こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら普通に、アルバイトであっても基本的に税金のことは年末調整で済みますよね。しかし、中にはアルバイトでも確定申告が必要な事もあれば、確定申告したほうが得なこともあるのが実情です。「自分には関係ない」と思い込んでいると、思わぬ失敗に繋がることもあるので注意しましょう。そこで今回は、アルバイトの方の確定申告についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。アルバイトでも確定申告が必要なこともあるまずは、アルバイトの方の確定申告について基本をお伝えします。冒頭でも触れた通り、アルバイトなら基本的に税金のことは年末調整で済みますが、例えば以下のような時には確定申告が必要です。年末調整し忘れた、年の途中で辞めたアルバイトを掛け持ちしているアルバイトが副業という場合年末調整というのは一ヶ所でしかできず、年末調整していないのなら確定申告が必要になります。また例外的にアルバイトの場合は、稀に「そもそも年末調整がない」という事もあり、そんな時にも確定申告が必要です。いずれにしても、アルバイトの方であっても確定申告が必要になる可能性は十分にあるといえます。少なくとも他人事と思い込むのは危険ですから、注意しましょう。納税の義務を甘く考えないこと!確定申告というのは、納税者が勝手に損をする分には特に問題視されませんが、納税の義務を怠る分には強力に問題視されます。「他の人はちゃんと納税している」という公平性を保つためです。金額が大きいほどに問題視されますが、金額が小さくても許されるものではありません。怠った程度に合わせたペナルティもあり、最悪の場合は「脱税」と見なされる可能性もあります。特に、アルバイト以外の大きめの収入がある方は注意しましょう。アルバイトで確定申告の対象となる条件とは?次は、アルバイトで確定申告の対象となる条件についてお伝えします。先ほどは年末調整との関係で確定申告が必要なケースをお伝えしましたが、他にも例えば以下のような場合は確定申告が必要です。一定の投資をしている親などから110万円を超える贈与を受けた家を買って住宅ローン控除を受けたいアルバイト代そのものは、すでに税金を源泉徴収されている事が多いので、実は年末調整すら不要なこともあります(本人にとって損ですが)。しかし他の収入があった時や税金上の恩恵を受けたい時などは、確定申告が必要になる可能性が出てくる訳です。特にアルバイトの場合は収入が少ないので、他の方法で上げる努力をしていたり、周囲が支援していたりすることも多々あります。確定申告が必要なら、しっかり対処しましょう。条件に合うか分からないなら「する前提」で近ごろは多様性の時代などと言われますが、今は本当に多くの人が様々な活動をしています。その結果、自分で自分のことがよく分からないという事も多く、確定申告の必要性についても同じです。そんな時、条件に合うのか分からないなら、確定申告は「する前提」でいることをおすすめします。確定申告は、けして「やったほうが損」なものではありませんからね。確定申告に必要なのは労力くらいで、金銭的には「やったほうが得」なことも多いです。アルバイトなら、すでに源泉徴収で税金を取られている訳ですから、尚更といえます。未経験なら、練習の意味も込めてやってみましょう。確定申告とは所得税という税金を取り戻す行為?今度は、確定申告の誤解についてお伝えします。税金について知らない方の中には、確定申告を「税金を取られる行為」だと考えている方も多いです。けして間違っている訳ではないのですが、アルバイトの方にとっては「税金を取り戻す行為」となるのが基本といえます。というのも一般的なアルバイト代は、最初から源泉徴収という形で所得税などを差し引かれていることが多いですよね。この毎月の所得税を精算するのがアルバイトの方の確定申告です。つまり確定申告で正確な税金額を計算して、多く払っている状態なら還付金として返してもらえる事になります。もちろんこの理屈は、年末調整で済む方であっても同じです。そして年末調整や確定申告をしなかった場合は、税金が精算されませんから、還付金もナシとなります。しっかり確定申告して、税金を返してもらいましょう。確定申告の意味やメリットを正しく知ろう年末調整というのは「簡易的な確定申告」と言えるものです。このため、年末調整ではできない事もあり、確定申告したほうが多くの還付金をもらえるケースも多々あります。「病院に通っている」方なら、医療費は年末調整では処理できないので、特に当てはまるケースです。より多くの還付金がもらえる可能性があるなら、確定申告したくなってきたのではないでしょうか。確定申告の意味やメリットを正しく理解し、必要に応じて確定申告にも積極的に取り組んでいきましょう。手続きの流れは源泉徴収票の確認から!ここからは、確定申告そのものについてお伝えします。そもそも確定申告というのは、自分で自分の納税額を計算しなければなりません。だからこそ、計算するための数字を集めることが必要です。アルバイトの方なら、最初は源泉徴収票の確認からでしょうね。また他の収入もあるなら、そちらの確認も必要です。そして税金とは、収入から経費を差し引いて計算しますから、経費の確認も必要になります。収入を得るために必要だった経費とともに、家族など「税金計算上の経費」も重要ですから、自分の全てを把握しましょう。ちなみに確定申告では、基本的に収入も経費も「裏付けとなる証拠書類」が必要です。自分で勝手に「このくらいだったかな?」などと決めず、ちゃんと書類を揃えましょう。給料や控除金額を確認し、納付額を計算しよう書類を通して給料や控除(経費)金額を確認できたら、次は納付額の計算です。初めて確定申告するなら、国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと良いでしょう。細やかな説明もありますし、納付額も自動計算してくれますからね。この結果すでに納めた税金が多かった場合は、差額を還付金として返してもらえることになります。ただし、事情によっては税金が足りない事もありますから、必ず還付金がもらえる訳ではない点に注意しておきましょう。[adsense_middle]必要書類を添付して、期限内に提出しよう数字を確認して、確定申告書類を作り上げたら、あとは必要書類を添付して提出するだけです。どんな書類の添付が必要かは様々ですが、ひとまず確定申告書の作成に使った書類は全て必要と考えておきましょう。あと最近では「マイナンバーカード」のコピーも必要です。また提出する方法は複数ありますが、初めての確定申告なら、その場で簡単にチェックしてもらえるので「税務署へ持参する」方法がおすすめといえます。最近の税務署は、確定申告の期間中は土曜でも空いているところが多いので、平日行けない人でも大丈夫です。ちなみに確定申告の期間とは、毎年「2月16日~3月15日」となっています。土日の関係で毎年、少しずつズレますけどね。期間を超えると延滞税などペナルティを課されることもあるので、期限内にしっかり提出しましょう。初めてで分からないなら税務署で相談を!書類の作成を含めて、初めての確定申告なら色々と分からない部分も出てくることが多いです。そんな場合は、適当に作り上げるのではなく税務署で相談することをおすすめします。確定申告の期間中は、専用の無料相談コーナーを作っている税務署も多いですからね。また近所の税理士に相談する手もありますが、その場合は有料なのが基本です。アルバイトの方なら収入が少ないことも多いですから、そういう意味でも税務署を活用していきましょう。ちなみに税務署は、しっかり納税しようとしている方には優しいですから、ご安心下さいませ。確定申告は「お金の勉強」の第一歩最後に、確定申告についての補足をお伝えします。そもそも確定申告の前に、あなたは「お金の勉強」をしたことはあるでしょうか?お金とは、ただ働いてアルバイト代をもらい、適当に使うだけに存在している訳ではありません。稼ぎ方も、使い方も色々とあります。またアルバイトというのは、多くの場合で最低賃金であり、大きな上昇も見込めません。このままずっとアルバイトでは、いずれ生活に行き詰まる可能性も高いといえます。その状況を変えるには、より良いアルバイト先を探すのもアリですが、お金そのものを知ることも大切ではないでしょうか。確定申告は自分で自分の納税額を計算しますから、ひいては税金に強くなります。また確定申告は毎年のことですから、勉強対象としても最適です。今後、年収が高くなれば、それはそれで確定申告が必要になるかもしれません。ぜひ確定申告を最初の第一歩と考えて、今後はお金の勉強にも励んでいきましょう。お金は知れば知るほど得できる!ハッキリ言って、お金は知れば知るほど得できます。税金知識を使って節税に励み、還付金を増やしたり税金を減らしたりするのは最たる例です。その損得の差は、「お金のことを知っているか否かの違いだけ」といえます。また最近なら、お金の知識を使って投資をすることも可能です。お金の知識は、けしてムダにはならず、あなたの人生を豊かにしてくれます。勉強が嫌いな方も多いですが、アルバイト生活を抜け出すには勉強が必須です。ぜひ人生を変えるためにも、これからは前向きに勉強していきましょう。アルバイトだからこそ確定申告で得を増やそうアルバイトは収入が少ない事も多いですよね。だからこそ確定申告を通して、少しでも得したほうが賢明ではないでしょうか。アルバイトの方であっても、できることは色々とあります。まずは確定申告を経験して、どんな事をすれば得になるのかを学んでいきましょう。
2019年12月18日「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額(窓口負担額)は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。「’17年度の国民の医療費は総額で43兆710億円。政府の年間の基本的な予算である『一般会計』の予算規模は100兆円ですから、“国家予算の約半分”と考えると、どれほど巨額かがわかります。このうち半分を国民からの保険料収入でカバーし、残りを窓口での自己負担と一般会計などからの税金で補填しているのですが、保険料を納める現役世代の人口減少が止まらない。しかし、医療費がかかる高齢者の数はどんどん増えていく……。もはや何かしらの施策をとらなければ、“いつでも、だれでも医療のサービスが受けられる”という医療制度は維持できない、と政府も認識しているはずです」※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合来る負担増時代に備えて、「いまからでも見直せることがある」と話すのは、社会保険労務士の石田周平さんだ。「70歳以上の人について、現行制度で負担額を“過払い”しているケースがあります。現行では、課税所得(総所得から必要経費や各種所得控除を引いたもの)が145万円を超えると、70歳を超えても自己負担額は3割。しかしそのなかには、各種所得控除の申請がされていないことで課税所得が145万円を超えたままになってしまい、本来であれば2割、もしくは1割負担のはずなのに、3割負担に区分されてしまっている人がいるんです」リタイア後、パートや自営業などで定収入があるような高齢者はこのケースに当てはまりがち、と石田さんは注意を喚起する。「70歳以上でも給与所得がある人が世帯にいる場合は、送付される『住民税の納税通知書』を確認してみてください。表記されている課税所得が145万円以上だった場合、(1)扶養控除、(2)生命保険料控除、(3)医療費控除などが申請されているか見直してみる必要があります。控除されていなかった場合は、確定申告しましょう。また、収入が一定以下であれば、同じく自己負担割合を下げられる『基準収入額の適用申請』制度もありますので、申請できないか、各自治体の窓口で相談しましょう」
2019年12月12日来年の通常国会提出は見送りになったものの、医療費の自己負担額の引き上げは“時間の問題”。それほどまでに日本の医療財政はひっ迫しており、解決が難しいという現状があるのだ。「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額(窓口負担額)は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。「“議論が不十分である”というのが理由とされていますが、安倍政権にはいま『桜を見る会』問題や、頻発する閣僚の不祥事などについて、さまざまな批判が集中している。衆議院の任期が折り返しの2年を過ぎ、解散総選挙を控える折、“これ以上国民の反発を招きたくない”という意図があるのでしょう」(政治部記者)だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。「’17年度の国民の医療費は総額で43兆710億円。政府の年間の基本的な予算である『一般会計』の予算規模は100兆円ですから、“国家予算の約半分”と考えると、どれほど巨額かがわかります。このうち半分を国民からの保険料収入でカバーし、残りを窓口での自己負担と一般会計などからの税金で補填しているのですが、保険料を納める現役世代の人口減少が止まらない。しかし、医療費がかかる高齢者の数はどんどん増えていく……。もはや何かしらの施策をとらなければ、“いつでも、だれでも医療のサービスが受けられる”という医療制度は維持できない、と政府も認識しているはずです」さらに政府の予想をはるかに超えるような少子化も、これから先の医療費問題に追い打ちをかけているーー。「従来の人口予測や、政府が発表している“かなり甘め”な経済予測を前提に、現状の物価ベースで試算しても、医療費はこれから20年で約10兆円上がる計算です。こうなると、いよいよ現行では財政が立ち行かなくなる。解決策の一つとして、政府は現役世代の給料から天引きされる『保険料率』を段階的に引き上げるのではないでしょうか」現在、健保組合の保険料は全国平均9.2%、自営業者などが加入する協会けんぽの保険料率は10%。だが、これから20年でそれぞれ11.1%、11.8%に引き上げられる見込みだという。これは、年収600万円の会社員の手取り給与が年間約10万円減額される計算だ。
2019年12月12日「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額(窓口負担額)は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。「従来の人口予測や、政府が発表している“かなり甘め”な経済予測を前提に、現状の物価ベースで試算しても、医療費はこれから20年で約10兆円上がる計算です。こうなると、いよいよ現行では財政が立ち行かなくなる。解決策の一つとして、政府は現役世代の給料から天引きされる『保険料率』を段階的に引き上げるのではないでしょうか」※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合現在、健保組合の保険料は全国平均9.2%、自営業者などが加入する協会けんぽの保険料率は10%。だが、これから20年でそれぞれ11.1%、11.8%に引き上げられる見込みだという。これは、年収600万円の会社員の手取り給与が年間約10万円減額される計算だ。「現役世代にそれほどの負担を強いても、膨らみ続ける医療費を補填することは不可能に近い。そこで、“自己負担額増”です。同じく10年以内に、75歳以上の後期高齢者も含めた全員が3割負担になる可能性が高いと考えています。さらに20年後には、現役世代が4割負担に、そのうち年収800万円以上の高額所得者については5割負担になっていてもおかしくありません。国民の自己負担額は将来にわたって3割まで、というのは’02年の健保法改正で明記された事項なのですが、すでに財政制度等審議会などでは、負担を3割から引き上げることに言及、つまり、再び法改正が示唆されているのです」報道の「2割負担」を超え、後期高齢者も現役世代並みの負担になるという予測図には、ため息しか出ない。「いま40〜50代の人が後期高齢者になるころには、国の医療費負担を抑えるために、国民の自己負担額が増えている。すると国民は高度な医療が受けにくくなり、民間の高額な医療保険に頼るなど、負担はさらに増えてしまうでしょう。過度の飲酒・喫煙を控え、生活習慣には配慮するなど、“病院にかからなくてもよい体づくり”が、いちばんの負担増対策のように思えます」“まだまだ先のことだ”とたかをくくっていると、「全員5割負担時代」は意外と早く来てしまうかもしれない……。
2019年12月12日不動産投資で家賃収入を得ると必ずやらなければならないことがあります。それは確定申告です。年末から年明けにかけて、不動産投資家の方から確定申告の方法や必要書類にするご質問を多くいただきます。そこで本記事では、確定申告をやったことがないという方にもイメージできるよう基本的な知識や流れ、必要書類などについて解説したいと思います。確定申告はなぜ必要?確定申告とは、個人が1月1日から12月31日までの間に生じた収入や支出などについて計算し、納税額を税務署に申告する手続きのことをいいます。不動産投資については、毎月発生する家賃収入などから修繕費用などの必要経費を差し引いた不動産所得について計算しなければなりません。サラリーマンでも確定申告は必要?サラリーマンの方は勤務先が毎月源泉徴収し、年末調整によって税務申告されているため原則として別途確定申告をする必要はありません。ただし、不動産投資によって家賃収入が発生している場合はサラリーマンでも年収に関係なく確定申告する必要があります。不動産所得については勤務先が把握できないため、勤務先の年末調整では正しい税金が計算できていません。そのため、年末調整をしていたとしても自分自身で税務署に対して確定申告書を提出する必要があるのです。賃貸経営でかかる税金は?不動産投資で課税される主な税金は所得税です。賃貸経営における収入から必要経費を差し引いた利益である不動産所得に対して所得税が課税されますが、所得税については総合課税なのでサラリーマンの方は給与所得などと合算して所得税の税率が決まります。確定申告の基本的な流れ確定申告は毎年1月1日から12月31日までの期間の所得を計算して、翌年の2月15日~3月15日(曜日によって多少変わります)までの間に住所地を管轄する税務署に対して申告する必要があります。期限を過ぎてしまうと無申告加算税(税額50万円までについて15%、50万円を超える部分については20%)が課税されるため注意が必要です。また、申告期限を過ぎてしまった場合でも1ヶ月以内に自ら自主的に申告すれば無申告加算税は課税されません。確定申告の手続き自体は申告書と必要書類を提出するだけなので非常に簡単です。確定申告書の作成と準備を正確に行うことが最大のポイントになります。必要?不要?確定申告で必要な書類ここからは不動産所得の確定申告で必要となる書類について解説していきたいと思います。始めての確定申告する人でもわかるよう、書類の意味についても簡単に触れていきますので参考にしてください。確定申告書B源泉徴収票不動産所得に関係する書類不動産所得の必要経費に関する書類その他[adsense_middle]必要書類1:確定申告書B確定申告書はAとBがあり、不動産所得について申告する方については確定申告書Bを使います。また、確定申告書Bとセットで年間の家賃収入や必要経費を記載した収支内訳書の添付が必要です。青色と白色ってなに?確定申告を初めてする場合、青色申告と白色申告どちらで申告したらよいのか迷ってしまう方がよくいます。結論からいうと、初めて不動産所得について確定申告をする方については白色申告で問題ありません。青色申告とは簡単にいうと、ちょっと細かい複式簿記という帳簿をつけることで65万円の特別控除が受けられたり、赤字を3年間繰り越せたりといったメリットがある申告方法なのですが、不動産投資においては以下の規模を超える事業的規模でなければ利用することができません。賃貸物件を5棟以上保有している区分マンションなどを10室以上保有している不動産投資を始めてしばらくの間は青色申告に該当しないため、白色申告で申告しましょう。必要書類2:源泉徴収票不動産所得は総合課税なので他の所得がある方については、それを証明する書類についても一緒に提出する必要があり、サラリーマンの方については勤務先が年末に発行する源泉徴収票が添付書類として必要になります。源泉徴収票は原本の提出が必要になるため、別途収入証明として利用する予定がある場合は必ずコピーをとっておきましょう。自営業の方については源泉徴収票は不要です。必要書類3:不動産所得に関係する書類不動産所得を裏付けする証拠として以下の書類が必要となります。不動産売買契約書決済時の精算書賃貸借契約書家賃送金明細書登記簿謄本不動産売買契約書と決済時の精算書は、売買の仲介会社もしくは販売会社から発行されている書類です。賃貸借契約書と家賃送金明細書については、賃貸管理を委託している会社から発行されている書類です。登記簿謄本は購入した際の権利証と一緒に司法書士から受け渡されている書類です。(※必要書類は原則としてコピーで問題ありません。)これらの書類はきちんと保管されていればすでにお手元にあるはずなので、確定申告の時期が近くなったら書類の所在について確認しておきましょう。必要書類4:不動産所得の必要経費に関する書類節税対策において最も重要となるのが必要経費の申告です。不動産投資で利益を出していくためには税引き後のキャッシュフローがとても重要になるので、不動産所得を圧縮できる必要経費については漏れなく申告する必要があります。管理委託契約書管理費、修繕積立金の領収書固定資産税、都市計画税納付書修繕費用の領収書火災保険の証券交通費明細書管理委託契約書毎月管理会社に管理料を支払っている場合は、管理委託契約書の写しを必要書類として添付します。管理費、修繕積立金の領収書区分マンションの場合は、管理組合が毎月引き落としている管理費や修繕積立金の領収書が必要です。固定資産税、都市計画税納付書毎年1月1日時点の所有者に課税される税金で6月頃に納付書が届きます。修繕費用の領収書エアコンや給湯器などの修理や交換などが発生した場合は、それらの領収書の提出が必要になります。また、入居者が退去した際のルームクリーニング費用やクロスの張替え代金などについても必要経費として計上できるので領収書の提出が必要です。火災保険の証券火災保険をかけている場合は、火災保険料も必要経費になりますので保険証券の写しを提出します。交通費明細書物件現地を訪れた際に支出した交通費や、契約などのために費やした交通費については必要経費として申告することが可能です。バス代や電車代であれば領収書は不要で、いつ、どこに、何のために行ったのかわかるよう記載した交通費明細書を作成して提出しましょう。必要書類5:その他不動産所得に関連して必要となる上記書類以外にも、医療費控除を受ける方は医療費控除の明細書、住宅ローン控除を受ける方は住宅ローン控除明細書なども一緒に提出する必要があります。また、マイナンバーカードの写しも必要になりますので源泉徴収票と一緒にコピーしておきましょう。確定申告の方法について確定申告は大きく分けて次の3つの方法があります。すべて書面で申告する税務署に備え付けてある確定申告書Bをもらって、手書きで記入して作成したうえで直接税務署に提出するやり方です。パソコンなどの環境がない方はこのやり方になりますが、不動産所得の確定申告は記入する場所も多く、計算についても自分自身で電卓を叩かなければならないため計算ミスが起こりやすいです。ネットで作成して印刷して申告国税庁のホームページにある確定申告書等作成コーナーからログインして、必要事項を入力することで確定申告書を作成しそれを印刷して税務署に提出するやり方です。入力画面が非常にわかりやすいため、手書きで作成するよりも簡単で基礎控除などの計算についても自動で行ってくれるため計算ミスが起きないというメリットがあります。作成したデータはコンビニなどでも印刷できるので、自宅にプリンタがなくても問題ありません。ネットで作成してネットで申告ネットで作成した確定申告書をそのままネットで送信して申告するやり方です。最も素早く簡単な方法ですが、専用のカードリーダーが必要になるなど面倒な点があったため利用していない人が多くいました。ですが、現在では税務署で電子申告用(e-tax)のIDとパスワードを発行してもらえばカードリーダーがなくても電子申告できるようになりました。電子申告のメリット電子申告は24時間受付しているため、平日の昼間に税務署に行く時間がないサラリーマンの方でも簡単に申告ができます。また、さきほど解説した源泉徴収票や領収書関係の必要書類についても提出が省略できます。もちろん保管しておく必要はありますが、提出する必要はなくなるためとても簡単です。所得税の確定申告が不要となる金額と注意点不動産所得が発生する方については必ず確定申告が必要ですが、所得額が20万円以下の場合については所得税としての確定申告は不要です。ただし、これはあくまで所得税について言えることで、住民税については別だという点を間違えると追加納税が発生する可能性があるため注意しなければなりません。たとえ20万円以下だとしても、住民税の申告は必要になるため基本的に必ず確定申告が必要と考えておきましょう。不動産所得は給与所得と損益通算できるため、たとえ赤字だとしても確定申告することで給与所得から赤字分を相殺できるので、源泉徴収された所得税の還付が受けられるというメリットがあります。不動産投資が節税になると言われているのはこのためなので、サラリーマンの方は赤字でも必ず確定申告をしましょう。家賃収入がある場合の確定申告に関するまとめ今回は確定申告の基本的な流れや必要書類について解説してきました。確定申告は複雑でややこしいというイメージを持っている方が多いと思いますが、国税庁のホームページから確定申告書を作成すると指示に従って入力するだけで簡単に申告書を作成できます。基本情報については保存しておいて翌年に使用することもできるのでとても便利です。e-TaXについてはカードリーダーが必須だった頃に比べると非常に利用しやすくなっていますので、これを機会にぜひチャレンジしてみてください。
