと納税」の新ルールを発表。返礼品に対して<寄付金の30%以下><地場産品に限る>と条件を厳しくした。「この2つの条件を満たし、総務大臣に指定された自治体は6月以降も『ふるさと納税』の制度に参加でき、税制上の優遇措置を受けられますが、指定から外れた自治体は『ふるさと納税』の制度に参加することができません。当然、収入は激減してしまうでしょう」総務大臣に「社会的にも教育的にも悪影響が大きい」とまで言わしめた大阪府泉佐野市は、今月11日、八島弘之副市長が会見を開き、「総務省のやり方は、あまりにも一方的で姑息。今回の法改正が、実質的に『ふるさと納税』制度の終焉につながらないことを祈る」とけん制しながらも、新ルールのふるさと納税に参加することを発表している。私たちにも“おいしい返礼品”は、もうなくなってしまうのだろうか――。前出の金森さんが語る。「確かに高い還元率の商品や換金性の高い商品券は少なくなりましたが、新ルールに適応しているかどうか手探り状態で、ギリギリで攻めているようなお値打ちの返礼品も残っている場合もあります。ただ、6月になると出品されなかったり、寄付金額が上がったりする可能性も。今は、そんな“お得すぎる返礼品”をゲットできる最後のチャンスかもしれません」金森さんのアドバイスから本誌が選びだした、6月以降なくなる可能性がある人気返礼品は次のとおり。【 阿賀町(新潟県)】新潟県奥阿賀産こしひかり10kg(5kg×2袋)/寄付金額:1万4,000円大手航空会社のファーストクラスの機内食でも使用する米の産地から、雪蔵の低温貯蔵で新米のようなおいしさを維持した逸品。【 村山市(山形県)】2019年産「佐藤錦」1kgバラ/寄付金額:1万円最上川流域の豊穣な土地で生産者が丹精込めて育てた「食べるルビー」といわれる佐藤錦。高い糖度だけでなく酸味がほどよいバランス。【 都城市(宮崎県)】霧島酒造豪華4色セット/寄付金額:1万円色鮮やかな希少芋「タマアカネ」を使用した「茜」、気高い香りの「赤」から定番「黒」、復活した「白」と芋焼酎「霧島」を飲み比べで。【 都城市(宮崎県)】『愛』を込めて…愛のスコール250ml×60本/寄付金額:1万円しゅわっと甘酸っぱい口当たりのドリンクは’71年に宮崎ご当地「乳清炭酸飲料」として誕生したが、性別年齢問わず人気は全国区に。【 唐津市(佐賀県)】創業72年 老舗の極みハンバーグ12個入り 1.8kg/寄付金額:1万円老舗お肉屋さん自慢の佐賀牛と佐賀産豚肉をぜいたくに使用。大家族でも充実の量。ふわふわと軟らかくジューシーな肉汁がしたたる。【 唐津市(佐賀県)】NEWパック 佐賀県産 華味鳥もも肉(750g×4パック)/寄付金額:1万円海藻や果物、ハーブを混ぜた飼料で育て、肉の臭みが少ない銘柄鳥「華味鳥」を調理しやすい少量パックで。唐揚げや鍋物におすすめ。【 白糠町(北海道)】北海道海鮮紀行いくら(醤油味)500g(250g×2)/寄付金額:1万3,000円鮭の一大漁場である道東沖で9~10月にとれた成熟卵だけを使用。大きめの粒は、プチッとはじけるハリ感、濃厚なうま味が絶妙。【 紋別市(北海道)】オホーツク産大粒ホタテ(1.2kg)/寄付金額:1万2,000円流氷や荒波のなか稚貝から4年かけてじっくり育った、養殖とは違うコクとうま味と食感が持ち味。刺身、フライ、バター焼きなどに。【 泉佐野市(大阪府)】チョーヤ3年古酒&1年熟成梅酒飲み比べセット/寄付金額:1万500円南高梅の華やかな香りと酸味が特徴の「SINGLE YEAR」とブランデーのような重厚な香りの「AGE 3 YEARS」の飲み比べが楽しい。【 泉佐野市(大阪府)】超特盛国産豚肉のバラエティセット3kg!/寄付金額:1万5,000円名物メガ盛りセットも健在。国産豚肉の甘味が味わえる。ステーキ、とんカツ、しょうが焼きと幅広い料理で。大家族にも心強い味方。【 嬉野市(佐賀県)】佐賀牛A5しゃぶしゃぶすき焼き用[厳選部位]400g/寄付金額:1万円全国トップクラスの肉質を誇る黒毛和牛「佐賀牛」の厳選部位(ロース肉・モモ肉・ウデ肉)を見極めて。きめ細かな霜降りが美しい。人気の米や肉は、ブランド品でありながら、しっかりボリューム感もある逸品。また海の幸や果物には、質や量だけでなく、ストーリー性も商品に色を添えているのが特徴。品切れになる前に、この“やっぱりお得”な返礼品を、素早く見つけてゲットしよう!
2019年04月24日「6月から施行される『ふるさと納税』の新ルールは、“お得な”返礼品を禁止するようなものです。まさに『ふるさと納税』は大きな転換期を迎えています」そう語るのは、年間3,000万円以上を寄付し食料やレジャーなどの多くを返礼品でまかなっているという「ふるさと納税」の達人、金森重樹さん。’08年に、総務省の肝いりで始まった「ふるさと納税」は、出身地や応援したい自治体に寄付すれば返礼品がもらえることで人気に。’17年度の寄付金額の総額は3,653億円と過去最高を更新。スタートした’08年度の45倍になるまで膨らんだ。「当初『ふるさと納税』の大きな魅力は還元率、つまり寄付金の返礼割合の高さでした。たとえば1万円の寄付金で5,000円の牛肉が返礼品だった場合、還元率は50%に。なかには100%を超える高還元率の商品もあり、寄付が殺到しました」(金森さん)それだけ人気を集めている「ふるさと納税」が見直されることになったのはなぜか?経済紙記者が解説する。「それぞれの自治体に集まった寄付金は、財政が悪化した地方の活性化に一役買いました。ところが自治体が贈る返礼品の競争が過熱。寄付金が集まりやすい高額な家電製品や高い還元率の商品券を競い合うようにそろえるようになったのです」たまりかねた総務省は、3月28日に「ふるさと納税」の新ルールを発表。返礼品に対して<寄付金の30%以下><地場産品に限る>と条件を厳しくした。「この2つの条件を満たし、総務大臣に指定された自治体は6月以降も『ふるさと納税』の制度に参加でき、税制上の優遇措置を受けられますが、指定から外れた自治体は『ふるさと納税』の制度に参加することができません。当然、収入は激減してしまうでしょう」“還元率3割以下”というルールに対抗して、各自治体がいま、こぞって知恵を絞っているのが、いかに返礼品に付加価値をつけられるかということ。「牛肉や豚肉、鶏肉などは返礼品の定番ですが“おいしい”“ボリュームがある”だけでは、もはや人気にはなりえません。質や量、商品の物語性やレア感などさまざまな要素を兼ね備えた返礼品が満足度が高く、注目されています。そういった“コスパのよい”返礼品は、人気ランキングでも上位になるため、すぐに売り切れになってしまいます。気になる返礼品があるなら、こまめにチェックしたほうがいいでしょう」(金森さん)圧倒的なコスパで話題なのが、福岡県那珂川市の「博多の味本舗辛子明太子(無着色・二段仕込)500g」(寄付金5,000円)と宮崎県都農町の「迫力満点うなぎ蒲焼(長焼特大サイズ5尾入)」(寄付金額2万円)。寄付が殺到し、すぐに完売してしまうほどの人気ぶりだ。「返礼品が大量に届いても、食べきれないと心配する人がいるかもしれませんが、冷凍保存が利く肉や魚介類は多めに頼んでも、さほど問題にはなりません。また、最適なサイズにカットされていたり小分けにパックされていたりと、女性にうれしいサービスも、今後は大事なポイントになるかと。そして、旅行で楽しめる感謝券(地域振興券)や宿泊券なども関心を集めるでしょう。オーシャンビューや満天の星が見えるなど、還元率ではなく、新たな価値観で返礼品を選ぶことで、お得さを実感することができます」(金森さん)
2019年04月24日「6月から施行される『ふるさと納税』の新ルールは、“お得な”返礼品を禁止するようなものです。まさに『ふるさと納税』は大きな転換期を迎えています」そう語るのは、年間3,000万円以上を寄付し食料やレジャーなどの多くを返礼品でまかなっているという「ふるさと納税」の達人、金森重樹さん。’08年に、総務省の肝いりで始まった「ふるさと納税」は、出身地や応援したい自治体に寄付すれば返礼品がもらえることで人気に。’17年度の寄付金額の総額は3,653億円と過去最高を更新。スタートした’08年度の45倍になるまで膨らんだ。「当初『ふるさと納税』の大きな魅力は還元率、つまり寄付金の返礼割合の高さでした。たとえば1万円の寄付金で5,000円の牛肉が返礼品だった場合、還元率は50%に。なかには100%を超える高還元率の商品もあり、寄付が殺到しました」(金森さん)それだけ人気を集めている「ふるさと納税」が見直されることになったのはなぜか?経済紙記者が解説する。「それぞれの自治体に集まった寄付金は、財政が悪化した地方の活性化に一役買いました。ところが自治体が贈る返礼品の競争が過熱。寄付金が集まりやすい高額な家電製品や高い還元率の商品券を競い合うようにそろえるようになったのです」たまりかねた総務省は、3月28日に「ふるさと納税」の新ルールを発表。返礼品に対して<寄付金の30%以下><地場産品に限る>と条件を厳しくした。「この2つの条件を満たし、総務大臣に指定された自治体は6月以降も『ふるさと納税』の制度に参加でき、税制上の優遇措置を受けられますが、指定から外れた自治体は『ふるさと納税』の制度に参加することができません。