日本人の生活に欠かせないツールになりつつあるWebサービス、Twitter。アメリカのドナルド・トランプ大統領や、安倍晋三総理大臣などが利用し、ツイートがニュースになることもしばしばです。一般人でも、Twitterによる不適切発言や動画などが炎上を招き、失職や内定取り消しになるなどして、人生が変わってしまった人物もいます。 Twitterで脅迫するようなケースがそんなTwitterに端を発した犯罪も多発しています。なかでも最近増えていると言われるのが、突然「あなたの個人情報を特定しました。○○○○(名前)さんですよね。返信がなければ色んな話を晒しますよ」とダイレクトメッセージ(DM)を送るケースです。Twitter上では何名かのユーザーから被害報告が寄せられています。実際名前が当たっているか否かはわかっていませんが、自分の名前を勝手に知ろうとする、そしてそれを「バラすぞ」と脅す行為は気分の良いものではありませんよね。迷惑かつ気味の悪いこの行為ですが、「犯罪に当たるのかわからない」との声があります。真相を虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にお伺いしました。 犯罪行為になるのか?齋藤弁護士:「個人を特定したうえ、返信がなければ『晒す』とDMを送りつける行為は脅迫罪に該当しえます。脅迫とは、意思に対する制圧を意味する行為です。これによって例えば金品を目的としているのであれば、恐喝罪にも発展し得えます」 ネット上では、「犯罪にはならないのでは」という声もあるようですが、脅迫罪などに該当する可能性もあるのですね。 どう対応すればいいのか?犯罪行為になりうることがわかりましたが、そうなると一層「どう対応すればいいのか」という疑問が湧いてきます。対応を間違えてしまうと、凶悪犯罪にも発展しかねません。虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にその辺りを質問してみました。 Q.個人を特定することはできる?齋藤弁護士:「Twitter社への弁護士会照会をかける、などの手段はありえます。ただし、『晒すぞ』に至った経緯がどのようなものであるのかが重要です」 Q.被害にあったらどう対処すべき?齋藤弁護士:「まずは経緯を保管すること。スクショレベルでも結構です。そのうえで、対応を弁護士に相談されるほうがよろしいかと思います」 慎重に行動を自分の個人情報を第三者に知られ、「バラすぞ」と脅しをかけることは犯罪行為になりえます。しかし対応を間違えると、二次被害を受けかねません。落ち着いて証拠を集めることから始めましょう。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)「個人情報を特定した、バラすぞ」というDMが来た!対処法や犯罪の可能性を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。「個人情報を特定した、バラすぞ」というDMが来た!対処法や犯罪の可能性を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年07月22日昨今はかなり裕福な大学生が増えたとも言われますが、苦労している学生も少なくないようです。そんな学生たちの「頼みの綱」といえば、仕送りではないでしょうか。また、昨今の高齢化社会のなかで、地元の親に稼いだ金を仕送りしている人もいることでしょう。親子関係が希薄になっている社会のなかで、両者が心を通じ合わせる瞬間とも言えます。 仕送りに税金がかかる?そんな仕送りですが、当然お金を親から子に、あるいは子から親に渡すことになります。お互いに納得してするわけですから、なんの問題もないはずです。ところが親に仕送りをしてもらっているという大学生のAさんは、少々意地悪な友人のSさんから、「仕送りって税金がかかるものだよね。対策してないの?」と指摘を受けました。「そんなはずはない」と答えたAさん。「ありえない」と釈然としないものを感じているそうです。本当に仕送りに税金がかかるのでしょうか?一体どのような名目なのかも気になります。真相を虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にお伺いしました。 弁護士の答えは…齋藤弁護士:「実は、仕送りは贈与です。未成年者であれば(今度成人年齢が18歳になります)、法定代理人である親御さんからの贈与を受けている形になるのです。そうすると、贈与税の対象になりえます」なんと贈与税の対象になりえるそうです。「そこまで税を取るか?」という気もしてしまうのですが…。現実的にそうなる以上、仕方がありませんね。 贈与税の対象になるのはどんなとき?仕送りが贈与税の対象になることがわかりました。そうなると、自分も税金を支払わねばならなくなるかも…と不安になっている人もいるのではないでしょうか。贈与税の対象となるケースとならないケースについて、を虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士に聞いてみると…齋藤弁護士:「1年間のうちに、110万円を超過しないのであれば、無税です。かかりません。なお、共同親権に服していますので、父・母いずれからも贈与を受けた、受けている形になるので、110万円を超過しているのであれば、贈与税がかかってくることになりえます」 しっかり確認を1年間で仕送りの総額が110万円を超えた場合は、贈与税の対象になるようです。当然、無視すればそれなりの措置を受けることになります。法律や税金に詳しい人にとっては「常識」ですが、知らない人も多いはず。しっかり確認しておきましょう。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)仕送りに税金がかかるって本当?真相を弁護士に聞いてみたはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。仕送りに税金がかかるって本当?真相を弁護士に聞いてみたはシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年07月22日「撮影の前に、村松先生の事務所に行ってお話を聞きました。村松先生は、誰に対しても開放的に話をされる方。それが依頼人を安心させ、心を開かせるのだろうと思いました。ドラマでは依頼人の隣に寄り添うような演技を心がけています」そう語る反町隆史(45)は、今年7月に俳優デビュー25周年を迎えた。『GTO』の鬼塚英吉先生、『相棒』シリーズの冠城亘刑事と、国民的人気を誇る役を演じてきた彼が、22日スタートの『リーガル・ハート~いのちの再建弁護士~』(テレビ東京系・毎週月曜22時~。初回7月22日は21時~)で、初の弁護士役に臨んでいる。本作は、実在の企業再建弁護士、村松謙一さんが自らの経験をつづった本を原作に、倒産危機に陥った企業とそこで働く人々を救う弁護士を描いた人間ドラマ。債権者とは粘り強く対峙する村松弁護士だが、「先生の趣味は草むしりや釣りで、僕と似ているところも多い」と反町。「僕が演じる村越誠一は、劇中で娘を亡くします。亡くなった娘の手紙を読むシーンがあるんですが、僕も娘2人を持つ父親ですから、グッと胸にきました。そんな痛みを知っているからこそ、村越はこんなにも優しくなれるんでしょうね」ドラマ外でも、娘を思う気持ちは変わらないようだ。「男親って女の子に弱いよね(笑)。男の子なら、自分の経験からわかることも多い。でも女の子はね……。いろいろ心配しちゃう。どんどん父としての自分が弱く涙もろくなっていくんです」劇中で反町を支える妻を演じるのが和久井映見(48)。’97年の『バージンロード』以来、22年ぶりの共演を喜んでいる。「和久井さんが“妻”と決まったとき、ホッとしました。当時から控えめな方で、今回の現場でもそんなに話すわけではありません。でも、若いころを互いに知っているという信頼感もあって、会話しなくても“しっくりくる夫婦”になっています。僕だけ、そう思っているのかもしれないけどね(笑)」
2019年07月22日「この作品のロケで千葉に行ったんですが、現場近くに『ビーチボーイズ』の舞台になった民宿を、そのまま再現したカフェがあって。空き時間に顔を出してきたんです。本当に懐かしかったな~」爽やかな笑顔とともに、そう語る反町隆史(45)は、今年7月に俳優デビュー25周年を迎えた。『GTO』の鬼塚英吉先生、『相棒』シリーズの冠城亘刑事と、国民的人気を誇る役を演じてきた彼が、22日スタートの『リーガル・ハート~いのちの再建弁護士~』(テレビ東京系・毎週月曜22時~。初回7月22日は21時~)で、初の弁護士役に臨んでいる。本作は、実在の企業再建弁護士、村松謙一さんが自らの経験をつづった本を原作に、倒産危機に陥った企業とそこで働く人々を救う弁護士を描いた人間ドラマ。「撮影の前に、事務所に行ってお話を聞きました。村松先生は、誰に対しても開放的に話をされる方。それが依頼人を安心させ、心を開かせるのだろうと思いました。ドラマでは依頼人の隣に寄り添うような演技を心がけています」債権者とは粘り強く対峙する村松弁護士だが、「先生の趣味は草むしりや釣りで、僕と似ているところも多い」と反町。「僕が演じる村越誠一は、劇中で娘を亡くします。亡くなった娘の手紙を読むシーンがあるんですが、僕も娘2人を持つ父親ですから、グッと胸にきました。そんな痛みを知っているからこそ、村越はこんなにも優しくなれるんでしょうね」人や作品との出会い。そして年齢……25年のキャリアが、この役に説得力をくれた――。そう語る反町。笑顔は20代と変わらず、若々しいままだった。
2019年07月22日債務整理とは、厳密には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の総称ですが、単に任意整理を指すこともあります。ここでは、過去にパラリーガルとして債務整理に携わった経験もある筆者が、任意整理の手続の流れやデメリットについて詳しく説明します。借金で悩んでいる方に、参考にしていただければ幸いです。借金で困ったときには債務整理を考えよう借金をした後、何らかの事情で返すのが難しくなることもあると思います。借金で困ったときには、債務整理が最もおすすめの解決方法です。債務整理とは何か、概要を把握しておきましょう。借金はなぜ増える?急にお金が必要になったときに、消費者金融等のカードローンを利用すれば、手軽にお金を借りられます。借金をした後は、毎月返済をしていかなければなりません。生活が苦しくてお金を借りた場合、借金の返済の負担まで増えてしまえば、ますます苦しくなってしまいます。月々の返済額が用意できないとき、とりあえず他の業者から借りたお金で返済してしまうことはあるでしょう。このようにして、気が付いたら多重債務者となっているケースが多いのです。多重債務に陥ったら借金はなかなか返せない借金の返済をしないと、遅延損害金で借金が膨らんでしまいます。複数の借入先からお金を借りていると、返済しなければならないお金もその分増えることになります。支払いをしなければ督促も受けるので、精神的にもどんどん辛くなってしまいます。多重債務者となってしまった場合、債務整理をしない限り、問題はなかなか解決しないことを覚えておきましょう。債務整理とは、法律にもとづき借金を整理して、支払い可能な状態にすることです。債務整理とは?種類と概要を知っておこう債務整理とは、基本的には次の4つの総称になります。債務整理の種類ごとに、概要を把握しておきましょう。任意整理お金を借りている消費者金融など(債権者)に裁判所を通さず直接お願いして、毎月の支払い額を減らしてもらうよう交渉する方法です。特定調停裁判所の調停を利用して債権者と話し合いをし、支払い条件の変更に応じてもらうことを目指す方法です。個人再生抱えているすべての借金について、支払い可能な返済計画(再生計画)を立て、裁判所に認可してもらう方法です。認可を受けた再生計画どおりに3~5年の返済を続けると、残りの借金を免除してもらえる仕組みになっています。自己破産抱えているすべての借金を払えない状態であることを裁判所に認めてもらう方法です。自己破産後に免責許可を受けると、税金など一部のものを除き、支払いはすべて免除になります。債務整理(任意整理)をする意味債務整理の中で一番おすすめの方法が、任意整理です。任意整理をしても、借金はなくなるわけではありません。任意整理をすることにはどんな意味があるのかを知っておきましょう。[adsense_middle]任意整理のメリット任意整理のメリットとしては、次のような点が挙げられます。簡易迅速に事件処理ができる借金を整理する借入先を選べる毎月の返済額を減らせる将来利息をカットしてもらえる過払い金を取り戻せる周りにバレにくい任意整理では借金の支払い総額を減らせる【任意整理のメリット①】簡易迅速に事件処理ができる任意整理は、個人と貸金業者との間の私的な交渉になります。裁判所に申立てをする必要がありませんから、手続きは簡単です。交渉が成立すればすぐに債務整理が完了します。【任意整理のメリット②】借金を整理する借入先を選べる任意整理は、すべての債権者を対象とする必要はなく、債権者ごとに手続きするかどうかを選べます。支払いが特に大変な借金だけを整理して、後の借金はそのまま払い続けるということも可能です。【任意整理のメリット③】毎月の返済額を減らせる任意整理では、月々に支払い可能な額を提示して債権者の同意を得ます。毎月の返済額を今よりも減額できるので、生活の立て直しを図ることができます。【任意整理のメリット④】将来利息をカットしてもらえる借金に利息はつきものです。しかし、任意整理をした場合、和解後に発生する利息については免除してもらえます。借金の支払い期間が延びても、利息が増えるということはありません。【任意整理のメリット⑤】過払い金を取り戻せる過去にはほとんどの貸金業者で利息制限法を超える金利が設定されていたため、古くから取引している人は、利息を払い過ぎており、過払い金が発生している可能性があります。任意整理をするときには、過払い金を残りの借金に充当できます。過払い金が発生している場合、任意整理して借金を大幅に減らせることがあります。【任意整理のメリット⑥】周りにバレにくい任意整理は裁判所が関与しないので、裁判所から自宅に書面が届くようなこともありません。弁護士等が代理人として手続きしてくれるので、債権者から直接連絡が来ることもなく、周囲に内緒で手続きしやすくなっています。【任意整理のメリット⑦】任意整理では借金の支払い総額を減らせる任意整理は、借金の支払い条件を変更する手続きです。そのため、任意整理をしても、借金自体がなくなるわけではありません。しかし、任意整理をすれば将来利息をカットできるので、今以上に借金を増えることはないことになります。任意整理は、借金の支払い総額を減らせる点で、大きな意味があります。債務整理(任意整理)の手続きの流れ任意整理について大まかにイメージしていただけたでしょうか?次に、任意整理の手続きの流れについて、順を追って説明します。弁護士などに依頼受任通知発送・取引履歴開示請求借金の残高を確定支払い方法の変更について交渉和解契約支払い再開[adsense_middle]1. 弁護士などに依頼任意整理では、債権者である貸金業者との交渉が必要になります。任意整理の交渉には法的知識も欠かせないため、通常は専門家に依頼します。任意整理を依頼できる専門家任意整理を依頼できる専門家は、弁護士または司法書士になります。司法書士に依頼する場合には、認定司法書士(法務大臣の認可を受け簡易裁判所の訴訟代理権がある司法書士)でなければならず、債権額が140万円以下の場合のみ任意整理を依頼可能です。2. 受任通知発送・取引履歴開示請求弁護士等が任意整理の依頼を受けたときには、債権者に受任通知を発送します。受任通知を発送するときには、通常、取引履歴の開示請求も同時に行います。受任通知とは受任通知とは、弁護士等が任意整理を受任したことを債権者に通知する書面です。貸金業法の規制により、受任通知を受け取った貸金業者は、債務者に直接支払いを請求することができなくなります。つまり、受任通知を送ってもらった後は、支払いを堂々と中止できるということです。取引履歴とは貸金業者と取引を開始してから今日までの、借入や返済の取引の一覧表です。債務者から請求があった場合には、貸金業者は取引履歴を開示しなければならない義務が貸金業法で定められています。3. 借金の残高を確定弁護士等を通じて取引履歴の開示請求を行った場合、通常は1~2週間程度で取引履歴が届きます。取引履歴を見て、借金の残高がいくらであるのかを確認します。もし利息制限法を超える金利で契約している場合には、利息制限法の上限金利で引き直し計算を行い、過払い金を使って借金の残高を減らします。利息制限法の上限金利とは利息制限法の上限金利は元本(借入残高)によって変わり、次のようになります。4. 支払い方法の変更について交渉借金の残高について、将来利息をカットしてもらった上で、希望する額での分割払いを認めてもらうよう債権者と交渉します。3~5年以内で完済できるようなら、任意整理に応じてもらえる貸金業者がほとんどです。5. 和解契約支払い条件の変更について債権者の同意を得ることができたら、和解契約という形で新たな契約を結び直します。和解契約書を取り交わし、債権者、債務者が1通ずつ持っておきます。6. 支払い再開和解契約後は、和解契約書の条件で支払いを続け、借金の完済を目指します。債務整理(任意整理)のデメリットは?任意整理をすると、毎月の支払い額を減らせるだけでなく、借金の支払い総額も減らせます。ただし、任意整理にはデメリットやリスクもありますので注意しておきましょう。弁護士等に依頼する費用がかかる3~5年以内に返済可能な借金でなければ整理できないブラックリストに載る任意整理した借入先からは二度と借りられない失敗すれば再度の任意整理は困難[adsense_middle]【任意整理のデメリット①】弁護士等に依頼する費用がかかる任意整理をするときには、弁護士等に依頼する必要があります。債務者個人が貸金業者に任意整理を申し入れても、応じてもらえないからです。弁護士等に依頼すると、報酬を払わなければなりません。任意整理で借金を減らせる一方で、報酬の負担が発生するというデメリットもあります。ただし、任意整理の弁護士報酬や司法書士報酬については、日本弁護士連合会(日弁連)や日本司法書士連合会(日司連)で上限規制が設けられているため、過大な負担にはなりません。【任意整理のデメリット②】3~5年以内に返済可能な借金でなければ整理できない任意整理するには、残った借金を3~5年程度で返済できなければなりません。あまりに支払い期間が長期に及んでしまう場合には、債権者も任意整理には応じてくれないのです。毎月の返済額を無理のない金額に減らすと、完済まで5年以上かかってしまうような場合には、任意整理はできません。任意整理できない場合、個人再生など他の債務整理方法を考える必要があります。【任意整理のデメリット③】ブラックリストに載る任意整理をすれば、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載るというデメリットがあります。事故情報はすべての貸金業者や銀行で共有されているため、ブラックリストに載っている間はどこの会社でも新規の借入ができません。