2019年12月10日今回は住民税の申告について解説していきます。よくお問い合わせ頂くのが「確定申告と別ですか?」と聞かれます。納税に関する事ですので、指摘は受けたくないですよね。どんな方法で申告するのか?条件や違いは?等気になる疑問を解消していきますね。確定申告とは?最初に確定申告について触れておきたいと思います。毎年やっている方、来年初めて手続きする方、聞いた事はあるという方様々ですが、一般的には個人事業主や生命保険募集人のようにお給料が歩合制の場合、給与収入が2,000万円を超える方などは確定申告を行う必要があります。申告納税という方法に該当し、1月1日から12月31日までの売上(報酬)に対し所得控除や事業に使用した経費等を差し引き、最終的に所得税の納税額が決まります。この時に還付といって払い過ぎた税金が返ってくる事もあります。ですから納税額の最終精査とお考え頂ければいいかと思います。サラリーマンでいう所の年末調整と同じ役割を果たします。所得税と住民税の違い確定申告の事について触れましたが、所得税が決まると解説しました。しかし、この計算過程において、課税における重要な所得が決定されるため、結果住民税の納税額も計算される事になります。馴染みのある税金である事に変わりはありませんし同じ工程を経て計算される訳ですが、ちょっとした違いがありますので次に解説をしていきます。違いその①税区分、税率が違うまず違いの1つとして税区分が異なります。所得税は「国税」に該当します。住民税は道府県民税と呼ばれるいわゆる「県民税」と市町村民税や区民税と呼ばれる「市民税」から構成され「地方税」に該当します。そして税率も異なります。所得税は累進課税といって、計算された所得に応じて最低5%・最高45%の範囲で課税される事になっています。対して住民税は一律10%となっており(自治体によって異なりますが殆ど10%となっています)、結果として納税額も異なりますね。違いその②控除額が違う納税額を決めるに当たっていくつかの「控除」が発生します。まず先に所得控除があり、課税所得が決まり納税額が決まった後に税額控除という流れになります。この控除も金額が異なります。所得税、住民税の金額が決まるまでの流れ文章だけでは分かりにくいのでイメージ図を作成しました。こちらをご覧頂ければ計算までの流れがお分かり頂けると思います。上記の図は住民税が決まるまでの流れですが、市県民税率の所が所得税率に代り所得税となり納税額が決定していきます。控除対象一覧はこちら次に所得控除に関して控除額が異なりますので、参考までにこちらをご覧頂ければと思います。また控除額が同じものもありますので、そちらも合せてご確認下さい。パート、アルバイトの103万円の壁について控除の額が異なる事で少し余談を挟みます。皆さん103万円って聞かれた事あると思いますが、よく言われる103万円は所得税がかからない基準額の事です。では住民税はとなると、住民税はかかります。もしお勤め先で収入の調整が可能であれば98万円で収めると住民税もかかる事はありませんので、混同しない様にしておきましょう。違いその③申告期間と納付の方法、期限が違う申告期間と支払方法や期間の違いもあり、所得税は2月16日~3月15日まで、住民税は2月1日~3月15日と定められています。最終の期限は同じですので3月15日までには必ず申告を終える様にしましょう。納付期間も異なり、所得税は現金納付では3月15日まで振替納付(口座引落)は4月20日前後と少しタイトです。住民税は6月、8月、10月、1月の4期に渡って支払いするか、6月中に一括納付、納付が厳しい方等は相談にもよりますが12カ月での分割納付も認めてもらえる事もあります。確定申告と住民税は関係あるの?先程の流れを辿ると確定申告を行う事によって控除の違いはあれど、結果住民税の計算までできてしまいます。この点は後述します。つまりわざわざ所得税、住民税と切り離さなくてもいいという事になります。確定申告を行うメリットとしては、わざわざ住民税を別にして計算しなくて良い点でしょう。[adsense_middle]確定申告はどこに提出するの?必要な書類を揃え、期限である3月15日までにお住いを所轄の税務署へ提出しなければなりません。そこで受け付けは終了となり、納税や還付等が始まります。私も確定申告を行っていますが、3月15日には税務署がごった返すほど列を成します。ギリギリになって慌てるより早めに準備しておく事をお勧めします。税務署から各自治体へ税額に関するデータが送られる先程後述しますといった点の補足になります。確定申告に関して解説しましたが、確定申告の書類提出が終わると、そこで計算されたデータがお住いの自治体に送られる事になります。これによってお住いの市区町村から住民税の納付書が発送される流れとなる訳です。所得税に関しては住民税と違い納付書は無く、4月20日前後期日までに納付しなければなりません。住民税は前述の通りです。確定申告と住民税の関係まとめ確定申告と住民税については所得税と同じ計算で納税までいけますので、特に忘れる事などは無いでしょう。但し申告自体を期限内までしっかり行う事は大切ですので、期日を守って臨んで下さいね。住民税を申告しなければならない人は?先程までは確定申告を行う場合について解説しました。しかし、確定申告を必要とせず住民税の申告をしなければならないケースも存在しますので、そちらも解説しておいたいと思います。どんな人が対象者になるのか?下記に該当する方は住民税を申告する必要があります。年末調整を受けており、給与収入以外に収入がある方(副業しているケース)年金以外に収入がある方退職により年末調整を受けていない方等一番該当が多いのは副業を行っているケースでしょう。最近では副業解禁の流れとなっており、推奨している企業もあるくらいです。通常年末調整は、自社で支払った給与や社保等を元に計算される為、他の収入は知りようがありません。しかし所得に対して納税額が決まる仕組みですので、お勤め先、副業といった収入を合算したものに対し課税される事になります。副業を行っている人は是非憶えておいて下さい先程副業に関して解説しましたが、混同しやすい情報として、「給与以外の所得が20万円以下なら申告しなくていい」という事ですが、これはあくまで「所得税」に関する申告をしなくていいわけであって、住民税に関しては申告必須となりますのでご注意頂きたいです。結構ありがちな誤認ではありますが、悪質と見なされると罪に問われる可能性もあります。くれぐれも注意しておきましょう。いつまでにどこで住民税の申告を行うのか?住民税の申告だけであっても、前述した申告期間である2月1日~3月15日までに行う必要はあります。但し、所得税と違って税務署ではなく、お住いの役場に行って手続きを取る必要があります。必要な書類は各自治体によって異なりますので、行く前に必ず役場ホームページを確認するか、納税課にお問い合わせしておく事をお勧めします。住民税の申告と確定申告の違いに関するまとめ今回は住民税の申告と確定申告について具体的な違いなど解説してきました。税務はただでさえ分かりにくいですが、確定申告する方は非常に簡単ではないでしょうか。ただそうではない方はご自身で住民税の申告を要しますので、忘れる事が無いようにだけしておきましょう。
2019年12月06日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら年末調整で生命保険料控除を申告したことがあるかもしれませんが、確定申告でならいかがでしょうか。確定申告と聞くと身構えてしまう方も多いですが、例えば年末調整で申告し忘れてしまえば、確定申告が必要になります。そんな時のためにも、ぜひ確定申告での申告方法も覚えておきましょう。今回は、確定申告で生命保険料控除を申告する基本や方法をお伝えします。ぜひご参考にどうぞ。生命保険に入っているなら保険料控除できる!なお、仮にあなたが確定申告書Bを使う場合であっても、微妙に書く位置が違うだけで書き方は確定申告書Aの場合と同じです。また、その他の控除を申告する場合であっても、書き方の要領は変わりません。ちなみに確定申告書類の作成は、国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと、簡単で説明もあるのでおすすめです。ぜひ一度、試してみましょう。項目に沿って自分で書き写せばOK一度やってみると分かるでしょうが、生命保険料控除の申告は保険料控除証明書の内容を項目に沿って自分で書き写せば良いだけです。強いて言えば、先ほども触れた通り生命保険料控除の制度は、平成24年1月1日の前後で変更があり、新旧の区分がある点には注意しましょう。もちろん、それもちゃんと証明書には記載がありますけどね。生命保険料控除の申告は、たったこれだけで完了です。今のところ生命保険に未加入という方は、これを機に加入を検討するのはいかがでしょうか。[adsense_middle]持ち物や添付書類を揃えて提出しよう今度は添付書類や持ち物などについてお伝えします。先ほど使用した生命保険料控除証明書は、転記して終わりではなく、証拠として確定申告書への添付が必要です。もちろん、他の控除申告もするのであれば、それぞれに対応する証明書などを添付しましょう。また確定申告を提出する際には、しっかり完成していれば、特に確定申告書類(控えを含めて2通)以外の持ち物は要りません。なお、確定申告書類の提出方法は、以下の3通りがあります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Taxを利用する(事前の申請や一定の機器が必要)はじめて確定申告書を提出するなら、その場で簡単にチェックしてもらえるので、持参する方法がおすすめです。確定申告の期間中は土曜日も受け付けている税務署も多いので、可能であれば持参しましょう。確定申告の期間には注意が必要確定申告は、毎年2月16日~3月15日が申告期間となっています。この期間を過ぎると延滞税が発生する可能性がありますから、少し注意が必要です。その一方で、還付を受ける確定申告(還付申告という)の場合は、翌年1月1日から5年間、申告できます。会社員の場合はすでに源泉徴収で税金を納めており、還付を受けるケースのほうが多いです。生命保険料控除を申告するなら尚更ですが、念のため上記の期限内に申告しましょう。青色申告・白色申告の違いとは?最後に、補足として確定申告の種類についてお伝えします。実は確定申告には「青色申告」という申告方法があり、こちらのほうが少し精密な帳簿が必要になる代わりに様々な恩恵があるのでお得です。ただし、青色申告できるのは不動産所得・事業所得・山林所得に限られます。一般的な会社員なら関係ないように思えるかもですが、最近では不動産投資をする方も増えましたし、副業収入が事業所得に該当する可能性もある訳です。覚えておいて損はないでしょう。ちなみに青色申告するには、事前に「青色申告承認申請書」を提出する必要があり、提出していない場合は白色申告に該当します。せっかく生命保険料控除を通して確定申告できたなら、これを機に税金の勉強を始めるのもおすすめです。手始めに生命保険料控除のような節税方法について、どんどん学んでいきましょう。確定申告できると色々お得かも?あなたは今まで、「確定申告が必要」と言われて控えてしまった行動は無いでしょうか?税金上の優遇や恩恵を受けられる制度の多くは、確定申告を必要とします。逆にいえば、確定申告できるようになりさえすれば、それら様々な優遇や恩恵を受けられるようになる訳です。それに、最近では会社員でも副業や定年後の労働で、確定申告が必要になることが多いといえます。いつ必要に迫られるかも分かりませんから、ぜひ少しでも若いうちに確定申告を覚えてしまいましょう。保険料控除で確定申告を有利にしよう!生命保険料控除は国も認めている節税方法なのですから、生命保険に加入しているなら申告しないのは損なだけです。むしろ節税のために生命保険に加入する考え方すらあります。ぜひ生命保険料控除を通して、少しでも有利に確定申告していきましょう。
2019年12月01日こんにちは、婚活FP山本です。最近では副業をしている会社員をよく聞きますが、同じくらい確定申告に困っている声もよく聞きます。会社員なら税金のことは基本的に年末調整で済みますし、確定申告したことがない人も多いですからね。とはいえ、未経験なら許される訳もないですから、しっかり確定申告もこなしましょう。今回は、副業している会社員の確定申告について、基本や方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。副業中の会社員は確定申告が必要?まずは、確定申告の必要性についてお伝えします。簡単にいえば、会社員の副業が以下の条件に当てはまるなら確定申告が必要です。副業収入が給与所得に該当する副業所得が年20万円を超えている逆にいえば、副業収入が雑所得などに該当し、かつ年20万円を超える所得になっていないのであれば、確定申告は不要になります。まずは、自分の副業収入が何所得に該当するかを確認し、その上で所得金額を確認して、確定申告が必要かどうかを考えましょう。ちなみに確定申告は、「やったほうが損」にはなりません。むしろ、やらないほうが色んな意味での損に繋がりやすいものですから、必要性が分からないならやる前提で考えましょう。副収入がある会社員は原則必要と考えておこう副業の代表格であるアルバイトによる収入は、基本的に給与所得に該当します。また年20万円という金額は、月に2万円程度を稼げば達成できてしまう金額です。自分で継続的に副業をしている自覚のある方なら、ほとんどの人は確定申告が必要になるでしょう。仮に今は副収入が少なくて確定申告が不要な人も、会社員なら将来的には必要になる可能性が高いです。今のうちから練習や勉強の意味も込めて、確定申告してみることをおすすめします。注意点は「収入20万円以上」ではない点?次は、先ほどの条件を補足していきます。勘違いされる方も多いのですが、そもそも収入と所得は以下の違いが注意点として挙げられる点に注意しましょう。所得=収入-経費確定申告の条件にあった20万円とは「所得」のほうです。仮に経費ゼロ円で20万円を稼いだつもりでも、何か経費にできるものがあることもあります。逆に当人は経費として使ったつもりでも、副業との関連性がなくて経費として認めてもらえないこともあるのが実情です。少なくとも、経費として認めてもらうためには領収書などの客観的な証拠が必要になります。確定申告の要不要を考える時だけでなく、実際に確定申告をする時も必要ですから、帳簿や領収書などはしっかり保管しておきましょう。副業がアルバイトなら確定申告が必須かももう一つの「給与所得かどうか」は、副業がアルバイトなら基本的に給与所得に該当します。アルバイト先からもらう源泉徴収票にも、種別の欄で「給与・賞与」などと記載されているのではないでしょうか。そのように書かれていたら、確定申告が必要です。もっとも最近では働き方も様々で、雑所得に該当するケースも多々あります。自分で自分のことが分からないのは、それはそれで危険でしょうから、ぜひこの機会に把握しておきましょう。確定申告は「したほうが得」な行為?今度は、確定申告の意味合いについてお伝えします。確定申告とは「自分で自分の税額を計算して納税する行為」です。その一方で、「源泉徴収されてきた税金を精算する行為」でもあります。言い方を変えれば、納めすぎた税金を返してもらえることもある訳です。特に副業がアルバイトで給与所得なら、すでに税金を源泉徴収されていることも多いといえます。しかしその税金は、多めに取られていることも多いので、確定申告すれば返してもらえる可能性が高いです。それなら、確定申告したほうが得ではないでしょうか。税金というのは、納めなければ罰せられますが、納めすぎたとしても問題にならず、納税者が損するだけです。ただでさえ年収が上がりにくい時代なのですから、少しでも得を増やしていきましょう。年末調整が臨時収入になった事があるのでは?きっとあなたも一度や二度、年末調整で税金が返ってきた経験があるのではないでしょうか。そしてそれが、ちょっと嬉しい臨時収入のように感じたことはありませんか。確定申告で税金が返ってくるのは同じ理由です。もちろん、必ず返ってくる訳ではありませんが、会社員やアルバイトで給与を貰っているならすでに源泉徴収されているので、戻ってくる可能性も高いといえます。初めての確定申告なら難しそうに感じて面倒に思うでしょうが、それ相応のメリットもあることが多いです。どのみち、しなければならない事も多いのですから、ぜひ前向きに取り組んでいきましょう。確定申告しなかったらどうなる?今度は、確定申告しなかった場合についてお伝えします。不要な方は別として、確定申告が必要なのにしなかった場合、以下のようなペナルティが課される可能性が高いです。延滞税:申告が遅れた場合無申告加算税:申告しなかった場合重加算税:悪質な場合簡単にいえば、納税に非協力的・不誠実であるほどに、ペナルティの程度も高まっていきます。もちろんペナルティが課されてからでは、どんなに謝っても許してもらえませんし、最悪は「脱税行為」として捕まる可能性すらゼロではありません。副業は収入金額も少ないことが多いだけに、つい軽く考えてしまうことも多いですね。そんな理由は通じませんから、必要性が分からない時は「原則必要」と考えて確定申告しましょう。兼業・副業で、本業の会社を失うことも?とりわけ会社員の副業や兼業では、会社バレが怖いのではないでしょうか。どの程度のペナルティがあるかは様々ですが、税金上のペナルティを上回る罰を受ける可能性もあるでしょう。確定申告をしない場合、それが理由で会社バレする可能性も高まります。逆に確定申告すれば、国としては副業を推奨していますから、不十分ながら会社にバレにくい手段も用意されています。副業が原因で本業を失っては本末転倒ですから、そういう意味でも誠実に確定申告はこなしましょう。[adsense_middle]確定申告の方法と流れとは?ここからは、実際の確定申告の方法を流れに沿ってお伝えします。まず、確定申告では自分で自分の納税額を計算しなければなりません。そして、自分の納税額を計算するために、自分の収入と経費を把握することが必要となります。普段、帳簿などは付けていますか?副業がアルバイトなら源泉徴収票があるので簡単ですが、それ以外なら収入さえ不明なこともあります。しかし不明なままでは確定申告できませんから、まずはしっかり自分の収入と支出を把握しましょう。なお、どうしても分からない場合は早めに税務署などへ相談することをおすすめします。ちなみに経費は、副業の所得に関するものだけでなく、例えば生命保険料(控除)なども所得税を計算するうえでの経費になります。漏れのないように把握しましょう。確定申告は個人的に自分でする必要アリ年末調整とは違い、確定申告は会社がするように指導してくれませんし、仕方も教えてくれません。同僚に聞いても分からないことも多く、マネするわけにもいきません。あくまで確定申告は、個人的に自分で自発的にする必要があります。そういう意味では、少し難しい作業ですね。とはいえ、副業しているなら確定申告は毎年のことになります。日常的な副業収支の把握を含め、なるべく早めに確定申告にも慣れていきましょう。「確定申告書等作成コーナー」を使うと簡単収入と経費を把握したら、次は実際に確定申告書へ内容を記入します。普段から会計ソフトなどで収支管理をしていない方の場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使うと簡単です。説明や解説も色々と載っていますから、それに沿って入力していきましょう。ちなみに確定申告では、アルバイトなどの給与所得を除いて、大きく以下の2つを計算・算出していきます。雑所得や事業所得などの所得額について実際の所得税額についてなお、副業もアルバイトで給与所得なら、本業である会社からの給与所得と合算することになります。また所得税額を計算する際には、所得から「14種類ある税金計算上の経費(所得控除)」を差し引く流れです。どの所得控除が使えるかは個人差がありますが、使えるなら使っておきましょう。源泉徴収票や各種証明書も忘れず添付しよう所得税額を計算する際に見た源泉徴収票や各種証明書は、基本的に書類に添付して申告することになります。一方の雑所得や事業所得などを計算する時に使った帳簿や領収書などは、添付する必要はありません。ただし、5~7年の保存義務がありますから、ちゃんと保管しておきましょう。また、確定申告は「控え」とともに2通提出します。もちろん上記の添付は「提出用」のほうに添付して下さいね。これで、確定申告書類は完成です。確定申告の提出期限には注意しよう確定申告書類が全て整ったら、あとは実際に税務署へ提出するばかりです。ちなみに税務署への提出方法は、以下の3つの方法があります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Taxを利用する(事前の申請や機器の準備が必要)なお、確定申告は2月16日~3月15日が申告期間です。土日などの関係で毎年、微妙にズレますが、基本的に3月15日が提出期限になります。この日を超えると、先ほど触れた延滞税が発生するかもしれないので注意が必要です。なるべく3月15日までに提出しましょう。また確定申告の期間中は、土曜日も受け付けている税務署も多々あります。会社員として平日は行けなくても、土曜なら行けるのではないでしょうか。ただし全ての税務署ではありませんから、持参する場合はしっかり事前に確認しておきましょう。やり方がわからない時は税務署で相談を!はじめて確定申告する場合、どうしても色々と分からない部分も出てくる可能性が高いです。そんな時は、税務署で相談しながら作成することをおすすめします。確定申告の期間中は、税務署内に専用の相談コーナーが設けられていることも多いですからね。もちろん、税務署での相談は無料なのでご安心下さい。また副業の内容や収入額にもよりますが、相応の規模があるなら「税理士に相談・依頼する」という方法もあります。依頼するほどではないなら税務署に相談しつつ、自分でもしっかり学んでいきましょう。[adsense_middle]副業以外でも確定申告できると得になる!最後に、確定申告の優位性についてお伝えします。会社員なら税金のことは年末調整で済みますが、あくまで年末調整は「簡易版の確定申告」です。年末調整ではできないこともあり、例えば以下の所得控除は確定申告でしか使えません。医療費控除:病院へ行ったり、薬を買ったりした場合寄付金控除:「ふるさと納税」した場合(特例アリ)雑損控除:災害や盗難などで、資産に被害を受けた場合また、あなたが何らかの事業や投資をしているなら、確定申告することで赤字や損失を繰り越せるようにもなります。それに、税金上の優遇や恩恵の多くは「確定申告が必要」とあることが多いです。確定申告できるようになれば、それだけで得になるのではないでしょうか。副業に励めているだけでも十分な得かもしれませんが、確定申告の得はその程度ではありません。ぜひ会社員の方も、副業に関わらず確定申告に挑戦してみましょう。確定申告を通して税金に強くなろう!確定申告は自分で自分の納税額を計算しますから、おのずと確定申告に慣れてくると税金のことも分かるようになってきます。すると節税の方法や税金制度などにも敏感になれ、総じて得しやすくなることが多いです。たとえ小さな得でも、一生続ければ大きな得になるでしょう。今は老後資金2000万円問題も騒がれている時代ですから、常にできることを増やして収入や資産を増やしていく必要もあります。確定申告や税金に強くなれば、それだけ収入や資産を増やしやすくなりますから、ぜひ今後は積極的に確定申告を勉強していきましょう。そしてまずは、存分に節税していって下さいね。副業中の会社員は確定申告を学ぶチャンス!一般的な会社員は年末調整で済みますから、確定申告を学ぶ機会など中々ありません。だからこそ、副業はむしろ会社員が確定申告を学ぶチャンスとさえいえます。できるようになれば、得も沢山です。ぜひこの機に、存分に確定申告について学んでいきましょう。