当然、収入は激減してしまうでしょう」さらに、自治体を震え上がらせているのが、財政支援のために総務省が配分する地方交付税の存在。「総務省の要請に従わずに、昨年度360億円を超える寄付金を集めた大阪府泉佐野市、家電やギフト券を返礼品にして約249億円を集めた静岡県小山町など4市町に対して、毎年配分している特別交付税を実質ゼロに。総務省は否定しましたが、“見せしめ”の意味合いが強いといわれています」そんな総務省の方針に『ふるさと納税』に力を入れてきた自治体はどう思っているのだろうか――。特産品の海産物で、寄付金額を大幅にアップさせてきた自治体の担当者が小声で言う。「総務省による指定制度が開始されることになり、返礼品を大幅に見直さざるをえない状況です。そんなタイミングで、私どもの町の名が目立つことは、どうしても避けなければいけません」生活用品や家電製品などの返礼品をそろえていた別の自治体の担当者は、ため息をつきながら話す。「寄付金は過疎化に歯止めをかける貴重な財源でした。家電製品の返礼品も、特産品が乏しい町としては苦肉の策。もう大幅な収入減は免れられませんが、6月からの新ルールに従うしかありません」総務大臣に「社会的にも教育的にも悪影響が大きい」とまで言わしめた前出の泉佐野市は、今月11日、八島弘之副市長が会見を開き、「総務省のやり方は、あまりにも一方的で姑息。今回の法改正が、実質的に『ふるさと納税』制度の終焉につながらないことを祈る」とけん制しながらも、新ルールのふるさと納税に参加することを発表している。私たちにも“おいしい返礼品”は、もうなくなってしまうのだろうか――。前出の金森さんが語る。「確かに高い還元率の商品や換金性の高い商品券は少なくなりましたが、新ルールに適応しているかどうか手探り状態で、ギリギリで攻めているようなお値打ちの返礼品も残っている場合もあります。ただ、6月になると出品されなかったり、寄付金額が上がったりする可能性も。今は、そんな“お得すぎる返礼品”をゲットできる最後のチャンスかもしれません」
2019年04月24日2008年度からはじまったふるさと納税ですが、返礼品の充実のため利用者も当初から増え、ふるさと納税制度で集まった寄付金は制度が始まった2008年度から年で45倍にもなりました。 しかし、返礼品の発送遅れのため返礼品を商品券に変更した福岡県直方(のおがた)市のように、自治体に関係のない商品券や家電製品などの返礼品が増加し、本来支払われる住民税が減少して都市部を中心に財政状況が厳しくなるなど副作用もあり、2019(令和1)年6月1日から制度が変更となります。この制度変更の内容と注意点についてお伝えします。 1.ふるさと納税の対象となる自治体が限定される制度変更前は対象となる都道府県や市区町村(以下、地方団体)の制限はありませんでしたが、2019(令和1)年6月1日以降のふるさと納税については、総務大臣が以下の要件に該当した地方団体のみをふるさと納税の対象として指定することとなりました。その要件とは、以下のとおりです。 (1)寄付金の募集を適正に実施する地方団体(2)返礼品を送付する場合は、以下の2要件を満たす地方団体①返礼品の返戻割合を3割以下とすること、②返礼品を地場産品とすること 逆にこれに該当しない地方団体への寄付は、ふるさと納税の対象とはならなくなります。6月以降にふるさと納税を行う場合は、当該地方団体のホームページやふるさと納税のポータルサイト、総務省のホームページ等で対象の地方団体が、ふるさと納税の指定を受けているか確認するようにしましょう。 2.制度変更は都市部の税金の減少と返礼品の過熱競争が理由今回のふるさと納税の制度変更は、2017(平成29)年度では約1700万件(一人で複数に寄付する場合もあるので、人数は約295万人)、金額で約3482億円と制度から10年間で利用者・利用額が拡大しています。拡大の背景は返礼品やポータルサイトの充実や自己負担が実質2000円であることですが、住所のある地方団体の住民税(都道府県民税・市区町村民税)がその分減少しています。大都市部を中心に住民税の減少額が大きく、神奈川県川崎市や東京都世田谷区では40億円以上ふるさと納税によって本来の地方団体に入る住民税が減少しています。 また、ふるさと納税での寄付金を集めるために返礼品を充実する地方団体が少なくありませんが、換金性の高い商品券や地場産品ではない家電など地元に還元されにくい返礼品が人気を集め、ふるさと納税の本来の目的を逸脱するようになってきました。これを是正するために返礼品は近隣の地域を含めた地場産品に限定することとなりました。 従来の制度でのふるさと納税や返礼品を希望される場合は、5月31日までに手続きを完了させる必要がありますので、ご検討されている方はこの期限を覚えておかれると良いでしょう。 今まで通りの返礼品を期待していた方にはマイナスとなる制度改定ですが、自己負担2000円での官製通販だったとの批判もあり、都市部の住民税の減少も問題となっていました。川崎市や世田谷区の減少額の40億円は、小中学校の建て替え費用に相当する金額とも言われています。過度な返礼品で寄付金を集めるのではなく、本来の趣旨である出身地や応援したい地方団体に寄付した結果、地場産品を受け取れるという形に戻したい国の考えが根底にあると思われます。 制度改正後の3割を上限とした返礼品でも、寄付金額次第では実質負担より返礼品の価値が高くなるケースも少なくありませんので、6月以降も内容を確認した上で、ふるさと納税は引き続き利用を検討してみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年04月12日日本という国に住んでいる以上、税金から逃れることはできません。ただ、きちんとした手順を踏めば、ある程度減額したり、取り戻したりすることが可能です。そこで今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに“申告することで税金が戻ってくる制度”をご紹介いただきます。文・山田良政医療費控除で最高200万円まで控除できるもし、あなたが頻繁に病院を利用しているなら、“医療費控除”を見てみましょう。この医療費控除は、年間の医療費が10万円を超えた場合、納めた税金の一部が戻ってくるというものです。こちらは5年前まで遡って申請できるので、過去の支出をチェックするのもいいでしょう。ただし、あくまでも“1年間の医療費が10万円を超えた場合”のみで、過去5年間の医療費を合算することはできませんのでご注意を。セルフメディケーション税制の活用で8万8千円が控除される平成29年より“セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)”が開始されました。これは、ドラッグストアで購入できる“スイッチOTC医薬品”という医薬品を購入した際に、その購入費用を1年間の所得から控除し、所得税を減額できる制度です。こちらは、支出が1万2千円以上の場合適応され、最高8万8千円まで控除できます。ただし、上記の医療費控除とセルフメディケーション税制は、どちらか1つしか適応されないので注意してください。寄付金控除は確定申告のタイミングに気をつけて「病院もドラッグストアも行かないから、所得税は減らないかな……」思われた方。“ふるさと納税”はご存知でしょうか? 実はふるさと納税も、“寄付金控除”という、所得税を減額できる制度のひとつなのです。寄付金控除は、読んで字のごとく、国や地方自治体、“特定公益増進法人”と呼ばれる法人などに対して寄付を行った際、所得控除を受けることができる制度です。ふるさと納税の場合は、“地方自治体への寄付”という形になります。また、寄付金控除を受ける場合は、年末に会社で行われる年末調整とは別に、“2/16~3/15”の間に確定申告をする必要があります。この確定申告は、税務署に行かずにパソコンで申告することが可能です。ただし、申請したデータを5年間は保存しておく必要があります。特定支出控除は条件が厳しく難しい最後にご紹介するのは、“特定支出控除”という制度。これは、“特定支出”と呼ばれる、会社から支給されない通勤費や、転勤にともなう引っ越し費用、資格取得費などを、所得からの控除できる制度です。しかし、控除される金額の条件が非常に厳しく(年収300万円の場合は、年間54万円以上特定支出に使用したときのみ控除の対象になるなど)、給与の支払者の証明書なども必要なので、手続きが大変です。交通費や資格取得費が会社から支給されず、特定支出額が非常に多くなっている場合は、検討してみるといいかもしれません。以上、“申告することで税金が戻ってくる制度”をお送りしました。控除を受けるには煩雑な手続が必要ですが、お金が戻ってきたときの喜びはひとしおです。参考にしてみてくださいね。-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © Stock-Asso /shutterstock© Sushitsky Sergey /shutterstock© Watchara Ritjan /shutterstock© OPOLJA /shutterstock