住宅ローンや車のローンを組むこともできませんし、クレジットカードを作ることもできないということです。信用情報機関とは個人の信用情報(クレジットやローンの契約内容や支払い状況についての情報)の収集や管理を行っている組織です。信用情報機関に、事故情報(延滞、強制解約、債務整理などのマイナス情報)が登録されると、ブラックリストに載ったと言われます。ブラックリストに載っている期間信用情報機関に登録された事故情報は、所定の期間が経過すると削除されます。任意整理の場合には、事故情報が登録されている期間は、任意整理時から5年程度です。事故情報が削除された後は、また借入ができるようになります。【任意整理のデメリット④】任意整理した借入先からは二度と借りられない任意整理をした場合、その会社からは二度と借入ができなくなります。信用情報機関の情報は5年程度で削除されますが、任意整理した会社には永久に情報が残るからです。この状態を「社内ブラック」と呼ぶことがあります。任意整理後、ブラックリストを外れても、社内ブラックとなっている会社からは借りられません。クレジットカードやローンを利用したい場合には、他の会社を選んで申し込んだ方がよいでしょう。【任意整理のデメリット⑤】失敗すれば再度の任意整理は困難任意整理で和解が成立した段階では、借金問題はまだ解決していません。借金をなくすためには、任意整理後、約束どおり最後まで借金を払い続ける必要があります。もし途中でまた借金が払えなくなった場合、もう一度任意整理に応じてもらえる可能性はきわめて低いでしょう。任意整理は失敗することもあるということに注意しておかなければなりません。債務整理について無料相談できる窓口借金の悩みで債務整理を考えたとき、「本当に債務整理した方がよいのか?」「債務整理するならどのように手続きすればよいのか?」などわからないことが出てくるはずです。債務整理について無料で相談できる窓口を知っておきましょう。消費生活センター各地の消費者センターで、多重債務についての相談ができます。債務整理の方法についてもアドバイスが受けられます。財務局多重債務者向け無料相談窓口財務局に設けられている無料相談窓口で、借金返済に関することや債務整理について相談できます。相談方法などは、各財務局によって異なります。日本クレジットカウンセリング協会多重債務に悩んでいる人の相談を無料で受け付けている公益財団法人です。無料で任意整理ができるシステムもあり、家計の見直しについて支援が受けられます。貸金業相談・紛争解決センター多重債務者の救済のために、日本貸金業協会が運営している機関です。貸金業者に対する苦情も受け付けてもらえますが、債務整理について無料でアドバイスを受けることもできます。有料になりますが、ADR(裁判外紛争解決手続き)による解決も行っています。債務整理のデメリットに関するまとめ債務整理(任意整理)をした場合、借金そのものはなくなりませんが、毎月の返済額を減らすことができます。任意整理の手続きは弁護士等に依頼しなければ困難ですが、スピーディーに借金の悩みを解決できるメリットは大きいと言えます。任意整理をすると、一時的にブラックリストに載ってしまうというデメリットもあります。近い将来、住宅ローンなどで借入の予定がある場合には、注意しておきましょう。
2019年07月21日育児放棄や虐待によって罪のない子どもたちが巻き込まれる事件を目にすることが日本でも増えていますが、今回ご紹介するのは、中東の子どもたちの過酷な現状を描いた話題作です。その作品とは……。全世界が絶賛する『存在のない子供たち』!【映画、ときどき私】 vol. 246中東の貧民窟に生まれた12歳の少年ゼインは、学校にも通わずに朝から晩まで両親に働かされていた。両親が出生届を出さなかったために、法的には社会に存在すらしていないゼイン。唯一の支えは妹のサハルの存在だけだった。ところが、サハルが11歳で強制結婚させられてしまい、怒りと悲しみからゼインは家出をしてしまう。そこでは厳しい現実が待ち受けていたが、ゼインは「僕を産んだ罪」を理由に、自分の両親を訴えることを決意するのだった……。中東が抱える貧困と移民の問題に真っ向から挑み、高く評価されている本作ですが、今回は全身全霊を捧げたこちらの方に、あふれる思いについてお話いただきました。レバノンが生んだ美しき才能ナディーン・ラバキー監督!2007年には、『キャラメル』で監督・脚本・主演を務め、一躍注目を集めたラバキー監督。女優としても幅広く活動しており、本作ではゼインの弁護士役として出演もしています。そこで、自身が目撃した現実やいまの思いについて語っていただきました。―まずは、多くの難民を受け入れてきたレバノンの現在の状況から教えてください。監督レバノンは文化的にも、国民の気質的にも、誰に対しても温かく歓迎するところがあるので、これまでに150万人以上の難民を受け入れてきましたが、これはいろいろな意味で大きな挑戦でもありました。そのなかで私たちはベストを尽くしてはいますが、本来この責任は世界でわかち合わなければいけないもの。難民条約にサインしたにも関わらず、多くの国がその責任を果たしていません。それゆえに、ヨルダンやトルコなど近隣諸国が難民の60%以上を受け入れており、経済的にも社会的にも大きな影響を受けています。世界で考えたら、本来はもっとできることがあるはずですが、これが現状です。―では、本作のストーリーは監督が実際に見たものが描かれているのでしょうか?監督レバノンでは苦しんでいる人々を当然のように目にする状況にあります。食べ物が足りないとか、戸籍がないために世間から“見えざる者”になってしまっている人や違法滞在者など、本当につらい現実です。水も電気もなく、まるで下水道のなかにいるかのような耐え難い環境で暮らしている人たちも多く、収容所やキャンプでは寒さが原因で亡くなる方もいるほど。いまでは難民だけでなく、レバノン人にとっても非常に厳しい状況が続いています。そして、そのなかでもっとも心を痛めているのが、子どもたちについてです。犠牲を払っている子どもたちの“声”を届けたかった―その思いがこの作品を作るきっかけとなりましたか?監督彼らが寒さに震えていたり、お腹を空かせていたり、学校に通えなかったり、子どもなのに仕事をしなければいけなかったり、つらい思いをしている姿を見るたびに、「私たち大人がいかに彼らを失望させているのか」「いかにシステムが欠落しているのか」を感じています。子どもたちが一番もろい存在のはずなのに、一番大きな代価を彼らに払わせてしまっているのです。その結果、自分の誕生日も知らず、無言のままに重荷を背負わされ、毎日虐待されるつらい生活が普通の人生だと考えている子どもはたくさんいます。そして、彼らは存在を知られることなく生まれ、存在を知られないまま亡くなっていくのです。私はそういった現実を見ているうちに、「何かしなければいけない」という責任を感じましたし、この映画を作ることを義務だと思うようになりました。つまり、子どもたちは声なき者だからこそ、この作品は彼らの“声”として届けたかったのです。―今回は主人公のゼインを演じた少年が本物のシリア難民であることをはじめ、全員がプロの役者ではないそうですが、どのように選びましたか?監督本作は3年間かけてリサーチをしてから脚本を書いたので、私自身が見たものからインスピレーションを受けており、事実が基になっています。キャスティングについても、現実世界で同じような境遇にある人を探すという方法で、彼らを見つけることができました。たとえば、ゼインの外見は、栄養不足が原因で実年齢よりも体つきが小さい子どもたちをたくさん見てきたということを反映させています。キャラクターのイメージとしては、家族のために早く大人にならなければいけなかった環境にあったため、聡明さと路上で生きるタフさを持つ、大人のような子ども。それが頭のなかで描いていたゼイン像でしたが、想像していた通りの少年と出会ったときは奇跡のようでした。―彼らの実人生が役に影響を与えた部分もありましたか?監督通常の映画であれば、脚本や監督のイメージに役を合わせていくものですが、今回は彼らの個性をベースにして、私たちがそこに合わせていくような作り方を意識しました。そもそも彼らの生活や人物像というのは私が想像で作り上げてはいけないものだし、そんな権利は自分にはないと感じていたからです。それほど現実にはリアルな苦しみと困窮があるわけだから、なるべく真実を捉えたいと考えていました。彼ら自身の経験や感情を私たちが描こうとしている物語やキャラクターを寄せていったので、スタッフも演者たちも現実とフィクションがわからなくなって混乱することもあったくらいです。演者が自分の経験をアドリブで語ることもあった―そのなかで忘れられない出来事もありましたか?監督実際、彼らが本能的に自分の経験を話すようなアドリブも多くありました。たとえば、子どもから訴えられたゼインの母親が「あなたは私のような状況に置かれたことがないからそんなことが言えるんだ」と弁護士役の私に向かって言うシーン。そのなかで、母親役の女性が「お金がなくて子どもに砂糖と水しか与えられない経験をしたことがないでしょう?」と訴えるのですが、これは彼女自身の経験です。彼女は映画のなかに出てくるスラム街に住んでいる人ですが、あの瞬間はゼインの母親としてではなく、自らの思いを語っていたのです。ほかのみんなも同様のことをしてくれました。―だからこそ、俳優では演じられないようなリアルな表情には思わず言葉を失いました。監督自らの現実と演じている役が入れ替わってしまうこともありましたが、彼らの言葉はすごく重要だったので、そういったものが自然に起きるようなオープンな現場は意識していたところです。つまり、彼らが「どんなことを言っても大丈夫なんだ」と自由でいられる環境をしっかり用意したいと思いました。それによって、彼らも“翼”を持つことができたのではないかと感じています。―とはいえ、撮影中に問題が起きたことも多かったのではないでしょうか?監督確かに、演者が翌日来ないかもしれないといった我々ではコントロールできない部分でのリスクはつねに負い続けていた作品だったと思います。というのも、戸籍や証明書を持っていないような人も多かったので。実際、ゼインを助けるエチオピア移民のラヒルを演じた女性が、拘束されたシーンを撮ったあとに逮捕されてしまったことがありました。そのときは、ラヒルの子ども役を演じていた赤ちゃんの両親も逮捕されてしまい、その先がどうなるのかわからない状況に陥ってしまったこともあったほどです。この方法でしか作ることができなかった作品―そんななかで、どのようにして作品を完成まで導いていったのでしょうか?監督そもそも大きなリスクがある作品だとわかっていたので、私たちは完全にインディペンデントで製作することにしていました。私の夫であるハーレドもプロデューサーとして入っていますが、ここまで大変だと知っていたら彼もやらなかったかもしれないですね……。まずは製作する場所も何もないところからスタートしなければいけなかったのですが、予定していた刑務所が閉鎖してしまうことになったり、せっかく見つけた子役たちもいま撮らなければ大きくなってしまうこともあったりしたので、すぐに撮影を開始しなければいけませんでした。ただ、子どもも大人も演技についてはまったくの未経験。「アクション!」といって求めているものをすぐに演じてくれるわけではなかったので、彼らとも時間を過ごす必要がありました。製作期間中はカメラマンも編集者もみな同じアパートで作業してくれました。編集などを含め完成までに2年。本当に小さな現場でしたが、これ以外の方法でこの作品を作ることはできなかったと思います。―撮影自体も困難が伴ったと思いますが、身の危険を感じることはありませんでしたか?監督もちろん、とても危険な場所ではありましたが、危害を加えられるというよりも、公害のような環境の問題のほうが大きいと感じました。というのも、貧困地域では雨が降ると、下水から水が溢れてきて、水浸しになってしまうからです。そのため、不衛生で臭いもすごいし、空気さえも汚染されているのがわかるほどだったので、私も熱を出してしまったことありました。しかも、当時私は2人目の子どもを出産したばかり。撮影の合間には授乳のために家に帰らなければいけなかったので大変でしたが、どんなに危険な状況でも、私たちは大きな目的があったし、使命感もあったので、それが続ける強さに繋がっていたと思っています。―まさに意志を貫く強さを監督から感じます。それを支えているものは何ですか?監督彼らは同じ状況に置かれたままなのに、「私は家族と幸せになっていいんだろうか」という罪悪感をいまだ抱いている部分もあり、心理的な負荷はまだ乗り越えられてはいません。「自分にはやらなければいけないミッションがあるんだ」という感覚があるからだと思います。人が存在しているのには、それぞれに理由があると考えています。私は恵まれていることに何かを変えることができるかもしれない自分なりの貢献方法や理由を見つけることができたと思っています。「ひとりひとりが物事を変えることができる」という考え方は甘いと言われるかもしれませんが、私は心からみなが自分なりにできることがあると信じているのです。その変化というものは、たとえ大きくなくても、他人の人生や命に影響を与えられることができると思っています。そんなふうに自分の目標や夢、そして存在理由を感じられることが、私にとっては毎朝起きる力になっているのです。日本でも同じ思いを感じている人はいるはず―それでは最後に、これから観る方に向けてメッセージをお願いします。監督状況は違っていても、同じような思いをしているような人は世界中にいるはずなので、ただ遠い国の話という風には感じないと思っています。実際、こういった問題はレバノンだけではなく、アメリカでも子どもの7人に1人のはお腹を空かせているような状況ですし、コミュニティのなかで端に追いやられてつらい思いをしている人は文化や国に関係なく、日本にもいるはずです。だからこそ、きっとみなさんの心に触れる作品だと思っていますし、人類はこのまま子どもたちに対する不公平さに目をつぶっていくことはできないと、私は信じています。目をそらしてはいけない現実がそこにはあるそれぞれの人物が放つ存在感と物語の持つ強さに圧倒され、激しく心を揺さぶられる本作。現代社会が抱える問題を描きつつ、「自分にできることは何か」「生きるとは」「愛されるとは」といった普遍的な思いがあなたのなかにも生まれるはず。映画の持つ力を目の当たりにすることができるいま観るべき1本です。胸を引き裂く予告編はこちら!作品情報『存在のない子供たち』7月20日(土)よりシネスイッチ銀座、ヒューマントラストシネマ渋谷、新宿武蔵野館ほか全国公開配給:キノフィルムズ©2018MoozFilms/©Fares Sokhon
2019年07月19日「返済できないくらいの借金を抱えたら自己破産すればいい」そう安易に考えている人も多いのではないでしょうか?しかし、自己破産はそんなに簡単にできるものではありません。裁判所が認めてくれないと自己破産をすることはできないのです。自己破産を裁判所が認めてくれることを免責許可、裁判所が認めてくれないことを免責不許可と言いますが、免責許可になるケースと、免責不許可になるケースとはどのような場合なのでしょうか?自己破産が成功する条件について解説していきます。自己破産は誰でも申請すれば100%できるわけではない!冒頭で述べたように、自己破産は申請すれば100%できるわけではありません。若い人の中には「困ったら自己破産すればいい」という意見が増えているようですが、誰でも自己破産ができるとは限らないのです。自己破産は裁判所の許可が必要で、許可が降りない場合にはどんなに借金の返済に苦しんでいても自己破産ができないのです。自己破産には裁判所の許可が必要自己破産のおおよその流れは以下の通りです。自己破産申立書と必要書類を裁判所に提出裁判官と面談裁判所が破産手続開始決定免責許可破産手続き終了裁判所が破産手続開始決定をするためには、書類の提出と面接から、裁判所が「自己破産をする事由として妥当で、手続きにも不備がない」と判断する必要があります。書類を不備なく提出できれば誰でも自己破産ができるわけではありません。裁判所が認めない場合には自己破産ができない裁判所が自己破産を認めない場合には自己破産ができません。例えば、債務のほとんどが税金などの非免責債権である場合など、自己破産をしてもそれほど意味がない場合は、自己破産をしてもその後に税金の支払義務が残ってしまいますので、この場合には「自己破産をする妥当性がない」と判断されて自己破産を認めてもらうことができません。自己破産は裁判所に自己破産をすることを認めてもらえない限りは、自己破産をしたくてもできないのです。自己破産で免責されて借金がゼロになる要件とは?自己破産で免責されて借金がゼロになるにはいくつかの要件があります。書類的な条件と借金の状況や借金の理由などが裁判所にしっかりとチェックされ、裁判所が「自己破産すれば再起できる見込みがある」と判断された場合のみ、自己破産が可能になります。自己破産申請で免責許可が降りるための条件を解説していきます。自己破産申立の書類が完璧に揃っていること自己破産には書類がいくつも必要になります。自己破産申立書や陳述書の他に以下のような書類が必要です。住民票戸籍謄本印鑑証明書通帳のコピー収入証明書不動産登記簿謄本等自己破産の申し立てには用意しなければならない書類が多いですが、まずはこの書類が不備なく揃っていることが最初の条件です。陳述書や面談で反省が見られること裁判所に提出する書類である陳述書には「なぜ借金をしたのか」「反省しているか」などを記載する必要があります。また、申立後に行われる面接である債務者審尋でも、同じように裁判から「なぜ借金をしたのか」「反省はしているか」「今後はどのように生活を立て直していくのか」ということを尋ねられます。ここで、反省が見られたり、再起の可能性が認められる場合には自己破産が認められる可能性があります。裁判官の印象も大事になるので、陳述書や債務者審尋で話す内容はとても重要になります。借金が支払い不能と認められることそもそも借金が支払い不能と認められない限りは自己破産はできません。自己破産をすると、債権者はお金を返済してもらうことができないため、債権者にとっては損失を被る行為です。返済しようと思えば返済できる程度の借金なのに、安易に免責許可を裁判所が与えてしまったら、債権者に不平等になってしまいます。自己破産が認められる時は、あくまでも返済不能なほどの多額の借金に限られるということも覚えておきましょう。自己破産申請をしても免責不許可となる場合はどんな時?反対に、自己破産申請をしても裁判官から免責不許可となる場合があります。自己破産しなくても支払いができると判断される場合や、自己破産申請中に違法行為をしたような場合には自己破産をすることができません。どんなに借金をしても自己破産をすれば人生をリセットすることができますが、以下のいずれかのケースに該当してしまうと、裁判所にリセットボタンを押してもらうことができなくなってしまいます。どんな状況で自己破産を認めてもらうことができないのか、詳しく見ていきましょう。