2019年11月30日様々な理由から離職をした方は、ハローワークにて失業手当に関する手続きを行います。実際に受給できる金額や、受給期間の違いこそあっても、失業手当を受給した場合の税務の取り扱いはどうなるのでしょうか?会社勤めの時は年末調整によって一括して済ませていたものを、わざわざ確定申告で行う必要があるのでしょうか?今回は「失業保険受給時に確定申告が必要かどうか」について解説していきます。失業手当とは失業手当とは、簡単に解説すると「働く意思があるのに、勤務先の都合や自分の都合で退職せざるを得ない場合、次の仕事が見つかるまでの間の基本的な生活費としてもらえるお金」です。つまり、最低限の生活を送る為に必要なお金ということになります。勤めている間に給与から天引きされていた雇用保険の一環として受給するお金ですし、働いて得た労働の対価ではありませんから、これは所得とはみなされません。つまり失業保険は、住民税も所得税もかからず基本的には非課税扱いです。確定申告が必要な場合もある基本的には非課税である失業手当ですが、一部の条件に当てはまると確定申告をする必要があります。この後「必要な場合」「不要な場合」に分けて詳しく解説をしていきます。確定申告が必要なケース会社員の方は、通常秋ごろから年末にかけて、勤務先に「生命保険料控除証明書」などを提出し、年末調整をしてもらっていたと思います。解りやすく言えば、年末調整は、会社員の方の確定申告のようなものです。自営業者やアルバイトの方は年末調整をしてくれるところがないので、ご自身で確定申告を行う必要があります。それに基づいて翌年納めるべき税金が算出されます。年末調整の有無がポイント失業手当を受給していて確定申告が必要なケースは、この「年末調整」が前勤務先で行われなかった場合です。1年の途中で退職した場合は、その時点までの給与が発生しているわけなので、その給与に関しては確定申告をして所得の申告をする必要があります。それに基づいて翌年の納税額が決まります。年末調整について年末調整または確定申告で、正しい収入を申告し、それに基づいた正しい納税額をはっきりさせることは必要です。このいずれも済ませていないということであれば、年度の途中まで勤めていた会社から給与天引きされていた税金について、還付金があっても戻ってこない事にもなります。正しい納税額がわからないどころか還付金も受けられず、場合によっては損をすることもあり得ます。前の勤務先で年末調整が行われないようであれば、必ずご自身で確定申告を済ませましょう。年内の再就職は確定申告不要上記のような確定申告が必要なケースとは逆に、確定申告が不要なケースもあります。一番の代表例は、一年の途中で退職しても、同じ年の内に再就職をし、新しい勤務先で年末調整を行ってもらえる場合です。この場合、新しい勤務先で12月31日まで勤務している等の条件がありますが、それらを満たすことで年末調整が行われます。源泉徴収票を提出新しい勤務先で年末調整を行ってもらう場合、前の勤務先での源泉徴収票を提出する必要があります。前の勤務先の源泉徴収票は、退職後おおむね1か月以内には郵送などでお手元に届きます。この源泉徴収票は、確定申告が必要な場合でも必ず提出しなければならない書類です。働いていた期間の所得と納付済の税金を示す大切な証明書です。必ず大切に保管しておきましょう。転職した場合の年末調整確定申告が不要な例の場合は「退職後に次の勤め先に就職」=「転職」ということになります。退職金がある場合は要注意離職時に、退職金を受け取っている方は要注意です。会社員だった方の大半は「退職所得の受給に関する申告書」の提出により、あらかじめ源泉徴収後の金額を退職金として受け取っているので問題はありません。要注意なのは、この申告書が提出されていない場合です。この場合は退職金に関して別途確定申告を行う必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ内タックスアンサー「No.2732・退職手当等に対する源泉徴収」をご覧ください。[adsense_middle]【補足】雇用保険で受給できる給付・手当雇用保険と聞けば、一般的に「失業手当」を思い浮かべる方がほとんどではないでしょうか。実はこの雇用保険では、失業手当(正式名称は基本手当)以外にも、該当すれば受給できる給付や手当があります。基本手当通称・失業手当のことです。これは「求職者給付」の内の一つの手当で、自己都合と会社都合で受給開始の時期や、受給総額に差があります。求職者給付には、この他「傷病手当」もあります。再就職手当再就職手当は「就職促進給付」の内のひとつです。再就職した場合に一定の要件を満たすことで受給できます。就職促進給付では、このほかに「就業促進定着手当」「広域求職活動費」もあります。再就職のために必要な手当の総括だと理解すると良いでしょう。教育訓練給付「教育訓練給付」とは、再就職やスキルアップの為に教育を受けることを促進する給付です。「一般教育訓練給付金」「専門教育訓練給付金」の二つがあります。この教育訓練給付に関しては、離職していなくても、現在の仕事のスキルアップのために、所定の通信教育などで資格取得をするための給付としても利用できます。所定の通信教育とは、厚生労働大臣の定める講座であること等いくつか要件を満たしている必要があります。大手通信教育会社などでは、対象の講座はわかりやすく案内されています。雇用継続給付「雇用継続給付」は、お子さんのいる方や高齢者の就職促進・働く意力を向上させるための給付です。「育児休業給付」「高年齢雇用継続基本給付金」があります。いずれも、年齢条件、雇用保険加入条件などがあります。この条件を満たすことで受給対象となります。個別の該当事由に関しては、所轄のハローワークにお尋ねください。雇用保険給付金を正しく知ろうここまでで、雇用保険には様々な手当・給付があることはお解りいただけたと思います。これらの雇用保険給付金は、離職後お仕事を探している方が安心して求職活動ができるようにサポートする目的があります。会社都合にしろ、自己都合にしろ、なんらかの形で離職している事実は変わりません。一日でも早く希望する勤務先へ再就職できるよう、これらの雇用保険給付金等を上手に活用しながら求職活動を進めていきましょう。失業保険の確定申告に関するまとめいかがでしたか。失業保険を受給する場合、課税対象となりませんので確定申告は不要です。失業手当は「次の仕事が見つかるまでの最低限の生活費」とみなされるからです。失業手当を受給しているという申告をどこかにする必要もありません。ただし、年末調整あるいは確定申告のいずれかで、税金に関する申告は行わなければなりません。失業保険の実際の流れに関しての問い合わせ窓口はハローワークです。待期期間や受給額に関して、ご自身の場合どうなるのかについては、個別ご相談いただく方が確実かと思います。今回の記事では一般的な内容に関してご紹介していますので、詳細なご不明点があればハローワークにてご相談下さい。
2019年11月26日こんにちは、婚活FP山本です。現役会社員なら税金のことは年末調整で済みますが、年金を受給するようになると確定申告が必要になるかもしれない事をご存じでしょうか。仮に不要であっても、確定申告しないことで余計な損をしているケースも多々あるのが実情です。現役中の方も年金受給中の方も、基本的な知識は持っておきましょう。そこで今回は、年金受給者の確定申告についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。そもそも年金受給者でも確定申告が必要?まずは年金と確定申告の基本についてお伝えします。そもそも日本では、基本的に「全ての利益」に対して税金が発生するルールです。これは給料でも年金でも変わらず、そして給料もそうですが、年金でも基本的に税金が源泉徴収されます。一方、いくつか例外もあり、公的年金が158万円未満の場合(65歳未満なら108万円未満)だと源泉徴収はありません。また公的年金には、給与所得控除のような「公的年金等控除」という制度もあり、年金額が158万円未満(65歳未満なら108万円未満)だと収入ナシと見なされて税金も発生しない制度です。あなたの年金額はいくらでしょうか?上記の通り、158万円が一つの境界線となります。この金額を超えているなら確定申告が必要……というより、基本的に「したほうが得」です。覚えておきましょう。年収の中に税金天引きの所得があるならメリット年金を含めて、年収の中に税金が天引きされている、源泉徴収されている所得があるなら、確定申告したほうが得なことも多いと言えます。なぜなら、源泉徴収された税金は多めに取られていることも多いので、確定申告することで返してもらえることも多いためです。なお、先ほどの公的年金等控除は、2020年から変更予定となっています。一応、年金その他の収入が1000万円以下なら、同時に基礎控除も変更予定なので税負担は変わりません。しかしそれでも「自分の場合はどうか」を確認しておきましょう。年金所得者の確定申告不要制度の要件!次は、年金所得者の確定申告不要制度についてお伝えします。実は年金所得者の場合、以下の要件を満たす時は確定申告が不要です。公的年金等の収入金額が400万円以下公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下簡単に言えば、まず年金が400万円以下で、そして給料や個人年金などが年20万円以下の場合、確定申告しなくても良い制度になります。ただし、以下の場合は確定申告が必要です。所得税の還付を受ける場合確定申告が必要な特例を受ける場合つまり……悪く言えば「損を受け入れるなら確定申告しなくていい」といった意味合いです。また確定申告は不要でも、代わりに住民税の申告が必要なこともあります。なるべく、確定申告することをおすすめしたいところです。20万円以下の対象者は年金暮らしの人?先ほどの要件で、年金が400万円を超える人は滅多にいません。しかし給料や個人年金などが年20万円以下というのは、意外と厳しい要件と言えます。給与所得控除などを差し引いて計算するにしても、多くの場合で超えてしまうでしょう。20万円以下の対象者は、実質的に「年金暮らしの人」かもしれません。必要性の面でも損得勘定の面でも、どちらで考えてもやはり確定申告は「すべきもの」と考えておくことをおすすめします。年金だけで生活できる人は限りなく少ない……ここで少し余談をお伝えします。確定申告が必要なら老後は働きたくない……などと考えた人もいるかもしれませんね。確定申告が必要なのは、基本的に「年末調整がない年金受給者」です。定年延長などで、引き続き勤め先で年末調整できるなら確定申告は要りません。ただ、定年後の就労は非正規雇用やアルバイトということも多く、必ずしも年末調整があるとは限らないのが実情です。一方、今は老後資金2000万円問題が上がっているように、定年後に働かなくていい人はかなり限られています。実質的に、働かない選択肢は中々ありません。年金だけでは中々生活できない以上、ひいては確定申告も必要になる可能性が極めて高いと言えます。余計な損を防ぐためにも、確定申告できるようになっておきましょう。在職老齢年金の見直しを含め、働くのが基本実は現在の年金は、現役世代並みに稼げる(65歳以上なら月47万円)高齢者に限り、年金額が減らされる「在職老齢年金制度」が採用されています。ちなみに対象者は、高齢在職者のうち約13%です。この制度が、2021年から見直される可能性が高まっています。つまりそれほど、国としても高齢者に意欲的に働いてほしい訳です。もはや定年まで働けばいい人生モデルは成り立たなくなっています。老後も働く前提なのですから、合わせて確定申告も覚悟しておきましょう。年金収入の確定申告の方法とは?ここからは、年金収入の確定申告の方法についてお伝えします。まず、年金(と給料)収入について申告する場合に使う必要な書類は、以下の通りです。確定申告書A(公的年金等の)源泉徴収票また確定申告では、1枚目(第一表)で所得毎の総額を、2枚目(第二表)で内訳を記載します。なお、書類作成は国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと、書き方の説明もありますからおすすめです。合わせて、必要に応じて「生命保険料控除(証明書)」なども申告・添付します。税金とは、以下の流れで計算しますから、合わせて理解しておきましょう。収入-経費=利益×税率=税金額「〇〇控除」という税金計算上の経費を増やせるほどに、最終的な税金額も安くなります。全部で14種類ありますから、他に使えるものがないかも確認しましょう。収入の金額と種類以外は通常と同じ給料は給与所得に該当し、年金は雑所得に該当します。また現役中の給料と比べ、基本的に年金額は割安です。そんな収入の金額と種類の違いはあるものの、確定申告の基本や書き方については現役の方と変わりません。経験済みなら、安心して取り組みましょう。なお、扶養控除や配偶者控除は、対象が高齢者(70歳以上)になると控除額が上がります。高齢者に優しいのが日本ですね。せっかくの優遇があるのですから、使えるなら忘れず申告しましょう。[adsense_middle]確定申告の提出の仕方と期限は?今度は、確定申告の提出や期限についてお伝えします。まず、確定申告書の提出の仕方は以下の通りです。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Taxを利用する(事前の申請や一定の機器が必要)また確定申告は、毎年2月16日~3月15日が期限となっています。この期間の税務署は沢山の高齢者が申告に来ていますから、持参するにしても気後れはしないでしょう。さらに最近では、土曜日も受け付けている税務署も増えてきましたから、平日働いていても大丈夫です。なお、申告が必要なのに期限に間に合わなかったり申告しなかったりすると、相応のペナルティを受ける可能性があります。余計な損を生まないためにも、ひとまず期限はしっかり守りましょう。書き方や仕方が分からない時は税務署で相談を!初めて確定申告するのであれば、どうしても分からない部分も出てくるのが普通です。そんな時は、ぜひ税務署に相談しましょう。特に確定申告の期間中は、専用の相談・作成コーナーを設ける税務署も多いです。書き方や仕方について、署員の方に相談しながら完遂しましょう。一方で、確定申告は毎年のことです。いつまでもできない、分からないままでは、それはそれで節税面などで損に繋がりかねません。なるべく早めに確定申告のことも理解していきましょう。老後資金は2000万円どころか4000万円必要!最後に、肝心なことをお伝えします。確定申告も含め、何事も年齢が高まるほどに目新しいことに困難や苦手意識を感じがちです。すると、どうしても人は避けようとしますね。お気持ちは分かるものの、確定申告を避けると労働を避けることにも繋がりかねません。一方、今は老後資金2000万円問題が言われていますが、実際には多くの場合で2000万円どころか倍の4000万円は必要です。しかし4000万円を超える資産を持つ高齢者は、全体の2割以下となっています。つまり、多くの場合で老後も働かなければならない訳です。限界まで働き、ギリギリまで貯金を減らさないようにするのが老後を生き抜く基本と言えます。そのためには、確定申告もセットで必要です。ちなみに確定申告は、例えば家賃収入や資産運用で老後対策をする際にも必須ですから、避けられないと考えて挑みましょう。尽きる直前では遅い、早くから対策を!多少なりとも貯金がある方の中には、まだまだ「いつか貯金が尽きる現実」を理解していない方も沢山おられます。実際のところ、70代~80代で貯金が尽きそうな方も多いです。尽きてから、尽きる直前になってからでは、定年直後よりもさらに諸々の対処のハードルは高いでしょう。働き口を探すのも働くのも、確定申告を覚えるのも、少しでも若いほうが有利です。70代~80代よりは、まだ今のほうが若いのではないでしょうか。どんなに周囲のサポートがあったとしても、肝心なのは本人です。ぜひ今のうちから、少しでも早くから、確定申告も含めて「未来への備え」を始めていきましょう。年金生活のためにも確定申告に慣れておこう働くにしても年金生活するにしても、どちらにしても老後は確定申告が必要になる可能性が高いです。仮に不要であっても、確定申告しない・できないのは損に繋がりやすいと言えます。人間いくつになっても成長できない訳ではありませんから、ぜひ早めに確定申告にも慣れていきましょう。
2019年11月25日こんにちは、婚活FP山本です。近ごろでは「サラリーマン大家さん」という言葉もよく聞くほど、不動産所得のある方も増えました。それほど不動産投資が一般的になった一方で、会社員なら税金のことは年末調整で済むことが多いため、確定申告に苦戦している方も多いのが実情です。そこで今回は、会社員の方が不動産投資をしている事を想定して、不動産所得がある場合の確定申告についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。不動産による収入は確定申告が必要まずは、不動産所得と確定申告の関係についてお伝えします。冒頭でも少し触れた通り、不動産による収入がある方は、年末調整では済まず確定申告が必要です。稀に「どうやって年末調整するんだ?」と悩む声も聞きますが、そもそも年末調整できませんから注意しましょう。ちなみに会社員の方は確定申告を避ける傾向にありますが、年末調整よりも税金を安くできることも多いので、むしろおすすめです。それに、どうせ確定申告する訳ですから、これで「確定申告が必要」という行為を避ける必要もなくなります。また確定申告が必要といっても、あくまで「自分に関係する部分だけ」です。初めてなら難しく感じても、いずれ慣れてくるでしょうから、そう考えて確定申告に挑んでいきましょう。税金への義務はしっかり果たそうそもそも、日本では基本的に「全ての利益」について税金が発生します。そして納税は国民の義務であり、少額だからと許されるものではありません。会社員の方は年末調整で税金関係が完了しますから、つい軽く考える方もいるのですが、その感覚は極めて危険です。なお、仮に「利益がゼロ」であっても確定申告したほうが得に繋がります。不動産投資をする以上、不動産所得がある以上、確定申告は付き物と考えて取り組みましょう。金額ではなく規模で計算方法が変わる?ここからは、不動産所得と確定申告の基本についてお伝えします。不動産所得というのは、不動産の価格・金額ではなく「事業の規模」で確定申告の内容が変わるルールです。具体的に言えば「10室以上か否か」、または「5棟以上か否か」で基本的に判断されます。そして簡単に言えば「5棟10室以上」のほうが、事業的規模と見なされて、様々な優遇措置が受けられます。とはいえ一般的なサラリーマン大家さんなら、そこまでの規模ではない事が多いので、将来的な事業規模の拡大を見越して覚えておいて頂けますと幸いです。また確定申告は、「青色申告」「白色申告」という2種類があり、青色申告のほうが細かく帳簿を付けなければならない反面、以下のメリットがあるので有利です。青色申告特別控除が使える(10万円、事業的規模なら65万円)(事業的規模なら)家族への給料を経費にできる(事業的規模なら)貸倒引当金を設定できる赤字を3年繰り越せる青色申告したい方は、事前に税務署へ「青色申告承認申請書」を出すだけで出来ます。ぜひ検討してみましょう。賃貸数によってはサラリーマン大家も事業者最初は一室から始めた不動産投資であっても、その後に賃貸数が増えたのであれば、サラリーマン大家さんであっても事業者と見なされる訳です。むしろ最初の一室を始めた時点で、確定申告が必要だったり申告の種類を選んだりで、立派な事業者と言えるかもしれません。少なくとも、借主から見たら規模は関係なく誰もが大家です。ぜひそんな意識で、これからも不動産所得を得ていきましょう。不動産所得になる収入とは?次は、不動産所得になる収入についてお伝えします。不動産には様々な名目のお金が発生しますが、簡単に言えば不動産所得になる収入は以下の通りです。家賃名義書換料・承諾料・更新料・頭金など敷金・保証金など(返還しないもの)管理費・共益費などの名目で受け取る水道光熱費や掃除代などなお、「収入として認定される時」は、名目によって違いがあります。そして給与所得と同じく、不動産所得も1月1日~12月31日の期間が対象です。この間に手に入った収入かどうかも考えましょう。またサラリーマン大家さんの中には、「これがどの名目のお金になるのか分からない」ような場合もあるでしょう。そんな時は勝手に判断せず、できれば管理会社や税理士などにしっかり確認を取って下さいね。管理費や共益費は忘れがちかも会社員の場合、お金は「出すか貰うか二者択一」のことが多いので、稀に管理費や共益費を忘れる方もおられます。たとえ一部を出そうとも、帳簿上・確定申告上は一旦全額を収入として計上するわけです。もちろん最終的には差額分しか収入計上しませんけどね。サラリーマンでも大家さんになった以上、このような感覚や帳簿・確定申告も覚えていく必要があります。少しずつでも慣れていきましょう。不動産所得で経費・控除できるものとは?今度は、不動産所得で経費にできるものについてです。不動産所得は、先ほどの収入から以下の経費を控除として差し引いた残りが該当します。固定資産税などの税金損害保険料など減価償却費修繕費管理会社に支払う手数料司法書士などへの報酬ローンの金利や手数料簡単に言えば、不動産所得を得るために支出した様々なお金を経費にできる訳です。減価償却費など、直接的な支出を伴わないものも、ちゃんと経費にしましょう。逆に言えば、不動産所得とは関係ない支出については経費にできません。代表例は所得税や住民税でしょうか。なお、このような様々な支出を伴うのが不動産投資だからこそ、日常的な記録を取ることが大切と言えます。税金についてはもちろん、自分で経営状態を常に把握・管理するためにも帳簿付けを日課としましょう。ローンの金利や固定資産税をお忘れなく先ほどの経費にできる支出一覧を見て、忘れているようなものはないでしょうか?初めて確定申告する方だと減価償却費以外にも、ローンの金利や固定資産税あたりも忘れがちです。忘れがちというより、どんな支出を経費にできるか知らなかった……というケースも多いと言えます。経費は増やすほどに利益を小さくでき、ひいては税金額も低く抑えられる訳です。あくまでルールの範囲で、できるだけ経費を増やすよう心がけましょう。[adsense_middle]不動産所得の手続きに必要な書類は?今度は、実際の不動産所得の確定申告手続きについてお伝えします。まず、不動産所得を申告する時に使う必要書類は、以下の通りです。青色申告:確定申告書B、青色申告決算書白色申告:確定申告書B、収支内訳書どちらのケースも、最近では国税庁サイトにある「確定申告書等作成コーナー」を使うと簡単なのでおすすめです。ちなみにサラリーマン大家さんなら、不動産所得だけでなく給与所得についても申告する訳ですから、そちらも忘れず申告しましょう。なお、上記のコーナーを使うと、収入と経費さえ入力すれば利益や税金額については自動で計算してくれます。収入や経費も色々と指示・説明がありますから、それに沿って入力しましょう。領収書などは5年間、しっかり保存を例えば、あなた個人にかかる源泉徴収票や生命保険料控除証明書などは、確定申告書に記載するとともに添付する必要があります。一方で不動産所得の経費などの証明書となる領収書などは、添付する必要はありません。ただし5年間の保存義務があるので、大切に保管しましょう。ちなみに帳簿関係の保存義務期間は7年間です。このように基本的に確定申告では、架空の収入や経費を申告させないために、一定の証拠書類を必要とします。会社員ならレシートを貰ってもすぐに捨てていたかもしれませんが、以後はしっかり保管するようにしましょう。確定申告する時期と方法は?今度は、確定申告の提出についてお伝えします。添付書類も含めて確定申告書類が完成したら、あとは提出するだけです。確定申告は、毎年1月1日から12月31日の期間の内容を、翌年の2月16日から3月15日の間に申告します。土日の関係で毎年、多少はズレますから時期には注意しましょう。また確定申告書類を提出する方法は、以下のような方法があります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Taxを活用する(一定の事前申請や機器の準備が必要)はじめて確定申告するなら、その場で簡単にチェックしてもらえるので、税務署へ持参する方法がおすすめです。会社員なら税務署へ行く機会など中々ありませんから、今後の経験の意味も込めて、一度は行ってみるのもアリではないでしょうか。なお、確定申告は控えとともに2つ提出しますが、申告後の控えは銀行から融資を受ける際に必要となります。領収書などとともに、これもちゃんと保管しておきましょう。最近では土曜日でも提出できる!最近の税務署は、確定申告の時期は土曜日でも納税者のために署を開けているところもあります。サラリーマン大家さんなら平日は都合が付きにくいでしょうが、土曜日ならいかがでしょうか。もし確定申告書類を持参するなら、対象となる税務署がどうかを確認してみましょう。ただし、全ての税務署が同じではありません。どうしても持参できない場合は、素直に郵送で手続きしましょう。不動産所得は給与と損益通算できる!今度は、サラリーマン大家さんにとって大切なことをお伝えします。不動産投資の営業マンのセリフではありませんが、不動産所得は給与所得と損益通算できるルールです。つまり、もし不動産投資で赤字になっていたとしたら、その分だけ税金が安くなります。また不動産投資というのは、特に初年度は税金などの関係で赤字になりがちです。もちろん初年度から黒字のほうが望ましいものの、赤字になったならなったで有効活用すべきと言えます。きっちり確定申告して、源泉徴収されてきた所得税を返してもらいましょう。なお、だからこそ最初の物件が黒字化した頃に、次の物件を増やすような投資手法を取る方もおられます。ぜひ今後は、総合的に一番得になりそうな方法を模索しましょう。「損が出ても得」とは言えないので注意を!少し注意が必要なのですが、稀に「不動産投資は損が出たほうが得」などと勘違いする方もいますが、そんなことはありえません。税金は、あくまで利益の一部を納めるだけですからね。先ほどの損益通算も、あくまで赤字が出た時の損失補てんの一部でしかありません。税金を一円でも減らすことばかり考えると、かえって損してしまうことも多いのが実情です。あくまで不動産投資も黒字を目指す一方で、赤字が出た時には損益通算などで少しでも損失補てんするようにしましょう。[adsense_middle]確定申告のやり方がわからない場合は相談を!最後に、確定申告における大切なことをお伝えします。はじめて確定申告するのであれば、大抵は一つや二つ、分からない部分も出てくるのが普通です。不動産所得がある事情も様々で、身近な相談相手がいないようなケースもあるでしょう。そんな時は、以下のいずれかの方法がおすすめです。近くの税理士に相談する税務署で相談しながら作成する管理会社などに相談できるのなら良いのですが、そうでない場合でも確定申告を無視するのは危険と言えます。一定のペナルティ的な税金が発生する可能性もあるうえ、場合によっては不動産投資が会社バレするかもしれません。税理士か、あるいは税務署に相談してでも、しっかりと確定申告はこなしましょう。サラリーマン大家も立派な経営者!サラリーマン大家さんの中には、経営者感覚の弱い方も少なくありません。そんな場合は税金への感覚も弱く、むしろ税務署の存在やペナルティを他人事と捉えて「自分には関係ない」などと考える方もいます。残念ながら、そんな自分ルールは社会では通りません。特に、親から投資用物件を相続したようなケース、あるいは空き家となった自宅を貸しているようなケースで注意が必要です。人に貸した時点であなたも立派な経営者ですから、強めに注意しましょう。不動産所得の確定申告は毎年のこと!基本的に不動産投資は毎年、不動産所得が発生します。つまり、確定申告も毎年のことになる訳です。毎年苦しむくらいなら、早めに慣れたほうが得ではないでしょうか。慣れるほどに節税にも強くなります。ぜひ早めに慣れて、早期の資産形成を目指しましょう。