2019年03月23日ぴあ株式会社は、音楽フェスやコンサートなどのエンタテインメントのチケットを返礼品とする、ふるさと納税“コト返礼”の収納代行業務を開始。第1弾として、6月1日(土)・2日(日)に、静岡・吉田公園特設ステージで開催される音楽フェス「頂 -ITADAKI- 2019」において、入場チケットを、開催地である静岡県吉田町へのふるさと納税の返礼品として取り扱うことが決定した。ふるさと納税とは、出身地や応援したい自治体に寄附ができる制度のことで、手続きを行うと、所得税や住民税の還付・控除が受けられる。また、自治体からお礼の品がもらえることでも話題だが、今回はその返礼品が自治体の特産品や生産物などの「モノ返礼」ではなく、自治体で開催されるイベントに参加する「コト返礼」とする取り組み。今年で12年目を迎える「頂 -ITADAKI- 2019」にはKing Gnu、BRAHMAN、The Birthdayなどが出演。ふるさと納税の申込みは3月30日(土)午前10時より開始。気になる方は公式サイトでご確認を。■頂 -ITADAKI- 2019日時:6月1日(土)・2日(日)会場:静岡県吉田公園特設ステージ(静岡県)出演:King Gnu / BRAHMAN / The Birthday / 渋さ知らズオーケストラ / GOMA&he Jungle Rhythm Section / サンボマスター / ORIGINAL LOVE / never young beach / スカート / Rickie-G feat.PJ / D.A.N. / SPECIAL OTHERS / and more…
2019年03月22日会社に勤めているとなかなか気にする機会がないかもしれませんが、働いていれば、税金は確実に払わなければならず、その金額は意外と大きいのです。何とかして税金対策することはできないものでしょうか。そこで今回は“ずぼらOLでもできる節税対策”を資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんにご紹介いただきます。文・山田良政■1:親族を扶養に入れる扶養控除とは、扶養している人数に応じて課税所得から一定金額を控除できる制度です。同居していないと扶養には入れられないと思いきや、6親等内の血族と3親等内の姻族であれば一緒に暮らしていない人も扶養に入れることができます。つまり、あなたのいとこの子どもや、祖父母の兄弟すら扶養に入れることができるということですね。そのため、あえて親族を自分の扶養に入れて、多くの税金控除を受けている人もいるほど。あなたが本気で税金対策をしたいのであれば、親族と相談してみるのもアリかもしれません。■2:ふるさと納税による税金対策話題の“ふるさと納税”。これは、本人の所得税率によって節約できる金額が少し変わります。この金額はネットやアプリで調べてシュミレーションすることが可能です。次に、納税したい自治体を決めます。ちなみに、さとふる・楽天市場・ふるさとチョイス、などのサイトに各自治体の返礼品がまとめて掲載されています。納税完了後、各自治体より返礼品が届きます。このとき、ふるさと納税の証明書も送付されます。その証明書をもって税務署へ行き、確定申告することで、今納めている所得税や住民税が還付控除されるのです。多少面倒ですが、税金対策ついでに好きな返礼品を手に入れることができるお得な制度です。ぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。■おまけ:不動産投資による節税本業のかたわら、不動産投資している方は、給与所得にかかる税金を減らすことができる可能性があります。不動産にかかる経費が家賃収入を上回って赤字になってしまった場合、この赤字部分を確定申告することで所得税を減らすことができるのです。はじめは面倒に感じる確定申告ですが、場合によっては数十万円以上も節税できる可能性もあります。いかがでしたか。少しハードルが高いと感じるものもあったかもしれませんが、あなたが一生懸命働いて稼いだお金を少しでも手元に残しておくためにも、チャレンジしてみてもいいかもしれません。© oliveromg / shutterstock© baranq / shutterstock© Maridav / shutterstock
2019年02月16日確定申告や年末調整は、個人の方が1月1日から12月31日までの1年間で得た収入(所得)を基に所得税を計算して精算する手続きを言います。この時、所得税を計算する流れの中で、所得控除と呼ばれる控除を差し引いて所得税を計算する仕組みになっているのですが、実のところ、確定申告と年末調整では、適用することができる所得控除に違いがあります。そこで本記事では、確定申告で適用可能な所得控除の紹介をはじめ、節税対策に使える大切なポイントをわかりやすくまとめて紹介していきます。所得控除とは?所得控除のイメージをざっくり知ろう所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た収入(所得)を基に計算される税金ですが、すべての方が公平な税負担をするための措置として、14種類の所得控除が設けられており、これらの所得控除を差し引いて所得税を計算することによって、税負担の公平性を保っています。所得控除の具体的なイメージとして、たとえば、本人も含め障害を抱えている家族や親族を扶養している場合は、他の方に比べて多くのお金がかかる場合や生活する上での負担が大きいと考えられるため、このような方々には、障害者控除を適用できるようにすることで、税負担を軽くします。また、高校生や大学生などの子供を扶養している場合は、教育費にお金が多くかかることが考えられるため、このような方々には、扶養控除を適用できるようにすることで、税負担を軽くします。このように、所得控除はその方が置かれている状況や置かれていた状況を加味された上で税負担が軽減される控除のことを言い、所得控除の種類は次項の通りです。確定申告で適用可能な所得控除は14種類所得税法で定められている所得控除は、全部で14種類あり、所得控除を適用することができる条件に合致している場合は、確定申告をすることで、14種類すべての所得控除を適用することができます。所得控除の種類所得控除が受けられる場合雑損控除災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた場合医療費控除1年間を通じて、医療費負担の合計金額が一定額以上となった場合寄附金控除ふるさと納税(都道府県・市区町村に対する寄附金)をはじめ、国や政党などに対して寄附をした場合社会保険料控除健康保険料や国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、介護保険料、国民年金保険料などの支払いがある場合小規模企業共済等掛金控除iDeCo(個人型確定拠出年金)の掛金や自営業者などが加入している小規模企業共済の掛金がある場合生命保険料控除終身保険や医療保険、個人年金保険など各種生命保険や共済へ加入している場合地震保険料控除地震保険料や旧長期損害保険料の支払いがある場合寡婦・寡夫控除申告する方が、寡婦または寡夫である場合勤労学生控除申告する方が勤労学生である場合障害者控除申告する方や配偶者、扶養親族が障害者である場合配偶者控除配偶者が専業主婦(主夫)などの場合や配偶者の収入が低い場合配偶者特別控除申告する方の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である場合扶養控除12月31日時点で16歳以上の扶養している親族などがいる場合基礎控除すべての方に適用される所得控除上記14種類の所得控除は、毎年1月1日から12月31日までの1年間において、所得控除が受けられる条件にあてはまっていることで適用を受けることができます。ただし、実務上、それぞれの所得控除を適用するための条件は、さらに細かくなっているため、上記表は大まかな目安とした上で、適用になりそうな所得控除がある場合は、国税庁のWEBサイトで詳しく調べたり、税務署や税理士へ尋ねてみることをおすすめします。確定申告のみで適用可能な所得控除は3種類本記事の冒頭でもお伝えしましたように、実のところ、確定申告と年末調整で適用することができる所得控除には違いがあるのですが、具体的に、雑損控除、医療費控除、寄附金控除といった3種類の所得控除は、確定申告のみで適用可能な所得控除になります。そのため、年末調整でこれら3つの所得控除の適用はできないため、1年間において、雑損控除、医療費控除、寄附金控除のいずれかの適用を受けるためには、原則として、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告をしなければなりません。ちなみに、会社員や公務員で、基本的に年末調整のみで1年間の税金精算を終了した方がふるさと納税をした場合、寄附金控除の適用を受けられますが、確定申告をする手間を省くことができるワンストップ特例制度がありますので、そちらの制度も合わせて確認されておくのも良いでしょう。