裁判所が支払い不能と判断できない時予納金が納められない場合借金の原因が浪費やギャンブルの場合意図的に財産を隠した場合換金行為した場合特定の債権者にだけ返済した場合過去7年以内に自己破産(破産宣告)をしたことがある場合裁判所へ嘘をついた場合【免責不許可となる場合①】裁判所が支払い不能と判断できない時前述したように、大前提として自己破産が認められるのは、支払不能な借金を抱えている場合です。頑張って返済していけば、返済することができる借金を自己破産によって安易に免責されようと考えても、裁判所は認めてくれない場合がほとんどです。【免責不許可となる場合②】予納金が納められない場合自己破産をするためには予納金を納めなければなりません。予納金とは、自己破産にかかる様々な費用を支払うために裁判所に納めるお金で、自己破産で同時廃止をする場合の予納金は東京地方裁判所では以下の通りです。手数料1,500円官報公告費10,584円郵券4,100円官報広告費が10,000円〜15,000円程度、郵券が5,000円程度が相場ですので、2万円前後の予納金が必要になります。予納金は自己破産申立の際に支払う必要がありますので、申立時にこの予納金を支払うことができない場合には自己破産ができません。【免責不許可となる場合③】借金の原因が浪費やギャンブルの場合借金の原因が浪費やギャンブルの場合には自己破産を認めてもらいにくくなってしまいます。「他人の連帯保証人になって返済できない借金を背負った」「経営している会社が倒産してしまった」などの止むを得ない事情であれば、自己破産を認めてもらえる可能性は高いと言えますが、ギャンブル、飲酒、風俗などの自分に原因がある借金の場合には認めてもらえないこともあるので注意が必要です。【免責不許可となる場合④】意図的に財産を隠した場合自己破産をすれば借金がゼロになる代わりに財産も没収されてしまいます。そのため、自己破産前に自分の財産を名義だけ自分以外の人の移すなど、意図的に財産を隠したことを裁判所が知ってしまった場合には自己破産を認めてもらうことができなくなってしまいます。裁判所からすると、隠した財産を売却して借金の返済に充てるべきという考えになりますので、当然と言えば当然です。【免責不許可となる場合⑤】換金行為した場合自己破産をすると決めてしまえばどれだけ借金をしても免責になってしまいますので、自己破産をする前にクレジットカードの現金化などの換金行為によって現金をできるだけ作っておこうと考える人も存在します。このような換金行為が裁判所にバレてしまった場合にも自己破産を認めてもらうことができません。【免責不許可となる場合⑥】特定の債権者にだけ返済した債権者はあくまでも平等ですので、本来であれば特定の債権者に対してだけ返済する財産があるのであれば、その財産は債権者皆に比率に応じて分配されるべきものです。しかし、自己破産の前に、特定の債権者に対してだけ「損をさせたくない」という思いから借金を返済するような場合にも自己破産を認めてもらうことができません。【免責不許可となる場合⑦】過去7年以内に自己破産(破産宣告)をしたことがある過去7年以内に破産宣告(2005年からは破産手続開始決定)や破産手続開始決定(2005年より破産宣告から変更)を受け、自己破産をしたことがある人は自己破産の許可を得ることが難しくなります。自己破産は債権者に迷惑をかける行為ですので、短期間の間に何度も行うことはできません。7年以内に自己破産をしたことがある人が、再度自己破産申立を行なったとしても、裁判所が認めてくれない可能性が高いと考えた方がよいでしょう。【免責不許可となる場合⑧】裁判所へ嘘をついたこのほか、裁判所に対して嘘をついたことが裁判所に発覚してしまうと、裁判所からの信用を失い、自己破産を認めてもらうことが難しくなってしまいます。そのため陳述書の内容や債務者審尋での面接の内容は非常に重要になります。裁判所に対しては正直な態度で臨むとともに、書類や面接で「反省している」ということを伝え、裁判所が「再起のチャンスを与えたい」と感じることが大切なのです。自己破産を失敗しないための方法このように、自己破産は書類上の手続きに不備がないことや、陳述書の内容に問題がないことなどがどを非常に重要になり、問題がある場合には裁判所に自己破産を認めてもらうことができません。自己破産は「下手にやれば」失敗しますし、「上手にやれば成功する」という側面がどうしてもあるのです。自己破産に失敗しないように「上手にやる」ためには弁護士に依頼する方がよいでしょう。自己破産に失敗しない方法を紹介していきます。自己破産の手続きや基準は煩雑なので、債務整理のプロに依頼する自己破産にはお金がかかるため、資金がなくても手続きできる弁護士事務所を見つける[adsense_middle]自己破産の手続きや基準は煩雑前述したように、自己破産の手続きは書類の用意が膨大で、自己破産申立書や陳述書の内容が免責許可を得られるかどうかを大きく左右します。自分で手続きを行おうと思えば不可能なことではありませんが、不備なく裁判所から自己破産を認めてもらうことができる書類を作ることができるかどうかは非常に不透明です。素人が自己破産申立を行なったことが原因で裁判所が自己破産を認めてくれないことも少なくありません。また、このような煩雑な手続きを、返済できないほどの借金を抱えながら行なっていくことは、時間的にも精神的にもかなりの負担となってしまうことは間違いありません。プロに依頼することが最も確実自己破産を裁判所に認めてもらうためには、書類を不備なく用意し、裁判所の心象を良くするテクニックが必要になります。失敗しないためにはプロに依頼することが最も確実な方法です。また、債務整理には自己破産以外にも方法があるので、プロに相談することで、自己破産以外に最適な道があれば別の方法を示してもらうことも可能です。さらに、弁護士に依頼をすると、弁護士は債権者全員に対して「受任通知」という書類を送ります。この書類が債権者へ送られることによって、以後は債権者は弁護士に対してしか督促をすることができなくなります。これによって、これまで頭を悩ませてきた督促から解放されることになるので、精神的な負担はこれだけでかなり軽くなるでしょう。ただし自己破産には費用がかかる自己破産にかかるお金は、自分で手続きをするのであれば、前述した予納金くらいしかお金はかかりません。しかし、弁護士に自己破産を依頼すると、トータル50万円程度の弁護士報酬が必要になります。弁護士によってはこの費用の半分程度が、契約時に着手金として必要になることがあります。自己破産はプロに依頼することがベストなのは間違いありませんが、着手金が必要な法律事務所に依頼する場合には、手元に20万円〜30万円程度のお金がないと自己破産手続きをすることができないのです。手元に資金がなくても手続き可能な弁護士事務所を探そう法律事務所の中には、手付金や相談料がなく自己破産の弁護士費用は免責後に分割で支払うことができるイストワール法律事務所のようなところも存在します。このような弁護士へ自己破産を依頼すれば、手元にお金がなくても清算は全て後払いで行うことができるので、お金がない人でも自己破産を成功させることが可能です。債務整理に強い弁護士事務所は無料相談会なども積極的に開催していますので、近くで無料相談会があれば気軽に参加してみるとよいでしょう。自己破産の条件に関するまとめ自己破産は申請すれば誰でもできる訳ではありません。自己破産は債務者は借金から解放されますが、債権者とすれば貸したお金が返済されなくなってしまう大きな損失を被る行為です。そのため、裁判所が自己破産を認めてくれない限りは免責にはなりません。裁判所から免責を認めてもらうためには裁判所へ提出する書類や面接での印象が非常に重要になってきます。自己破産申立は自分で行うことも可能ですが、自己破産手続に精通した弁護士に依頼した方が確実です。弁護士に自己破産を依頼するためには費用がかかりますが、弁護士の中には着手金なし相談料無料で手元に全くお金がない人でも自己破産ができるように配慮されているところも存在します。「お金がないけど自己破産をしたい」という人は無料相談会などを活用して、初期費用がかからない法律事務所を探すようにしましょう。
2019年07月19日「借金が返済できずに自殺するしかない」返済できないほどの借金を抱えると、このような良からぬことが頭によぎってしまうことは誰しもがあるものです。しかし、国は返済できないほどの借金を抱えた人に救済策を用意しています。それが債務整理です。債務整理には様々な方法がありますが、その中でもほぼ全ての借金をチャラにすることができる方法が自己破産です。自殺などと良からぬことを考えるくらいであれば、自己破産という救済策を利用した方がよいでしょう。ただし、自己破産は手続きが煩雑で時間も費用もかかります。自己破産の手続きはどのような流れで行われるのか、詳しく解説していきます。自己破産をするしかない!そう思った時にすべきこと「もう、自己破産するしかない」そう考えた時は、まずは何をすべきでしょうか?自己破産を考えた時に、まずは自分でやるべきことを確認していきましょう。財産を確認自己破産は借金もチャラになりますが、20万円超の財産も没収されてしまいます。家族が住んでいる家も自分名義であれば没収されてしまうので、家族にも大きな迷惑がかかってしまうことになります。この点を踏まえて、自己破産した場合、失う財産は何か、家族には迷惑がかからないのか、もしくは家族が財産が没収されることを理解してくれるのかということを確認しましょう。自己破産の最大のデメリットは財産の没収ですので、財産の没収によって何を失ってしまうのかということをよく確認した上で自己破産の手続きを進めるべきでしょう。弁護士に相談詳しくは後述しますが、自己破産は自分で行うことはほぼ不可能です。申請書の内容は非常に専門的ですし、収集しなければならない書類も多岐に渡ります。また、自己破産は申請すれば誰でも認めてもらえるわけでありません。「なぜ借金を作ったのか」「自己破産に合理性があるか」「反省しているか」「再起の目処はあるのか」などのことを裁判官が審査し、裁判官が認めてくれた場合のみ、借金が免責になります。したがって、自己破産に精通した弁護士に依頼をしないと自己破産に失敗してしまうこともあるのです。また、債務整理には自己破産以外の方法もあるので、もしかすると財産を没収されるずに借金を整理することができる場合もあります。その場合も、やはり債務整理に強いプロに相談する必要があります。自己破産によって没収される財産を確認し、「自己破産をしよう」と決めたら、債務整理に強い弁護士に自己破産の相談をしましょう。自己破産申請に強い弁護士の選び方前述したように、自己破産は債務整理に強いプロに依頼するのがベストですが、そもそも債務整理に強い弁護士などどのように探せばよいのでしょうか?弁護士によって得意分野は様々ですので、債務整理のノウハウがない弁護士を選んでしまうと、無駄に時間とお金がかかってしまうこともあります。債務整理に強い弁護士を無料で探す方法をご紹介していきましょう。【良い弁護士の選び方①】無料相談会に参加する弁護士事務所の中には、全国各地で無料相談会を実施しているところがあります。テレビCMや新聞広告などで「無料相談会開催」などと謳っているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか?このような無料相談会に参加して、借金の問題を無料で相談することができます。ここでは、過払金がいくらあるのか無料で調べてくれますし、過払金の返還でも問題が解決できない場合には、債務整理の相談にも乗ってくれます。お金が発生するのは、具体的な手続きに入ってからですので、過払金の有無や債務整理の方向性までは無料で相談することができます。ここで、「自己破産がベスト」という結論に至ったら、後日弁護士事務所で本契約を結ぶという流れになります。無料相談会を実施している弁護士事務所は債務整理に非常に強い弁護士事務所で、後述しますが、お金の支払いもお金がない人でも対応できるような仕組みになっています。近くで無料相談会があるのであれば、ぜひ気軽に参加してみるとよいでしょう。【良い弁護士の選び方②】法テラスを活用する国は、無料で弁護士に法律相談ができる法テラスという総務省所管の相談窓口を用意しています。ここでも借金の問題を無料で相談してくれますし、数ある債務整理手続きの中でどの方法がベストなのかという方向性を示してくれます。相談の結果、債務整理手続きを進めていくということになれば、債務整理に強い弁護士事務所の紹介も行なってくれますので、「どこに相談したらよいか分からない」という人にはうってつけの窓口です。法テラスは人気ですので、相談するだで順番待ちになりますが、近くに無料相談会がない場合などには活用しましょう。この他、弁護士会などに相談することでも債務整理に強い弁護士事務所を紹介してくれます。[adsense_middle]自己破産申立の手順自己破産手続きを進めていく弁護士事務所が決まったら、弁護士事務所と契約することになります。契約後はいよいよ自己破産の手続きを進めていくことになりますが、自己破産は書類1枚でできるわけではありません。いくつもの工程を経て、晴れて借金がチャラにな流のです。自己破産はどのような手順で進められるのか解説していきます。なお、自己破産には破産手続開始決定と同時に自己破産手続きが終了する「同時廃止」という方法と、裁判所が選任した破産管財人が財産の管理と処分を行う「管財事件」という2つの方法があります。あまり財産のない個人が自己破産を行う場合には同時廃止になるので、ここからは同時廃止の手続きの流れをご紹介していきます。弁護士と面談し債務整理の仕方を決定する弁護士が書類の収集と書類の作成裁判所に自己破産の申し立て裁判所との2回の面談破産手続開始決定免責許可決定①弁護士と面談し債務整理の仕方を決定する無料相談会などで依頼する弁護士が決まったら、弁護士事務所へ訪問して債務整理の方法について検討することになります。債務整理には以下の方法があります。任意整理個人再生自己破産債務者によっては任意整理で借金の減額に応じてくれる場合もありますし、もしかしたら過払金の返還だけで借金の多くを返済できる場合もあります。また、自宅などの財産がある場合には自己破産よりも個人再生の方がよいこともあります。債務者の財産と借金の状況を勘案して、ベストな方法は何なのかを弁護士と一緒に決めて行くことになります。方法に納得ができたら弁護士と契約を締結することになります。倒産などで支払不能になっても請求が来なくなる弁護士と契約を結ぶと、弁護士は債権者に対して「受任通知」という書類を送付します。この書類は「〇〇さん(債務者)の代理人になったので、以後は代理人である弁護士に請求をしてください」という旨の書類です。この受任通知が送達されることによって、以後債務書本人に債権者から督促は来なくなります。会社が倒産したり、返済できないくらいの借金を抱えたりした場合の督促は、督促だけでかなりの精神的な負担になります。借金で自殺を考える人の多くが、鳴り止まない督促電話や郵便に精神的なストレスを抱えてしまいます。弁護士と契約することによって、自分の元には督促が来なくなるので、これだけで精神的にはかなり前向きになります。自己破産後にどうやって生活を立て直すのかなども考える精神的な余裕も生まれますので、前向きなことに頭を使えるようになります。②弁護士が書類の収集と書類の作成自己破産には最低でも以下の書類が必要になります。自己破産申立書陳述書住民票・戸籍藤本収入が分かる書類(給与明細など)預金通帳のコピー源泉徴収票・課税証明書不動産登記簿藤本財産が分かる書類(退職金の見込み額がわかる書類や、車検証など)こららの書類を自分で作成し、集めることは簡単ではありません。特に、裁判所が自己破産を認めてくれるかどうかは、自己破産申立書と陳述書の内容が非常に重要になります。自己破産申立書には、借金の内訳と、なぜその借金を作ったのかを記載しなければなりません。また陳述書には反省文や、今後はどうやって生活を立て直していくのかなどということも記載しなければなりません。これらの書類の内容が悪いと自己破産を認めてもらうことができませんが、弁護士事務所に依頼すると、不備なく裁判所が認めやすい内容で作成してくれます。③裁判所に自己破産の申し立て自己破産申立書や陳述書の作成が完了し、上記の必要書類が揃ったら、弁護士が裁判所に自己破産申立を行います。申立の段階では債務者は裁判所に行く必要はありません。申立は弁護士だけで行います。④裁判所との2回の面談裁判所に自己破産申立が行われると、債務者本人と裁判官が面談を行います。面談は2回行われ、債務者審尋と免責審尋という2つの種類があります。ここで最も重要なのは債務者審尋です。債務者審尋とは、なぜ借金をしたのか、反省しているか、今後はどうやって生活して行くのかなどの質問に答えることで、反省の色がないような場合には、免責が認められない可能性もあります。免責審尋とは破産者が集会のような形で裁判所に集められ、順番に呼び出されて、氏名,本籍,住所等の変更が無いかどうかを問われるだで、変更が無い場合には無いと回答するだけの非常に簡単な審尋です。面談には本人が裁判所に行かなければなりません。いずれの面談も難しいものではないので、弁護士と相談した上で臨めば大きな問題はないでしょう。⑤破産手続開始決定債務者審尋の後に、面談内容に問題がなければ破産手続開始決定がなされて、破産手続きがスタートします。⑥免責許可決定破産手続開始決定の後、弁護士が裁判所へ提出した書類に問題がなければ、破産手続開始決定と同時に免責許可決定となり、破産手続きは終了します。これで借金は免責となり、税金や損害賠償以外などの非免責債務以外の借金はゼロになります。同時廃止の場合、弁護士に相談してから免責許可決定となりまでにおおよそ3ヶ月程度で自己破産手続きは終了します。[adsense_middle]自己破産宣告までには費用がかかる!着手金なしの弁護士を!自己破産には費用がかかります。お金がないから自己破産をするのですから、前金がかかる弁護士事務所を選んでしまったら自己破産ができないことになります。最後に、お金がない人でも自己破産手続きを進めることができる弁護士の選び方を説明していきます。自己破産には50万円程度かかる自己破産に必要な費用は以下の通りです。着手金:20万円〜30万円成功報酬:20万円〜30万円実費:5万円前後このように、自己破産には50万円程度の費用がかかってしまうのです。着手金や相談料無料の弁護士を探そう上記の費用のうち、着手金とは自己破産申立手続きに入る前に必要になる費用です。着手金が必要になる弁護士事務所では、20万円〜30万円程度の着手金を支払うことができなければ自己破産手続きを進めることができないことになってしまいます。着手金を払うお金がない人は着手金なしという弁護士事務所を探す必要があります。前述した、無料相談会を行なっている弁護士事務所は着手金無料となっていることが多いので、お金がなくても自己破産手続きを進めることができます。自己破産を相談する時には相談料無料・着手金なしの弁護士事務所であればお金が全くない人でも自己破産を進めることができます。成功報酬が高めでも、自己破産後に分割でできる弁護士を選ぼう着手金なしの弁護士事務所は、自己破産手続き終了後に発生する成功報酬が高くなっていることが一般的です。しかし、このような弁護士事務所は自己破産後に1年〜2年程度の分割で成功報酬を支払うことができるので、自己破産前後にお金が全くない状態でも安心して自己破産手続きを進めることができます。例えばイストワール法律事務所のような着手金無料・相談料無料の法律事務所であれば、お金がなくても自己破産が可能です。債務整理に強い弁護士事務所はたいていこのような料金形態になっているので、やはり無料相談会などを行なっている債務整理に強い弁護士事務所に依頼することをおすすめします。自己破産手続きの流れに関するまとめ自己破産の手続きは自分でも行うことができます。しかし、自己破産は申立を行えば必ず成功するわけではありません。自己破産申立書や陳述書の内容が非常に重要になるのでプロに依頼した方が成功する確率は高くなりますし、膨大な書類も不備なく集めなければなりません。プロに依頼すると費用も50万円程度は必要になりますが、債務整理に強い弁護士事務所は着手金なし、成功報酬は自己破産後に分割払い可能となっていることが多いので、まずは無料相談会などを活用して、債務整理に強い弁護士事務所へ相談してみましょう。