2019年11月25日この記事では、確定申告はいつまでにどこで行えばいいのか・どのようなものが必要なのかを詳しく解説します。初めての確定申告で失敗しないためにも、疑問を解消しておきましょう。確定申告とは国税庁確定申告書A(第二表)国税庁確定申告書B(第一表)国税庁確定申告書B(第二表)国税庁第三表【分離課税用】国税庁第四表(一)【損失申告用】国税庁第四表(二)【損失申告用】国税庁第5表【修正申告用】*修正前の内容を記入(修正後の内容は申告書B第一表に記入)国税庁本人確認書類・マイナンバー確認書類・印鑑本人による申告であることを確認するため、本人確認書類と番号(マイナンバー)確認書類、印鑑(印章)が必要となります。次の書類の【写し】を申告書に添付するか、窓口での申告の際に【原本】を提示します。本人(身元)確認書類…マイナンバーカード(表面)、運転免許証・健康保険証・パスポートなど(写真のない身元確認書類の場合は2種類以上の確認書類が必要)番号確認書類…マイナンバーカード(裏面)、個人番号(マイナンバー)通知カード、住民票(マイナンバー記載)などマイナンバーカードがあれば、写真付き身元確認書類と番号確認書類、両方の役割を果たすため1枚でOKです。印鑑は認印でも構いませんが、朱肉を使うものでなければならず、ゴム印やシヤチハタなどは認められません。預貯金口座から振替による納付を希望する場合には、金融機関の届出印と口座番号のわかるもの(キャッシュカードや通帳など)も必要です。収入金額を証明する書類申告書に記載した収入金額が正しいことを証明するため、申告する所得種類に応じて次のような書類が必要です。事業所得・不動産所得…(青色申告者)総収入金額および必要経費の内訳を記載した【青色申告決算書】…(白色申告者)総収入金額および必要経費の内訳を記載した【収支内訳書】配当所得…申告する配当等の種類に応じた【支払通知書】、特定口座年間取引報告書など給与所得…【給与所得の源泉徴収票】雑所得(公的年金等)…【公的年金等の源泉徴収票】源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などの添付や保管は不要に2019年4月1日以後、源泉徴収票を含む次の書類の申告書への添付や提示、保管が不要となっています。源泉徴収票(給与所得・退職所得・公的年金等)オープン型投資信託収益分配金の支払通知書配当金等の支払通知書上場株式配当等の支払通知書特定口座年間取引報告書これらの書類の添付や保管不要ですが、申告書を作成するために重要な書類であることにかわりありません。少なくとも確定申告が終わるまでは大切に保管しておきましょう。税務署に出向いて申告書を作成する際は、これらの書類を持参する必要があります。控除額を証明する書類申告書に記載した控除額(所得から差し引かれる金額)が正しいことを証明するため、適用を受けようとする控除に応じて次のような書類が必要です。雑損控除…災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての【領収書】医療費控除…【医療費控除明細書】、【医療費通知】、【各種証明書(おむつ明細書など)】…(セルフメディケーション税制特例の適用を受ける場合)【セルフメディケーション税制の明細書】、【一定の取組を行ったことを明らかにする書類】社会保険料控除…(国民年金保険料および国民年金基金掛金)【社会保険料(国民年金保険料)控除証明書】小規模企業共済等掛金控除…【支払った掛金額等の証明書】生命保険料控除…【生命保険料控除証明書】地震保険料控除…【地震保険料控除証明書】寄附金控除…寄付先から交付された【寄附金受領証明書】など勤労学生控除…学校などから交付される【在学(在籍)証明書】障害者控除・配偶者(特別)控除…(国外居住の親族について控除を受ける場合)【親族関係書類】、【送金関係書類】住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)…【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】【住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書】、(必要に応じて)要件を満たすことの証明書e−Taxを利用した申告では一定の書類の提出・提示を省略できるe-Taxを利用して申告を行う場合には、医療費控除のための医療費の領収書や生命保険料控除証明書など、一定の書類については申告書への添付や窓口での提示を省略できます。これらの書類は、原則法定申告期限から5年間保管しなければならず、後日税務署から提出・提示を求められた場合には応じる必要があります。求めに応じられなければ申告の際に提出・提示がなかったものとみなされ、遡って控除の適用を受けられなくなってしまうため注意しましょう。確定申告はツールや税務署の活用がポイント確定申告は所得額や控除額を確認するための書類を揃え、それをもとに確定申告書を作成して行うのが基本。確定申告書の作成に必要な情報は国税庁の【確定申告の特設サイト】でも公開されており、【確定申告書作成コーナー】から手順に沿って入力すれば作成できます。事業所得などがある場合には帳簿や決算書・収支内訳書の作成が必要ですが、それも会計ソフトを使えば簿記などの知識がなくても作成できます。このようなツールや税務署の相談窓口など活用して確定申告を楽に乗り切りましょう。確定申告はいつまで・場所・持ち物に関するまとめ今回は確定申告について解説してきました。主なポイントは以下です。確定申告の期限は原則3月15日まで。還付申告の申告期間は例外として5年間。申告は税務署窓口・郵送・インターネットから行える。申告には確定申告書・必要に応じた証明書類・本人確認書類・印鑑。申告書類の作成はツールの活用がポイント。確定申告の期限や手続き方法・必要な書類などを確認し、スムーズに申告できるよう備えておきましょう。
2019年11月22日母子家庭では、病気やケガをしたときが不安だと思います。手術や入院をすれば、医療費の負担は大きくなってしまいます。経済的に厳しい母子家庭の医療費は免除してもらえるのでしょうか?今回は、母子家庭でかかる医療費を支援する制度や申請方法について解説しますので、これから離婚を考えている方は参考にしてください。母子家庭でかかる病院代や手術費用は免除になる?低収入で生活していくのが精一杯という母子家庭では、病気やケガの際にかかる医療費も心配です。健康保険では実際にかかる医療費の2~3割の負担ですみますが、長期間の通院や入院では負担が大きくならないかが心配でしょう。しかし、母子家庭には公的な援助の制度があります。母子家庭の数はどれくらい?まず、日本では現状どれくらいの母子家庭があるのかを見てみましょう。直近の国勢調査によると、母子世帯の数は約75万世帯です。ここでいう母子世帯には、離婚、死別、未婚のシングルマザーすべてが含まれます。また、母親と20歳未満の子供のみからなる世帯で、実家で親と同居しているケースは含まれていません。平成17年までは母子世帯の数は増加傾向でしたが、それ以降は横ばい状態になっています。一方、父子世帯の数の方は、ここ30年であまり変化がありません。母子家庭の収入は?次に、母子家庭の収入の状況を見てみましょう。厚生労働省が行った「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円となっています。収入の分布は、次のような割合です。平均年収が200万円と言っても、一部の高収入世帯が平均収入を押し上げているだけで、母子世帯の過半数が年収200万円未満であることがグラフから読み取れます。母子家庭の現状はかなり厳しいのが現実です。母子家庭には公的な医療費の助成がある収入の少ない母子家庭でも医療費の心配をせずに病院にかかれるように「ひとり親家庭医療費助成制度」が設けられています。ひとり親家庭の医療費は、一部を自治体が助成してくれます。助成制度があるおかげで、生活に余裕がない母子家庭でも安心して病院にかかれる仕組みになっています。医療費の負担が軽くなる!ひとり親家庭医療費助成制度とは?シングルマザーはひとり親家庭医療費助成制度により、医療費の負担を軽減できます。離婚する際の不安を解消するために、助成制度について知っておきましょう。自己負担額を超えると無料で診察が受けられる医療費助成制度の内容は、自治体によって異なります。一般には、自己負担額が決まっていて、それを超える金額の医療費を市町村に負担してもらえる内容になっています。金額は市町村によって異なるひとり親家庭医療費助成制度は自治体ごとに定められている制度なので、医療費の自己負担額も市町村によって違います。【例:大阪市の場合】1医療機関ごとに、入院・通院それぞれ1日あたり500円が限度額です。同一医療機関では自己負担額を月2回まで支払えばよく、3回目の診察料は無料になります。また、病院で院外処方箋を交付されて薬局を利用した場合には、薬局での費用は無料になります。大阪市では1か月の医療費負担額の上限は2,500円となっており、超過分は払い戻しが可能です。入院費も助成してもらえるひとり親家庭医療費助成制度でお金を払ってもらえるのは、通院の際の診察料だけではありません。入院費も助成の対象になります。手術費用がかかっても、保険適用の治療なら、自己負担額を超えた分は払わなくてもかまいません。親の医療費も対象自治体によっては子供の医療費が無料だったり、子供の医療費の一部が助成される制度が設けられていたりすることがあります。離婚しなくても子供の医療費の心配はないという人も多いでしょう。ひとり親家庭医療費助成制度のメリットは、親の医療費も支援してもらえる点です。自分一人で子供を守らなければならないシングルマザーだからこそ、体調を崩したときには病院にかかって早く治すことを考えなければなりません。医療費の心配なく病院を受診できることは、大きな安心感につながるでしょう。医療費助成の申請方法と受け方ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けたいなら、自治体で申請手続きをする必要があります。離婚したときには忘れないように役所で申請手続きをしましょう。[adsense_middle]申請方法は各市町村で確認医療費助成制度は自治体ごとに定められているので、申請方法も市町村によって異なります。自分の住んでいる市町村の役所で、申請手続きについて確認しましょう。申請に必要な書類は?健康保険証のほか、戸籍謄本が必要になることがあります。必要書類についても、自分が住んでいるところの役所で確認しましょう。医療費助成の受け方医療費助成の方法も、各自治体によって違います。【例:大阪市の場合】ひとり親家庭医療費助成の対象者には、医療証が発行されます。大阪府内の病院を受診するときには、保険証と一緒に医療証を病院の窓口に提出すれば、自己負担額の500円までしか請求されません。一方、大阪府外の病院では医療証は使えないため、通常の健康保険適用の金額を病院で支払った後、大阪市医療助成費等償還事務センターで払い戻しを受けることになります。医療費助成が受けられない人はいる?母子家庭であれば、必ず医療費助成が受けられるわけではありません。支援が受けられないケースについても知っておきましょう。所得制限をオーバーすると受けられないひとり親家庭医療費助成にも、所得制限があります。シングルマザーでも高所得の人は医療費助成が受けられません。所得制限については、ひとり親家庭向けに支給される児童扶養手当と同じになっているところも多くなっています。つまり、高収入シングルマザーは、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などの優遇制度は受けられないということです。ひとり親家庭向けの優遇制度は、生活に困っている母子家庭や父子家庭を支援するためのものです。単に母子家庭というだけで優遇されることはありません。収入には養育費も加算される医療費助成の所得制限限度額を判断するときには、児童扶養手当と同様、働いて得た収入だけでなく、元夫からもらっている養育費も加算した収入が基準になるのが一般的です。無職のシングルマザーでも、養育費をたくさんもらっていれば、優遇が受けられない可能性があります。生活保護を受けている人は対象外生活保護受給者は、ひとり親家庭医療費助成の対象にはなりません。生活保護では、医療扶助として医療費を全額支援する制度があります。生活保護を受けていれば、ひとり親家庭医療費助成を受けるまでもなく、医療費は無料ということです。医療費助成を受ける際の注意点母子家庭になって自治体から医療費助成を受けることになったとき、注意しておきたいのは次のような点です。公的医療保険の対象とならないものはカバーされない医療費助成制度で負担してもらえるのは、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)が適用される医療費です。保険適用外の治療には助成が受けられません。たとえば、風邪やインフルエンザで病院にかかった際の治療費はカバーされますが、ホクロの除去などで美容外科にかかった際の費用や歯科インプラント、眼科のレーシック手術などの費用はカバーされません。医療費控除で税金を安くできることも母子家庭向けの優遇ではありませんが、医療費の負担を軽減する制度として、医療費控除があります。医療費控除は所得控除の1つで、年間で払った医療費の合計額が10万円(総所得金額200万円未満の人は総所得金額の5%)を超えた場合に控除が受けられるというものです。保険適用外の治療でも、医療費控除が受けられるものはあります。医療費の負担を軽減するためには、医療費控除も忘れずに活用しましょう。助成が受けられるのは子供の高校卒業まで母子家庭でかかる病院代を自治体に支援してもらえるのは、子供が18歳になった次の3月31日までです。子供が高校を卒業すると、親も子供も医療費の助成が受けられなくなってしまいます。継続的に病院に通っている場合、子供が高校を卒業した途端負担が増えることが考えられます。早めに病院に行って治療ができるものは、早めにすませておくのがおすすめです。シングルマザーも保険に入った方がいい?もしものときの不安を解消するためには、生命保険や医療保険に入っておくのが有効です。保険に入るとなると保険料の負担があるため、生活の厳しいシングルマザーは躊躇してしまうことも多いでしょう。保険に入らなくても、公的な支援が受けられることもあります。シングルマザーが保険に入る必要性について考えてみましょう。[adsense_middle]社会保険による補償も受けられるシングルマザーの場合、自分に万一のことがあったら、子供のことが心配です。リスクをカバーするために、公的な社会保険制度によっても補償が用意されています。保険に入る前に、社会保険制度からどのような補償が受けられるのかを知っておきましょう。遺族年金シングルマザーが亡くなったら、子供には遺族年金が支給されます。遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は年額で約78万円です。これに、社会保険の加入状況により遺族厚生年金が加算されることになります。生命保険に入っていなくても、ある程度の補償は受けられます。遺族年金で足りない分をカバーしたいなら、無理のない範囲で生命保険に入ることを検討しましょう。傷病手当金病気やケガで会社を休まなければならなくなったとき、健康保険から給付が受けられるのが傷病手当金です。傷病手当金としては、給料の3分の2程度の金額が、最長1年6か月の間支給されます。病気等で働けなくなって給料が入ってこなくなっても、会社員なら傷病手当金があるので当面の不安は解消できます。なお、国民健康保険には傷病手当金の制度はないので、自営業やフリーランスの人は民間の所得補償保険や就業不能保険に入っておくと安心です。もしものときのリスクは収入保障保険でカバーシングルマザーが入っておくと安心できる保険として、収入保障保険があります。収入保障保険は、あらかじめ定められた保険期間中に亡くなった場合に、死亡保険金を年金形式で受け取れるものです。収入保障保険に入っておくと、死亡または高度障害になった場合に、残された子供の生活費を賄うことができます。収入保障保険は保険料も安いので、シングルマザーでも入りやすい保険です。遺族年金と組み合わせれば、もしもの場合の安心感が得られます。学資保険で教育費を確保子供が小さいうちに学資保険に加入している人は多いと思います。学資保険に入っていれば、親に万一のことがあっても予定している子供の教育費を用意できます。学資保険では、貯金と同様、毎月保険料を払って学資金を積み立てます。貯金と違うのは、保険期間中に親が亡くなったら、残りの保険料の支払いが免除されるという点です。たとえば、子供の大学進学前に200万円が支払われる学資保険に入っていれば、死亡により保険料を払いきれなくても、必ず200万円を受け取れることになります。シングルマザーの場合、自分が亡くなったせいで子供が進学できなくなってしまうことは避けたいでしょう。学資保険に入っていれば、もしものことがあっても教育費を確保できるというメリットがあります。シングルマザーが医療保険に入るならシングルマザーは医療費助成が受けられるので、治療費についてはあまり心配する必要はありません。しかし、母親の入院によって収入が途絶えてしまうと、子供の生活にも影響が出てしまいます。医療保険に入るなら、入院保障によって子供の生活費を賄うことをメインに考えるとよいでしょう。母子家庭の医療費に関するまとめ母子家庭には医療費助成制度があるので、通院や入院でかかる治療費については心配いりません。ただし、シングルマザーが働けなくなって収入が途絶えたら、子供が即困ってしまいますので、そのための準備はしておいた方がよいでしょう。社会保険でカバーできない部分については、民間の保険を活用し、リスクに備えておくのがおすすめです。
2019年11月21日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら源泉徴収や年末調整がありますから、基本的には確定申告は不要になります。一方で会社を辞めて無職になったら収入がありませんから、税金のことは関係ないように考える方も多いものです。でも、無職だからと確定申告を怠ると、無用な損をするかもしれませんよ。そこで今回は、無職状態における確定申告の関わりと、書き方の基本についてたっぷりとお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。そもそも確定申告とは何か?まずは、そもそもの税金の基本についてお伝えします。日本では、基本的に「全ての利益」に対して所得税が発生するルールです。そして、自分で自分の税金を計算・申告して納税することになっています。つまり、本来は誰もが確定申告しなければならない訳ですね。ただ、それではあまりに個人も税務署も大変ですから、会社員に限って年末調整という「簡易的な確定申告制度」が誕生しました。一方、人間は「サボる生き物」ですから、完全に個人任せにすると、税金の取りこぼしが発生しかねません。そこで源泉徴収という制度も誕生した訳です。つまり、ひとまず仮払いとして源泉徴収で税金を徴収し、ちゃんと年末調整や確定申告をした人に限り、取りすぎた税金を返す……そのような設計になっています。この基本的な理屈は、最初に理解しておきましょう。原則的に「やった方が得」と考えよう確定申告では、取りすぎた税金を返すだけでなく、(追加で)税金を納めなければならないケースもあります。そして、前者の場合は確定申告するかどうかは任意ですが、後者の場合は強制です。やらなければならない人がしなかったら、様々なペナルティが発生することもあります。このため、どちらのケースであっても原則的に確定申告は「やった方が得」です。特に無職なら年末調整してくれる会社がない訳ですから、自分で確定申告するのが基本と心得ましょう。無職でも収入ゼロとは限らない次に、「無職も様々ある」という点についてお伝えします。現在は無職であっても、その状況は個々人で様々です。例えば、以下のケースは全てが同じ扱いでしょうか?年の途中で退職したが再就職先が見つからなかった引きこもりや家事手伝いで、長年働いていない無職だが資産運用や家賃収入による利益がある当然、全て違いますね。ちなみに個人の税金というのは、1月1日~12月31日の期間で考えます。この間での収入の有無や源泉徴収の有無で考えれば、いかがでしょうか。つまり、無職であっても収入ゼロ・利益ゼロとは限らない訳です。あなたの場合はいかがですか?年末調整とは違って確定申告は前年分を今年申告しますが、去年一年間はどうだったかを思い返してみましょう。退職後で手元に源泉徴収票があるなら必ずしよう税金に不安を覚える無職の方というのは、やはり「年の途中で退職した方」が一番多いです。一方で勤め中に源泉徴収されてきた税金は、「年末まで勤める前提」で計算された金額になります。途中で退職した分だけ実際の年収は低くなっているはずですから、その分だけ実際の税金も安くなることが多いです。つまり、年の途中で退職した無職の方が確定申告すれば、高い確率で税金を返してもらえます。会社を退職後、まだ手元に源泉徴収票があるなら、ぜひとも確定申告して税金を取り返しましょう。無職でも確定申告をするメリットとは?今度は、無職でも確定申告をするメリットについてお伝えします。先ほどお伝えした通り、一番のメリットは「税金を返してもらえる可能性がある」というものです。特に年の途中で退職したような場合は、高い確率で返してもらえます。ぜひとも確定申告しましょう。また確定申告というのは、純粋な所得税の計算・納税だけでなく、住民税や国民健康保険料などの金額の根拠にもなります。確定申告をしなかったら、役所が当人の収入を把握できませんから、その分だけ割高なお金を取られてしまう可能性も出てくる訳です。一方で確定申告をするデメリットといえば、「手間がかかる」程度といえます。面倒なことを避けられる点をメリットと考える方もいますが……なるべく確定申告しましょう。住民税や国民健康保険料で不利益が発生?所得税と住民税(国民健康保険料も)は、いずれも「計算根拠となる情報」が同じです。