なお、年末調整で適用できる所得控除と確定申告で適用できる所得控除の内容や条件は、手続きによる違いはありません。確定申告のみで適用可能な医療費控除とは?医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。ここで言う、支払った医療費の一定額というのは、確定申告をする方の収入(所得)によって異なる特徴があり、それによって、医療費控除が適用できる、できないといった判定も異なります。加えて、医療費控除の適用を受けるためには、作成した確定申告書のほかにも医療費控除の明細書などが必要であり、さらに、医療費控除の対象となる金額を計算する必要もあります。ここだけ見ますと、とても難しそうな感じを受ける方もおられるのかもしれませんが、以下、同サイト内で公開している記事では、確定申告で医療費控除を適用する方法や医療費控除の計算方法をはじめ、対象となる医療費などポイントを幅広く紹介しておりますので、合わせて確認されてみることをおすすめします。住宅ローン控除の適用を受ける場合も確定申告が必要住宅購入は、一生に一度の大きな買い物と言われますが、夢のマイホームを金融機関から住宅ローンを借入して購入された場合は、こちらも一定の条件を満たしていることで、住宅ローン控除の適用を受けることができます。住宅ローン控除の重要なポイントの1つとして、住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度のみ必要書類を添えて確定申告をしなければならないことも適用条件に含まれています。なお、住宅ローン控除は、本記事で紹介している所得控除ではなく、税額控除にあてはまるため、節税効果はかなり大きいメリットがあり、さらに、会社員や公務員など給与所得者の方であれば、2年目からは勤務先が行う年末調整で適用が可能です。住宅ローン控除は、購入した住宅が新築なのか中古なのかといった種類のほか、リフォームをした場合など、それぞれによって適用条件が異なるのですが、こちらも、以下、同サイト内で公開されている記事を合わせて読み進めてもらうことで、住宅ローン控除の適用方法から必要書類をはじめ、多くの方が抱えている疑問まで解決することができると思います。確定申告で節税対策に使える大切なポイントとは確定申告は、年末調整で1年間の税金精算が終える方々にとってみますと、馴染みがないため難しいイメージや面倒なイメージをお持ちの方も多いと思いますが、確定申告のメリットは、適用し忘れた所得控除を追加できるところにあります。たとえば、給与所得者であれば、年末調整後に新たに適用できる所得控除がわかった場合や適用できる所得控除を適用するのを忘れていた場合など、いわば、税金の精算をやり直すことで、所得税の還付を受けられ、翌年納める住民税も軽減できるのが、確定申告のメリットと言えます。そのため、必ず節税効果が得られるといったわけではありませんが、これまで紹介した14種類の所得控除がどのような場合に適用されるのか、そして、それぞれの所得控除の適用忘れがないかを再確認することで節税対策につながる可能性があると考えることができます。確定申告で適用可能な所得控除まとめ確定申告で適用可能な所得控除の紹介をはじめ、節税対策に使える大切なポイントを紹介させていただきましたが、特に、確定申告をしなければ適用されない雑損控除、医療費控除、寄附金控除については、いま一度、適用できるのか確認されてみることをおすすめします。また、住宅ローン控除の適用を受けるために初年度は確定申告が必要であることや、そもそも確定申告とはどのような手続きなのか大まかな概要やポイントも押さえておく必要があるでしょう。
2019年01月24日日本の“元気”と“うまい”が集う大祭典「ふるさと祭り東京」が、今年も東京ドームで開催される。日本全国から伝統の祭りやご当地の味が一堂に勢揃い。巨大ねぶたや躍動感あふれる演舞など、一度は見たい全国各地の祭りを体感できるほか、日本各地の定番極上グルメ、オリジナルスイーツなどが思う存分に堪能できる。「全国ご当地どんぶり選手権」「イケ麺スタンプラリー」「絶品!逸品!ちょいのせ市場」「魅力発見!全国ご当地マラソン」なども行われる。<開催期間・場所・料金>・2019年1月11日~20日10:00~21:00(20日/~18:00)※いずれも入場は閉場の30分前まで・東京ドーム東京都文京区後楽1-3-61・入場料1700円※前売りあり※小学生以下の子どもは大人1人の付き添いにつき4人まで無料<問い合わせ>東京ドームシティわくわくダイヤル03-5800-9999【公式ホームページ】 『ふるさと祭り東京』()<アクセス>JR中央本線・JR総武線・地下鉄都営三田線「水道橋駅」からすぐ、または地下鉄丸ノ内線・南北線「後楽園駅」からすぐ
2019年01月11日ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴があります。すでにお気付きの方も多いように、毎年、年末が近くなりますと、メディアのCMやインターネットでふるさと納税の広告を多く見聞きすることがあると思いますが、実のところ、これにもしっかりとした理由があります。こちらにつきましては、後程解説をさせていただくものとしますが、本記事では、ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、他の所得控除との併用まで、幅広く網羅した、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれポイントを進めていきます。ふるさと納税についてはじめに、ふるさと納税の大まかな概要について紹介していきますが、ここでは、ふるさと納税を初めて行う方やふるさと納税をこれから検討している方を対象に、ふるさと納税に多い疑問について、それぞれQ&A方式で紹介していきます。ふるさと納税は、どのような制度?こちらは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、ふるさと納税とは、都道府県や市区町村といった地方自治体に対する寄附のことを言い、ふるさと納税をすることによって、納めるべき所得税や住民税を軽減でき、さらに、寄附をした地方自治体から寄付金額に応じたお礼の返礼品が貰える特徴がある寄附金制度になります。ふるさと納税は、いつまで行えば良い?ふるさと納税は、基本的にご自身が寄附をしようと思った時にいつでも行うことができます。ただし、個人の税金の課税期間は、1月1日から12月31日までの1年間と決まっていることから、ふるさと納税をしたことによる税金の軽減効果をその年に受けたい場合は、12月31日までにふるさと納税を行っておく必要があります。たとえば、平成30年にふるさと納税を行ったことによる税金の軽減効果を受けたいのであれば、平成30年1月1日から平成30年12月31日までにふるさと納税をするといったイメージです。ふるさと納税は、何がお得?ふるさと納税の魅力は、税金の軽減効果と寄附をした地方自治体からの返礼品に尽きるでしょう。寄附の金額が多ければ多い程、より良い返礼品が貰えるほか、それぞれの地方自治体によって、返礼品のラインナップが異なるため、返礼品を目的として、ふるさと納税を活用するのであれば、ご自身が求めている返礼品を探して寄附をするのも良いでしょう。ふるさと納税は、どれだけ節税できるの?ふるさと納税の節税効果は、寄附をした金額や寄附をした方の収入状況によって、すべて異なるため、一概にどのくらいの節税効果があると言い切ることはできません。とはいえ、ふるさと納税をすることによって、具体的にどのくらいの節税ができるのかイメージを持てなければ、ふるさと納税を積極的に活用したいとは思わないのが当然だと思います。以下、同サイト内に公開している記事では、ふるさと納税をする前に確認しておくべき節税ポイントやどのくらいの節税効果があるのかについても、シミュレーションしたものを紹介しておりますので、ふるさと納税で、どれだけ節税できるか気になる方は、こちらの記事も一緒にチェックしていただくことをおすすめします。ふるさと納税で税金の軽減効果を得るには確定申告が必要ふるさと納税で税金の軽減効果を得るためには、ただふるさと納税をすれば良いわけではなく、寄附をした地方自治体から送られてくる寄附金受領証を添付して確定申告をしなければなりません。また、確定申告は、いつでもできるものではなく、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期間に行わなければならないため、この期間に確定申告をしなければ、ふるさと納税をしたことによる税金の軽減効果を受けることはできないことになっています。ただし、ふるさと納税では、会社員や公務員などのように、基本的に年末調整で1年間における税金の精算が終了する方のために、後程紹介するワンストップ特例という制度も設けられているため、手間や時間を考慮するとワンストップ特例の方が活用しやすいのかもしれません。