2019年07月16日自動車保険は、大きく代理店型の自動車保険とダイレクト型の自動車保険があり、選んだ種類の自動車保険や保険会社によって、保険料や補償内容が異なります。ただし、いずれの自動車保険を選んだとしても、契約加入をする前に自動車保険選びのポイントを知り、見積もりや補償内容について比較検討をすることが大切であり、基本となります。そこで本記事では、自動車保険の比較ポイントを中心に解説を進めます。代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のどちらを選ぶか自動車保険の比較をするためには、まず、ご自身が、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のどちらを選ぶのか決めるところから始めなければなりません。そのためには、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のメリットやデメリットなどの特徴について知っておくことが欠かせません。そこで、次項では代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いを紹介します。代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の主な違い代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険では、間に保険会社や保険代理店の担当者が入るか、入らないのかによる違いや負担する自動車保険料に大きな違いがあります。なお、補償内容やロードサービスなどによる違いも確かにありますが、こちらは、ご自身が選択した保険会社や任意で加入する補償内容に左右されるため、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険のいずれを選んだとしても大きな違いが生じるとは言えません。ネット申し込みのダイレクト型自動車保険は保険料が安いネット申し込みのダイレクト型自動車保険は、自動車保険の契約を締結した際に、保険代理店に支払う代理店手数料や店舗・その他の経費が削減できるといった理由から、自動車保険料が代理店型自動車保険と比べて格安になっている特徴があります。自動車保険や事故対応に不安な人は、代理店型自動車保険を検討ダイレクト型自動車保険は、保険料が安い反面、補償内容選びや加入手続きのほか、事故があった場合の対応も基本的にはご自身で行わなければなりません。そのため、自動車保険や事故対応に不安な人は、代理店型自動車保険を検討してみるのがおすすめです。[adsense_middle]自動車保険はどこを比較すべきなのか?代理店型とダイレクト型の特徴について紹介しましたが、ここからは、自動車保険選びをする上で、比較するべきポイントについて個別に解説を進めていきます。なお、比較ポイントは、共通事項、代理店型自動車保険の場合、ダイレクト型自動車保険の場合の3つに分けています。代理店型自動車保険を選択する人は、代理店型自動車保険同士、ダイレクト型自動車保険を選択する人は、ダイレクト型自動車保険同士を比較するようにして下さい。比較ポイントの共通事項対人賠償・対物賠償は、無制限の補償になっているかどうかロードサービスなどの各種サービスが充実しているのかリスク細分化で契約条件を細かく設定することができるのかどうか車両保険を含めて保険料は安くあがるのか任意で加入する特約の種類や内容が充実しているのかどうか①対人賠償・対物賠償は、無制限の補償になっているかどうか代理店型自動車保険やダイレクト型自動車保険を問わず、自動車保険のほとんどは、対人賠償および対物賠償が無制限で、かつ、契約時に自動的に付帯される基本補償となっています。対人賠償は、事故相手の身体を補償し対物賠償は、事故相手の物(自動車など)を補償するためのものになりますが、いずれの補償も無制限になっていることを必ず確認して下さい。ごく稀に、対物賠償が無制限ではない自動車保険があるため要注意です。②ロードサービスなどの各種サービスが充実しているのか自動車保険に加入しますと、ロードサービスなどをはじめとした各種無料サービスが受けられる特典があるため、これらのサービスの質が良いのかをはじめ、多くのサービスが提供されるのかどうかも合わせて比較検討されることをおすすめします。③リスク細分化で契約条件を細かく設定することができるのかどうかリスク細分化とは、自動車保険を契約する上で、ドライバーや走行距離をはじめ、自動車保険で補償される人や範囲を細かく限定することを言い、補償範囲が狭くなればなるほど、自動車保険料を安く抑えることができます。これらの選択肢は、保険会社によってそれぞれ異なり、細かく分けられているほど自動車保険料を安く抑えられる可能性が高まります。④車両保険を含めて保険料は安くあがるのか車両保険とは、事故や自然災害をはじめ、飛び石などの偶発的な事故によって、契約している自動車が損害を被った場合に、加入している自動車保険から補償が受けられるものを言います。通常、車両保険は、別途、任意で加入するものになりますが、車両保険の有無や保険会社によって保険料は大きく異なることになるため、車両保険を付ける場合は、車両保険が付いた見積もりを保険会社間で比較検討することが大切です。⑤任意で加入する特約の種類や内容が充実しているのかどうか自動車保険には、別途任意で加入することができる特約があり、代表的な特約には、弁護士費用特約や個人賠償責任特約などがあります。実のところ、これらの特約は、補償される範囲や金額が保険会社によって異なる特徴があり、どこの特約も同じではありません。そのため、自動車保険に別途特約を付加する場合は、特約の種類や内容が充実しているのかどうか比較検討することが、とても大切になります。【代理店型自動車保険の場合】担当者の応対やスキルに問題がないかどうか代理店型自動車保険を選ぶメリットに、担当者と面談しながら補償内容を決定することができると言われることがあります。ただし、すべての担当者が同じ高度な知識を持ち合わせているとは限らず、さらに保険契約を取るという目標(ゴール)があるため、顧客本位の補償内容に必ずなっているとは限らないこともあります。面談をしながら、担当者の応対やスキルに問題がないかを感じ取り、疑義が生じた場合は違う人に相談することも大切です。【ダイレクト型自動車保険の場合】適用される割引の金額や質はどうかダイレクト型自動車保険は、インターネット割引や継続割引といった保険料が安くなる割引制度を多くの保険会社で採用しております。ただし、ダイレクト型自動車保険を販売している保険会社によって割引金額が異なり、特に比較をする上で注意が必要なのが、2年目以降に更新した場合の継続割引です。継続割引は、同額のところもあれば、更新する都度、割引金額が下がるところもあるため、この点は要注意です。継続割引が同額のダイレクト型自動車保険がおすすめダイレクト型自動車保険は、ご自身で補償内容を選んで加入手続きをしなければなりませんが、2年目以降も同じダイレクト型自動車保険を継続更新する場合、手続きがとても簡単なメリットがあります。そのため、2年目以降も適用されるインターネット割引(継続割引)が変わらないダイレクト型自動車保険を選ぶことによって、無駄な保険料の支払いや手続きの時間が省かれることに繋がりおすすめです。[adsense_middle]自動車保険のランキングや評判は、保険選びの参考程度に活用する自動車保険を選ぶ際に、比較すべきポイントを紹介しましたが、ちまたでよくある自動車保険のランキングや口コミなどの評判は、自動車保険選びの参考程度に活用することをおすすめします。この理由は、自動車を使用する人の家族構成やお住いの地域をはじめ、自動車の使途などが、個々によってすべて異なるためです。そのため、ランキングや評判の通りに自動車保険を契約しても、それが自分たちに合ったものとは限りません。おすすめや人気の自動車保険はある?どこが良い?保険選びで迷っている方へ自動車保険のランキングや評判は、保険選びの参考程度に活用することをおすすめしたばかりですが、自動車保険選びで迷っている方にとってみますと、具体的な保険会社や保険商品を教えて欲しいといったニーズがあると思われます。そこで本項では、参考情報として、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の内、比較検討の選択肢に入れておきたい保険会社(保険商品)について紹介します。代理店型自動車保険に加入予定の方現在、社会問題にもなっている自動車の危険運転や煽り運転から自分を守るための手段として、ドライブレコーダー特約というサービスが、大手損害保険会社を中心に提供されています。ドライブレコーダー特約を取り扱っている主な保険会社と商品名は以下の通りです。三井住友海上火災:GKクルマの保険東京海上日動火災:トータルアシスト自動車保険損保ジャパン日本興亜:THEクルマの保険あいおいニッセイ同和損保:タフ・クルマの保険ドライブレコーダーを自動車に搭載しておらず、かつ、危険運転や煽り運転から自分の身を守りたいと考えている方は、上記4つの代理店型自動車保険を比較検討してみるのも良いでしょう。代理店型自動車保険で保険料をできる限り安くしたい方代理店型自動車保険を選ぶ予定の人で、高い自動車保険料をできる限り安くしたいと感じている方であれば、AIG損保のAAP(家庭用総合自動車保険)も比較検討の候補に入れてみるのも良いでしょう。AIG損保のAAP(家庭用総合自動車保険)は、先に紹介したドライブレコーダー特約を取り扱ってはおりません(令和元年7月現在)が、大手損害保険会社が販売している自動車保険に比べて多少、保険料が安くあがるものと思われます。ダイレクト型自動車保険に加入予定の方現在、ダイレクト型自動車保険の強みとして多くなっているのは、保険料の安さはもちろんですが、セコムやALSOKといった警備会社の担当者が事故現場へ急行するサービスです。ダイレクト型自動車保険は、基本的に事故対応も自分で行われなければなりませんが、仮に、事故が起きた場合に、警備会社の担当者が現場へ駆けつける安心感はかなり大きいでしょう。なお、現場急行サービスに対応しているダイレクト型自動車保険は、以下の通りです。ソニー損保:ソニー損保の自動車保険(セコム対応)セゾン自動車火災:おとなの自動車保険(ALSOK対応)セコム損保:セコム安心マイカー保険(セコム対応)イーデザイン損保:自動車保険(セコム対応)現場急行サービスの有無と継続割引が同額なダイレクト型自動車保険がおすすめダイレクト型自動車保険を選ぶのであれば、現場急行サービスの有無と継続割引が同額なダイレクト型自動車保険がおすすめです。また、自動車事故によって生じた損害の内、個人が賠償責任を負わなければならなくなった時のために個人賠償責任特約を付けておくこともおすすめしますが、補償範囲が無制限となっているおとなの自動車保険は、他社に比べて優位に立っています。保険料の安さでは、イーデザイン損保が優位ダイレクト型自動車保険の中でも、保険料の安さでは、ソニー損保やおとなの自動車保険を抜いて、イーデザイン損保が優位に立っていると思われます。ただし、個人賠償責任特約や弁護士費用特約といった特約の補償の質に関しましては、おとなの自動車保険やソニー損保の方が優位になっていると考えられるため、比較した時、何を優先するのかによって選択肢が変わるものと推測されます。自動車保険の比較に関するまとめ自動車保険を選ぶ上で、ご自身が選んだ自動車保険が代理店型自動車保険であってもダイレクト型自動車保険あっても比較するポイントは基本的に同じです。重要なのは、それぞれの自動車保険の特徴をしっかりと理解した上で、同じ種類の自動車保険同士で比較するところにあり、かつ、同じ条件で比較検討するところにあります。基本補償などの内容は、保険会社によって極端な違いがないため、上記比較方法を守ることが大切だと言えます。
2019年07月15日債務整理をするときに、気になるのが弁護士費用ではないでしょうか?本記事では、債務整理のうち、任意整理でかかる弁護士費用について説明します。任意整理を弁護士に依頼すれば、借金を減らすことができます。高額なイメージがある弁護士費用ですが、負担を軽くできる方法もありますので、弁護士への依頼を検討してみましょう。借金返済で困ったら弁護士に依頼して債務整理(任意整理)しよう債務整理を考える場合には、まず任意整理ができないかどうか検討してみます。任意整理なら裁判所を通す必要がないので、スピーディーに借金の悩みを解決できます。任意整理とはどんな手続き?任意整理とは、債務整理方法の一つになります。任意整理は、毎月の借金の支払いが大変になったときに、お金を借りている債権者(消費者金融など)に直接お願いして、毎月の支払い額や支払い期間を変更してもらう方法です。任意整理をするときには、裁判所に申し立てる必要はありません。債権者の了承さえ得られれば、すぐに手続きが完了します。借金の支払いに困ったら、まずは任意整理を検討してみましょう。任意整理では毎月の返済額の減額と利息カットが可能任意整理をすれば、毎月の返済額を減額することができます。月々の返済額を減額しても、残っている借金を3~5年以内で返済できるようなら、任意整理が可能です。また、任意整理では、将来的に発生する利息については、通常は免除してもらえます。返済期間が延びても、利息がふくらんで借金が増えるということはありません。任意整理では過払い金も取り戻せる消費者金融等との取引開始がおおよその時期で2007(平成19)年よりも前である場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金とは、利息制限法で規制されている範囲を超えて払っている利息です。過払い金が発生しているケースでは、任意整理をすると大きなメリットがあります。任意整理するときには、取引履歴を取り寄せた上で引き直し計算という処理を行い、払い過ぎの利息を計算します。払い過ぎの利息を借金の残額に充当すれば、借金が大きく減ることになります。借金の残額よりも払い過ぎの利息の方が大きい場合には、過払い金請求をして返してもらうことも可能です。任意整理を弁護士に依頼するメリット任意整理をする場合、通常は弁護士に依頼して、代理人になってもらいます。弁護士に代理人を依頼することには、次のようなメリットがあります。借金返済をストップできる債権者と交渉してもらえる家族や職場に内緒で債務整理ができる和解書を作成してもらえる任意整理ができなくても他の方法で債務整理できる【任意整理を弁護士に依頼するメリット①】借金返済をストップできる弁護士は、任意整理の依頼を受けた段階で、債権者である消費者金融等に宛てて「受任通知」と呼ばれる書面を発送します。弁護士に受任通知を出してもらった後は、任意整理が完了するまで、借金返済を中止してかまいません。債権者から督促を受けることもなくなり、精神的に楽になります。【任意整理を弁護士に依頼するメリット②】債権者と交渉してもらえる債権者に支払い条件を変更してもらうには、交渉力が必要です。個人で交渉を申し入れても、消費者金融等の業者はなかなか応じてはくれません。弁護士が代理人として付いていると、業者側は「誠実に対応しなければ裁判を起こされる」と考えるため、交渉がスムーズに進みます。【任意整理を弁護士に依頼するメリット③】家族や職場に内緒で債務整理ができる弁護士が代理人として付けば、債権者からの連絡もすべて弁護士を通すことになります。弁護士に依頼した後は、債権者から直接自宅や職場に連絡が入るようなこともありません。家族や職場にバレることなく、債務整理を完了することができます。【任意整理を弁護士に依頼するメリット④】和解書を作成してもらえる債権者との間で任意整理の合意ができたら、和解書(和解契約書)を交わす必要があります。法律的な知識がある弁護士が和解書を作成することで、不利な条件で和解が成立してしまうような心配もなくなります。【任意整理を弁護士に依頼するメリット⑤】任意整理ができなくても他の方法で債務整理できる弁護士に依頼しても、任意整理による和解が難しいケースもあります。任意整理できないケースでは、個人再生や自己破産といった他の方法により債務整理が可能です。弁護士に依頼していれば、個人再生や自己破産の手続きが必要になった場合にも対応してもらえます。[adsense_middle]債務整理(任意整理)でかかる弁護士費用の内訳弁護士に債務整理を依頼する場合には、弁護士費用を払わなければなりません。弁護士費用の内訳は、次のようなものになります。着手金着手金は、事件を依頼した時点で払わなければならない費用です。着手金は任意整理が成功したかどうかにかかわらず、必ず発生するものです。最初に払った着手金は、原則として戻ってくることはありません。任意整理の場合、着手金は債権者ごとに一定の額がかかるのが一般的です。報酬金報酬金は「成功報酬」と呼ばれるもので、事件の成功の度合いに応じて発生する費用です。任意整理の報酬金には、次のようなものがあります。解決報酬金債権者1社ごとに一定額がかかるものです。減額報酬金減額または免除になった借金の額に対して、一定の割合がかかるものです。過払い金報酬金回収した過払い金の金額をもとに算出される報酬金です。実費事件処理のためにかかった実費も請求されます。任意整理の場合には、裁判所での手続きが不要なので、かかる実費はそれほど多くはありません。債権者との交渉も電話や書類で行われますので、請求されるとすれば、通信費程度になります。債務整理(任意整理)でかかる弁護士費用の平均的な金額弁護士費用には統一された基準はなく、依頼する事務所によってかかる費用の内訳や金額は違います。しかし、債務整理(任意整理)については、報酬規制があるため、通常は規制に従った料金設定になっています。債務整理(任意整理)の弁護士費用の規制任意整理でかかる弁護士費用のうち、報酬金については日本弁護士連合会(日弁連)が次のような規制を設けています。弁護士が受領できる報酬金の種類解決報酬金、減額報酬金、過払い金報酬金のみです。弁護士が受領できる報酬金の上限額報酬金の種類ごとの上限額は、次のとおりです。債務整理(任意整理)で弁護士費用の規制がある理由任意整理の報酬規制が設けられた背景には、2007(平成19)年以降、グレーソーン金利が撤廃されたことにより、貸金業者に対して過払い金請求をする人が急増したことがあります。