このため確定申告をすると、その情報が役所に届くようになっています。逆に確定申告をしなかったら役所にも情報が届きませんから、これが理由で不利益になる可能性がある訳です。なお、確定申告とは別に「住民税の申告」というのもあります。確定申告していれば不要ですが、何らかの理由で確定申告できないのなら、こちらだけでも申告しましょう。確定申告が必要か分からない場合は?今度は、無職者の確定申告の必要性についてお伝えします。あくまで、確定申告は「原則的にしたほうが得」なのは変わりません。しかし確定申告という税金のことは、多くの方が苦手意識を持っています。ちょっとくらい損しても、できればしたくないという方もいるでしょう。やった方が得な状態なら、やるかどうかは個人の自由です。勝手に損する分には、国も関与しません。しかし、ただでさえ無職状態なら、普通はお金に困っていることが多いです。それに確定申告は毎年のことですから、小さな損が大きく膨らむ可能性も秘めています。そればかりか、「確定申告しなければならない状態」なら、しないことで相応のペナルティを負うかもしれません。最低限、税務署に相談・確認してから確定申告の必要性を判断しましょう。勝手な判断は無用な損を生み出すかも財政悪化の影響などを受け、最近では税金や保険料への監視・徴収が年々強化されています。「こんなちょっとで?」と思えるような少額でも、差し押さえの可能性も高まっている訳です。それに、今は老後資金として2000万円が必要とも言われていますよね。今は少しずつでも損を減らし、得を積み上げなければならない時代です。勝手な判断は、無用な損ばかりか、最終的に破滅へと繋がっているかもしれません。ただでさえ無職なら、これ以上の損は控えるよう努めましょう。[adsense_middle]無職の方の申告方法とは?ここからは、実際の確定申告の方法についてお伝えします。そもそもですが、確定申告は「自分で自分の税金額を計算」する訳です。その上で、税金を納税する、または還付してもらいます。そして税金というのは、以下の流れが計算式です。収入-経費=利益×税率=税額つまり、収入から経費を差し引いた利益に対して、一定の税率をかけて税額を計算し、過不足を精算します。そして利益以降は実質的に自動計算ですから、収入と経費の申告が重要です。元会社員の場合の具体的な申告内容と計算式は、基本的に以下のようになります。源泉徴収票などで、一年間の「給与収入」を確認する1から、「給与所得控除」という経費を差し引く2から、「14種類の所得控除」という経費を、差し引けるだけ差し引く3が当人の「税金計算上の利益」になるので、税率をかけて税額を算出する計算結果がゼロ(マイナス)なら税金が不要なので、すでに源泉徴収されているなら税金を返してもらえます。ぜひ一度、自分の場合はどうなるのか計算してみましょう。所得ゼロ以外、基本的なやり方は同じ無職というのも様々ですが、仮に「一年間、本当に収入ゼロ」であっても、所得ゼロという点以外、基本的な計算のやり方は変わりません。ちなみにそのような場合でも、先ほどお伝えした住民税などの関係もありますから、一度は確定申告しておいたほうが無難です。なお、無職の方の中には「失業給付」を受けている方もいるでしょうが、失業給付は課税対象になる収入ではないので、確定申告する必要はありません。ぜひ、早めに再就職を果たしましょう。無職の方の確定申告書類の書き方今度は、無職の方の確定申告書類の書き方についてお伝えします。まず、無職の方も様々ですが、ひとまず元会社員なら書類は「確定申告書A」を使うのが普通です。ちなみに書類は、国税庁サイトの「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが簡単でしょうね。そして、画面の指示に沿って源泉徴収票に記載の通り、まずは給与収入を入力します。次に「〇〇控除」の欄にて、(申告できる分だけ)税金計算上の経費を申告する流れです。なお、代表的な控除には、以下のものがあります。基礎控除:38万円、誰でも差し引ける配偶者(特別)控除:1~38万円、既婚者かつ配偶者の年収次第扶養控除:38~63万円、子供などの年齢次第社会保険料控除:支払った金額全部、退職後の国民健康保険料など生命保険料控除:一つ4万円で最大12万円、支払い保険料による上記のコーナーを使えば、利益以降は自動計算です。ここまでを、しっかり入力しましょう。不要でもしっかり全てを書き込もう税金計算は、収入を上回る経費があったとしても、マイナスにはなりません。ゼロで計算は終わり、納税の必要があるかどうかを判断します。このため収入が少ないほどに、それ以上の経費申告は不要なのですが、それでも初めて確定申告するなら全てを埋めましょう。なぜなら、次に確定申告する時への練習になりますからね。特に経費は、どんなものがいくらくらいになるのかを知っておくことは重要です。ぜひ早めに、確定申告に慣れましょう。無職の場合でも添付する必要書類は?今度は、確定申告で添付する必要書類についてお伝えします。確定申告では、収入も経費も架空のものを申告させないために、基本的に一定の証明書が必要です。無職の方でも必要になりがちな代表的な書類としては、以下が挙げられます。源泉徴収票:給与収入保険料の領収書:社会保険料控除生命保険料控除証明書:生命保険料控除地震保険料控除証明書:地震保険料控除医療費の領収書など:医療費控除ちなみに家族については、原則的に証明書の類は不要です。代わりに確定申告する時には、本人のマイナンバーカードが必要となります。証明書の類が無いものについては認めてもらえない可能性がありますから、無くしてしまった場合は速やかに再発行をお願いしましょう。もっとも基本的なのは生命保険料控除証明書?初めて確定申告する方の中には、「自分はどの控除が申告できるのか分からない」という方もおられます。小難しい漢字が並んでいますからね……。一概には言えませんが、一番分かりやすいのは「生命保険料控除(証明書)」かもしれません。加入していれば、保険会社から証明書も自動的に届きますからね。届いたなら控除として使えると判断できます。先ほどお伝えした通り、初めてなら練習にはなりますが、収入を上回る経費は基本的に無意味です。そういう意味で、ある程度は柔軟に考えて確定申告に挑みましょう。[adsense_middle]どうしても書き方・やり方が分からない場合は?最後に、どうしても確定申告の書き方・やり方が分からない場合の対処法をお伝えします。初めて確定申告するのであれば、無職かどうかに関わらず、一つや二つ分からない部分も出てくるのが普通です。そんな場合は、以下のどちらかの方法で対処しましょう。近所の税理士に相談、または作成を依頼する(基本的に有料)税務署で相談しながら作成するなお、確定申告の期間は毎年「2月16日~3月15日」と定められています。この間の税理士は大忙しなのが普通であり、逆に税務署は確定申告のための専用コーナーを設けていることも多いです。税務署なら無料でもありますから、こちらを利用することをおすすめします。無視するとペナルティを負うこともある何度か触れましたが、確定申告しなければならない人が無視すると、以下のようなペナルティを負う可能性が出てきます。延滞税:確定申告が遅れた場合無申告加算税:確定申告しなかった場合重加算税:悪質な場合無職でお金が厳しい場合、つい納税の可能性を考えて無視する人もいますが、かえって危険です。ちゃんと話せば税務署は相談に乗ってくれますし、むしろお金が返ってくる可能性も高いのですから、確定申告だけはしっかりしましょう。無職でも確定申告で得する可能性アリ!無職の状態にもよりますが、元会社員なら確定申告で得をする可能性が高いです。住民税などが安くなる可能性も十分あります。デメリットは「手間がかかる」程度です。毎年、確定申告する可能性もある訳ですから、早めに慣れていきましょう。
2019年11月20日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら、基本的に税金のことは年末調整で済みますから確定申告する必要はありませんね。でも、それはあくまで「基本的に」なので、いわば例外的に会社員でも確定申告が必要になる場合もあることをご存じでしょうか。また会社員でも「確定申告したほうが得」なこともあるので、注意しましょう。今回は、会社員の確定申告について様々な角度でお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。会社員でも確定申告が必要な条件とは?まずは、会社員でも確定申告が必要になる条件についてお伝えします。いくつかあるのですが、代表的なものとしては以下の通りです。給料2000万円以上の人副業収入が給料、または年20万円を超える人災害を受けて、税金の優遇を受けたい人あとは「何らかの投資をしている人」も、事情によっては確定申告が必要になります。簡単に言えば、災害を除けば「がんばっている人ほど」確定申告が必要な可能性が高いです。理不尽に感じる人もいるかもしれませんが、そういうルールですから、諦めて確定申告しましょう。ちなみに、必要かどうか分からない場合は、自分で勝手な判断をするのではなく税務署や税理士に相談してみたほうが無難です。まずは、このような最低限のルールを知っておきましょう。自分で納税金額を計算し、支払いしよう確定申告とは、簡単に言えば「自分で納税金額を計算して支払いする行為」です。とはいえ、最近ではパソコンが自動で計算してくれますから、あくまであなたは言われるままに当てはまるなら数字を入力するだけと言えます。そこまで難しい行為ではありません。その数字も、多くの部分で「一定の証明書」がもらえますから、そこに書いてある数字を入力するだけです。不慣れだと難しく感じてしまうでしょうが、落ち着いて確定申告に挑みましょう。会社員でも確定申告したほうが税金上、得な場合は?次は、会社員でも確定申告したほうが税金上、得な場合をお伝えします。代表的なケースとしては、以下のような場合です。病院に行った・薬を買った(医療費控除に該当する)ふるさと納税をした(寄付金控除に該当する)災害や盗難、横領にあった(雑損控除に該当する)これらは年末調整で処理できない項目なので、確定申告したほうが得になります。また他にも、以下に該当するような場合は確定申告したほうが得です。家を買った(住宅ローン控除が使える)投資で損した(損失を繰り越せる:以後3年間の利益と相殺できる)年末調整で書類を出し忘れた(確定申告で、やり直しできる)意外と確定申告したほうが得なことも多いので、会社員の方も「自分には関係ないこと」と考えずに挑んでみましょう。控除が不要なサラリーマンは滅多にいないそもそも多くのサラリーマンは、仕事で赤字になることなど基本的になく、誰もが一定の所得税を納める必要があります。そして税金とは、控除という名の「税金計算上の経費」を増やすほどに安くなる制度です。このため、控除が不要なサラリーマンなど滅多にいません。確定申告することでその控除を増やせるのであれば、やらない手はないのではないでしょうか。今はただでさえ年収が上がりにくい時代ですから、せめて少しでも控除を増やし、手取り年収を増やしていきましょう。個人的に副業しているなら確定申告が必須?ここで少し、会社員の確定申告における注意点をお伝えします。先ほどお伝えした「確定申告が必要な条件」で、一番当てはまりやすいのは「副業」でしょう。一口に副業といっても内容は様々ですが、個人的に副業しているなら確定申告が必要と考えたほうが無難です。そもそも副業がアルバイト等なら「給与収入」に該当しますから、収入金額に関わらず基本的に確定申告が必要になります。それ以外の副業であっても、年20万円の所得というのは、一定の事業でもない限り、月2万円程度の収入で超えてしまう額です。一般的な副業は大きく稼げないことも多く、つい少額だから問題ないだろうと勝手に考えてしまう方も多いと言えます。それは色んな意味で危険ですから、十分に注意しましょう。確定申告サボりが理由で会社バレする事もアリ副業している会社員が一番怖いことに、「会社バレ」が挙げられるでしょう。まだまだ副業禁止としている会社も多いですからね。確定申告をサボると、それが理由で会社バレすることもあります。税務署からの連絡が会社にいくことでバレてしまうこともある訳です。絶対的な対策はないものの、少なくとも確定申告は、しないほうがバレるリスクは高まります。副業するなら確定申告が必須と考えて、確定申告しながら副業にも励んでいきましょう。確定申告とは、自分の収入や経費を申告する行為ここからは、確定申告の中身についてお伝えします。まず、確定申告では自分の収入や税金計算上の経費を申告しつつ、自分で自分の税額を計算するわけです。税金計算の流れは以下のようになります。収入-経費=利益×税率=税額特に重要なのが、経費です。税金計算上の経費は実に色々なものがあり、家族や加入中の保険なども経費の対象になります。これらは年末調整でも申告したでしょうが、確定申告でも変わりません。何もないほど確定申告も簡単ですから、落ち着いて取り組んでいきましょう。またこのため、確定申告する時は自分で自分の状況や事情を把握する必要があります。特に経費について何か漏れがないか等を、実際に確定申告に取り組む前にしっかり把握しましょう。会社員の確定申告は、税金を取り戻す行為?会社員なら、すでに源泉徴収によって基本的に毎月納税をしているはずです。しかし、源泉徴収は「仮払い」のようなものなので、実際の納税額を年末調整や確定申告を通して再計算することになります。そして払い過ぎの状態であれば、税金を還付金として返してもらえる訳です。このため会社員の確定申告は、いわば税金を取り戻す行為と言えます。確定申告のほうが申告できる控除も多いわけですから、ぜひ前向きに取り組んでいきましょう。[adsense_middle]会社員が確定申告で使う書類は?今度は、具体的な書類についてお伝えします。会社員が確定申告で使う書類は、基本的に以下のものです。確定申告書A各種の控除証明書や領収書・源泉徴収票などちなみに確定申告書Aについては、国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」で、直接入力しながら手に入れることができます。またこのコーナーでは、入力の仕方についての説明もありますから、とりわけ初心者が始めて確定申告する時にはおすすめです。また各種の控除証明書などは、確定申告書に入力しつつ、基本的に証明書自体も添付する必要があります。手元に届いた折には、大切に保管しておきましょう。なお、どのような控除証明書が手元に届くか(控除として使えるか)は、個々人で違います。あくまで自分の場合はどうかで取り組みましょう。書き方が分からないなら税務署で相談しよう会社員が初めて確定申告に取り組む場合、やはり色々と分からない部分も出てくるのが普通です。同僚がやっているのをマネするわけにもいきませんから、尚更と言えます。書き方が分からないなら、必要そうな書類を税務署へ持って行って、相談しながら申告作業をするのもおすすめです。特に確定申告の期間中(2月16日~3月15日)は、専用の相談・作成コーナーを設けている税務署も多くあります。もちろん利用や相談は無料ですから、安心して助けてもらいましょう。ちなみに税務署が遠方なら、基本的に有料ながら近所の税理士に相談する手もあります。ともかく、分からないからと無視することだけは控えましょう。税金上のペナルティには強めに注意しよう最後に、確定申告で大切なことをお伝えします。そもそも全ての国民には「納税の義務」があり、利益を得たら税金を納めなければなりません。少額であっても許されるものではなく、ルールを破った人は以下のような重いペナルティを負わされる可能性があります。延滞税:申告が遅くなった場合、7~14%無申告加算税:申告をしなかった場合、15~20%重加算税:悪質と判断された場合、35~40%ちなみに税金というのは、たとえ自己破産しても逃れられませんし、給料や財産を差し押さえられる可能性も出てきます。最悪、「脱税」と見なされて捕まる可能性もゼロではありません。会社員なら会社バレが怖いかもしれませんが、それ以上の痛手を負う可能性も十分あります。それを避けたいなら、確定申告は原則不要と勝手に考えるのではなく、せめて税務署への確認連絡が必要でしょうね。できれば無用な損を避けるためにも、原則必要と考えて確定申告に取り組みましょう。「なぜやらなかったのか……」と後悔しないように基本的に税務署というところは、納税者次第で対応が変わります。納税に前向きなら支払えなくても協力的ですが、後ろ向きなら容赦しません。最近では国民健康保険料や国民年金保険料などについても同様で、むしろ応対が厳しくなってきているのが実情です。どのみち税金からは逃げることができず、逃げるほどにペナルティも高まります。あとで「なぜやらなかったのか……」と後悔しないためにも、きちんと取り組むよう心がけましょう。会社員でも確定申告できれば得に繋がる!「確定申告が必要」というだけで避ける人も多いですが、できるようになれば得に繋がります。会社員でも副業を筆頭に、分かりやすい得に繋がるのではないでしょうか。最初は苦手に感じたとしても、何度かやれば慣れてくるものです。ぜひ会社員であっても、積極的に確定申告に挑んでいきましょう。
2019年11月19日こんにちは、婚活FP山本です。最近では随分とアルバイトの方からの相談も増えましたが、中には確定申告の必要性を知らない方も沢山おられました。知っていても書き方や申告方法がイマイチ分からず、あとで大事になってしまった方もいたのが実情です。副業の方も含めて、アルバイトであっても確定申告には注意しましょう。そこで今回は、アルバイトと確定申告に関することについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年末調整がなければバイトでも確定申告が必要ただし、アルバイトは給与所得であることも多く、役所の応対次第では会社バレする可能性が残ります。まだアルバイトする前であるなら、できれば事前に役所で応対について確認しておいたほうが無難です。ぜひ覚えておきましょう。並行的に税金の計算方法を覚えよう!初めて確定申告をする時、特に書類に記入する時は、自分が何をしているかも分からないことも多いですね。それでも最近なら調べながら書くことができますが、やはり少しずつでも税金について学んでいったほうが無難といえます。その方が節税もしやすくなりますからね。むしろ確定申告は、税金のことを知るほどに簡単にできるようになります。そして確定申告ができるようになれば、行動の幅を広げることも可能です。確定申告と並行して、まずは税金の計算方法あたりから覚えていきましょう。[adsense_middle]確定申告の期間は2月16日~3月15日今度は、確定申告についての補足をお伝えします。まず、確定申告の申告期間は毎年、翌年の「2月16日~3月15日」です。毎年、土日などで多少の前後はありますが、基本的にこの期間中に確定申告をします。できれば、余裕を持って提出できるよう準備しましょう。また所得税を返してもらう確定申告(還付申告という)の場合、翌年1月1日から5年間提出できます。年の途中で退職してアルバイトになったような場合は、特に還付申告したほうが得なことが多いです。年末調整がないなら、しっかり確定申告しましょう。なお、年末調整があったとしても、以下の場合は年末調整で処理できませんから、確定申告したほうが得です。病院に行った、薬を買った(医療費控除)自然災害で被害を受けた(雑損控除)ふるさと納税をした(寄付金控除、一部例外アリ)中でも医療費控除に該当する場合、相応の年齢になれば毎年のことになることも多いといえます。つまり毎年、確定申告したほうが得になる訳ですから、ぜひ早いうちに確定申告に慣れていきましょう。計算方法や申告方法、書き方が分からない時は相談を初めて確定申告をする場合、やはり色々と分からないことも出てくるでしょう。計算方法、申告方法、書き方……。パソコンやスマホで検索したとしても、なお分からない方も極めて多いのが現実です。そんな時は、税務署に直接行って相談する方法もおすすめといえます。特に確定申告の期間中は、税務署が専用のコーナーを設けていることも多いので尚更です。税務署は、決して怖いところではありませんから、安心して行ってみましょう。納税義務の無視は金額に関わらず危険!最後に、アルバイトの場合の注意点をお伝えします。一般的なアルバイトの場合、どうしても収入金額が低いので、納税義務を無視・軽視しがちです。しかし確定申告が必要なのに申告しなかった場合、以下のようなペナルティが課される可能性があります。延滞税:2ヶ月までは7.3%、2ヶ月以降は14.6%無申告加算税:50万円までは15%、50万円を超える部分は20%重加算税:事情や状況によって35~40%この通り、かなりのペナルティです。ちなみに上記を超えた場合は、「脱税」として刑事罰を受けることになります。特にアルバイトが副業の場合、意図的に確定申告を無視する方もいますが、会社バレに加えてペナルティまで負う可能性があるので強めに注意しましょう。なお、「お金がなくて支払えない」ような場合は、ちゃんと話せば税務署は事情を聴いてくれます。逆に税金から逃げる人には容赦がありませんから、誠実な対応を心掛けましょう。不要かどうかより、原則必要と考えよう人間は、不慣れなことや苦手意識のあることは、なるべく避けようとするものです。それは税金や確定申告であっても同じといえます。このため、「きっと自分には不要、しなくても大丈夫」などと考えがちです。しかし、税金については社会のルールが許してくれません。たとえアルバイトであっても、例外はありますが原則的に納税はしなければなりません。あくまで原則必要と考えて、年末調整がないならしっかり確定申告しましょう。バイトでも確定申告で税金を取り戻そう!例外もありますが、基本的に年末調整や確定申告は「払いすぎた所得税を取り戻す行為」です。このため、やらないのはむしろ損に繋がります。必要なのにしなかった場合のペナルティも極めて重いものです。あくまで原則必要と考えて、たとえアルバイトであっても確定申告に挑みましょう。