なお、以下、同サイト内で公開している記事では、国税庁が公開している確定申告のマニュアルを下に、確定申告でふるさと納税の恩恵を受ける方法とポイントをわかりやすく補足しておりますので、確定申告について気になる方は、こちらの記事も一緒にチェックしておくことをおすすめします。また、確定申告を行う場合は、年末調整が完了した後に、勤務先から渡される源泉徴収票も必要となるのですが、この源泉徴収票から実際に確定申告書を作成してふるさと納税の控除について紹介した記事も公開しておりますので、特に、還付金などが気になる方は、こちらを読み進めてもらうと良いかもしれません。ふるさと納税のワンストップ特例とはふるさと納税のワンストップ特例とは、基本的に確定申告が不要となっている会社員や公務員など、給与の支給を受けている方が対象の制度で、ふるさと納税を1月1日から12月31日までの1年間を通じて、5つ以下の都道府県や市区町村に対して行った場合に活用できる特別な制度です。実際に、ふるさと納税のワンストップ特例を活用して税金の軽減効果を受けるためには、こちらも、ただふるさと納税をすれば良いわけではなく、ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税をする地方自治体に対して特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。なお、ワンストップ特例やワンストップ特例を活用した場合におけるふるさと納税の節税効果につきましては、以下、同サイト内で公開している記事リンクから確認することができますので、併せて、読み進めてみることをおすすめします。これまでの解説をまとめますと、ふるさと納税をすることによって、税金の軽減効果を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例を活用するか、いずれかの方法を選ばなければなりません。ただし、いずれの方法を活用したとしても、所得税や住民税の納めるべき金額が異なるものの、トータルで得られる税金の軽減効果はどちらも同じになりますので、ご自身でやりやすい方法を選択して行うことが大切です。ふるさと納税と他控除を併用した場合ふるさと納税で税金の軽減を受ける場合、原則として、所得税は、寄附金控除として所得控除の対象となり、住民税では、税額控除として納めるべき住民税額から一定の計算式で計算した金額が直接差引される仕組みになっています。中には、ふるさと納税で税金の軽減を受けながら、住宅ローン控除を受ける方や医療費控除を受ける方、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入していることで、小規模企業共済等掛金控除を受ける方など、さまざまな方もおられると思います。このような方々にとってみますと、ふるさと納税と他控除を併用した場合の効果はどのようになるのか気になる方も多いと思いますが、以下、記事リンクでは、住宅ローン控除と併用した場合、医療費控除と併用した場合、iDeCoと併用した場合をそれぞれ個別に紹介しています。ふるさと納税をした場合は、基本的にどの制度と併用したとしても、節税効果は得られますが、寄附をしたすべての金額に対して節税効果があるわけではなく、節税対象となる上限金額が設けられている点には注意が必要です。ふるさと納税限度額の計算についてふるさと納税には、寄附をした金額の上限が設定されておりますが、こちらにつきましては、収入や家族構成によってそれぞれ異なる特徴があります。厳密にふるさと納税の効果的な上限金額を知るためには、専門家へ計算してもらう必要があるのですが、大まかな目安につきましては、以下サイトで確認することが可能です。また、同サイト内の以下記事でも、寄附金控除のシミュレーションを紹介しておりますので、併せて、読み進めてみることをおすすめします。ふるさと納税を効果的に活用するためにおすすめしたいことふるさと納税を効果的に活用するためには、ふるさと納税の特徴から節税効果、申告方法、併用まで、幅広くまとめて知ることがとても大切です。そのため、以下の流れに沿って、1つずつ段階的に情報を得ることをおすすめします。1.ふるさと納税の全体的な特徴などを知るこちらは、本記事中でもポイントを紹介させていただきましたが、まずは、ふるさと納税を全体的に知っておくことが大切です。2.ふるさと納税をする地方自治体を検討するふるさと納税をしたいと思う地方自治体は、それぞれ異なりますが、ご自身の出身地域、馴染み深い思い出の地域、お礼の返礼品が理想的など、さまざまな理由があると考えられます。3.ふるさと納税の税金軽減をどのような方法で受けるのか検討するふるさと納税をすることによって、税金の軽減効果を受けるためには、確定申告をするか、ワンストップ特例を活用するか、いずれかの方法を選ばなければなりません。ご自身にとって、どちらの方法が適しているのか、いずれの方法も大まかなポイントは、あらかじめ押さえておきたいものです。4.ふるさと納税のシミュレーションをあらかじめ行っておくふるさと納税は、寄附をしたすべての金額に対して税金の軽減効果が得られるわけではありませんので、たとえば、昨年の源泉徴収票や確定申告書の金額を下に、どのくらいのふるさと納税をすれば最大限に恩恵が受けられるのか、シミュレーションを行っておくようにしたいものです。もちろん、住宅ローン控除、医療費控除、iDeCoの加入による小規模企業共済等掛金控除の適用を受けられる方は、それぞれを考慮したシミュレーションをすることがポイントです。まとめ本記事は、ふるさと納税の総合案内記事としてそれぞれ押さえておきたいポイントと流れを紹介させていただきました。最後に紹介したおすすめの流れに沿って1つずつポイントを押さえていただくことで、より、ふるさと納税を効果的に活用することができます。なお、ふるさと納税は、いつでも行うことができるものの、多くの方から人気のある返礼品につきましては、数に限りがあることから、年の途中で終了してしまうこともあります。そのため、年末に駆け込みで寄附をするのではなく、余裕を持ったふるさと納税を行われることが得策かと思われます。
2019年01月09日「『節約をしていても、お金が全然貯まらない』という声をよく聞きます。消費税が10%になる今年10月までに、ご自身のお金の使い方をもう一度見直すことをおすすめします。お金が貯まらない行動を改善しておかないと、いつまでたってもお金が貯められない人になってしまいますよ!」こう話すのは、『使えば増える!お金の法則ワクワクしながら資産づくり』(時事通信社)の著者でHAM代表取締役の垣屋美智子さん。垣屋さんは株式アナリストなどを経て、企業や個人向けに資産形成のアドバイスを行っているスペシャリストだ。「上手なお金の使い方をしている企業や人は資産を残せています。反対に、節約をしているつもりでも、“間違ったお金の使い方”をしていると、お金は増えないのです」(垣屋さん・以下同)そこで垣屋さんに「多くの人がやりがち」だという、“お金が貯まらないスパイラル”を招くNG習慣を解説してもらった。■車を買うなら新車を買う/家を買うなら新築を買う新築の住宅や新車を購入して、長く利用することは一見いいことだと思うだろうが、じつはお金が貯まらない行動の一つだという。「値段の高い新築の住宅や新車を購入すると、月々のローン返済が苦しくなるので“高値づかみ”には注意しましょう。車は2~3年たった中古車のほうが、機能的には問題なく、予算の範囲内で収まります。持ち家も、中古の住宅をリフォームしたほうが値段を抑えられるうえ、住み心地のよい家になることも多いのです」■住宅ローンなどの借金がない。もしくは繰上げ返済しているまた、早く借金をなくしたい、と住宅ローンを無理に繰上げ返済することも、月々使えるお金が少なくなるため、好ましくないこともあるという。「住宅ローンを組む際には、団体信用生命保険にセットで加入します。万が一、ローンを組んでいる夫が亡くなったら残りのお金は保険金で支払うことになるので、焦って返済することも、むやみに生命保険入る必要もないのです。そのぶん、現金で持っておいたほうがいいでしょう」■ふるさと納税が好きで、控除上限まで積極的に寄付している制度をよく知らないで支払っていると思わぬムダ遣いにつながるというのが、いまや大人気の「ふるさと納税」だという。自分が支援したい自治体に納税した金額から2,000円引いた金額が翌年還付され、さらに納税先の自治体からさまざまな返礼品が受け取れる。実質2,000円で地方の特産品が手に入り、お得だといわれているが……。「翌年還付されるお金は、キャッシュバックではないのです。還付金は、確定申告をして、前年に納めた所得税からの還付と翌年の住民税からの控除なので、そもそも税金を納めていなければお金は戻ってきません。納税額が少ないケースなど、制度をよく知らないで寄付をすると、損してしまうことも少なくないのです」“絶対にお得”という考えにとらわれてしまうところに落とし穴があるようだ。どうしてお金が貯まらないんだろう……という悩み。じつは、あなたが無意識にしているお金の使い方に原因があるのかも。改善して、今年は“貯め上手”を目指そう!