任意整理や過払い金請求では、不当に高額な報酬を請求する弁護士事務所も出てくるようになりました。事件処理の適正化を図るため、2011年に報酬規制が設けられたのです。債務整理(任意整理)の弁護士費用の相場弁護士として業務を行うためには、日弁連に登録しなければなりません。つまり、日本全国すべての弁護士が、日弁連に入っているということです。日弁連の報酬規制は法律による規制ではありませんが、すべての弁護士が従わざるを得ないものです。こうしたことから、任意整理の弁護士費用については、日弁連の報酬規制の額が相場となっています。なお、報酬規制の額は上限の額になるため、実際にはこれよりも低い金額で任意整理ができる事務所もあります。債務整理(任意整理)で弁護士費用の負担を軽くする方法任意整理の場合には、日弁連の報酬規制があるので、かかる弁護士費用にそれほど大きな差はありません。しかし、弁護士費用の負担を軽くする方法はあります。法テラスの民事法律扶助制度を利用民事法律扶助とは、経済的理由により法的トラブルの際の弁護士費用を払えない人に対して、費用の立て替えなどの公的な援助を行う制度です。民事法律扶助業務は、全国に設置されている「法テラス」(日本司法支援センター)で行われています。任意整理をする場合でも、民事法律扶助の要件をみたしていれば、法テラスで弁護士費用を立て替えてもらえます。立て替えてもらった弁護士費用は、法テラスに月5,000円~1万円程度で分割返済すればいいいので、支払いが楽です。任意整理で民事法律扶助を利用する場合には、減額報酬は請求されません。そのため、自分で直接弁護士に依頼するよりも、かかる費用を少なくすることもできます。着手金0円の弁護士事務所に依頼債務整理については、着手金無料で依頼できる事務所もあります。特に、過払い金がある場合には戻ってきた過払い金で報酬を払えることもあるので、着手金無料なら持ち出し0円で債務整理できる可能性もあります。分割払い対応の弁護士事務所を選ぶ任意整理では、受任通知発送後和解成立までは借金返済を中断できます。この期間を利用して、弁護士費用を分割払いできる事務所もあります。和解成立後は借金の返済が始まってしまうので、借金返済のない期間に弁護士費用を分割払いできるのはメリットがあります。[adsense_middle]債務整理について料金無料で相談する方法債務整理をするべきかどうか悩んでいる場合、とりあえずどこかに相談したいと思うでしょう。以下のような場所で、債務整理の無料相談ができます。自治体の無料法律相談都道府県、市区町村などの自治体では、住民向けの無料法律相談を実施しています。相談受付については、広報やホームページなどで確認しましょう。1人あたり30分程度と時間は決まっているのが通常ですが、弁護士などの専門家に無料で相談することができます。財務局の多重債務無料相談窓口各地の財務局では、多重債務の無料相談窓口を設けています。必要に応じて弁護士会等の窓口も紹介してもらえますので、まずは気軽に相談に行ってみましょう。公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)JCCOは、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人のためのカウンセリング事業を行っており、全国約20か所に相談室があります。JCCOでは無料で任意整理の手続きもとってもらえます。法テラス法テラスでは、収入・資産が一定額以下の人については、無料で3回まで法律相談が受けられます。法律相談後に、そのまま弁護士に依頼することも可能です。弁護士会各地の弁護士会では、弁護士による法律相談を行っています。通常は30分5,000円の相談料金がかかりますが、債務整理については無料で相談できるところも多くなっています。弁護士事務所の無料相談債務整理について弁護士に直接相談する場合でも、初回は相談料無料のところが多くなっています。初回無料相談を利用して、いろいろな弁護士事務所に相談し、依頼する事務所を決めることも可能です。債務整理(任意整理)を依頼する弁護士事務所の選び方債務整理(任意整理)を弁護士に頼みたい場合には、単に手続き費用が安いという点だけに注目しない方がよいでしょう。弁護士選びのポイントとしては、次のような点が挙げられます。任意整理の実績が豊富か任意整理では、弁護士に借金の減額交渉をしてもらわなければなりません。交渉力のある弁護士でなければ、希望どおり借金が減らないこともあります。任意整理の実績が豊富な事務所ほど交渉力があると考えられます。実績豊富な事務所であれば、消費者金融各社の最新の対応状況などの情報も持っているはずです。ホームページで処理件数などの数字を確認すると同時に、情報量が豊富かどうかもチェックしましょう。返済代行手数料が発生するか任意整理で和解が成立した後の返済は、自分で直接債権者に支払うケースと、弁護士事務所が返済を代行するケースがあります。返済代行の場合、弁護士事務所に毎月の返済分をまとめて支払い、弁護士事務所から各社に振込してもらえます。返済代行は一見便利ですが、1社につき月1000円程度(振込手数料含む)の返済代行手数料を取られてしまいます。任意整理で借金が減額した効果が薄くなってしまうことがありますから、注意しておきましょう。債務整理にかかる費用に関するまとめ債務整理(任意整理)をするときには、裁判所の費用はかかりませんが、弁護士費用がかかります。任意整理の弁護士費用には報酬規制があるので、不当に高額な費用を請求されるようなことはありません。任意整理の弁護士費用が払えない場合でも、法テラスを利用したり、分割払いができる弁護士事務所に依頼したりすれば、負担を軽くすることはできます。弁護士に相談すれば、他の債務整理方法も検討できますから、借金の悩みの解決につながります。債務整理について無料で相談できる窓口もありますので、まずは相談に行ってみましょう。
2019年07月12日「保釈から1カ月経ちますが、田口さんと小嶺さんの姿を見た人はいません。恐らく公判に備えて、一切の連絡を絶っているのだと思います」(スポーツ紙記者)大麻取締法違反で起訴され、6月7日に保釈されたKAT-TUNの元メンバーで歌手の田口淳之介被告(33)。同容疑でともに起訴されていた恋人の小嶺麗奈被告(38)も田口と同日に保釈。内縁状態にあった2人だが、一部報道では“保釈後の接触は禁止”と報じられていた。2人の初公判は7月11日から始まる。果たして2人は“絶縁”しているのだろうか。小嶺の代理人を務める望月宣武弁護士にコメントを求めたところ、こんな回答がきた。「保釈の条件として田口さんとの接触は特に禁止されていません。ただ、両方の弁護人からの指導により、会うことは控えています」そんな状況下、田口には驚きの計画があるという。「田口さんは、しっかり者で常に支えてくれていた小嶺さんにぞっこん。小嶺さんとの交際を続けるためにKAT-TUNから脱退したとも言われているほどです。保釈時に見せた土下座姿も、同時刻に保釈される小嶺さんに報道陣が殺到しないようにするためでした。小嶺さんに今も深い愛情を抱いている田口さんのことです。接触を禁止されていないのであれば、LINEなどで彼女に連絡をとることでしょう」(田口の知人)いっぽう、小嶺は田口に比べれば消極的な姿勢だという。「2人はともに初犯で、当初から罪を認めていることから執行猶予の判決になると言われています。逮捕時から『(大麻は)私1人のもの』と共同所持を否定するなど、小嶺さんは田口さんのことをかばい続けてきました。再び一緒に生活する選択肢もありますが、田口さんのために、判決後には身を引くことを考えているのではないでしょうか」(捜査関係者)2人の今後について望月弁護士はこう語る。「田口さんとの今後のことは、事件が終わったら2人で話し合って決めること。ご本人たちが望めば会うことになると思います」贖罪の末に2人が選ぶ結論は果たして――。
2019年07月11日自動車を駐車中や停車中などをはじめ、何らかの理由で他の自動車から当て逃げされてしまうことは、長い自動車運転歴の中で複数回あるかもしれません。通常、このような場合、自動車に損害を与えた相手方に賠償責任が生じますが、場合によっては、犯人を特定できず、結果として自分の自動車保険を使って直すことになる場合もあります。そこで本記事では、自動車を当て逃げされた場合の保険や対応について幅広く解説を進めます。自動車を当て逃げされた場合と自動車保険の関係についてちなみに、車両保険を付加している自動車が当て逃げによる損害を受けた場合、上記図からも確認できますように、一般型は補償対象、エコノミー型は補償対象外です。そのため、当て逃げによる補償も準備したい場合は、エコノミー型ではなく一般型を選んで車両保険に加入しなければなりません。三井ダイレクト損保の場合三井ダイレクト損保が取り扱っている車両保険は、大きく一般タイプと限定タイプの2つがあり、先に紹介したソニー損保の一般型が一般タイプ、エコノミー型が限定タイプに該当すると考えて差し支えありません。三井ダイレクト損保の場合も、車両保険で当て逃げの補償を準備するためには、限定タイプではなく、一般タイプを選んで車両保険に加入する必要があることが確認できます。[adsense_middle]自動車を当て逃げされてしまった場合の主な対応自動車を当て逃げされてしまった場合の主な対応は2つあり、1つ目は自動車保険を契約している保険会社へ連絡する、2つ目は警察に連絡することが挙げられます。保険会社と警察に対する当て逃げの連絡は、ご自身が加入している当て逃げが補償対象になっている車両保険から保険金が支払われるために必要な手続きにもなっているため、いずれも必ず行うことが大切です。【自動車を当て逃げされてしまった場合の対応①】自動車保険を契約している保険会社へ連絡する自動車を当て逃げされてしまった場合、保険会社に対して連絡をしなければ事故の受付がなされず、車両保険から当て逃げで生じた損害について保険金が支払われることはありません。実際に、当て逃げによって生じた損害の程度にもよりますが、車両保険を使って保険金を請求するかしないかの判断は、翌年度から負担する自動車保険料に大きな影響を与えることになります。なお、保険金請求の判断については、後程後述します。【自動車を当て逃げされてしまった場合の対応②】警察に連絡する自動車を当て逃げされた場合、警察に連絡して事故の届出をしなければ、こちらも車両保険から当て逃げで生じた損害について保険金が支払われることはありません。これは、警察を通じて、本当に保険金の支払事由(今回は当て逃げ)にあたる事故があったかどうかを保険会社が確認するためであり、事故の証明を警察からしてもらわなければならないためです。なお、当て逃げに関わらず、交通事故が起きた場合の流れも同様となります。当て逃げの相手を特定できた場合は、ナンバーなどを控える自動車の当て逃げは、駐車中や停車中など、様々なケースで発生することが考えられますが、仮に当て逃げをした相手を特定できた場合は、加害者である相手側の車種やナンバーなどを控えておくことが極めて重要です。また、保険会社や警察に届け出ることはもちろんのこと、被害者の立場でありますから、自分の自動車と相手側の自動車の損傷部分の写真も撮って保存しておき、有利な立場を維持することに努めるように心がけましょう。当て逃げの相手を特定できた場合であっても、損害賠償されない恐れもある通常、当て逃げの相手を特定できた場合、その相手に対して損害賠償請求をすることが可能ですが、たとえば、相手方が損害賠償請求に応じない場合をはじめ、当て逃げの相手が自動車保険に未加入、低収入であることを理由に賠償責任を負えないケースもあります。また、当て逃げによって生じた損害について、すでに車両保険を使って修理した後に相手が特定できたとしても、別途、加害者に対して損害賠償を請求することもできません。当て逃げ事故に遭遇した場合は、弁護士などの専門家に相談することも検討先に解説しましたように、当て逃げによって生じた損害について、相手方が特定できたとしても損害賠償してもらうことができない場合があります。そのため、いわば泣き寝入りしなければならないことも十分考えられることから、場合によっては弁護士などの専門家に対して相談し、どのように対応するのが得策なのかを尋ねてみることをおすすめします。自動車保険の弁護士費用特約を上手に活用する自動車保険の弁護士費用特約を付加している場合は、相手方に対して損害賠償請求を行う際に生じる弁護士費用や法律相談をする場合の費用が支払われます。弁護士費用特約は、保険契約している自動車で人身事故や物損事故にあった場合に活用することができるため、当て逃げによる損害も対象になります。弁護士費用特約を活用する際の注意点仮に、当て逃げによって弁護士費用特約を活用する場合、あらかじめ保険契約をしている保険会社に対して弁護士費用特約を使う旨を連絡しなければなりません。保険会社へ連絡する前に弁護士へ相談や当て逃げに対する損害賠償の依頼を行った場合、弁護士費用特約から保険金が支払われない場合がありますので、この点には細心の注意が必要です。防犯カメラ・スマホ・ドライブレコーダーを活かす当て逃げをした加害者は、少なくとも被害者に対する誠意や謝罪の気持ちがあるとは考えにくく、仮に当て逃げした相手を特定できた場合でも、気づかなかったことをはじめとした虚偽や、いわゆる逆ギレによる身の危険も感じるかもしれません。このような場合に備えて、事故現場近くの防犯カメラやスマホの利用をはじめ、自身を守るためのドライブレコーダーを新たに取付する予防策も効果的です。自動車保険のドライブレコーダー特約について昨今、大手損害保険会社では、ドライブレコーダーを活用したサービスを展開しており、これによって安心をサポートする動きがみられるようになりました。当て逃げにつきましても、ドライブレコーダー特約を付加することで安心を得られる可能性も高く、その必要性は個々の考え方が大きく影響するものと思われます。[adsense_middle]当て逃げで車両保険を使った場合、自動車保険等級が大きく下がる仮に当て逃げで車両保険を使った場合、翌年度の自動車保険等級が3等級ダウンすることになっているため、実際に負担しなければならない自動車保険料は、これまでよりも増加してしまうデメリットが生じます。ちなみに、自動車保険の等級制度は、1年間を通じて保険事故が発生しなかった場合は1等級アップする仕組みになっているため、当て逃げで車両保険を使った等級が元に戻るまでは、早くても3年の年月が必要になります。サイドミラーが損壊するなど、当て逃げによる物損事故に程度は問われない当て逃げで車両保険を使う場合、物損事故の取り扱いになりますが、この物損事故において、たとえば、当て逃げによってサイドミラーが損壊した場合や自動車のドアに傷やへこみが生じたなど、損害の大きさによる程度が問われることはありません。そのため、当て逃げによって受けた損害が自動車の運転や走行に支障が出るかどうかをはじめ、後述する当て逃げによる修理費用と保険料の増加分を比較して考えることが大切になります。当て逃げによる修理費用と保険料の増加分を比較して考える当て逃げによって生じた損害の程度にもよりますが、車両保険を使って保険金を請求するか、しないかの判断は、翌年度から負担する自動車保険料に大きな影響を与えます。そのため、仮に車両保険を使って当て逃げによる修理をする場合は、実際に修理にかかる費用と保険料の増加分を比較して、車両保険を使うことが得策なのかどうかを考えることがとても大切です。この比較判断は、お金の支出に直接影響を与えることに繋がります。車両保険を使う場合は、免責金額にも注意当て逃げによって車両保険を使う場合、ご自身の自己負担金額にあたる免責金額がどのようになっているのかあらかじめ確認しておくことが大切です。たとえば、車両保険の免責金額が0-10万円となっていた場合、最初の修理費用は生じませんが、仮に、5-10万円となっていた場合、最低でも5万円の自己負担が強いられます(1回目の事故の場合)。当て逃げによって身体に損害が生じた場合の取り扱い仮に、加害者からの当て逃げが大きいことによって、自動車だけではなく搭乗者の身体に損害が生じた場合は、必ず病院へ行って診察をしてもらい、合わせて医師から診断書を発行してもらうようにして下さい。これは、後述する人身傷害保険など、ご自身が加入している自動車保険の内、身体の損害に対して支払われる保険金を請求する上で必要な書類となり、事故による傷害であることを証明する書類となるためです。人身傷害保険とは人身傷害保険とは、保険契約をしている自動車に乗っている人が、交通事故などで死亡や後遺障害、傷害を被った場合に保険金が支払われる補償のことを言い、自動車保険の多くは、基本補償として自動付帯されている場合が一般的です。人身傷害保険の保険金請求は、等級ダウンの対象外仮に、当て逃げによってご自身の自動車と身体に損害を受けた場合、自動車の補償は車両保険から行われ、身体の保障は人身傷害保険から行われることになります。この時、車両保険を使ったことによって翌年度の自動車保険等級はダウンすることになりますが、人身傷害保険の保険金請求を保険会社に対して行ったとしても、車両保険のように、自動車保険等級が二重にダウンするようなことはありません。なお、補足となりますが、先に紹介した弁護士費用特約を使った場合も自動車保険等級がダウンになることはありません。当て逃げと保険の関係性に関するまとめ自動車が当て逃げされた場合、ご自身が加入している車両保険で当て逃げが補償される契約を締結していれば、所定の手続きを行うことで保険金が支払われます。一般に、当て逃げは加害者を特定することが難しいほか、特定できた場合でも、自動車保険に未加入の場合や損害賠償できるだけの資力がない場合も十分考えられます。そのため、泣き寝入りはどうしても避けたい一方で、新車など大切な自動車には、当て逃げ補償の車両保険に必ず加入しておきたいものです。