2019年11月17日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら会社が年末調整してくれますが、独立して個人事業主となったからには自分で確定申告をする必要があります。とはいえ、必要性は分かっていても最低限の知識がないと、何をどうしていいか分からない……と悩む方も多いのではないでしょうか。ぜひこの機に、そんな最低限の知識を身につけましょう。今回は、個人事業主向けに確定申告の流れや基本をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。確定申告の流れは売上や経費の確認からまずは確定申告の流れに沿って、基本をお伝えします。確定申告で初心者が最初にやることは、イキナリ書類に何か記入するのではなく、まずは一年間の売上や経費の数字を確認しましょう。ちなみに個人事業主は、毎年1月1日から12月31日までの収支を申告します。そもそも個人事業主なら、事業における売上や経費について「一定の帳簿」を付けるのが基本です。特に経費については、レシートや領収書などの証拠を元に申告するものといえます。しかし……中には、そういったことをせず、または定期的に記帳・管理していない方も意外と多いのが現実です。初心者なら尚更かもしれません。自分の数字や事情を自分で把握していないなら、確定申告できません。売上はともかく、特に経費については内容別に一つずつ数字を自分で調べて、自分の状況を把握するよう努めましょう。売上金額がわからない……等は、とっても危険売上や経費について、現金主義で今となっては金額がわからない……等は、かなり危険です。多少の相違なら大目に見てもらえる可能性もありますが、金額によってはペナルティを負わされるかもしれません。そんな時は近くの税理士、または税務署に早めに相談しましょう。個人事業主にとって、最低限の簿記知識・作業は必須といえるものです。ちゃんとやっていた方はともかく、そうでない方は今後のためにも考えを改めて確定申告に取り組みましょう。次の手順は確定申告書類への記入!自分で自分の数字を把握したら、次の手順は確定申告書類への記入です。ちなみに記入は、最近では国税庁のHPにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが一般的といえます。なお、ざっくりと確定申告書類を説明すると、以下の通りです。所得税青色申告決算書(青色申告の場合)、または収支内訳書(白色申告の場合)確定申告書Bそれぞれ複数枚ありますが、簡単にいえば所得税青色申告決算書(または収支内訳書)で「事業のこと」を申告し、確定申告書Bで「個人のこと」を申告します。また前者には「勘定科目などの簿記知識」、後者には「各控除などの税金知識」がそれぞれ最低限必要かもしれません。どちらか一方ではなく両方を提出してこそ確定申告ですから、なるべく漏れのないようがんばって書いてみましょう。青色申告承認申請書は出した?税務署に「青色申告承認申請書」を提出することで、あなたも青色申告することができます。提出していなければ白色申告です。簡単にいえば、青色申告のほうが少し細かい申告が必要になる代わりに一定の特典を受けられます。具体的には、以下の通りです。青色申告特別控除:65万円控除赤字の繰り越し:3年間、利益と相殺できる青色専従者給与:家族への給料も経費にできる(一定の届出書が必要)状況にもよりますが、基本的には青色申告のほうが得になります。上記の書類を提出していないのなら、ぜひ提出を検討しましょう。確定申告に必要なものを揃えよう!今度は、確定申告に必要なものをお伝えします。確定申告は先ほどの2種類の書類を提出するわけですが、その時に必要に応じて一定の書類添付が必要です。具体的には、以下のものを(あるのなら)添付して提出します。無ければ不要です。医療費の明細書や領収書(医療費控除)国民年金保険料の領収書(社会保険料控除)寄付金の受領書など(寄付金控除)生命保険料控除証明書(生命保険料控除)地震保険料控除証明書(地震保険料控除)この通り、基本的には「個人のこと」に関する書類です。他に、住宅ローン控除に関する書類や源泉徴収票を提出する場合もあります。なお、事業については源泉徴収された税金がある場合、取引先からもらえる「支払調書」の添付が必要です。ちなみに「事業のこと」に関する帳簿や領収書などは提出する必要はありません。ただし、5~7年の保存義務があります(税務調査のため)から、捨てずに取っておきましょう。書き方、作り方が分からないなら税務署へ相談を!初めて確定申告をする、または簿記や税金に関する知識が乏しい場合、どうしても書き方や作り方が分からないという場合もあるでしょう。そんな時は適当に書き上げるとかえって危険ですから、税務署へ行って、署員の方に相談しながら書類を作り上げることをおすすめします。近くの税理士に相談・依頼という手もありますが、その場合は無償ではありませんからね。自分で確定申告書類を書き上げるのに限界を感じたら、早めに税務署へ相談しましょう。[adsense_middle]確定申告書類の提出方法は3種類?添付書類とともに確定申告の準備が整ったら、あとは実際に提出するだけです。確定申告書類の提出方法には、以下の3種類の方法があります。税務署へ郵送する税務署へ持参するe-Tax(電子申告)を利用する(事前の一定の手続きや機器の準備が必要)ネット全盛期な現代ですが、まだ確定申告についてはネット完結が一般的とはいえない状況です。なお、2019年1月からスマホでの確定申告書の作成・提出も可能となりましたが、事前に一定の手続きが必要なのはe-Taxと変わりません。ちなみに提出後の確定申告書(税務署の印が押してある控え)は、銀行などで融資を受ける際に必要となります。他の書類とともに、大切に保管しておきましょう。初めてなら営業途中に行ってみる?ほとんどの方は、税務署へ行くことなど滅多にありません。一度は行っておくのもアリではないでしょうか。確定申告が初めてなのであれば、営業途中にでも立ち寄って書類を持参のうえで提出するのもアリといえます。将来的にお世話になるかもしれませんからね。ちなみに確定申告書類を持参すると、その場で署員が内容を簡単に確認してくれますから、ミスによる二度手間も回避できます。なお、基本的には住所を管轄する税務署に提出しますが、特例(一定の書類が必要)によって、事業所在地を管轄する税務署へ提出することも可能です。ぜひ覚えておきましょう。確定申告の期間には注意が必要!ここからは、個人事業主の確定申告について補足していきます。まず確定申告の期間は、毎年「2月16日~3月15日」です。この間に確定申告をして、納税も済ませます。遅れるほどに延滞税が発生する可能性がありますから、できる限り、この期間中に済ませましょう。一方、確定申告では納税ではなく税金を返してもらうケースもあります。これを還付申告といいますが、この場合は上記の期間とは関係なく、翌年1月1日から5年間することが可能です。もし過去分で還付申告できそうなものがあるなら、試してみるのもアリかもしれません。やり方の相談などは期間前がおすすめ?2月16日~3月15日の確定申告期間中やその前後は、税理士や税務署などの税金関係先は皆が大忙しです。ちょっと相談したいと思っても、手一杯で満足な相談ができない可能性が高いといえます。できれば、確定申告のやり方の相談などは期間前にすると良いでしょう。幸い、確定申告は1月1日~12月31日の分を申告するわけですから、1ヶ月半ほど猶予があります。年が明けたら、すぐに確定申告に取り掛かるような計画で挑みましょう。個人事業主の確定申告はメリット一杯!先ほども触れましたが、個人事業主は確定申告、特に青色申告をすることで、様々な恩恵をメリットとして得られます。少なくとも、何らかの源泉徴収された所得税があるのであれば、その所得税を返してもらえる可能性があるわけです。やらないという手はないでしょう。それに一般的な開業したての個人事業主は、十分な売上が立たずに経費ばかりかかっていることがほとんどです。そんな経費による赤字分について、確定申告をすれば将来的に売り上げが立った時には利益と相殺できることになります。将来を見越せば、確定申告したほうが圧倒的に得でしょうね。さらに65万円を経費に上乗せできますし、家族へ支払う給料さえ経費にできます。経費を増やせるほどに計算上の利益を減らせ、総じて支払う税金も減らせるわけですから、ぜひ確定申告しましょう。ペナルティを避けるためにも確定申告しよう確定申告しなければならない人が怠ると、一定のペナルティが発生する可能性があります。具体的には以下のようなペナルティです。延滞税:申告が遅れた場合、7.3%~14.6%無申告加算税:申告しなかった場合、15%~20%重加算税:悪質な場合、35%~40%ハッキリいって、どれを取っても極めて重いペナルティといえます。一番安いものでも、上回る金融サービスを探すのが大変といえるレベルです。ちなみに上記を上回ると、「脱税」として刑事罰になります。得をするためにも、ペナルティを避けるためにも、確定申告は「するのが基本」と心得ましょう。[adsense_middle]自分でやるのが大変なら税理士へ依頼を!ここまでお伝えしてきた通り、確定申告は「するのが基本」です。したほうが得なことも多いですし、余計なペナルティも負うことがありませんからね。しかし……全ての個人事業主が簿記や税金の知識を有してから開業しているわけではありません。作業や勉強に相応の時間も必要です。どうしても自分でやるのが大変なら、税理士に依頼するという手もありますから、これを検討したほうが無難かもしれません。代わりに相応の報酬を支払う必要がありますが、それだけで確定申告に関係する大部分の作業や勉強をしなくてもよくなります。また相応に売上が伸びてきた頃には税務調査が入る可能性がありますが、税理士が付いているか否かで大きく結果が変わることもあるのが実情です。税理士には経営上の相談もできますから、そういう意味でもおすすめといえます。会計ソフト等で自分でもがんばろう!確定申告は税理士に丸投げすることもできますが、その分だけ料金も割高になるのが基本です。それに丸投げでは、いつまでたってもあなた自身の簿記や税金の知識は増えません。事業に集中したい気持ちもあるかもですが、少しは自分でも覚えたほうが賢明です。幸いなことに、最近では優秀な会計ソフトも沢山登場しています。依頼した税理士が使えるソフトを教えてくれることもあるほどです。それらを使って、自分でも会計に挑むことも検討しましょう。税金は売上が伸びるほどに気になるもの最後に、簡単な税金の基本についてお伝えします。そもそも税金というのは、以下のように計算するのが基本です。これは会社員の給料であっても同じ理屈になります。売上-経費=利益×税率=税金簡単にいえば、利益が多くなるほどに税金額も多くなるわけです。だからこそ、売上が少ない開業初期は気にしない人もいる一方、相応に売上が伸びてきた頃には誰もが気にします。売上が伸びるほどに税務署から目を付けられやすくなりますから、尚更です。ただ、売上が伸びるほどに会計も税金も複雑化することも多いので、自己管理が難しくなってきます。まだ簡単な初期段階のうちから、売上とともに少しずつ慣れていきましょう。節税方法を知り、有利に確定申告しよう会社員とは違って個人事業主なら、いくらでも自分の決定で経費を増やすことができ、総じて節税もできます。しかし、ムダに経費を積み上げるのは「自分の個人家計」の観点では損です。だからこそ、個人事業主であっても相応の節税方法を知ったほうが有利になります。一般的な開業したての個人事業主なら、事業と家計のお金が一緒ということも多いので尚更ですね。ぜひこれから、少しずつでも勉強を重ねて、有利に確定申告していくことをおすすめします。個人事業主なら確定申告は必須!個人事業主なら、営業や事務作業だけでなく、会計や確定申告も自分でやるのが基本です。どうしても触れたくないなら、税理士への依頼が必須といえます。やった方が得、やらなかったらペナルティを食らうと考えて、これからしっかり対応していきましょう。
2019年11月14日年末調整で生命保険料控除を受けるには「保険料控除申告書」を毎年勤務先に提出しなければなりません。申告書を書くのが初めての人、毎回どう書けばいいか迷っている人は、この記事で申告書の書き方と注意点を確認しておきましょう。生命保険料控除とは日本生命保険料控除証明書の主な記載項目証券番号保険料払込期間保険種類/年金種類適用制度(旧契約・新契約)払込方法契約日保険期間/年金支払期間保険金(年金)受取人名(年金契約の場合)年金支払開始日証明書作成時点までの保険料払込額(証明額)その年の12月まで払い込んだ場合の保険料払込額の見込み額(申告額)生命保険料控除対象となるか分かりにくい契約保険期間5年未満の貯蓄保険や財形貯蓄などは対象外貯蓄性を重視した保険期間が5年未満の保険契約は控除対象とはなりません。そのほか保険型の「財形貯蓄」商品やケガのみを補償する傷害保険、外国保険会社と国外で契約した保険契約なども控除対象外です。変額個人年金保険は一般生命保険料控除の対象運用成果によって受取額などが変動する変額個人年金保険は、一般の生命保険料控除の対象となります(個人年金保険料控除の対象ではない)。離婚後に元妻が保険金受取人となっている契約の保険料を支払っても控除対象外生命保険料控除の対象となるには、保険金等の受取人のすべてが保険料支払者、またはその配偶者その他親族であるという要件があります。妻が保険金受取人となっている契約の保険料を納税者が支払っており、離婚後も引き続き保険料の支払いを継続する場合、離婚成立以降に支払われる保険料は控除対象となりません。子どものために加入している死亡保険などであれば、保険金の受取人を元妻から子どもに変更すれば引き続き控除を受けられます。一時払い保険料と全期前納保険料の取り扱い保険料の支払い方法には月払いや年払いのほか、契約時にすべての保険料を支払う一時払いや全期前納払いという方法があります。生命保険料控除の対象となる契約の保険料を一時払いあるいは全期前納払いした場合、控除における取り扱いに次のような違いがあります。一時払い…保険料を支払った年のみ控除対象となる全期前納払い…支払った保険料を保険料払込期間で按分し、保険料払込期間中は毎年控除を受けられる一時払い保険料100万円の契約と全期前納保険料100万円(保険料払込期間10年)の契約であれば、どちらも契約時に支払う保険料は100万円です。一時払い契約では控除を受けられるのは契約した年の一度のみ(控除対象額は100万円)であるのに対し、全期前納払いでは契約後10年間にわたって毎年10万円ずつ控除を受けられます。生命保険料控除には後述のように控除限度額があり、控除対象額が限度額を超えればそれ以上は控除されません。そのため生命保険料控除については、通常一時払いよりも全期前納払いのほうが有利といえます。保険料控除申告書の記入法・注意点年末調整による生命保険料控除の適用は、勤務先に「給与所得者の保険料控除申告書」を提出して行います。保険料控除申告書は、生命保険料控除だけでなく他の保険料控除の申告書も兼ねています。出典:国税庁(筆者により加筆)生命保険料控除の記入欄には、生命保険料控除欄に保険料控除証明書に記載された内容から必要項目を転記し、前述の計算式を使って計算した控除額を記載します。保険料控除証明書から必要項目を転記する控除額を計算して記入控除額証明書の添付[adsense_middle]【保険料控除申告書の記入①】保険料控除証明書から必要項目を転記する記入が必要な項目は、基本的に保険料控除証明書に記載された内容を保険料控除申告書に転記します。保険金等の受取人については証明書に記載がないため、保険証券や契約内容のお知らせ(通知書)、保険会社の契約者サイトなどによる確認が必要です。〈記入例(見本)〉出典:国税庁(筆者により加筆)保険会社等の名称保険等の種類保険期間又は年金支払期間保険等の契約者の氏名保険金等の受取人氏名・続柄新・旧の区分あなたが本年中に支払った保険料等の金額(1)保険会社等の名称契約している保険会社の名称を記入します。(2)保険等の種類控除証明書に記載された「保険種類」または「年金種類」に記載されている保険(・年金)種類を転記します。(3)保険期間又は年金支払期間控除証明書に記載された「保険期間」または「年金支払期間」に記載されている期間を転記します。(4)保険等の契約者の氏名控除証明書に記載された「契約者名」を転記します。(5)保険金等の受取人氏名・続柄受取人の氏名は保険証券や契約内容のお知らせ(通知書)、保険会社の契約者サイトなどで確認し、納税者との続柄を記入します。年金契約であれば控除証明書に記載された「年金受取人名」と「年金支払開始日」を転記します。(6)新・旧の区分控除証明書に記載された「適用制度」欄から新契約・旧契約の区分を確認し、該当するほうに○を付けます。(7)あなたが本年中に支払った保険料等の金額支払った保険料等の金額には、控除証明書の「申告額」(12月まで保険料を払い込んだ場合の見込額)に記載された金額を転記します(年内にその契約を解約した場合を除く)。控除証明書発行後、年内に保険を解約した場合控除証明書が届いた後、年内に保険契約を解約した場合、保険料控除申告書には実際にその年に支払った保険料の金額を記入します。申告の際には控除証明書の原則添付が必要ですが、このケースでは証明書に記載された申告額(証明額)と実際の支払額が異なってしまいます。この場合、保険会社に控除証明書の再発行を依頼するか、手元にある控除証明書にその旨を付記して対応します。手元にある控除証明書に付記して対応する場合、まずは保険会社の問い合わせ窓口などに連絡して、何月分までの保険料が支払い済みであるかを確認します。その上で、控除証明書の余白に「本年中に支払った保険料は○カ月分であることを保険会社に確認済み」の旨を記入します。勤務先によってはこの対応が認められない場合もあるため、担当部署に確認した上で行うようにしましょう。【保険料控除申告書の記入②】控除額を計算して記入控除証明書から転記した保険料等の金額をもとに、以下の計算方法により控除額を計算し記入します。[adsense_middle]生命保険料控除額の計算旧契約と新契約では控除額の計算方法も異なり、それぞれの保険料控除区分ごとに計算した後に全体で控除額の調整を行います。新旧両方の契約がある場合の計算方法・上限額(*)新旧両方の契約がある場合、各保険料区分ごとに次のように計算します。旧契約保険料が6万円超の場合:旧契約の支払保険料のみで計算した控除額(最高5万円)旧契約保険料が6万円以下の場合:新契約の支払保険料で計算した控除額と旧契約の支払保険料で計算した控除額の合計額(最高4万円)新契約の控除額の計算方法契約日が2012年1月1日以降の新契約の控除額は、3つの保険料区分(新生命保険料・介護医療保険料・新個人年金保険料)ごとに、次の計算式により計算します。*支払保険料等は、その年に支払った保険料から受け取った剰余金・割戻金を差し引いた金額旧契約の控除額の計算方法契約日が2011年12月31日以前の旧契約の控除額は、2つの保険料区分(旧生命保険料・旧個人年金保険料)ごとに、次の計算式により計算します。*支払保険料等は、その年に支払った保険料から受け取った剰余金・割戻金を差し引いた金額実際の計算例ここでは下図の場合を例に説明します。〈控除額の計算・記入例(見本)〉出典:国税庁(筆者により加筆)一般生命保険料区分の計算上図の例では、一般生命保険料区分に新契約に該当する契約が2本と旧契約に該当する契約が1本あります。新契約の控除額新契約に該当する契約に支払った保険料の合計額は9万円。8万円以上であるため、控除額は上限額の4万円となります。旧契約の控除額旧契約に該当する契約に支払った保険料は12万円。10万円以上であるため、控除額は上限額の5万円となります。旧契約のみで控除を受ける場合の5万円のほうが、新旧契約を併用する場合の4万円より大きいため、一般生命保険料区分の控除額は5万円となります。介護医療保険料区分の計算介護医療保険区分に該当する契約の保険料は3万円。新契約(新保険料)の控除額計算式位にあてはめて計算し、控除額は2万5,000円となります。個人年金保険料区分の計算個人年金保険料区分には、新契約と旧契約に該当する契約がそれぞれ1本あります。新契約の控除額新契約に該当する契約に支払った保険料は12万円。8万円以上であるため、控除額は上限額の4万円となります。旧契約の控除額旧契約に該当する契約に支払った保険料は4万円。旧契約(旧保険料)の控除額計算式にあてはめて計算すると、控除額は3万2,500円となります。旧契約のみで控除を受ける場合の3万2,500円よりも新旧契約を併用した場合の4万円のほうが大きく、個人年金保険料区分の控除額は4万円となります。3つの保険料区分の控除額を合計それぞれの保険料区分ごとに控除額を計算したら、それらを合計して最終的な控除額を求めます。3つの保険料区分をあわせた控除額の上限は12万円です。例の場合、5万円(一般)+2万5,000円(介護医療)+4万円(個人年金)=11万5,000円各保険料区分の控除額の合計は上限額12万円以下であり、最終的な生命保険料控除額は11万5,000円となります。この金額は源泉徴収票にも記載されます。【保険料控除申告書の記入③】控除額証明書の添付保険料控除申告書には、記入した契約の控除証明書を添付するのが原則です。しかし次のような契約の控除証明書は添付を省略できます。勤務先で加入している団体保険などで、勤務先が契約内容・支払保険料などを把握している契約旧契約(契約日が2011年12月31日以前)かつ年間保険料が9,000円以下の契約(確定申告を行う場合)年末調整で控除の適用を受けた契約年末調整に証明書を提出できなかった場合契約した時期や再発行によって控除証明書の発行が間に合わず、年末調整の際に証明書を提出できないこともあります。この場合、翌年の1月末日までに証明書を提出することを条件に、年末調整で生命保険料控除を受けることができます。後日提出する旨は勤務先に伝えておきましょう。控除限度額に達するまでの契約だけ申告すればOK同じ保険料区分内で控除限度額(旧契約であれば年間保険料10万円以上、新契約であれば年間保険料8万円以上)に達すると、それ以上はいくら申告する契約を増やしても控除額は増えません。生命保険料控除の申告自体が任意なので、申告書には控除限度額に達するまでの契約だけ記入すれば問題ありません。記入しない契約については証明書の添付も不要です。たとえば上記の一般保険料区分の場合、旧契約1本(年間保険料12万円)の内容だけ記入すれば、満額の控除を受けられます。一度下書きしてから申告書に記入するのがおすすめ申告漏れや書き間違いなどを防ぐため、一旦すべての契約を別の紙に書き出し、控除額を計算した上で申告が必要な契約だけ申告書に記載するとよいでしょう。生命保険料控除申告書の書き方に関するまとめ生命保険料控除の仕組みや申告書の書き方を理解していれば、年末調整で迷わないだけでなく、どの契約まで記入すれば控除を上限まで受けられるか判断できるようになり、記入の手間を減らすことができます。生命保険料控除の手続きは年に1回とはいえ毎年必要な手続きです。しっかりと理解しておきましょう。
2019年11月10日残暑が長く台風が多い秋でしたが、今年もあと2カ月を切りました。年末年始に向けて忙しくなり始める時期ですが、年内に済ませておきたい・考えておきたい手続きや制度があります。年末ぎりぎりで間に合わないといったことがないように4つのポイントについてお伝えします。 なお、2019年は12月28日が土曜日になるので、役所・役場でなくても12月27日が最終営業日になる企業等も多いと思われますので、間に合うようにお手続きを済ませましょう。 今年の年末年始は9連休になる場合も2019年~2020年の年末年始は、12月28日・29日と1月4日・5日が土日のため、すべての方に当てはまるわけではありませんが、9連休になる人が多い状況です。銀行や郵便局等の金融機関は12月30日に営業しているところがほとんどですが、公官庁、病院や企業等は9連休となる場合もあるので、所用のある場合は、事前に休日を確認しておきましょう。年末年始は帰省や旅行等で多くの人が移動する時期ですが、航空券はすでに予約が始まっています。JRの新幹線や特急券の予約は1カ月前から始まります。初めての方や慣れていない方はぎりぎりに予約して、指定席が予約できないということのないように事前に予約をしましょう。また、急病の際は救急車を呼ぶケースもありますが、救急車を呼ぶかどうか病院に行くかの判断に迷う場合は、「#7119」に電話すると救急相談センターに相談することもできます。現在利用可能なエリアは、宮城県、茨城県、埼玉県、東京都、新潟県、大阪府、奈良県、鳥取県、山口県、福岡県、札幌市周辺、神戸市周辺、田辺市周辺、広島市周辺となっております。それ以外の地域も、お住まいの自治体の救急医療情報センター等で確認することもできます。 ポイントやサービスなどの終了とWindows7についてポイントカードやクレジットカード、通信会社等のポイントの一部が年末を有効期限としているものがあります。また、市区町村独自の行政サービス等の締め切りが年内のものである可能性がありますので、案内の通知物やメールやホームページ、広報誌等を確認するようにしましょう。また、年末年始から少しあとの時期ですが、Windows7のサポートが2020年1月14日に終了しますので、インターネットを利用しているWindows7搭載のパソコンなどがありましたら、Windows10へのバージョンアップか搭載パソコンの買い替えをおすすめします。 税金や社会保険の扶養について昨年もお伝えした内容ですが、所得税・住民税の配偶者控除や配偶者特別控除、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者は、毎年1月1日~12月31日の年収で判断されますので、11月中に調整しないと基準額を上回ってしまう可能性があります。 配偶者控除は年間給与収入103万円以内※、配偶者特別控除であれば年間給与収入103万~201.6万円以内※、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者であれば年間給与収入130万円未満(パートの勤務先によっては106万円未満)と基準が異なりますので、必要な人は税金や社会保険のどこまでの範囲を扶養とするか考えた上で年収を調整しましょう。 生計の中心者の勤務先で扶養手当や家族手当等がある場合は、こちらの年収基準も合わせて確認する必要があります。※2020年(令和2年)からは、控除対象の基準年収が10万円上がります。(配偶者控除113万円以内、配偶者特別控除113万~211.6万円以内) 保険の加入・ふるさと納税等所得税の確定申告は、翌年の2月16日(還付申告の場合は翌年1月4日)から開始ですので、手続きは年内にはできませんが、生命保険・地震保険の保険料控除、ふるさと納税を年内の所得税・住民税に適用させたい場合は年内のお手続きが必要です。 生命保険・地震保険の新規加入やふるさと納税を年内の適用にする場合は、年内に支払いが必要となります。領収証の日付が年内であれば適用になると考えられますが、12月30日以降の振込の場合は、年明けの領収日となる可能性もあるので要注意です。 ふるさと納税の場合は、ポータルサイト経由でクレジットカードが利用できれば、12月31日までの手続き完了で年内の納税となり、今年中の対象となります。 上記の4つのポイントが皆さんに当てはまる内容ではないかもしれませんが、当てはまるものがあれば、事前に対応しておきましょう。年末年始に向けて忙しくなる前にできることから進めておくと良いでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年11月08日この記事では、所得税(・住民税)の扶養控除について、家族のうち誰が扶養控除の対象となるのか、扶養控除の対象範囲や社会保険の扶養との違いや、年末調整で扶養控除の適用を受けるための手続きについて解説します。扶養控除とは国税庁また血縁関係のある親族のほか、知事から養育を委託された児童(里子)や、市町村長から養護を委託された老人も扶養親族に含みます。内縁関係(事実婚)のパートナーは控除対象にならない税法上、内縁関係(事実婚)のパートナーは配偶者ではなく、その他親族にも該当しません。