2019年01月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「ふるさと納税と災害支援」です。ふるさと納税の制度が始まって10年。近年は、返礼品がしばしば問題になっています。ふるさと納税が作られた背景には、東京を筆頭に大都市に人が集まり、税収も都市に集中したこと。人口減少の進む地方にも税収を分配できる方法をと、故郷や自分の好きな町に納められる制度として創設されました。そして、税を納める代わりに、返礼品として地域の特産物が贈られたのです。やがて数々のクラウドファンディング事業者が参入、ふるさと納税の申込窓口を請け負うようになりました。すると自治体ごとに競争が生まれ、返礼品を競い合うようになり、土地の特産品といえないものまで贈るようになりました。本来の趣旨からかけ離れていったため、総務省が音頭をとり、寄附額の3割を超える返礼品を出す自治体は税優遇から外す方針を掲げました。しかし、実は今年、ふるさと納税は大活躍しました。豪雨や台風、地震などの災害で被災した自治体が、復興にかける資金を調達するのに、ふるさと納税のしくみが大きく貢献したのです。寄附には、義援金もありますが、被災地に公平に割り当てられますし、届くまでに時間がかかります。ふるさと納税ならば、送りたい町にすぐさま届けられ、救命・復旧活動に使ってもらうことができます。また、「代理寄附」という制度も生まれました。ふるさと納税は、納税者が税の控除を受けるために、納税証明書の発行が必要になるなど、煩雑な事務処理が発生します。被災直後の自治体にとっては、その作業が負担になってしまう。そこで、別の自治体が事務手続きを代行し、手続きを終えたお金だけを被災地に送るという仕組みが生まれました。これは、熊本地震のときに、その前年に豪雨災害にあった経験を生かし、茨城県境町が名乗り出てスタートしました。2008年の開始当初には想定していなかったことです。ふるさと納税には批判もあり、見直す必要がある一方で、災害支援としてはとても有効な仕組みです。ネットで検索すれば、各災害ごとに納税先を選ぶこともできます。税額控除にもなりますし、みなさんもぜひ、活用してみてはいかがでしょうか?堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年12月19日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年12月17日近年、何かと話題に上ることの多い言葉の一つがiDeCo(イデコ)とふるさと納税です。どちらも「なんとなくいいことがありそう」な気がしますが、実際には、どのようなものなのでしょうか。そして、気になるのが「iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?」という疑問ですが「併用できます」。そしてさらに「併用したらどうなる?」という点にも、一例を交えつつ迫ってみたいと思います。iDeCo(イデコ)とふるさと納税の特徴を比較まず最初に、iDeCo(イデコ)とふるさと納税のそれぞれの特徴を比較してみましょう。iDeCo(イデコ)の特徴iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことです。現在では、原則として日本に住むほぼすべての人(原則として20歳から60歳まで)が加入できます。このiDeCo(イデコ)の目的は、老後の資産形成です。もう一つの(自分で行う)年金というところです。最低5,000円から、毎月(または決まった月などに)資金を出す(拠出)することができます。毎月出すお金は、大きく次の2種類に分けられます。(基本的に)元本の確保されている預貯金タイプでコツコツ貯める価格変動リスク(元本割れもあり得ます)のある投資信託という金融商品に積み立て投資をするこの上記2つを組み合わせることもできます。一例:毎月1万円の掛け金のうち5千円は預貯金タイプ、5千円は投資信託にそれぞれ積み立てるこのようにすることができるのですね。もちろん、投資信託を選択した場合は、経済情勢などによって、元本割れを起こす可能性があります。ただ、これだけですと、通常の銀行や証券会社で預金や投資をするのと変わりません。大事なポイントとしては「iDeCo(イデコ)の口座で行うと、税制で優遇されている」というところです。ポイントは、大きく3つです。掛金が全額所得控除になる(課税所得がある人の場合は、税金が小さくなるので、実質的にお得になる)運用益が非課税で再投資される受け取り時にも各種控除がある(原則として受け取りは60歳以降)一見すると、地味な3ポイントですが、人によってはトータルで数百万円もお得になることがあります。iDeCo(イデコ)とは、老後のための資金形成制度で、税制面で優遇されているので、お得!ふるさと納税の特徴ふるさと納税の概要は、総務省のHPによると、次のようになっています。都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。出典:総務省HPふるさと納税の特徴を3つにまとめます。税金が控除される(戻ってくる)お礼の品がもらえることがあるふるさと(生まれ故郷)に限らず寄附できる大変乱暴に要約をしますと、ふるさと納税をすると、自治体に寄附をすることでお礼の品がもらえることがあり、さらに税金が戻ってくる、というものです。下記イラストは、子どもの時はふるさと(地方)で生活をしていたけれど、大人になると就職先(都会)に納税をするので、ふるさと(地方)に納税ができないことを意味しています。これでは、ふるさと(地方)は財政が厳しくなります。そこで、大人になったら、任意でふるさと(地方)の自治体に寄附をする、というのがふるさと納税の基本的な考え方です。総務省ふるさと納税ポータルサイトふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄附できる制度。ふるさと納税を行うと、返礼品がもらえたり、税金が戻ってくることがある。ふるさと納税は節税になる?ならない?ただ、注意点というか、誤解しやすいポイントがあります。それは「ふるさと納税は、厳密には節税にはならない」という点です。どういうことでしょうか。簡素化した一例を見てみましょう。まずは通常の税金の流れです。X市に住んでいるAさんは、○万円の税金をX市に支払うこれが普通の流れですね。ふるさと納税では、この○万円を任意の自治体(仮にY市)に自己負担分の2,000円を支払って寄附します。すると、こうなります。X市に住んでいるAさんは、○万円の税金をふるさと納税を使ってY市に支払うこれは、寄附という形で税金を前払いしていることになるそのため、税金は還付されるが、実際には、自己負担の2,000円分だけ、損をしていることになるこのようになっています。ザックリ言いますと、税金をX市に普通に払うか、自己負担の2,000円を出しつつ税金をY市に支払うか、の違いでしかありません。つまり、厳密には節税メリットは発生していないのですね。ただ、それでも自治体によってはお礼の品を用意しており、それが高額化しているケースもあります。一般的には「還元率が高い」などと呼ばれることもあります。そのため、節税ではなく、単純に2,000円の自己負担分を上回り、かつ高額の返礼品をもらえた場合には「お得である」と言えるケースもあります。ふるさと納税は「寄附」なので、厳密には節税にはなっていないただ、一部返礼品が高額化(還元率が高い)しているモノがあるので、お得だと考えられる一面もあるiDeCo(イデコ)とふるさと納税の控除額の計算・シミュレーションの方法それでは、控除額の計算方法を見てみましょう。iDeCo(イデコ)の控除額の計算方法・限度額(上限)はいくら?iDeCo(イデコ)では、加入者の働き方によって、控除額の限度額(上限)が異なります。控除額の計算方法や限度額(上限)は「節税メリットシミュレーション」で確認できます。ふるさと納税の限度額・上限はいくら?個人の年収や家族構成によって、ふるさと納税の限度額(上限)は異なります。ふるさと納税に関する、寄付金控除額のシミュレーションは総務省HP内にある「寄付金控除額の計算シミュレーション」で確認ができます。寄付金控除額の計算シミュレーション気になるポイント!iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?このように、iDeCo(イデコ)とふるさと納税にはそれぞれの特徴があります。そして、iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用することができます。それでは、ここで併用をした場合の一例を見てみましょう。iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できるiDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用した場合のシミュレーション一例ふるさと納税を「自己負担額の2,000円でできる限度額」が、iDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用した場合、どのくらい減るのか、を見てみましょう。「自己負担額の2,000円でできる限度額」を超えてもふるさと納税をすることはできますが、一般的には「より多くの税金を支払っていて、損だ」と考えられることがあります。もちろん、寄附ですから、より多くのお金を寄附しても構いません。ここでは「ふるさとチョイス」のシミュレーションデータを引用しています。また、シミュレーション結果は一例であり、数値を保証するものではありません。正確な計算は、市区町村にお尋ねください。年収500万円でiDeCo(イデコ)に未加入の場合(詳細条件:年収500万円・配偶者あり(収入なし)・15歳以下の子ども一人の場合)上記条件では、71,557円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。もちろん、これ以上の金額を寄附することもできますが、その部分は還付されず文字通り寄附したことになります(一般的には損だと捉えられることの多い状況です)。年収500万円でiDeCo(イデコ)に年144,000円出した場合今度は、先ほどと同じ条件に追加でiDeCo(イデコ)に年間144,000円(毎月12,000円)出した場合です。この場合は、67,948円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。年収500万円でiDeCo(イデコ)に年276,000円出した場合今度は、iDeCo(イデコ)に年間276,000円(毎月23,000円)出した場合です。この場合は、64,639円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。シミュレーション結果を比較iDeCo(イデコ)ふるさと納税(自己負担額2,000円までの限度額(上限))年収500万円未加入71,557円年収500万円年/144,000円67,948円年収500万円年/276,000円64,639円上記の数字の変化を「大きい」と見るか「小さい」と見るかは、個人の主観によるところですが、人生設計をトータルで考える場合には、ふるさと納税の金額の上限に固執しすぎるよりも、iDeCo(イデコ)の所得控除などの税制優遇制度とバランスよく考えていくことも重要かもしれません。今後は、医療の発展などに伴い、女性の場合は4人に一人が100歳を超えて生きる可能性があります。そして、今後、仮に少子高齢化が加速するなら、従来の公的年金だけでは老後の資産が不十分になる可能性が多くの人にあるかもしれません。iDeCo(イデコ)はその不足分を補うための一つの制度ですので、積極的に利用を考えた方が良い人が実は多いのかもしれません。まとめiDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる人によっては、iDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の限度額(損にならない上限)が下がることがある節税面だけで見ると、ふるさと納税は厳密には節税にならない課税所得のある人は、節税になるiDeCo(イデコ)をどうするか、考慮するおさらいですが、ふるさと納税は厳密には節税になりません。ただ、返礼品などを楽しみにしつつ、地元などへの応援として納税を楽しむには一向にかまいません。そして、課税所得のある人にとっては、iDeCo(イデコ)で掛け金を出すと、老後の資産形成もしつつ、節税になります。どちらを優先するか、また、優先したほうがメリットが多いかは、個人の考え方よる部分も大きいですが、いまを楽しむふるさと納税と、老後に備えるiDeCo(イデコ)では、根本的にお金を使う時期が異なります。いまの「お得感」を追求するあまり、老後のお金に困るようでは、本当にお得とは言えない一面があります。人生トータルで考えて、iDeCo(イデコ)も行いつつ、ふるさと納税の限度額(損にならない上限)でふるさと納税を行うのも良いかもしれません。
2018年12月14日ふるさと納税は、都道府県や市区町村に対して寄附を行った場合に、納めるべき所得税や住民税を減らすことができる制度にあたり、所得税法上では、寄附金控除として所得控除の対象になります。実際のところ、総務省が公開しているふるさと納税のポータルサイトを見ていきますと、一見、税額控除のように感じている方も多いと思いますが、こちらにつきましては、国税庁のWEBサイトや実際に確定申告書をe-taxで作成するとその理由が明白です。そこで本記事では、国税庁が公開している様々な情報を下に、源泉徴収票から実際に確定申告書を作成して、ふるさと納税が、所得税法上、所得控除である理由を検証した結果を紹介していきます。ふるさと納税をした寄附金が、所得税法上、所得控除である理由ふるさと納税をした寄附金が、所得税法上、所得控除である理由は、以下、国税庁が公開しているWEBサイトの寄附金控除について、解説を見ることで確認ができます。国や地方公共団体、特定の公共法人などに寄附をした場合は、確定申告を行うことで、所得税及び復興特別所得税が還付される場合があります。個人が特定寄附金を支出したときは、寄附金控除として所得金額から差し引かれます。個人が支出した政治活動に関する寄附金のうち政党若しくは政治資金団体に対する寄附金又は個人が支出した認定NPO法人等若しくは公益社団法人等に対する寄附金については、1寄附金控除(所得控除)の適用を受けるか、2寄附金特別控除(税額控除)の適用を受けるか、どちらか有利な方を選ぶことができます。出典:国税庁 寄附金を支出したとき 個人が支出した寄附金の控除上記の解説をまとめますと、寄附をした先が、政党・政治資金団体・認定NPO法人等・公益社団法人等であれば、所得控除と税額控除の内、納税負担が軽くなる方を選択しても良いとしています。ふるさと納税の場合は、寄附をした先が、都道府県や市区町村といった地方自治体にあたり、政党・政治資金団体・認定NPO法人等・公益社団法人等にあてはまらないため、税額控除は適用できず、所得控除されることになるというわけです。ふるさと納税が、税額控除として見られる理由も実はあるふるさと納税をした寄附金は、所得税法上、所得控除になることをお伝えしましたが、国税庁のWEBサイトでは、参考情報として、住民税の税額控除についても触れています。個人住民税における寄附金税額控除について都道府県・市区町村や住所地の都道府県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、住所地の都道府県・市区町村が条例で指定した寄附金を支出した場合は、住民税(翌年度)において寄附金税額控除を受けることができます。この寄附金税額控除を受けるには、原則として所得税及び復興特別所得税の確定申告又は住所地の市区町村に簡易な申告書による申告を行っていただく必要があります。出典:国税庁 寄附金を支出したとき 特定寄附金とはふるさと納税は、都道府県や市区町村に対する寄附であることは、すでにお伝えした通りですが、上記の参考情報を見ますと、都道府県・市区町村に対して寄附をした場合で、確定申告など必要な手続きを行った場合、翌年度に納める住民税から直接減額される寄附金税額控除が受けられるとしています。このような理由から、ふるさと納税は、実のところ所得控除と税額控除が入り混じっており、少々複雑でわかりづらい仕組みになっていると考えることができます。ここまでの解説のポイントを以下へまとめます。ふるさと納税を行った寄附金は、所得税法上、所得控除の対象ふるさと納税を行った寄附金は、個人住民税の寄附金税制において税額控除の対象つまり、所得税や住民税といった税金の種類によって、ふるさと納税の寄附金は、取り扱いのされ方が変わることを意味します。源泉徴収票から実際に確定申告書を作成して検証ここからは、実際に国税庁がサンプルとして公開している源泉徴収票を下に、ふるさと納税をしたものと仮定し、e-taxを利用して確定申告を行ったものとしてポイントを紹介していきます。国税庁 平成30年 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引上記の源泉徴収票を下に、国税太郎さんが、平成30年中にふるさと納税を7万円寄附したものとし、確定申告書をe-taxを利用して作成していくものとします。