2019年07月09日借金をチャラにできる?自己破産とは自己破産というと、「人生最後のリセットボタン」などとよく言われます。自己破産は数ある債務整理手続きの1つです。資産は没収される代わりに借金もゼロになると一般的に考えられていますが、実際にはすべの財産と負債がリセットされるわけではありません。まずは自己破産について少し詳しく解説していきましょう。20万円超の資産は没収される自己破産をすると、財産は没収され、債権者で没収された資産を分配することになりますが、ここで没収される財産は20万円超の財産になります。自己破産後も最低限の生活を維持していくために、20万円以下の財産に関しては、自己破産をしたとしても没収の対象にはなりません。自宅や車も対象になる20万円超の財産ですので、ほとんどの固定資産は没収されることになります。自宅を所有している人は、自宅は没収されてしまいます。マイカーを持っている人は、マイカーも没収されてしまいます。例えば、住宅ローンを組んでいて、住宅が銀行などの担保に入っていたとしても、自己破産を行うと没収の対象になります。マイカーローンを組んで購入した自動車も同様です。債務もゼロになるこのように、20万円超の財産は全て没収されますが、その反面、債務(借金)もゼロになります。例えば、給料からは返済しきれない借金を抱えていても、数億円の債務の連帯保証人になり債権者から請求されたとしても、自己破産をすれば債務はゼロになるので、返済義務はありません。自分が借りたお金の支払い義務からも、他人の保証をした借金の支払い義務からも免れることができます。これを「免責」と言いますが、自己破産によって免責とならない債務もあるので注意が必要です。税金や損害賠償は対象外自己破産をしても、税金や損害賠償の支払義務(債務)は免責の対象外となります。借金を多く抱えている人は、税金を長期間滞納していることが非常によくあり、中には数百万円もの滞納となってしまっている場合もあります。また、自己破産に到るまでに、取引先企業などとトラブルになり、損害賠償責任を負っていることも珍しいことではありません。このような債務は自己破産をしても免責にはなりません。自己破産を行なうと、どこからもお金を借りることができなくなってしまいますが、その後に数百万円の税金を支払って行かなければならないというケースもあります。自己破産をするかどうかは、このような免責にならない非免責債務がどの程度あるのかということと勘案して判断する必要があります。自己破産のメリット自己破産は20万円超の財産が没収される代わりに、ほとんどの債務が免責となる手続きです。メリットとデメリットが非常に大きな方法ですので、メリット・デメリットをよく確認しておくようにしましょう。借金が完全にゼロになる自己破産のメリットは借金がゼロになるという点に尽きると言えます。最近は総量規制が導入されたので、あまりにも多くの借金を個人が作ってしまうような心配はなくなりました。しかし、所得に見合わないような高額の住宅ローンを組んだ場合や、複数のローンを借りてしまった場合、会社名義の借金の保証を行い会社が倒産してしまった場合などは、個人の給与所得では返済できないほどの借金を抱えてしまう可能性があります。このような時には「自殺するしかない」などと良からぬことが頭をよぎってしまいますが、自己破産をすることによって、ほとんどの借金が免責となるので、返済できないほどの借金から解放されることができるのです。住宅ローンからカードローンまで全ての借金がなくなる自己破産をすれば、住宅ローンからカードローン、保証債務などほとんどの借金がゼロになります。無計画に借金を作ってしまっても、自己破産をすることによって支払義務から解放されるので、まさに自己破産は国が用意した最後の救済策であると言えます。メリットはこの点だけで、あとはデメリットしかないのが実情です。[adsense_middle]自己破産のデメリット財産を失ってしまうどこからもお金を借りることができなくなる闇金から勧誘があるお金がかかる【自己破産のデメリット①】財産を失ってしまう前述したように、自己破産をすると20万円超の財産を没収されてしまいます。何も財産がないという人であれば、この点はデメリットではないかもしれませんが、資産のある人にとっては生活の基盤となる自宅や自動車も没収されてしまうので、日常生活には著しく支障をきたしてしまうことになります。【自己破産のデメリット②】どこからもお金を借りることができなくなる自己破産をすると、国のお知らせである「官報」に氏名や住所が記載されることになります。官報記載の情報は銀行などが加盟する信用情報機関であるKSCが、金融事故情報として10年間保管しています。つまり、自己破産以後10年間は信用情報がブラックになってしまい、銀行や信用金庫などからお金を借りることは不可能になります。自己破産をした後、真面目に仕事をしようと思っても、住宅ローンを組むことはもちろん、自動車ローンを組むことすらできませんので、地方都市では通勤することすらできずに、新しい仕事に就くことができないかもしれません。【自己破産のデメリット③】闇金から勧誘がある前述したように、自己破産をすると、官報に個人情報が記載されます。この個人情報を見た闇金は、どこからもお金を借りることができない自己破産者に対して、勧誘を行うことがあります。何社からも勧誘があることが多く、かなりしつこく闇金から勧誘があり、実際に借りなくてもあまり気分が良いものではありませんが、毎日のように闇金から勧誘が行われたら家族への影響も甚大です。なお、自己破産後に闇金からお金を借りることは絶対にNGです。自己破産から10年は、原則再度の自己破産は認められません。自己破産を行うと、闇金から甘い言葉で融資の誘いがありますが、このような誘惑には絶対乗ってはいけません。【自己破産のデメリット④】お金がかかる自己破産には弁護士事務所に支払うお金がかかります。着手金や成功報酬として50万円前後が請求されるのが一般的です。ただでさえ、お金がないから自己破産をするのに、自己破産をすることによってお金がかかるのですから、経済的にはダメージが少なくありません。後述しますが、自己破産にかかる費用は後払いに対応している弁護士事務所も多いですが、自己破産後の生活の再建に必死な時に毎月数万円の弁護士への支払いを行うことは楽ではありません。家族や親族への影響は?迷惑はかかる?自己破産の概要、メリット・デメリットをご説明してきました。しかし、自己破産によって没収される財産は自分だけのものではなく、家族みんなで使用していることが多いのが現実です。では、自己破産をした場合には、家族や親族にはどのような迷惑が具体的にかかってしまうのでしょうか?持ち家の場合に、家族は住む家がなくなってしまう20万円超の車などの財産も失うことにスマホ契約も解除される保証会社付の賃貸住宅を借りられないクレジットカードの家族カードも契約を切られる地域で噂になる家族は生活の基盤を奪われることになる親族には大きな影響はない【家族や親族への影響①】持ち家の場合に、家族は住む家がなくなってしまう持ち家の場合には、自己破産によって自宅が差し押さえられてしまいますので、一定期間内に空け渡さなければなりません。これは子供にとっては相当な精神的な負担です。自分の気に入っていた部屋や、家具なども失うことになってしまうためです。また、自己破産後の住宅が今の学区から変わってしまう場合には、子供は転校も余儀なくされてしまいます。自己破産によって自宅を失うことは子供にとっては精神的にかなり深刻です。奥さんも、こだわって作ったキッチンなども失うことになりますし、先祖代々受け継いできた家であれば、先祖からの家も失ってしまうことになります。自宅を失うことは、家族にとって深刻な影響があります。【家族や親族への影響②】20万円超の車などの財産も失うことに前述したように、20万円超の財産は失うので、自動車も没収されてしまいます。勤務先への通勤も不便になりますし、買い物にも不便になります。子供を送っていくこともできなくなってしまうかもしれません。親の自動車というのは、子供にとっても生活必需品であることが多いので、こちらも子供をはじめとした家族への影響は深刻です。【家族や親族への影響③】スマホ契約も解除される自己破産をすると、スマホの分割購入の契約が解除される可能性が非常に高くなります。スマホの分割購入の契約も、携帯キャリアから「お金を借りている」という行為と同じだからです。契約を解除された後は、自己破産者名義で携帯電話キャリアと契約することができなくなってしまいます。奥さん名義で契約すればスマホを持つこともできますが、自分名義の携帯電話を持つことはブラックの状態が解消される10年後まで不可能になってしまいます。また、子供が親の名義でスマホを持っていることも多いですが、この場合には、子供のスマホ契約も解除されてしまいます。子供にとってスマホの契約というのは死活問題ですので、自己破産によってスマホ契約が解除されたら、友達を失ってしまうかもしれません。[adsense_middle]【家族や親族への影響④】保証会社付の賃貸住宅を借りられない自己破産によって自宅を没収されてしまったら、どこかに賃貸住宅を借りなければならないかもしれません。しかし、信用情報がブラックになっているので、保証会社付の住宅を借りることができなくなってしまう可能性が高いのです。保証会社は保証をする前に審査を行い、信用情報を照会します。信用情報に自己破産が記録されているブラックの人はまず審査に通過できず、賃貸住宅を借りることもできなくなってしまいます。今や、綺麗な物件にはほとんど保証会社がついていますので、もしかしたらボロボロの住宅しか借りることができなくなってしまうかもしれません。【家族や親族への影響⑤】クレジットカードの家族カードも契約を切られる自己破産をすれば、クレジットカード契約も解約されてしまいます。家族カードも発行している場合には、家族のカードの契約も切られてしまいます。アプリの定額課金などはクレジットカードを通して行われていることが一般的ですので、クレジットカードが使用不能となってしまったら、家族のこのような支払いもできなくなってしまいます。ETCカードの利用も停止されますので、高速でどこかへ家族で出かける場合にもETC割引を受けることはできませんし、ETC専用料金所を通ることもできません。【家族や親族への影響⑥】地域で噂になる自己破産をすると地域では必ず噂になります。仮に、自宅は妻名義などの理由で没収されなかったとしても、地域では自己破産が噂になるので、家族がその場所で住み続けることが難しくなってしまうかもしれません。また、子供は学校でいじめられてしまうかもしれません。【家族や親族への影響⑦】家族は生活の基盤を奪われることになるこのように、自己破産をすると、住宅、自動車、クレジットカード、スマホなどの現代人の生活に欠かすことができない、ありとあらゆるものが没収もしくは利用停止になるので、家族は生活の基盤を奪われることになってしまいます。特に中学生から高校生くらいの子供がいる場合には、その影響は決して少ないものではありません。【家族や親族への影響⑧】親族には大きな影響はない自己破産をしても、親族が自分の借金の連帯保証人にでもなっていない場合には直接的な影響はほとんどありません。先祖代々の実家を没収されたような場合には、線香をあげることができなくなる程度の影響はありますが、生活基盤を別にしている親族にはそれほど深刻な影響はないと考えても問題ないでしょう。自己破産が家族に及ぼす影響に関するまとめ自己破産はデメリットが大きく家族への影響も深刻です。本当に自己破産がよいかどうかということもケースバイケースで、他の方法で債務整理をした方がよい場合もあります。このため、債務整理に強いプロへ相談して自己破産を行なった方がよいでしょう。自己破産などの債務整理手続きはプロへ相談するのが無難債務整理は自己破産だけではありません。住宅と住宅ローンを残し、借金を減額することができる個人再生という方法もありますので、持ち家を持っている場合には個人再生の方が向いているケースが少なくありません。他にも任意整理で借金を減らすことができる場合もあるので、まずはプロへ相談するようにしましょう。相談料無料・後払い可能な弁護士事務所へ相談すればお金がなくてもOK前述したように、自己破産には費用がかかります。着手金や相談料などが発生する弁護士事務所では、お金がない人は自己破産をすることができないのが現実です。そのため、着手金や相談料が無料で、成功報酬は自己破産後に後払いかつ分割で支払うことができる弁護士事務所へ依頼することで、手元にお金がない人でも自己破産をすることができます。無料相談会などを積極的に行なっている弁護士事務所は、後払いかつ分割に対応していることが多いので、まずは無料相談会などを活用するようにしてください。
2019年07月07日離婚は成立しているものの、まだ裁判で争っているジョニー・デップ&アンバー・ハード。その内容は、ジョニデがアンバーに対して暴力を振るったとされるDV問題で、ジョニーはDVを否定しアンバーを名誉棄損で訴えている。アンバーは顔と身体があざだらけになった写真を公開したが、ジョニデ側は「あれはペイント(偽装)で、世間の同情を集めるため」とアンバー側の策略を主張している。そのジョニデの主張の証人になりうる人物としてジェームズ・フランコが浮上した。暴力事件から24時間後の監視カメラの記録映像で、アンバーとジェームズが一緒にエレベーターに乗っている姿が確認された。ジョニデの弁護士は、ジェームズにアンバーがそのときどのような状態であったかを証言してもらいたいようだ。また、監視カメラの記録と目撃者の証言により、ジェームズとアンバーが「密会していた」ことも示唆している。一方、アンバーの弁護士は、「アンバー・ハードとジェームズ・フランコは、当時同じマンション内に住んでいて、ただ同じタイミングでエレベーターに乗っただけです。以上」とし、ジョニデ側に対して「哀れですね」とコメントしている。(Hiromi Kaku)
2019年07月04日借金に行き詰まり、自己破産を考えている方へ。自己破産にかかる費用とは、一体いくらなのでしょうか?この記事では、自己破産にかかる料金の内訳と平均相場を解説します。自己破産の手続きは2種類ある自己破産というと、「借金がゼロになるが資産もゼロになる」と漠然と考えている人が多いようです。確かに間違いではないのですが、自己破産には同時廃止と管財事件という2つの種類があり、その種類によって費用は異なります。まずは自己破産における同時廃止と管財事件の違いを理解しておきましょう。同時廃止同時廃止とは、財産の少ない人に適用される破産手続きの中でも簡単な方法です。破産管財人が専任されず、破産手続き開始と同時に手続きが終了します。このため、同時廃止と言います。同時廃止は手続きに時間がかかりませんし、費用もそれほどかからないのが特徴です。個人が借金問題を抱えている場合には、、同時廃止の手続きとなることが一般的です。管財事件管財事件は財産のある人に適用される方法で、破産手続きの原則的な方法が管財事件になります。管財事件では、裁判所から専任された破産管財人しか財産の整理・管理を行うことができません。破産管財人が財産を整理したり管理するため、管財人に支払う費用がかかりますし、財産が処分されるまでに時間がかかるので、同時廃止のように簡単に破産をすることができません。財産がある人にしか適用されない手続きですので、借金問題に悩んでいる個人はあまり行わない手続きとなっています。借金が返せない!個人が弁護士に依頼した時の自己破産の流れ個人が自己破産をする場合、よほどの資産や借金がない限りは同時廃止になります。自己破産には管財事件と同時廃止がありますが、ここからは同時廃止をした場合の自己破産の手続きの流れについてご説明していきたいと思います。弁護士が受任通知を債権者へ発送債権者から弁護士へ取引履歴が送付される弁護士と打ち合わせの上、自己破産申立に必要な書類を作成・収集弁護士が裁判所へ自己破産申立裁判官と2回の面談裁判所が破産手続開始決定書類や面談に問題がなければ免責許可決定で破産手続終了(同時廃止)①弁護士が受任通知を債権者へ発送弁護士へ自己破産や債務整理の相談をし、契約すると、最初に弁護士から債権者へ「受任通知」という通知を発送します。これは、自己破産手続きを受任しましたと債権者へ連絡するもので、これ以降、債権者は債務者に直接督促などを行うことはできなくなり、弁護士を通してしか連絡できなくなります。借金の督促に悩んでいた人は受任通知が発送されると督促がなくなるので、これだけで精神的にはかなり楽になります。②債権者から弁護士へ取引履歴が送付される債権者は受任通知を受け取ると、弁護士へ取引履歴を送付します。取引履歴から、弁護士はどこにいくら借金があるのかということを知ることができ、具体的な自己破産手続に入ります。③弁護士と打ち合わせの上、自己破産申立に必要な書類を作成・収集取引履歴が揃ったら、債務者と弁護士が打ち合わせを行い、自己破産に必要な書類の収集や自己破産申立書の作成に入ります。いよいよ、具体的に自己破産の手続きに入っていくことになります。④弁護士が裁判所へ自己破産申立自己破産の申し立てに必要な書類が揃ったら、弁護士が裁判所へ自己破産申立を行います。この手続きは弁護士が行うので債務者は同行する必要はありません。⑤裁判官と2回の面談自己破産の申立を行うと、裁判所に呼び出され、裁判所と面談をしなければなりません。面談は債務者尋審(さいむしゃじんしん)と免責尋審(めんせきじんしん)というものが2回行われます。ここでは、「なぜ借金が膨らんでしまったのか」「反省しているか」「今後は安易に借金をしないか」などを裁判官から聞かれます。この尋審の内容が自己破産が認められるかどうかが重要になるので、必ず指定された日に裁判所に行き、裁判官からの質問には誠実に答えるようにしましょう。⑥裁判所が破産手続開始決定債務者尋審の後に、裁判所が破産手続開始決定を行い、破産手続きがスタートします。⑦書類や面談に問題がなければ免責許可決定で破産手続終了(同時廃止)自己破産申立書の内容や提出した書類、また面談の内容に問題がなければ、免責許可決定(借金の返済義務を免除される決定)を裁判所が行い、破産手続きが終了します。同時廃止の手続きでは、破産手続開始決定と同時に免責許可決定が行われるので同時廃止と呼ぶのです。なお、特に大きな問題がなければ、この一連の手続きは3ヶ月程度で終了することが一般的です。管財事件と比較して、非常に短い時間で破産手続きが終了するのが同時廃止の特徴です。[adsense_middle]自己破産の費用は平均でいくらくらいかかる?このように自己破産の手続きには、簡単な同時廃止であってもそれなりに時間がかかってしまいます。さらに自己破産は手続きの時間以外に、お金もかかってしまいます。管財事件と比較して費用がかからない同時廃止の場合には、いくらくらいのお金がかかるものなのでしょうか?自己破産費用の相場について解説していきたいと思います。着手金の平均的な相場着手金とは自己破産の手続きをする前に、弁護士と契約する際に必要になるお金です。前金のようなものと考えておきましょう。着手金の相場は20万円〜30万円程度と、これから自己破産をしようという人にとってはなかなかの高額です。相談時に払うのではなく、あくまでも契約時に払うので、相談段階では着手金は必要ありません。なお、着手金はもしも自己破産が裁判所に認めてもらえなかった場合でも基本的に返金してもらうことはできません。弁護士事務所の中には着手金無料というところも存在します。成功報酬の平均的な相場成功報酬とは自己破産が成功した後に、その成功に対する対価として支払う費用です。成功報酬は自己破産が裁判所に認めてもらえない場合には支払う必要のないお金です。成功報酬の相場には幅がありますが、概ね20万円〜40万円とされていることが一般的です。また、免責になった借金の金額が大きければ大きいほど成功報酬が高くなるような仕組みの弁護士事務所も存在します。自己破産をして、手元の資産が没収されてしまった時に高額な成功報酬を払うのは非常に困難です。このため、自己破産に成功したらいくらくらいの成功報酬を支払わなければならないのかは、契約時に必ず確認しておくようしましょう。自己破産全体にかかる費用ここまでご紹介したのは、自己破産を行うにあたって弁護士に対して支払う報酬部分の費用です。このほかにも、自己破産をすることによって実費として発生する費用もあるのでご紹介していきたいと思います。予納金とは、裁判所に対して自己破産の手続をするにあたって支払う費用で、借入件数などによって予納金の金額は異なりますが、同時廃止の場合にはそれほどお金はかかりません。ちなみに管財事件の場合には20万円以上の予納金が必要になり、かなり高いものになっています。借金の件数や金額が少なければ、自己破産にかかる実費は3万円程度しかかかりません。