そのため控除対象配偶者、控除対象扶養親族のいずれでもありません。要件2:納税者と生計を一にしている納税者が実際に生活費や教育費、療養費などを負担しているかどうかが「生計を一にしている」かの基準です。単身赴任や下宿などで別居していたとしても、定期的に生活費や教育費の仕送りなどを行っていれば「生計を一にしている」とみなされます。控除対象となる例納税者が仕送りをしている下宿中の子ども納税者が仕送りをしている海外留学中の子ども(非居住者)納税者が仕送りをしている故郷の両親単身赴任中の納税者の収入で生活している別居の家族同居している親族は原則扶養とみなされる要件1の親族に該当する人が同居している場合には、お互いが明らかに独立して生活している場合を除き「生計を一にしている」とみなされます。1人を重複して扶養することはできない複数の納税者に対して扶養親族となる要件を満たしていたとしても、重複して扶養親族にすることはできません。たとえば複数の子どもから親が仕送りを受けている場合、仕送りをしている子のうち1人だけが親を扶養にできます(父親と母親の両方を扶養にできる場合、それぞれ別々の子が扶養にするのはOK)。誰の扶養とするかは、仕送り額などに関わらず話し合いによって決めることができます。また子が母親を扶養とした場合、父親は配偶者控除の適用を受けられなくなります。そのため子の扶養とする場合と父親の控除対象配偶者とする場合、どちらが有利になるかを比較して判断する必要があります。要件3:所得が38万円以下(令和2年分以降48万円)扶養(納税者の収入で生活している)とみなされるのは、対象者の年間合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降48万円)の場合です。収入が給与のみの人であれば給与所得控除(令和元年分まで65万円、令和2年分以降55万円)が適用されるため、給与収入が103万円以下であれば収入要件を満たします。要件4:青色申告者の事業専従者として年間を通じて一度も給与支払いを受けていない、または白色申告者の事業専従者でない事業を行っている納税者は、その事業へ専ら従事する配偶者やその他親族(事業専従者)へ支払った給与を、必要経費として所得から差し引くことができます(「青色事業専従者給与(青色申告者)」または「事業専有者控除(白色申告者)」)。専従者として以下に該当する親族は、控除対象とすることができません。納税者が青色申告者の場合:青色事業専従者として控除を受けようとする年に給与支払いを受けている親族納税者が白色申告者の場合:白色事業専従者である親族要件5:12月31日時点で16歳以上要件1〜4を満たす人のうち控除対象となるのは、控除を受けようとする年の12月31日時点で16歳以上の人です。16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)については、扶養控除の対象ではありません。社会保険の扶養との違い全国健康保険協会同居が不要同居が必要・直系尊属(父母・祖父母・曽祖父母)・配偶者(内縁関係を含む)・子・孫・兄弟姉妹・左記以外の被保険者の3親等内の親族・内縁関係の配偶者の父母および子・内縁関係の配偶者が亡くなった後における父母および子収入要件社会保険の被扶養者となるのは、主として被保険者に生計を維持されており、その人の年間収入が130万円(60歳以上または障害者の場合は180万円)以下かつ、次の要件を満たした人です。同居の場合:収入が扶養者(被保険者)の収入の半分未満(原則)別居の場合:収入が扶養者(被保険者)からの仕送り額未満年間収入は将来の見込み収入額が基準収入要件における年間収入は過去の収入ではなく、被扶養者となる日以降の見込み収入額が基準となります。年間収入となっていますが、実際には各月ごとの収入を基準に判定され、年間収入が130万円未満であっても、月収が10万8,333円(=130万円÷12カ月)を超えると扶養から外れます。年末調整で所得税(住民税)の扶養控除を受けるために必要な書類と手続き扶養控除は年末調整の際、勤務先に〈給与所得者の扶養控除等申告書〉を提出することで適用を受けられます。申告書は、控除を受ける年において最初に給与支払いを受ける日の前日までに提出する必要があり、前年の年末調整の時期にあわせて翌年分の申告書を提出するのが一般的です(中途就職の場合には就職後最初の給与支払いを受けるまでに提出)。給与所得者の扶養控除等申告書の書き方(記入例)国税庁控除対象扶養親族欄への記載事項16歳以上の控除対象扶養親族に関する事項は申告書の中段に記載します。出典:国税庁 (一部抜粋・加筆)(1)個人番号(マイナンバー)個人番号欄には、各控除対象扶養親族の個人番号(マイナンバー)を記載します。勤務先が一定の要件に基づいて作成した帳簿を備えていれば個人番号の記載を省略できる場合もあります。記載するかは勤務先の指示に従いましょう。(2)老人扶養親族欄・特定扶養親族欄控除を受けようとする年の12月31日時点で70歳以上の場合には、老人扶養親族欄(上段)のいずれか(「同居老親等」または「その他」)該当するチェックボックスにチェックを入れます。控除を受けようとする年の12月31日時点で19歳以上23歳未満の場合には、特定扶養親族欄(下段)のチェックボックスにチェックを入れます。(3)所得の見積額欄所得の見積額欄には、それぞれ控除対象扶養親族のその年の見込み所得額を記載します。所得額が38万円(令和2年分以降48万円)を超える見込みであれば控除対象扶養親族には該当せず、扶養控除を受けられません。所得金額が38万円以下となる収入金額の目安収入金額収入が給与所得のみの場合103万円収入が公的年金等に係る雑所得のみの場合65歳未満108万円65歳以上158万円住民税に関する事項欄(16歳未満の扶養親族)申告書の下段には住民税に関する事項(16歳未満の扶養親族)を記載します。16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)は扶養控除の対象外ですが、住民税の非課税限度額を計算する際の扶養親族にはカウントされるため記載が必要となります。出典:国税庁 (一部抜粋・加筆)住民税の非課税限度額住民税の非課税限度額とは住民税が課税されるかどうかの判断基準となる金額のこと。前年中の合計所得金額が非課税限度額以下であれば住民税がかからないメリットがあります。限度額は「控除額」ではなく、あくまで「課税されるかされないかの基準」。限度額を超えた場合の住民税額計算には影響しません(年少扶養親族は控除対象扶養親族とならない)。住民税の非課税限度額所得割・均等割いずれも非課税住民税の所得割が非課税扶養親族がいない場合35万円35万円扶養親族がいる場合35万円×(本人+扶養親族等の数*3)+21万円35万円×(本人+扶養親族等の数*3)+32万円(*3年少扶養親族を含む)単身児童扶養者欄令和2年分以降の申告書からは〈単身児童扶養欄〉が新たに設けられます。この欄は離婚や死別(生死不明を含む)などによって、ひとり親として子ども(所得見積額48万円以下・令和2年分以降)を扶養し、児童扶養手当の支給を受けている人が記入します。該当者はチェックボックスにチェックを入れ、「児童扶養手当証書の番号」「生計を一にする児童の氏名」「その児童の所得見積額」を記入します。児童扶養手当証書の番号が不明な場合には、住んでいる市町村の担当課で確認できます。扶養等控除申告書提出後に変更(異動)が生じた場合申告書のを提出した後に、家族構成などが変化して記載内容に変更(異動)が生じた場合、その後最初に給与支払を受ける日の前日までに変更後の内容を記載した申告書を提出する必要があります。結婚した場合には配偶者に関する項目の変更が必要ですが、通常扶養親族に変更はありません。ただし連れ子などがいる場合には、扶養親族の変更もあわせて必要となります。年末調整の扶養控除に関するまとめ扶養控除は年齢や収入によって控除対象となるか、控除対象となる範囲がやや分かりにくい部分もあります。控除対象となる範囲を正しく理解して、もれのない申告を行いましょう。
2019年11月08日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら税金のことは年末調整で済みますが、この時に学資保険がどうなるのか気になる方も多いと言えます。年末調整の経験がある方なら生命保険の申告経験もあることが多いですが、何となく学資保険は対象外にも思えますよね。でも、その感覚のままでは損に繋がってしまうかもしれません。そこで今回は、年末調整での学資保険の基本や申告書の書き方、注意点をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年末調整では各種の控除を申告する年末調整とは、納税手続きを簡単にするための制度ですから、このように記入も簡単にできるように作られています。年末調整が初めての方でも、落ち着いて書き写しましょう。ちなみに生命保険料控除証明書は、おおよそ10月頃には手元に届くはずです。そして生命保険料控除証明書は、単に書き写すだけでなく、基本的に申告書と一緒に提出する必要もあります。届かなかったり、無くしてしまったりした場合は、早めに生命保険会社へ問い合わせましょう。証明書には2種類の数字がある?唯一、気を付けて頂きたい事として、一般的に「生命保険料控除証明書には2種類の数字が書いてある」点が挙げられます。一つは「証明書発送時点での支払い保険料総額」、もう一つは「年末まで保険料を支払った場合の総額」です。以下の見本で、ご確認下さいませ。基本的に年末調整で使うのは、年末まで保険料を支払う前提で後者のほうになります。初めて年末調整するという方は、しっかりと内容を読んで正しいほうの数字を書きましょう。[adsense_middle]加入時期による種別・区分の違いに注意ここからは、年末調整における学資保険の注意点についてお伝えします。まず、生命保険は「加入時期」によって、受けられる控除が違ってくる制度です。少しややこしいので、注意しましょう。具体的には、以下のような違いがあります。先ほどの年末調整の申告書や生命保険料控除証明書にも「新旧」の種別・区分がありましたが、このような理由があります。また他の2種類の生命保険料控除も同様の内容となっており、3つ合計で最大12万円の控除を受けることが可能です。なお、上記の通り一般の生命保険料控除は「最大で8万円超支払った場合の4万円」になります。たとえば別の死亡保険で枠を使い切っている場合は、学資保険は控除を受けられません。この点にも注意しておきましょう。保険期間5年未満だと控除対象外の可能性も基本的に学資保険は子供が小さいうちに入りますが、大きくなってから加入したような場合は注意が必要です。というのも、保険期間が5年未満の学資保険は、生命保険料控除の対象外になる可能性があります。念のため、自分の学資保険の内容を確認しておきましょう。また、このような一定の条件というのは、他の生命保険についても同様にあります。何となく不安な方は、加入中の生命保険会社に連絡して確認してみましょう。生命保険料の一時・一括払いだと一度だけ生命保険料の一括払い(一時払い)にも注意が必要です。基本的に生命保険の保険料は「毎月払い」ですが、他にも以下のような支払い方法があります。前納払い:生命保険会社にお金を預けているだけ。時期ごとに保険料に充てられる。一括払い:期間中の保険料全額を支払ったことになる。一括払いのほうが有利に保険加入できることもありますが、この支払い方法では生命保険料控除は「支払った年」しか使えません。このため、毎年の生命保険料控除と比べてどちらの方が得かをしっかり考えて選んだほうが無難です。強いて言えば、先ほども触れた通り生命保険料控除には「年間保険料8万円」という上限があります。このため、すでにこの上限を超えているなら控除は関係ありませんから、その時には一括払いするのもアリかもしれませんね。もし忘れたら確定申告するのも手年末調整で生命保険料控除の申告をうっかり忘れた場合は、少し面倒かもですが「確定申告をする」ことで対処できます。確定申告で、改めて生命保険料控除の申告をすれば良いわけです。確定申告の練習にもなりますし、一度やってみるのもアリかもしれませんね。なお、確定申告の時期が過ぎたあとで生命保険料控除が使えることが分かった場合は、「還付申告」することも可能です。還付申告とは、簡単に言えば「お金を還付してもらう(返してもらう)前提の確定申告」になります。還付申告なら、確定申告の時期に関係なく5年間できますから、この間に申告しましょう。[adsense_middle]学資保険に入っていれば大丈夫な時代ではない最後に、学資保険に付随する大切なことをお伝えします。一昔前なら、学資保険は「入っておけば大丈夫」と言われるほどのものでした。しかし今や時代は随分と変わり、一般的な学資保険は「大学費用の一部補助」程度にしかなりません。昨今の大学費用は、一人当たり約700万円も必要です。また「学資保険の利率」も、昔とは全然違います。昔は相応に増えるのが学資保険でしたが、最近の学資保険は微々たる程度にしか増えません。中には元本割れするような学資保険すらあります。このままで、十分な子供の教育費を準備できるでしょうか?もちろん、現代でも学資保険には生命保険料控除など一定のメリットもあります。しかし少なくとも、学資保険に入っていれば大丈夫な時代ではありません。もっと色んな準備方法を考えて実行することをおすすめします。子供の未来を少しでも明るいものに!従来の子供の教育費というのは、「絶対に不足してはいけないお金」でした。しかし現代は、半数程度の学生が奨学金を利用している時代です。それほど、準備が難しいお金とも言えます。また奨学金や教育ローンなどは、「単なる借金」ですから、利用するほどに家族の将来が苦しくなりかねません。あくまで学資保険も含めてですが、子供の未来を、そして家族の未来を少しでも明るいものにするために、たとえば資産運用など一定の方法を考えていきましょう。学資保険に入っているなら年末調整で申告を!学資保険に入っているなら、年末調整で申告することによって生命保険料控除を受けられ、その分だけ所得税が安くなります。少なくとも、加入しているのに申告しないのは「ただの損」です。決して年末調整は難しいものではありませんから、不慣れであっても挑戦してみましょう。
2019年11月01日こんにちは、婚活FP山本です。会社員なら税金のことは年末調整で済みますが、それでもイマイチ分からない方も極めて多いと言えます。特に転職などを挟み、自分で支払った国民健康保険料があるような場合、わずかでも周囲と違うことで分からなくなることが多いです。しかし、分からないからと記入しなかったら損に繋がります。そこで今回は、年末調整や確定申告での国民健康保険の基本や対象、書き方などをお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。国民健康保険の保険料は金額全てが社会保険料控除の対象強いて言えば、国民健康保険の保険料は基本的に「支払った保険料の合計額が記載された証明書」のようなものがもらえません(稀にもらえる自治体もあります)。このため、数字を間違えてしまう可能性があります。保険料の領収書とともに電卓を用意し、落ち着いて間違いのないよう計算しましょう。また、中ほどの「保険料を負担することになっている人」は、必ずしも本人とは限りません。家族の誰かの分を支払うこともありますからね。名前と続柄にも注意しましょう。期間中、他の支払いもなかったか確認しよう一般的に、転職活動中に国民健康保険料を支払ったような場合は、合わせて国民年金保険料も支払っていることが多いです。先ほども触れた通り、(自分で支払った)国民年金保険料も社会保険料控除の対象になります。年末調整時には、他の支払いもなかったか確認しましょう。ちなみに計算期間は、毎年1月から12月までです。この期間に支払った保険料を申告することになります。まれに4月から3月までで数える人もいますから、ご注意下さいませ。確定申告での国民健康保険の書き方確定申告の場合についてもお伝えします。一般的な会社員が確定申告をする場合は、「確定申告書A」という書類を使うのが基本です。そして第一表の社会保険料控除の欄に合計額を記載し、第二表の社会保険料控除の欄に内訳を記載することになります。以下を見本として、やってみましょう。年末調整とは、あくまで会社に勤めている方に限り利用できる制度です。たとえば退職した後に就職活動に励んだものの、年内に転職先が見つからないケースも十分にありえます。そんな時には確定申告が必要になることもありますから、しっかり覚えておきましょう。書き方がわからない方は税務署へ行くのもアリ確定申告になると、途端に難易度が高いと感じて面倒になり、書かなくなってしまう方も一定数おられます。お気持ちは分かるものの、転職活動時の確定申告は還付金がもらえる可能性が高いので勿体ない行為です。どうしても書き方がわからない方は、税務署に直接行って相談しながら書くこともできます。最近ではインターネットで簡単に調べることも可能です。なんとか書き上げましょう。[adsense_middle]前納分、追納分についても忘れずに最後に、年末調整における国民健康保険の注意点についてお伝えします。すでに触れた通り、国民健康保険は毎年「1月から12月の間に支払った保険料」が対象です。これは少し広範囲に解釈され、たとえば翌年分の一部を今年支払った場合は、今年の控除にすることができます。また過去の未納分を追納した場合も、追納した年の年末調整で社会保険料控除にすることが可能です。これは家族の分でも同じ扱いになります。ただし、家族の分を支払う場合は「生計を一にしている」ことが条件なので、たとえば生計が別の別居している子供の分を支払った場合は対象外です。逆にたとえば子供が大学生で、定期的に仕送りをしているような場合は「生計を一にしている」と見なされ、控除対象になります。面倒でも、分からなくてもがんばろう!国民健康保険のことに限らず、年末調整に不慣れなうちは面倒に感じ、これでいいのか分からなくて不安にも感じがちです。しかし、だからといって何も書かずに提出するのは、実益は元より経験のうえでも損と言えます。この理屈は確定申告であっても変わりません。そもそも年末調整も確定申告も、毎年することです。何回かこなせば、誰もが相応に慣れてこなせるようになります。最初は調べながら、誰かに聞きながらでもチャレンジしましょう。年末調整では国民健康保険をお忘れなく!今年中に自分で支払った国民健康保険の保険料は、年末調整で社会保険料控除の対象になり、その分だけ税金が割安になります。せっかく支払ったのなら、申告しないのは損になりかねません。不慣れだと面倒に感じるでしょうが、練習の意味でも年末調整に挑戦しましょう。
2019年10月29日生きていくうえで欠かせないもののひとつといえば、医療。私たちが安心して暮らせるのも、医療の現場を支えてくれる人がいるからこそですが、今回は普段知ることのできない様子を垣間見ることができる注目の映画をご紹介します。その作品とは……。珠玉のドキュメンタリー『人生、ただいま修行中』!【映画、ときどき私】 vol. 272本作の主人公となるのは、パリ郊外にある看護学校に通う生徒たち。年齢も出身も異なる彼らが看護師になるという夢を叶えるため、実際の現場で奮闘している姿に密着しています。そこで、40人の生徒たちを150日間にわたって見つめてきたこちらの方に、本作に込めた思いや彼らから学んだことについて語っていただきました。フランスのニコラ・フェリベール監督!これまでに『パリ・ルーヴル美術館の秘密』や『ぼくの好きな先生』といった名作ドキュメンタリーを次々と世に送り出し、現代ドキュメンタリー最高峰の一人ともいわれているフェリベール監督。11年ぶりの来日という貴重な機会にお話をうかがってきました。―本作では医療を題材にされていますが、最先端の手術やスーパードクターを追うのではなく、あえてスタート地点に立ったばかりの学生たちに密着しようと思った理由から教えてください。監督私は普段あまり表に出てこない人たちに敬意を捧げるような作品を作りたいと思って、今回は取り組みました。なぜなら、看護師というのは陰にいるような存在で、どちらかというとあまり高い評価を得られていないところがあるからです。医療の世界では、医者に比べて看護師は下に見られているようなところがあると感じたからこそ、そういう仕事に焦点を当てたいという意図がありました。そのなかでも、なぜ看護師の卵である学生たちを追いかけたかというと、彼らはまだ若い世代であるにもかかわらず、病気につきまとう苦悩や末期状態にいる患者たちの人生と向き合うこととなります。そこには恐れもあるでしょうし、未知のものを発見していくこともあるでしょう。でも、私はそこに生まれる彼らの若さと人生の終わりという強いコントラストに惹かれるものがあったのです。―確かに、医療の現場では普通の若者たちでは目の当たりにしないような現実と向き合うことになりますよね。監督それと、若い人たちを登場させることによって、観客のみなさんがより感情移入しやすくなるだろうと思ったのも理由のひとつです。たとえば、注射を打つ難しさを学んでいるところやさまざまな医療的な動きを覚えなければいけないところを見ると、「私だったらできるかな?」と誰もが自分と重ね合わせてしまうはずですから。私も看護を学ぶということがどれだけ難しくて時間のかかることかを知りましたが、いろいろな知識を習得しなければいけない看護師は、簡単になることのできない職業なんだと撮影を通して痛感しました。一命をとりとめた経験がテーマを明確にした―監督は2016年に塞栓症を患って救急搬送されたそうですが、その経験も本作を制作するうえでは大きな影響を与えているのでしょうか?監督もちろん、それもありました。以前から健康や保険制度をテーマにしたドキュメンタリーをいつか撮りたいと考えてはいましたが、どういう切り口で着手しようかというのが具体的には見えていませんでした。そんななか、自分が救命救急室に入ることになった出来事は、作品に影響を与えたと思います。つまり、自分の経験を通して、テーマが明確になったということです。医者というのは、いつもすごく急いでいますし、彼らの関心事の大半は技術的な部分や医療的なことですが、入院してみてよくわかったことは、看護師とのやりとりがいかに大事な部分を占めているかということ。つまり、患者としては人と話をして安心させてもらったり、誰かに寄り添ってもらったりすることが非常に必要なことなんですよ。だからこそ、“医療ヒエラルキー”のなかでは下のほうにいるかもしれない看護師や掃除係のような人たちが話しかけてくれたり、笑わせてくれたりするような交流が入院生活においては必要不可欠なことなんだと実感しました。―それは、ご自分で経験したからこそですね。とはいえ、日本でも看護師不足は問題となっており、このままいくと2025年には看護に関わる職員が6万から27万人ほど不足すると言われています。さらに、現在では約75%の看護師が仕事をやめたいと思っているというデータもありますが、看護師が希望を持って仕事を続けられるために改善すべき点はどんなことだと思いますか?監督この数字を聞くと、看護師をめぐる状況は、どこも同じなんだということがよくわかりますが、私の国であるフランスはもちろん、ヨーロッパも同じ問題を抱えていますよ。給料はそれほどよくないし、勤務時間もとても不規則なので、看護師になりたいという人たちがだんだん減っていることは理解できますよね。そういった条件的な厳しさはもちろんですが、彼らが直面している問題はほかにもあります。それは、人員や予算の削減といった経済的な部分がますます優先されるようになってきたことによって、本来であればもっとこういう看護したいという自分たちの思いを貫けない状況に追い込まれていることです。病院では看護師たちによるストもよく起きていますが、それは決して給料のアップだけを唱えているものではなく、もう少し自分たちの仕事に威厳を持って働けるように体制を整えて欲しいということを訴えているものでもあるんですよ。看護師の大変さを目の当たりにして驚いた―どこの国でも、まだまだ多くの問題が残されている状況ということですね。今回は彼らの生活に密着するなかで、さまざまな場面に遭遇したと思いますが、そのなかで印象に残っていることはどんなことですか?監督私が一番驚いたのは、彼らが学ぶべき知識や技術の幅の広さです。これまでの私は、看護師といえば、お医者さんの補佐役くらいのシンプルなイメージを持っていましたが、本当にさまざまなものを会得しなければいけないということを初めて知りました。それは技術的なことだけではなく、倫理的なことや道徳観、法律や権利的な概念、それから薬の配分には数学的なことも必要になりますし、薬理学もきちんと学ばなければいけないですよね。さらに、体力も必要ですし、責任感というのも持ち合わせなければならないので、多様なものを習得してはじめて看護師になれることを知りました。そのほかには、それぞれの人が持つストーリーのなかにある美しさに触れることができたのも印象に残っています。―全力で向き合う彼らを見ていて、もっと社会全体で彼らを支えるような寛容さを私たちも持つべきだと感じましたが、最後に監督がこの作品を通して観客に伝えたい思いを教えてください。監督作品を制作するときに私が心がけているのは、テーマ以上のものを映画が示唆するようにすること。今回は看護の世界を映し出していますが、私の作品はあくまでもその入口でしかないので、看護以上のことを訴えている人間の映画でもあります。彼らは人を看護するという非常に重要な職業に従事している人たちなので、私たちにとっても決して無関係のことではありません。それだけに、私たちをケアしてくれる人たちを私たちがもっとケアしなければいけないと思っています。つまり、彼らがよりよい条件のなかで仕事ができるように気を遣ってあげるべきだということ。そして、それは必ず私たち自身にも返ってくることでもあるというのをみなさんにも考えて欲しいです。人生には学びと感動が詰まっている!自分の仕事に対して誇りや希望を持って働くことの大切さを思い出させてくれる看護師たちの真剣な眼差しに、心を動かされる本作。病院で当たり前のように受けていた治療も、看護師たちの努力と熱意によって支えられていたものだと改めて感じさせられるはず。看護師不足が叫ばれる現代において、私たちが彼らをどのようにして支えていくべきかをひとりひとりが考えてみては?応援したくなる予告編はこちら!作品情報『人生、ただいま修行中』11 月 1 日(金) 新宿武蔵野館ほか全国順次公開配給:ロングライド©Archipel 35, France 3 Cinéma, Longride -2018