源泉徴収票の支払金額と確定申告書の収入金額等の給与の金額が合致しています。また、源泉徴収票の給与所得控除後の金額と確定申告書の所得金額も合致していることが確認できます。源泉徴収票の所得控除の額の合計額と確定申告書の(16)が合致しています。また、ふるさと納税を70,000円行ったことによって、所得控除として68,000円の寄附金控除の適用がされていることが確認できます。ふるさと納税を行って寄附金控除の適用を受けた結果、国税太郎さんが納めるべき所得税は、161,600円であることが確認できます。ただし、住宅ローン控除が140,000円あるため、直接差し引いた21,600円が納めるべき所得税となり、これに2.1%を乗じた金額453円を加えた22,053円が納めなければならない税金ということになります。国税太郎さんは、すでに所得税と復興特別所得税を合わせて28,900円納めているのですが、ふるさと納税を行ったことによって、本来納めるべき税金は、22,053円で済むことになりました。つまり、28,900円から22,053円を差し引いた6,847円が本来納めるべき税金よりも多く納めていることになるため、この金額が還付(戻ってくる)お金となります。手引きが公開されているため、確定申告書をe-taxで作成するのは簡単ふるさと納税の寄附金控除を確定申告で適用することに対して、抵抗がある方は、とても多いと思いますが、実のところ、会社員や公務員のように普段、確定申告と馴染みが無い方であったとしても、手順通りに行うことで、誰でも簡単に確定申告書が作成できる手引き(マニュアル)が公開されています。こちらにつきましては、同サイト内で公開している別の記事で紹介しておりますので、併せて読み進めてみることをおすすめします。確定申告が無理そうな方は、ワンストップ特例制度の活用を検討しましょうふるさと納税の節税効果を受けるには、すでに紹介した確定申告を行うほかにも、ワンストップ特例制度を活用するといった方法もあります。ワンストップ特例制度とは、基本的に確定申告が不要となっている会社員や公務員などのように、給与の支給を受けている方が制度の対象で、この制度を活用しますと、確定申告を行わなくとも、先に紹介した個人住民税における寄附金税額控除を受けることができます。ただし、ワンストップ特例を活用するには、ふるさと納税をする地方自治体に対して特例の適用に関する申請書を提出する必要があるほか、その年の1月1日から12月31日までの1年間を通じて、5つ以下の都道府県や市区町村に対して行った場合に活用できるなどの条件があります。なお、ふるさと納税の節税効果は、確定申告を行ったとしても、ワンストップ特例制度を活用したとしても、節税効果は同じになるため、特に、会社員や公務員の皆さまは、どちらの方法も確認した上で、活用しやすい方を選ぶのが望ましいでしょう。まとめふるさと納税を行った寄附金は、所得税法上では所得控除となり、個人住民税の寄附金税制においては税額控除となることがわかりました。所得控除・税額控除のいずれにしましても、ふるさと納税の節税について、確定申告をした場合もワンストップ特例制度を活用した場合も効果が同じところが大きなポイントになります。ただし、所得税の還付金や住民税の税額控除される金額は、確定申告を行った場合とワンストップ特例制度を活用した場合では、金額が異なるため、どのように異なるのか、比較したものを確認しておくことも大切です。この辺の比較シミュレーションも公開しておりますので、本記事と併せて、以下、記事を読んでみることを強くおすすめします。
2018年12月05日回数は無制限。組み合わせも自由!千葉県南房総市では「ふるさと納税」の返礼品として市内の宿泊施設で利用できる感謝券や、体験イベント参加券などの観光関連商品を提供中。一般社団法人南房総市観光協会が公式サイトでその内容を紹介しています。宿泊施設は老舗の料理宿や温泉旅館から最先端のグランピング施設まで16施設。「ふるさと納税」でもらえる感謝券(6000円相当)は2万円で1枚、10万円で5枚、20万円で10枚となります。回数の制限はなし。組み合わせは自由なので「14万円の寄付で券を7枚もらう」といった方法も可能です。アウトドアから陶芸教室まで体験可能2018年3月10日(日曜日)開催の「ソトごはん倶楽部」は家族や仲間と一緒にアウトドアクッキングを楽しむイベント。アウトドアならではのダッチオーブンやたき火を体験しながら2018年3月16日(土曜日)の「南房総ロングトレイル」では、先人の残した古道を歩きながら里山里海の景色を楽しめます(1日10キロ以上6時間程度の山道を歩ける20歳以上の人が対象)。「森のスイーツカフェ」は2018年3月21日(木曜日)開催。ダッチオーブンを使った本格的なスイーツ作りを体験。たき火とおいしい空気で、スイーツを食べながらほっと一息けます。この他、でき立てのゆでだこをその場で試食できる「地だこちゃん体験」、馬と共に癒し癒される「ホースマッサージ体験」、「体験の都美恵窯(つみえがま)陶芸教室」などにも参加可能です。(画像はプレスリリースより)(画像は一般社団法人南房総市観光協会より)【参考】※一般社団法人南房総市観光協会のプレスリリース/PR TIMES※一般社団法人南房総市観光協会
2018年12月04日地域に応援「ふるさと納税」枠ありサンケイスポーツが共催するフルマラソン「第7回サンスポ古河はなももマラソン」が来年3月10日(日)に決定しました。同大会の開催は、古河市の市の花であるはなももが咲く3月に行われています。会場は、東京から電車で60分とアクセスがとてもしやすい古河市中央運動公園で開催となります。エントリーは、定員になり次第締め切りなので、希望者はお早めの申し込みをおすすめします。種目は、公認コースのフルマラソン、10㎞などがあります。フルマラソンには、昨年同様に古河市の「ふるさと納税」枠が設けられます。初心者が走りやすい平坦なコースコースの特徴は、最大高低差が10m以内とアップダウンがほとんどなく平坦なこと、直線区間もあるコースなので、好タイムが狙えるところです。また、フルマラソンの制限時間が6時間40分以内と緩やかなので、初めてフルマラソンを走る人におすすめしたいコースです。(画像はプレスリリースより)【参考】※産経新聞社のプレスリリース
2018年11月24日今月4日、関西地方を台風21号が襲い、さらに6日には、北海道胆振東部地震が起こった。立て続けに甚大な被害をもたらした2つ災害。一日も早く、被災した人たちが穏やかな生活に戻れることを願いながら、今、私たちができることにはどんなものがあるのだろう。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説――。「ふるさと納税」を利用して、被災地に寄付ができます。これは、被災した自治体が、復興に活用する「支援金」となります。ただ被災した自治体は、寄付にかかる事務作業が負担になることがあります。そこで、寄付の受付けを代理で行う自治体があります。台風21号の被災地へは埼玉県深谷市が、北海道胆振東部地震は北海道白糠町と埼玉県深谷市が、被災地域全体への寄付を受け付けています。寄付金は被害状況などにより分配されるので、「○○町に」など寄付先の指定はできません。また、北海道厚真町への寄付を茨城県境町が代理で受け付けるなど、被災自治体ごとに、代理受付けを行っているところもあります。ほかにも、被災地で活動するボランティアやNPO法人などを支援したい方もいるでしょう。とはいえ、どの団体に送ればいいのか迷う場合は、赤い羽根共同募金を行う中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」(通称ボラサポ)を利用するとよいでしょう。寄付金は中央共同募金会が、現地と調整してNPOなどに振り分けてくれます。寄付した方は、寄付金の受領書などを保管しておきましょう。確定申告などで、税金を減額できるものがあります。ふるさと納税は、収入などによって控除上限が決まっていますが、その範囲内であれば、通常どおり自己負担は2,000円。残りは全額控除されます。ただし、寄付を選べば返礼品は付きません。中央共同募金会などへの寄付は、寄付金控除により、税金を減らせます。ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」では、地震発生の翌日には2,000万円が、6日目には1億円を超える寄付が集まったといいます。災害直後にすばらしいと思います。
2018年09月21日モラハラ夫図鑑
体調悪い詐欺夫
夫婦の危機