なお、予納金に関してだけは分割ができないので、現金で用意しておく必要があるという点に注意してください。やはり、自己破産手続きの中で最もお金がかかるのは弁護士への報酬部分ということになります。総額で40万円〜60万円程度の費用が同時廃止であってもかかってしまうと理解しておきましょう。[adsense_middle]手元にお金がない時に自己破産する方法このように、自己破産をするためには着手金や成功報酬や実費が必要になります。そもそも、自己破産をするということは手元にお金がないから自己破産手続きを行うのですから、自己破産にかかる数十万円もの費用が手元にない場合には自己破産をすることは不可能なのでしょうか?そのようなことはありません。手元にお金がなくても自己破産ができるようになっていますし、手元にお金がなくても自己破産ができるように配慮されている弁護士事務所を選択する必要があるのです。手元にお金がなくても自己破産できる方法についてご紹介していきたいと思います。着手金がない弁護士事務所を選ぶ過払金がある場合には過払金から支払う分割や後払いでの支払い可能な弁護士事務所を選ぶ無料相談会を利用する【手元にお金がない時に自己破産する方法①】着手金がない弁護士事務所を選ぶ前述したように、弁護士事務所の中には着手金がないところもありますし、最近は債務整理手続きの場合には着手金無料とされているところが一般的です。その分、成功報酬が高くなっていることもありますが、手元とにお金がなくても債務整理を行うことができるので、お金がない人が自己破産を希望する場合には、このような弁護士事務所を選択するとよいでしょう。【手元にお金がない時に自己破産する方法②】過払金がある場合には過払金から支払う過払金がある場合には、過払金から着手金を払うことができるとしている弁護士事務所も少なくありません。また、「過払金がある場合のみ着手金あり」としている弁護士事務所もあります。この場合には、着手金を支払う代わりに成功報酬は着手金なしよりも安くなっています。債務整理を弁護士などへ相談すると、最初に弁護士が行うことは過払金の調査です。過払金の金額によっては過払金による返還分だけで借金を返済できるような場合があるので、債務整理の形が変わってきますし、着手金のあるなしによって着手金が発生するかどうかが異なるためです。過払金の調査は無料で行ってくれる弁護士事務所も多いので、相談無料という弁護士事務所へ相談するとよいでしょう。【手元にお金がない時に自己破産する方法③】分割や後払いでの支払い可能な弁護士事務所を選ぶ着手金があるものの、着手金の支払いを分割で応じてくれる弁護士事務所も存在します。しかし、このような弁護士事務所は着手金の分割払いが終了してからでないと破産申立手続きに進んでくれないことも珍しくありません。自己破産を行って財産を失ったあとでは回収が困難になってしまう可能性があるためです。いずれにせよ、着手金ありの弁護士事務所でもお金がなくても分割で対応してくれる所もあります。また、成功報酬に関しては分割ができるのが基本です。自己破産となったあとは20万円超の資産は没収されてしまうので、すぐに数十万円の成功報酬を支払えと言ってもそれは無理な話ですし、弁護士もよくその事情を理解しています。通常、1年か2年の分割での成功報酬の支払いを認めてくれますので、「自己破産をした後に弁護士に支払うお金がない」などと心配する必要はありません。お金がない人が行う自己破産だからこそ、お金がない人でも自己破産ができるようになっているのです。【手元にお金がない時に自己破産する方法④】無料相談会を利用する「どこに相談に行ったらいいか分からない」そんな時には無料相談会などに行くようにしましょう。この相談会では、無料で借金問題の相談や過払金の調査などを行ってくれます。また、このような相談会を開く弁護士事務所は借金問題解決のプロですので、必然的に借金問題に強い弁護士事務所を選択することになります。そもそもお金がない人の借金問題解決を主な生業としているので、例えば「着手金をどうしても一括で支払え」などとは言ってきません。着手金がゼロ円になっているか、分割での支払いに応じているところがほとんどですので、無料相談会を利用して自己破産手続きを依頼する弁護士事務所を探しましょう。「自分が自己破産しか方法がない」を思っていても、債務整理手続きにはいくつかの方法があり、自己破産はその中でも最後の手段です。プロに相談することで、自己破産以外の方法も検討してくれるので、自分にとってベストな方法で債務整理を行うことができるのもメリットです。無料相談会が近くで行われていないという人は、無料で相談できる法テラスなども活用するとよいでしょう。自己破産の費用に関するまとめ自己破産手続きには管財事件と同時廃止という2つの手続きがありますが、個人が借金に悩んで自己破産をする場合には、ほとんどのケースで同時廃止になります。同時廃止手続きは管財事件と比較してそれほど時間もお金もかかりませんが、それでもトータルで40万円〜60万円程度の費用がかかってしまい、この多くが弁護士費用です。弁護士費用が手元にない場合には、分割や後払いとしてくれる弁護士事務所もありますが、事務所によって対応はマチマチですので、分割や後払いに対応している弁護士事務所を探すしかありません。無料相談会を開催し、積極的に借金問題解決に乗り出している弁護士事務所は、お金がない人でも自己破産ができるように後払いや分割に応じてくれるケースが多いようです。借金を抱えているとネガティブな気持ちになってしまい、「自己破産か自殺しかない」などと考え込んでしまうものです。しかし、だからこそ、借金問題と法律のプロに相談することが大切です。無料相談会や法テラスなどにまずは相談してみましょう。
2019年06月30日韓国の俳優ソン・ジュンギ(33)が、妻で女優のソン・ヘギョ(37)と離婚調停手続きを踏んでいることが分かった。6月27日、ソン・ジュンギの法律代理人を務める弁護士が韓国メディア向けに正式な報道リリースを通じて発表した。2人は’15年に放送されたドラマ『太陽の末裔』での共演をきっかけに交際をスタート。’17年10月に入籍した。韓国のみならず、中国や中東でも絶大な人気を誇るスター同士の結婚は大きな話題となり、苗字からとった“ソンソンカップル”として愛されたが、2年足らずでピリオドを打つことになった。ソン・ジュンギ側の弁護士は「26日、ソウル家庭裁判所に離婚調整申請書を届けた。ソン・ジュンギ氏の正式なコメントをお伝えします」と明らかにした。ソン・ジュンギは「私を愛し、大切にしてくださっている多くの方々によくない便りをお伝えすることになり申し訳ないという言葉をまずお伝えします。私はソン・ヘギョ氏との離婚のための調停手続きを進めることになりました。2人とも是非についてよく確認しあい、互いを非難するよりは円満に離婚手続きを終えることを望んでいます」とコメントしている。世紀の大物カップルの破局に韓国のポータルサイトでは「ソン・ヘギョ」「ソンソンカップル」「離婚訴訟」といったワードが上位を占拠。ファンからは「好きなカップルだったのにショック」「悲しい」といった反応が上がっている。
2019年06月27日道路や周辺の工事などで、警察官ではない交通整理員が道路の片側を止めるなどして、行く手を阻んでくることがあります。これは工事の円滑化と、道路を安全に通行するために取られている措置ですが、不手際などで走行をストップされ「早くしてよ!」と感じた経験を持っている人もいるはず。もちろん整理員の指示に従うことは大前提ではあるのですが、不手際が明らかな場合、無視したくなることもあります。このような場合、何らかの交通違反になるのでしょうか?弁護士法人エースの竹内省吾弁護士にお聞きました。 交通整理員に従わねばならないの?竹内弁護士:「交通整理員の指示に従う法的義務はありません。ミラーやバックモニターのように、運転者が安全を確認する一手段にすぎません。逆にいうと、安全運転の責任は、運転者に委ねられているということになります。交通整理員が明らかに間違っていると感じた場合には、当然、その指示に従ってはいけません。交通整理員に似たものとして、警察官等による交通整理がありますが、これは、道路交通法上、公道を走行する際には従わなければいけないので、注意が必要です」工事など、私設と思われる交通整理員の指示については、「従わなければいけない」という法的義務はないようです。 従って事故を起こした場合は?従う法的義務がないことはわかりました。しかし、実際は殆どの人が交通整理員の指示に従っているはず。また、工事など交通事情を考えると、従うことが望ましいことは言うまでもないでしょう。仮に交通整理員に従い、事故を起こしてしまった場合、賠償などの責任を問うことはできるのでしょうか?弁護士法人エースの竹内省吾弁護士にお聞きました。竹内弁護士:「交通整理員の指示内容・方法によっては、交通整理員も賠償責任等を負うことはありますが、運転手の責任がゼロになるということは、基本的にありません。指示を受けた上でそれに従うかどうかの決定は、運転者の判断に委ねられているからです。法的に義務がないとはいえ、慣習的には、交通整理員の指示に従うことが一般的ですので、交通整理員の誤導により事故が生じた場合には、法律的には、運転手と交通整理員の過失が合わさって生じたものとして、共同不法行為として、双方責任を負います。その場合の責任の割合は、ケースバイケースとなるでしょう」 明らかに間違っている場合は運転手が判断交通整理員の指示は基本的には従ったほうが望ましいものですが、従わなくても法的には問題がありません。「明らかに間違っている」と感じた場合は、自分の判断を優先したほうがいいかもしれません。ただし、無視をして事故を起こした場合は、当然自己責任となりますので、慌てず安全運転を心がけましょう。 *取材協力弁護士:竹内 省吾(弁護士法人エース。企業法務・交通事故・不倫問題・残業代請求をはじめ、多岐分野に対応。弁護士とパラリーガルの緊密な連携により最短ルートで最善の解決へ。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)交通整理員の不手際にイライラ…無視して走行したら交通違反になる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。交通整理員の不手際にイライラ…無視して走行したら交通違反になる?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月27日wooden figures of people on scales and dollars between them. a dispute between two businessmen. trial. debt restructuring. wage arrears. protection of employee rights. court. Labor Law弁護士に相談する際、必要となるのが費用です。かなり高額なイメージもあるだけに、なかなか「気軽に相談」とも行きづらいものがあるかもしれません。しかし訴訟などでは、力を借りず話を前に進めることは極めて難しいでしょう。しかも、完全に相手に非がある場合で無法行為を訴えるならば、「こちらは悪くないのだから、弁護士費用だって相手に出させたい…!」と考えるのは、当然のことではないでしょうか。では、弁護士費用を訴訟相手に請求することは可能なのでしょうか?エジソン法律事務所の大達一賢弁護士に見解を伺いました。 弁護士費用を相手に請求したい…大達弁護士:「様々なトラブルに巻き込まれて損害が発生した場合、トラブルの相手に損害賠償を請求することを考えると思います。その際、弁護士に依頼される方も多いと思いますが、弁護士も業務である以上、どうしても弁護士費用問題は付きまといます。弁護士としてはそれなりの時間や労力もかけて全力で取り組んではいるのですが、依頼者にとっては安くないお金になるのもまた事実。しかし、そもそも相手がトラブルを起こさなかったら損害賠償請求をする必要がなく、弁護士費用だって支払わずに済んだはずです。それなのに、損害賠償を請求する側が弁護士費用を全部負担しなければならないのは、どこかひっかかるのも理解できます。」 損害として認められる範囲がある大達弁護士:「この点について、まず損害として認められる範囲は、原則としてそのトラブルを引き起こした行為と『相当因果関係』の範囲内にあるものに限られています(民法416条、最判昭和48年6月7日)。この『相当因果関係』の範囲内というのは、簡単に言うと、「加害者の行為のせいで、通常発生すると言えるものや、特別な事情があって生じたものであっても、加害者が予見し得たもの」のことです。そして最高裁は、弁護士費用については、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる範囲内のものに限り、相当因果関係に立つ損害といえると判断しています(最判昭和44年2月27日、最判平成24年2月24日)。 費用について判決が出される場合も大達弁護士:「したがって、様々な事情を考慮した結果、その事案を弁護士に頼んだ場合、実際にかかった費用のうち『この費用は通常かかるといえるため、相手に請求すべきだ』と認められる金額は、損害の範囲に含まれる、といえそうですが、現在の実務では、金額にもよりますが、交通事故などの不法行為に基づく損害賠償事件について認められた損害額の1割程度が弁護士費用として認められるケースにとどまるのが実情です。この1割というのは、依頼した弁護士に対して支払う報酬額とは関係なく、慣例上定められています。 判決で弁護士費用を請求する場合は?大達弁護士:「実際に訴訟を起こす際、損害賠償請求をする側は、請求する損害額の1割程度の弁護士費用を加算して請求することが通常です。その上で、裁判所が請求を認める場合には、弁護士費用についても適切な金額を決めたうえで判決が出されることになります。例えば、相手の過失で自分の車が破損し修理代が100万円、弁護士費用として20万円かかったという場合に、原告としては120万円を相手に請求することになりますが、裁判所が、『修理代については100万円が損害として認められるが、弁護士費用については10万円が相当だ』と判断した場合には、『被告は原告に対し110万円を支払え』といった判決が出されることとなります。 なお、かつては敗訴した側に勝訴した側の弁護士費用も負担させる敗訴者負担制度を作ろうとする動きもありました。しかし、裁判は必ず勝てる保証があるわけではありません。同時に、社会的弱者が行政や大企業などを訴えるような場合、勝てなかったときに負担する莫大な弁護士費用を負担することを考えて、訴訟を起こすことに委縮してしまうこともありえます。そうなれば、裁判の利用が縮小し、本来認められるべき権利が蔑ろにされてしまう危険性があるでしょう。そのため、結果としてこの制度の導入は見送られました。ちなみに、訴訟の判決が出される場合、『訴訟費用は原告(もしくは被告)の負担とする』といった判決文が出されることが多くあります。ここでいう訴訟費用は、訴状に貼る印紙や郵便切手代その他の実費をいうものであり、弁護士費用は含まれていません」 依頼予定弁護士と事前協議を大達弁護士:「補足的な話にはなりますが、弁護士の費用としては一般的に「着手金」と「報酬金」とに分けられることが多いです。着手金というのは、事件を弁護士に依頼する際に払う費用であり、依頼内容の成功・失敗に関係なく支払うものであって、先払いが原則です。他方、報酬金は、依頼された内容の成功度合いに応じて発生することが通常です。その他、M&Aや契約書作成、リーガルチェック、法務監査業務、会社法務など、紛争になじまない類型や、訴額が少額であり、着手金報酬金制になじまない場合には、時間制報酬制度を導入することもあります。自身の依頼する事件の報酬体系がどのようになっているかは、依頼する弁護士とよく協議をし、説明を受けて理解するようにしましょう」 弁護士に相談する前に、費用についてしっかり話を聞き、協議することが重要と言えそうですね。 *執筆・法律監修: 大達 一賢(エジソン法律事務所。第一東京弁護士会所属。「強い、やさしさ。」、「守る≒攻める」、「戦略&リーガル」の3つの思いを胸に、依頼者のために全力を尽くします)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)相手が悪いんだから請求したい!弁護士費用について弁護士が徹底解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。相手が悪いんだから請求したい!弁護士費用について弁護士が徹底解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月27日最近は、インターネットなどでクレジットカード決済する場面も増えてきました。債務整理をするときに、「クレジットカードが使えなくなるのでは?」ということが気がかりな人も多いはずです。本記事では、債務整理後にクレジットカードが作れるかどうかについて説明します。クレジットカードの審査の際に重要になる「信用情報」について理解しておきましょう。借金の悩みを解決できる債務整理とは?債務整理とは、今ある借金を整理して、支払いができる状態にする手続きです。債務整理をすることで、毎月の支払額を減らしたり、借金自体を減額・免除してもらったりすることが可能になります。債務整理の種類と概要債務整理には、次の4つの方法があります。任意整理消費者金融などの債権者と直接話し合いをし、借金の支払い方法を変更してもらう方法です。任意整理をすれば、毎月の支払額を減らせます。将来発生する利息も免除してもらえるので、トータルの支払額も減額します。特定調停簡易裁判所で債権者と話し合い、借金の支払い方法の変更に合意する方法です。特定調停で債権者と合意するのは困難なケースが多いので、あまり利用されません。個人再生今あるすべての借金について、裁判所に減額を認めてもらう手続きです。借金を減額してもらうには、裁判所が認可した再生計画どおりの返済を少なくとも3年は続けなければなりません。自己破産抱えている借金をすべて免除してもらえる手続きです。借金がなくなる代わりに、家や車など手持ちの財産もとり上げられてしまいます。債務整理のメリットとデメリット債務整理は、それぞれの方法でメリットとデメリットがあります。自分の置かれている状況や借金の残額によって、どの方法を選ぶかを検討しなければなりません。債務整理のメリット債務整理の共通のメリットは、借金の支払いが楽になることです。借金を返済するために他社から借金していたのでは、借金はなくなりません。借金問題を根本的に解決できる方法は、債務整理だけと言ってよいでしょう。債務整理のデメリット債務整理の共通のデメリットは、ブラックリストに載ってしまうことです。「ブラックリストに載る」と言っても、ブラックリストという名簿があるわけではありません。信用情報機関というところに「金融事故を起こした」という情報が登録されると、ブラックリストに載ったと言われます。任意整理ならクレジットカードを残すことも可能債務整理の中で一番ダメージの少ない方法が任意整理です。任意整理は裁判所を通さずに手続きでき、整理する借金も選べます。