2019年10月28日お笑い芸人の土田晃之が、27日に放送されたラジオ番組『土田晃之 日曜のへそ』(ニッポン放送/毎週日曜12:00~)で、東京国税局から申告漏れを指摘され、当面の活動自粛を発表したお笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実について語った。「一番今週気になったニュース」として徳井の騒動を挙げ、「3年間納税していない」などといった事実が明るみになったことについて、「どういうことか意味が分からなかった」と心境を述べた。土田は、先輩の芸人から若手時代に「確定申告してるか? しなきゃダメだぞ」と指摘され、テレビに多く出るようになってからも、先輩から「税理士を雇ったほうが良いよ」と言われるなど、その都度アドバイスを受けてきたという。「『これで済むんだ』って思ったのかな、あいつ本人が。3年くらいほったらかしにしても、言われて、プラスアルファになるけど、別にこれで払ったら。ちょこちょこ毎月やってるのも面倒くさいからってことなのかな?」と疑問を投げかけ、「いや、ちょっと、衝撃的なニュースでビックリしましたね」と漏らしていた。
2019年10月28日チュートリアル・徳井義実(44)の個人会社が東京国税局から所得隠しと申告漏れを指摘されていたという問題。24日に開かれた会見で徳井は「以前はしっかり申告していた?」という質問に対して「そうですね」などと返答したが、数年前にも15年までの所得について無申告を指摘され納税していたとFNNが報道。ネットでは非難の声が止まない。徳井は吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを、個人で設立した会社を通して受け取っていた。12年から15年までの4年間、個人的な旅行・洋服代・アクセサリー代などを会社経費として計上。しかし国税局はこれを認めず、約2,000万円の所得隠しとして指摘。また16年から18年までの3年間は収入を全く申告していなかったため、国税局は徳井に対し約1億1,800万円の申告漏れも指摘。重加算税などを含めた追徴税額は、3,700万円にのぼるという。各メディアによると24日に開かれた謝罪会見で、18年12月に税務調査を受けて同月中に納税完了したと説明した徳井。「以前はしっかり申告していた?」という質問に対しては「そうですね」「3年間、無申告であったというところで国税の方からお叱りを受けまして」と明かし、「本当にルーズだったと言うしかなくて」とコメントしたという。しかしその後、FNNが数年前にも15年までの所得について無申告を指摘され納税していたと報道。記事では、東京国税局からの指摘を受けるまで無申告を繰り返していたとみられるとしている。他にも日テレNEWS24では「チューリップ」が設立以来9年間、一度も期限内に会社の所得を税務申告していなかったと報道。期限を過ぎた後で3年分をまとめて申告する行為を3回繰り返していたと伝えている。これに対して、ネットでは批判の声が上がっている。《「今回の件以前はしっかり税金納めていたんですか?」の質問に「はい」って言ってたのも嘘ってことじゃん。釈明の場で嘘つくのはダメでしょ》《前回申告漏れを指摘された際に、毎年きちんと納付するということはしっかり指導されたはずかと思います》《事実ならば記者会見で今回は初めてのような言動をされたのは何故? 記者会見で嘘をついたら信用を取り戻すのに何倍も時間がかかります》徳井はレギュラー番組を13本も抱え、11月からは大河ドラマ「いだてん」(NHK総合)への出演も控えている。各メディアによると同局の編成局幹部は徳井の「いだてん」出演について「現在、事実関係を確認中です」「確認したうえで判断したい」と話しているという。
2019年10月25日お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実(44)が東京国税局に7年間で計1億3,800万円の申告漏れを指摘されていた問題。各スポーツ紙によると所属する吉本興業は徳井の処分について「考えていない」と答えたというが、その余波は広がりをみせている。家電量販店「エディオン」は、徳井が出演しているCMの差し替えを決定。また「鶯谷フィルハーモニー」として出演予定だった静岡産業大学の学園祭も、出演中止が発表された。そこで気になるのが、今後のテレビ出演。各メディアによると25日に行われたフジテレビの定例社長会見で、担当役員は「確認してこれから判断したい」と回答するにとどまっていたというが……。「徳井さんは10本以上のレギュラー番組を持っており、各局ともに他局の対応を探っているところです。ただ当初はどの局も穏便済ませるような流れでしたが、そうも言っていられない状況になっています」(放送担当記者)26日にはコンビで東京・新宿のルミネtheよしもとに出演予定の徳井。その発言が注目されそうだ。
2019年10月25日お笑いコンビ・チュートリアルの徳井義実(44)が個人として設立した会社が東京国税局から所得隠しと申告漏れを指摘されていたという。10月23日、FNNなどが伝えた。報道によると徳井は吉本興業から支払われるテレビやラジオの出演料などを、個人で設立した会社を通して受け取っていたという徳井。2012年から15年までの4年間、個人的な旅行・洋服代・アクセサリー代などを会社経費として計上。しかし国税局はこれを認めず、約2,000万円の所得隠しとして指摘したという。また16年から18年までの3年間は収入を全く申告していなかったため、国税局は徳井に対し約1億円の申告漏れを指摘。重加算税等を含めた追徴税額は、あわせて約3,400万円にのぼるとみられているが、徳井はすでに納税と修正申告を済ませているという。徳井は「吉本男前ランキング」で03年度から05年度まで3年連続1位を獲得し殿堂入りした人気芸人。コンビとしての活動以外に、俳優としても活動。最近ではNHKの大河ドラマ「いだてん~東京オリムピック噺~」にも出演していた。そんな徳井だが、今回の報道に対してネット上では《そもそも申告すらしてないとか有り得ない》《これは確信犯!》《税理士頼んでないなら世の中を舐めてるとしか思えない》などの厳しい意見が殺到している。「本人は後でまとめて払えばいいと考えていたとのことですが、1億円を超える申告漏れとなれば“うっかり”で済まされるものではありません。お金に対する意識のずさんさが明らかになったことにより、好感度は大幅にダウンしそうです」(テレビ局関係者)
2019年10月23日こんにちは、婚活FP山本です。会社員は税金について確定申告しなくていいのでラク……ではありますが、意外と年末調整も簡単ではないと感じる方が多いと言えます。きっとあなたも、年末調整の書き方が分からず困ったこともあるのではないでしょうか。知らないままでは余計な損に繋がる可能性もありますから、注意が必要です。そこで今回は、年末調整の書き方について、記入方法や注意点を分かりやすくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年末調整で書くことは限られている?次は、「給与所得者の保険料控除申告書」についてです。この用紙には、大きく以下のことを書きます。生命保険:加入中の生命保険について(生命保険料控除)地震保険:加入中の地震保険について(地震保険料控除)社会保険:自分で支払っている社会保険料があれば(社会保険料控除)年金:自分で支払っている年金保険料があれば(小規模企業共済等掛金控除)多くの場合、書くことになるのは「生命保険」と「地震保険」の項目だけです。これらの項目も、それぞれ未加入ならば書く必要はありません(書けません)。つまり加入していれば書けて、その分だけ税金も安くできるわけです。この機に加入するのもアリかもしれません。生命保険と地震保険については、加入しているなら各生損保会社から「保険料控除証明書」が送られてくるはずです。年末調整への記入方法は「内容を書き写すだけ」で済みますから、書き方に怖がらず試してみましょう。年金などは個人的に支払った場合のみ社会保険と年金は、給料から差し引かれている分は(会社が分かっているので)書かなくて問題ありません。書く可能性があるのは、最近では個人的に個人型確定拠出年金(iDeCo)をやっている方でしょうか。掛け金は全額が控除対象になりますから、忘れず書きましょう。強いて言えば、最近では転職も一般的になってきましたが、転職前後での事情によっては自分で支払うこともありえます。そんな時には、忘れずにこちらに記入するようにしましょう。家族構成はそのまま書けばOK今度は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」についてです。簡単に言えば、この用紙には「家族のこと」を書きます。基本的に家族構成をそのまま書けば良いので、落ち着いて書きましょう。ちなみに、少し注意が必要なのが以下の場合です。家族に障害者がいる場合(項目C)他の所得者が家族に関する控除を受ける場合(項目D)16歳未満の家族がいる場合特に悩むことが多いのは、「他の所得者が家族に関する控除を受ける場合」でしょう。夫婦が共働きの場合、どちらが控除を受けるべきかで悩むことも多いと言えます。これは結論から言えば「年収が高いほうの控除にする」が正解です。パートであっても慎重に給与所得計算しよう「源泉控除対象配偶者(A)」の項目にも注意しましょう。配偶者とは簡単に言えば「結婚相手」のことですが、ここには以下の両方に該当する場合に限り、記入します。あなたの所得が900万円以下(年収なら1120万円)配偶者の所得が85万円以下(年収なら150万円)お相手がパートなど低収入の場合は気を抜く方もいるのですが、慎重に給与所得を計算しましょう。所得金額などは例や見本のままではダメそして「給与所得者の配偶者控除等申告書」についてです。これは最近追加された書類で、少し不慣れだと難しいかもしれません。簡単に書き方と流れをお伝えすると、以下の手順になります。先に「合計所得金額の見積額の計算表」で、自分と配偶者の所得額を計算するその上の2つの枠内に、それぞれの見積額を書き、それぞれの「区分」を書く一番下の表で当てはまる数字を「配偶者控除・配偶者特別控除」のどちらかに書くなお、年収と所得は少し違い、年収から以下の「給与所得控除」を差し引いた金額が給与所得になります。若干の計算が必要になりますが、給与額は個々人で違います。配偶者も絡めれば尚更ですから、何らかの例や見本を丸写しするようなことは控えて下さいね。会社員なら源泉徴収票がわかりやすい中には、「肝心の年収(収入金額等)が分からない」と、困惑する方も意外と多いですね。自分(と配偶者)の年収は、会社員なら「源泉徴収票」が貰えますから、これで確認することができます。源泉徴収票の「支払金額」が年収です。また源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」は、年末調整の「(給与)所得金額」と同じ数字になります。こちらのほうが計算もなく、わかりやすいかもしれませんね。[adsense_middle]年末調整の「対象外控除」には注意を!最後に、年末調整の注意点についてお伝えします。年末調整とは、簡単に言えば「簡易的な確定申告」です。つまり、簡易的な範囲を超えてしまうと、年末調整では処理できないのが基本となります。具体的には、以下の場合には確定申告が必要です。病院に行った・薬を買った(医療費控除)「ふるさと納税」をした(寄付金控除)自然災害や盗難に会った(雑損控除)税金とは簡単に言えば、「〇〇控除」を多くできた分だけ割安にすることができます。ただ、それらの控除を申請するかどうかは「本人の自由」です。どうしても確定申告を避けたいなら年末調整で済ます(上記の控除を使わない)ことも可能ですが、勿体ないでしょうね。医療費控除は保険金にも注意を先ほどの3つの控除では、それぞれ以下の点でも注意しましょう。医療費控除:保険金が出た分は対象外寄付金控除:「ワンストップ特例制度」を使えば、年末調整で処理可能雑損控除:「災害減免法による所得税の軽減免除」と比べ、有利なほうを選べる寄付金控除の例外を除いて、年末調整では関係ない要素ですが、知っておいて損はありません。将来的には確定申告にも挑戦し、税金知識を増やしていきましょう。年末調整の書き方を理解して少しでも得しよう!年末調整の書き方が分かってくると、自然と「税金の仕組み」についても理解が深まります。理解が深まるほどに、「節税の仕方」も分かってくることが多いです。それは総じて、自身の得に繋がってきます。最初は不十分でも勉強を重ね、少しずつ「得できる範囲」を広げていきましょう。
2019年10月21日年末調整の際、住宅ローン控除を適用できると還付額がとても多くなるイメージがあります。ではそもそも住宅ローン控除とはどのような控除のことを言うのでしょうか?住宅ローン控除とは住宅借入金等特別控除ともいい、適用要件はありますが住宅ローンによってマイホームを取得した場合、その住宅ローンの借入金の残高によって所得税から控除できるというものです。では年末調整で住宅ローンを控除する方法と適用要件とは何なのでしょうか?今回の記事では住宅ローン控除を申請する方法と必要書類の種類、書類の書き方について解説していきます。住宅ローン控除の概要と適用要件少し先述しましたが、住宅ローン控除とはそもそも何なのでしょうか?ここでは住宅ローン控除の概要と適用要件もあわせて紹介していきます。住宅ローン控除の概要について住宅ローン控除とは、個人が住宅ローン等を利用して自宅の新築や取得又は増改築などをした場合に様々な要件はありますが、その要件を満たすと、住宅ローン等の年末残高の合計額を基準にして計算した金額を、一般的に10年間にわたって納めた所得税から差し引くことができるというものです。なお各種の要件については下記のとおりとなります。居住要件について年収要件について床面積の要件について借入金の要件について譲渡の際の特例を受けていないこと居住要件について住宅ローン控除には、居住についての要件があります。要件として、自宅の新築や自宅の取得の日から起算して6ヶ月以内に住み始めて、その後住宅ローン控除を受ける年の年末まで住み続けていることが要件とされています。つまり新築や住居を取得して、そのまま放置しているだけでは要件を満たさないということになります。年収要件について住宅ローン控除には、年収について要件があります。基準としては3,000万円になりますが、年収3,000万円ではなく合計所得が3,000万円以下であることが適用要件になります。なお年収と所得の違いについてですが、年収が収入の額面金額であるのに対して、所得とは収入から各種の所得控除を差し引いた金額のことをいいます。そのため、例えば年収が3,000万円であれば各種の控除を差し引けば合計所得が3,000万円以下になるため、適用要件を満たす形となります。床面積の要件について住宅ローン控除には、床面積についての要件があります。要件として自宅の新築や自宅の取得をした建物の床面積が50㎡以上で、床面積の50%以上を居住用として使用していることとなっています。床面積の判断基準などの詳細につきましては国税庁HPなども参考にしていただければと思いますが、このように床面積についても要件がある点には注意が必要です。借入金の要件について住宅ローン控除の借入金についても要件があります。10年以上にわたって分割して返済する予定になっている、新築や取得のための一定の借入金で、住宅とともに土地を取得するための借入金も含みます。こちらについても詳細は国税庁HPを参照いただければと思いますが、借入金の要件としては金融機関からの借入などが要件となっております。譲渡の際の特例を受けていないことその他の要件として、居住した日の年の前後の2年ずつの5年間に、居住用財産の譲渡した場合の特例を受けていないことなどが要件となっています。例えば今まで居住していた物件を譲渡して、新築する場合などはこの要件を満たさない可能性もあるため特に注意が必要です。税金から直接控除できるので減税額が大きい可能性が高い住宅ローン控除は通常の所得控除とは異なり税額控除という種類のものになります。所得控除とは収入から差し引ける金額のことで、収入から所得控除を差し引いたものが所得というイメージです。そして所得をもとに税額の%を掛けて所得税を計算する流れになります。一方、税額控除とはその名のとおり税額から控除できます。つまり税金から直接差し引くことができる控除になるため、納めた税金の額が大きければその分、減税額も大きい可能性が高いです。住宅ローン控除の申請方法先述したように住宅ローン控除は減税効果が大きいものではありますが、適用するためにはどのようにすればいいのでしょうか?ここでは住宅ローン控除の申請方法について紹介します。初年度に確定申告しておく2年目からは年末調整で処理が可能となりますが、初年度だけは確定申告をしておかなければなりません。初年度の確定申告については、内容が煩雑になるため専門家への依頼も選択肢の1つとなります。参考:床面積の居住割合に注意確定申告の際の注意点として、建物の総床面積のうち居住割合が50%以上ないと住宅ローン控除が受けられないという点については見落としやすいので注意が必要です。税理士などの専門家へ依頼する際も確認されるかと思いますので要件を満たしておかなければいけません。せっかく念願のマイホームを購入しても、住宅ローン控除が受けられなくては喜びも半減となってしまうため購入の前によく検討していただくことが大事です。2年目の年末調整前の準備初年度の確定申告後の注意点として、確定申告をした年に2年目以降の年末調整に使用する住宅ローン控除に関する書類が複数年分まとめて送られてくることになります。書類の保管場所を決めておかないと紛失してしまう可能性もあります。再交付も可能ですが、紛失しないことが一番なので送られてきた際は大事に保管しておくことが重要です。年末調整時に提出住宅ローン控除は確定申告後、2年目以降は年末調整で控除が可能です。そのため年末調整時に提出している給与所得者の扶養控除等申告書や保険料控除申告書などと一緒に必要な書類を準備します。住宅ローン控除の提出書類住宅ローン控除を年末調整で処理するためには、通常の年末調整の書類の他にも書類を提出しなければいけません。ここでは2種類の提出書類について紹介します。[adsense_middle]給与所得者の住宅ローン控除申告書の書き方今回のケースでは、新築で自宅と土地を夫婦折半で購入した場合について考えていきます。まずは、まとめて送られてきている給与所得者の住宅ローン控除申告書(給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書)の中から該当年度の書類を使って記入していきます。使わなかった書類は翌年度以降に使用するため、保管場所などを決めて大事に保管しておくことをおすすめします。住所等の記入欄書類の左側から書き方について紹介します。税務署長:お勤め先の管轄の税務署名を記入します。給与の支払者の名称(氏名):お勤めの勤務先の名称を記入します。給与の支払者法人番号:お勤め先で管理している場合が多いため確認して記入します。給与の支払者の所在地(住所):お勤め先の住所を記載します。あなたの氏名:氏名を記入し、認印などで押印をします。その上には世帯主の氏名と続柄の記入をします。あなたの住所又は居所:新築等で取得した自宅の住所を記入します。計算の記入欄(前半)次に計算の記入欄(前半)について紹介します。左側の記入欄が新築や購入に関する計算となるため、今回のケースでは左側の記入欄について紹介します。記入欄①:今回のケースでは自宅と土地の購入という形なので、Cの記入欄の住宅及び土地等に金額を記入します。なお記入金額については夫婦折半の金額で個人ごとの金額を記入する形です。記入欄②:書類の一番下が確定申告時の内容の証明書となっています。そのため②のA、Bについては証明書の内容を転記する形となります。最後に②のCについてはA、Bの合計金額を記入します。記入欄③:②と同様に③のA、Bについては証明書の内容を転記する形となります。最後に③のCについてはA、Bの割合の合計を記入します。計算の記入欄(後半)計算の記入欄(後半)について紹介します。記入欄④:①のCの金額を転記します。記入欄⑤:①のCの金額を転記します。記入欄⑪:①のCの金額を記入します。記入欄⑭:⑪×1%(取得時の年月日によって異なりますが今回は1%のケースとしておきます)その他の記入欄その他の記入欄について紹介します。年間所得の見積額:所得要件があるため見積でいいので所得金額を記入します。連帯債務による住宅借入金等の年末残高:住宅ローンの夫婦の総額の年末残高を金融機関から送られてきた残高証明書を参照しながら記入します。備考:連帯債務がある場合は、住宅ローンの債務の総額と個人の負担額を記載して住所、記名押印、勤務先住所、勤務先等を記入します。住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書とは?住宅ローンを組んでいる金融機関等からは、毎年年末残高が記入されている住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書が送られてきます。住宅ローン控除では住宅ローンの年末残高を基準として、所得税の控除金額を計算するため大変重要な書類となります。一般的に10月頃から届き始めるので到着したら、税務署から送られてくる給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書と一緒に保管しておくのも1つの方法です。参考:繰り上げ返済などを行った場合先述したように金融機関の残高証明書は10月頃送られてくるのですが、通常通り返済した場合の予定の残高となります。そのため10月以降に繰り上げ返済などをすると当然、年末の予定残高も変わってきてしまいます。繰り上げ返済などをした場合は、早めに金融機関に問い合わせをして書類の再発行の手続きを取ることをおすすめします。年末調整による住宅ローン控除に関するまとめ今回の記事では年末調整による住宅ローン控除について、申請方法や書類の書き方について紹介しました。1年目に確定申告を自分で行った人は、年末調整での住宅ローン控除申請は楽に思えるかもしれません。しかし1年目の確定申告を専門家に依頼した人にとっては、年末調整での住宅ローン控除申請は書類の種類も増えるため手間がかかるものです。確かに手間はかかるかもしれませんが、書類の管理さえ徹底することができれば必要以上に構える必要はありません。この記事が少しでもお役に立てれば幸いです。最後までお読みいただきありがとうございました。
2019年10月13日年末調整で行う地震保険料控除申請がよくわからず地震保険料控除申請を行わない方もいらっしゃいます。毎年の地震保険料控除申請で減税できる金額は微々たるものでも、10年、20年と積み重なると数十万円を超える場合もあるので、地震保険に加入されている方は地震保険料控除申請を行うことをおすすめしています。今回は地震保険に加入されている方、加入を検討されている方向けに、地震保険の基礎知識と地震保険料控除のポイントをご紹介します。知っておきたい地震保険の基礎知識地震保険料控除に関するまとめ今回は年末調整時に行う地震保険料控除のポイントをご紹介しました。国が定める控除は私たちの利益につながるものが多いので、地震保険料控除だけでなくその他の税金に関する控除も積極的に活用して減税制度を最大限活用しましょう。小さいことの積み重ねが大きなお金を生み出します。ぜひ将来的に節税できる金額を想像しつつ、楽しんで地震保険料控除申請を行われてください。
2019年10月08日