任意整理なら手持ちのクレジットカードを残すことも可能です。消費者金融以外の借金も任意整理できる任意整理できるのは、消費者金融からの借入に限りません。銀行カードローンも任意整理が可能です。また、クレジットカードについてはキャッシングのみならず、ショッピング代金も任意整理できます。任意整理は弁護士事務所や司法書士事務所に依頼任意整理するときには、消費者金融やカード会社の担当者と交渉して、毎月の支払額を減らしてもらわなければなりません。個人で交渉しても相手にしてもらえないため、専門家に依頼する必要があります。任意整理を依頼できるのは、弁護士または司法書士です。司法書士に依頼できるのは債権額が140万円以下の場合で、依頼できる司法書士は簡易裁判所の訴訟代理権を持っている認定司法書士のみになります。任意整理後の借金の支払い方法任意整理で債権者の了承を得て和解するには、残っている借金の元本を3~5年で分割返済する約束をする必要があります。利息についてはカットしてもらえるので、支払期間が延びても借金が増えることはありません。任意整理時の約束通りに借金の支払いができたら、任意整理は成功です。任意整理しても、もし途中で支払えなくなった場合には、再度債務整理を検討する必要があります。任意整理にもデメリットはある任意整理は裁判所を通さないため、スピーディーに手続きができます。整理する借金を選べるので、整理する必要がないカードを手元に残すことも可能です。しかし、任意整理も債務整理の1つですから、ブラックリストに載るというデメリットがあります。ブラックリストに載れば、他社のローンやクレジットカードにも影響が出てしまいます。[adsense_middle]ブラックリストに載ると新規のクレジットカードは作れない債務整理をすれば、信用情報に傷が付き、ブラックリストに載ります。ブラックリストに載れば、クレジットカードを作ることができません。信用情報とは信用情報とは、簡単に言うと、その人のクレジットカードやローンの利用実績になります。クレジットカードやローンは、金融業者や金融機関がお金を貸してくれる(または立て替えしてくれる)ものです。金融業者・金融機関も、誰にでもお金を融通してくれるわけではありません。信用できる人でないと、お金を貸してはもらえないのです。お金を貸しても大丈夫な人かどうかは、これまでの借金と返済の実績を見ればある程度判断できます。信用情報は、金融業者や金融機関が貸付の審査をする際に重要な参考とする情報なのです。なお、信用情報のうち、金融事故に関する情報を「事故情報」と言います。金融事故とは、延滞、強制解約、債務整理などが該当します。つまり、約束通りお金を返せなかった場合に、金融事故となります。信用情報機関とは個人の信用情報の取りまとめを行っているのが、信用情報機関です。クレジットカードやローンの申し込みや契約を行ったときには、その金融業者や金融機関によって、利用者の信用情報が信用情報機関に登録されます。信用情報機関には、次の3つがあります。株式会社シー・アイ・シー(CIC)ノンバンクが加盟する信用情報機関で、貸金業または割賦販売業を行う会社が加盟しています。株式会社日本信用情報機構(JICC)ノンバンクが加盟する信用情報機関で、貸金業を行う会社が加盟しています。全国銀行個人信用情報センター銀行利用者の信用情報が集められているところで、一般社団法人全国銀行協会内に設置されています。信用情報機関には情報共有のシステムが存在貸金業や割賦販売業を行う業者や銀行は、いずれかの信用情報機関に加盟しており、自らが加盟している信用情報機関の情報を照会できます。また、3つの信用情報機関は、CRINやFINEと呼ばれるコンピュータネットワークを通じて情報交流を行っています。これにより、どの会社で金融事故を起こしても、他の会社にわかるようになっています。任意整理の情報も他社に筒抜けになる消費者金融、クレジット会社、カード会社、銀行などの金融業者・金融機関でカードやローンの申し込みをした場合には、審査が行われます。審査の際には、必ず信用情報機関に情報照会をし、信用情報を調べます。信用情報機関に事故情報が登録されていれば、その人は信用できないと判断されるため、審査には通りません。事故情報はすべての信用情報機関で共有されていますから、たとえ1社のみで任意整理をしたとしても、他社にわかってしまいます。事故情報があればクレジットカードの審査に通らない債務整理をしたときには、信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報が登録されている状態で借入の新規申し込みをしても、審査に通ることはありません。債務整理後には、新規でクレジットカードを作ることができなくなってしまいます。任意整理の借金を完済すればクレジットカードを作れる?債務整理のうち、任意整理をした場合には、3~5年で借金の返済は終わります。借金の返済が終わっても、すぐにカードを作れるとは限りませんから、注意しておきましょう。事故情報が登録される期間は決まっている信用情報機関に登録された事故情報は、永久にそのままではありません。事故情報には登録期間が定められており、定められた期間が経過すると事故情報は削除されます。債務整理をした場合の事故情報登録期間は、概ね5年以内です。ただし、全国銀行個人信用情報センターでは、個人再生及び自己破産の情報登録期間は、最長10年となっています。任意整理の借金を完済しても事故情報は残っていることがある任意整理をした場合、早ければ3年程度で借金の返済は終わります。しかし、信用情報機関には5年程度は事故情報が残っています。たとえ借金を完済しても、事故情報が消えるまではクレジットカードを作ることができないということです。任意整理時に残したクレジットカードはどうなる?債務整理で任意整理を選ぶ場合、すべての借金を整理する必要はなく、整理する借入先を選べます。しかし、任意整理時に手元に残したカードも、使えなくなってしまうことがあることを知っておきましょう。信用情報は申込時以外にもチェックされているクレジットカードを利用する場合、信用情報をチェックされるのは、申込時だけではありません。実は、契約中にも時々、信用情報はチェックされています。これは、「途上与信」と呼ばれるものです。カード会社等は随時利用者の信用情報をチェックし、その成績に応じて与信限度額を変更しています。カード会社も、信用できる人にはたくさんお金を借りてもらいたいはずですし、逆に信用できない人にはできるだけお金を貸したくないからです。途上与信の際に利用停止や強制解約になることもカード会社が信用情報機関で利用者の信用情報を確認したときに、他社で任意整理した情報が登録されていれば、カードが利用停止や強制解約になる可能性があります。特に、カードの更新時には必ず信用情報は確認されます。手元に残したカードの更新が近づいていれば、すぐに使えなくなると思っておいた方がよいでしょう。[adsense_middle]債務整理後、クレジットカードはいつ申し込めばいい?信用情報機関に事故情報が登録されていれば、クレジットカードを作ることはできません。債務整理後にクレジットカードを申し込むなら、事故情報の登録期間が経過してからにするのが安心です。実際に事故情報が削除されているかも確認しておきましょう。事故情報が削除されていればカード会社と新規契約ができる債務整理後にクレジットカードを作りたい場合には、信用情報から事故情報が削除されていることが条件になります。事故情報が残っている状態でカードの申込をしても、審査で落とされてしまいますから、契約はできません。事故情報が削除されているかは調べてみないとわからない信用情報機関での事故情報の登録期間は決まっていますが、実際に信用情報がきれいになっているかどうかは、信用情報機関に確認してみなければわかりません。そもそも、債務整理の場合、延滞や保証会社の代位弁済などの事故も合わせて起こっていることが多く、いつから期間が起算されるのかがわかりにくいはずです。また、各信用情報機関で定められている登録期間は上限の期間になりますから、どの段階で削除されているかはわかりません。債務整理後にクレジットカードを申し込みたい場合には、申込前に信用情報を調べておくのがおすすめです。信用情報の開示請求の方法信用情報機関に登録されている信用情報の内容は、本人が開示請求すれば教えてもらえます。開示請求の際には運転免許証などの本人確認書類のほか、手数料1,000円が必要になります。信用情報の開示請求の方法は、各信用情報機関のホームページに記載されていますので、詳しくはそちらを参考にしてください。CICへの開示請求郵送請求、窓口請求のほか、パソコンやスマートフォンを使ってインターネット経由で登録されている信用情報を確認・印刷することもできます。JICCへの開示請求郵送請求、窓口請求のほか、スマートフォンによる開示請求(開示結果は郵送)も可能です。全国銀行個人信用情報センターへの開示請求郵送請求のみ可能です。債務整理とクレジットカードの関係に関するまとめ債務整理をしたら、5年程度はクレジットカードを作ることはできません。個人再生や自己破産をした場合には、クレジットカードを作れない期間が10年程度になることもあります。任意整理で一部のクレジットカードを手元に残したとしても、後日利用停止や強制解約になる可能性は高くなっています。債務整理をするときには、しばらくはクレジットカードが使えなくなることを覚悟しておきましょう。債務整理後の期間は、借金を増やさずに済む期間と前向きに捉えることが大事です。
2019年06月26日携帯電話など、料金の支払いを一定期間延滞すると、「債権回収会社に未払金の取り立てを依頼します」などと通知が来ることがあります。「債権回収会社」と聞くと、強引かつ人権を無視するような反社会勢力的な会社ではないかと考える人も多いはず。殆どの人は縁がないかもしれませんが、何らかの事情で支払いが困難になることがないとも限りません。債権回収会社について、詳細を知っておいて損はないでしょう。そもそもこの勢力は適法な存在なのか?そしてどのような方法で取り立てをするのかも気になります。法律事務所あすかの冨本和男弁護士に質問してみました。 債権回収会社は適法な存在なの?冨本弁護士:「法務大臣の許可を受けた株式会社であれば適法な存在だと考えられます。債権回収会社は、金融機関等からの委託を受けたり、金銭債権を譲り受けたりして、金銭債権の管理回収を行う、民間の債権管理回収専門業者です。かって弁護士以外の者がこうした金銭債権の管理回収を行うことは弁護士法により禁止されていました。しかし、不良債権の処理等を促進するため「債権管理回収業に関する特別措置法」という法律ができ、法務大臣の許可を受ける必要があるものの、こうした債権の管理回収を行う民間会社の設立が認められるようになりました。法務大臣の許可を得るためには、・資本金5億円以上の株式会社であること・取締役の1名以上に弁護士を入れること・暴力団員等が参入しないような仕組みになっていることといった条件を充たしている必要があります。したがって、法務大臣の許可を受けた債権回収会社であれば適法な存在だと考えられます」 どうやって回収するの?冨本弁護士:「債権回収会社は、金融機関等が有する貸付債権や、リース会社・クレジット会社が有するリース債権・クレジット債権について、委託を受けたり、債権を譲り受けたりして、債務者から回収することができます。しかし、どういった回収方法でも許されるわけではなく、「債権管理回収業に関する特別措置法」によって、・「人を威迫し又はその私生活若しくは業務の平穏を害するような言動により、その者を困惑させてはならない」・「暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用してはならない。」といったルールも定められ、違反すれば処罰されますし、業務停止を命じられたり、許可を取り消される場合もあります。 違法と感じる取り立てを受けた場合は?冨本弁護士:「弁護士や警察に相談しましょう。弁護士を立てた場合、債権回収会社が債務者に直接取り立てを行うことは禁止されています」債権回収会社がどういうものかお分かり頂けたでしょうか。支払いを延滞しないことが望ましいのは間違いなく、法務大臣の許可を受けた債権回収会社が適法である以上、従わねばならない部分もあるようです。ただし、犯罪まがいの取り立てについては、当然違法性を主張することもできます。その場合は債務回収に精通した弁護士への相談をおすすめします。 *取材協力弁護士:冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)債権回収会社って適法な存在なの?疑問を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。債権回収会社って適法な存在なの?疑問を弁護士が解説はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月26日借金問題を解決するための最後の手段が、自己破産です。しかし、自己破産には時間も費用もかかりますしリスクもあります。「早く借金問題を解決したい」と考えた時には、プロに相談してスムーズに手続きを行なってもらうことが懸命です。自己破産にかかる手続きにはどのくらいの時間がかかるのでしょうか?自己破産に必要な費用や自己破産のリスクについて、詳しく解説していきたいと思います。自己破産の手続き期間はどれくらい?自己破産にはどのくらいの手続き期間が必要なのでしょうか?自己破産の種類や手続きの流れ、借金がゼロになるまでの期間はどのくらいかかるのかについて詳しく解説していきます。自己破産の手続きは2種類ある同時廃止管財事件自己破産の手続きには同時廃止と管財事件という2つの手続きがあります。まずは、この2つの手続きの違いについてご説明していきます。同時廃止とは同時廃止とは、財産の少ない人に適用される比較的簡単な破産の手続きです。同時廃止は破産管財人が専任されず、破産手続き開始と同時に終了となるので、費用も時間もそれほどかかりません。管財事件とは管財事件とは、財産のある人に適用される破産手続きの原則的な手続きです。破産管財人が専任され、破産管財人によって財産の管理や処分が行われるので、破産管財人への報酬がかかったり時間がかかる手続きになります。一般的に個人が自己破産を行う時には、財産がない状態がほとんどですので同時廃止となることが多くなっています。申し立てを行うまでの流れ破産手続きは弁護士や司法書士などのプロに依頼して行うのが一般的です。債務者から自己破産の依頼を受けると、弁護士や司法書士は債権者に対して受任通知を送り、これによって債権者からの督促はストップします。そして、債権調査が行われ、自己破産手続きのために必要な書類を集めます。書類が揃ったら、裁判所に破産の申し立ての手続きを行います。裁判所が申し立て書類の審査を行い、審査で問題がなければ破産手続開始決定を下します。同時廃止の場合にはここで破産手続きは廃止され、裁判所が債務を免責するかどうかの判断を行います。裁判所が免責をするかどうか決めるために、裁判所と債務者が面談を行う免責審尋が行われ、免責審尋で問題がなければ免責決定となります。免責が確定するまでの期間免責が確定するまでの時間は以下の通りです。裁判所が破産手続開始決定をするまで1週間〜10日程度。破産手続開始決定から免責決定まで3ヶ月程度。裁判所に破産の申し立てを行なってから免責が確定するまでに必要な時間は、4ヶ月程度かかると考えておきましょう。もちろん、これは同時廃止の場合で、管財事件の場合には1年以上の時間がかかることもあります。自己破産にかかる費用自己破産は無料で行うことができるわけではありません。税金関係の費用や弁護士報酬など、様々な費用がかかります。自己破産(同時廃止の場合)にかかる費用としては以下のようなものがあります。この費用は最低限必要になる経費の部分ですが、この他、弁護士報酬として着手金が20万円〜30万円程度、成功報酬として0円〜20万円程度の費用が必要になります。また、管財事件になる場合には、ここに+50万円〜100万円程度の費用が必要になります。自己破産には少なくない費用がかかりますが、自己破産を行おうとする人はこれだけの費用を事前に支払うことはできません。そのため、自己破産後にこのような費用は分割で支払うことができる弁護士がほとんどです。手元にお金がなくても自己破産の手続きは進めることができます。[adsense_middle]自己破産にはリスクもある自己破産は借金がゼロになるというメリットがあるだけではなく、リスクも少なくありません。自己破産に伴うリスクもよくよく承知した上で手続きを行う必要があります。自己破産手続きに伴い生じる以下のリスクについて理解しておくようにしましょう。以後10年間ブラックリストになる自己破産を行うと、信用情報がいわゆるブラックという状態になります。金融事故情報として信用情報機関に登録され、消費者金融の情報を集めるJICCには自己破産から5年間、銀行や信用金庫などの金融機関の情報を集めるKSCには10年間記録されます。この間はいわゆるブラックという状態になり、ローンの契約などは不可能になってしまいます。法的な権限が規制されるさらに自己破産を行うと資格制限と言って、法的な権限が制限されてしまいます。例えば、公認会計士や税理士などのいわゆる士業と呼ばれる職業に就くことはできなくなってしまいますし、公務員の委員や委員長(公証人、教育委員長、公正取引委員会など)、団体役員(日本銀行、商工会議所、日本銀行など)などの職業に就くことも不可能です。ただし、資格制限となるのは、破産手続開始決定から免責が確定するまでの間ですので、同時廃止であれば3ヶ月程度の期間です。3ヶ月といえども資格制限がかかってしまいますので、資格制限に該当する職業についている人は、自己破産をすることによって職を失ってしまう可能性が高いので、安易に自己破産という選択をするわけにはいかないかもしれません。自己破産はリスクを承知した上でプロに依頼を自己破産は債務者の状況によって同時廃止となるのか、管財事件になるのかが異なります。手続きが異なれば費用も免責確定までの時間も異なることになりますし、手続きにはケースに応じて膨大な書類も必要になります。また、債務整理の手続きは自己破産以外にもあるので、どの手続きが債務者にとって最善なのかはケースバイケースです。結論的にいえば、自己破産手続きはおろか、債務整理手続きそのものを素人の判断で、素人が手続きを行うことは現実的とはいえません。債務整理はプロに任せるのが最善の方法なのです。相談料無料で債務整理に強い弁護士事務所がおすすめプロの中には、相談するだけで相談料が発生することもありますので、できる限り相談料無料の弁護士を選択した方がよいでしょう。また、弁護士と言っても得意分野は様々で債務整理に強い弁護士もいれば、そうではない弁護士も存在します。まずは、相談無料の法テラスや、イストワール法律事務所のような相談料無料で債務整理に強い弁護士事務所へ相談するのがよいでしょう。メールなどでも相談に乗ってくれるので、弁護士事務所へ電話をするのは抵抗があるという人でも気軽に相談することができます。自己破産手続きに関するまとめ自己破産手続きは、債務者の資産の状況によって同時廃止と管財事件という2つの手続きに分かれます。手続きの方法によって費用も免責になるまでの期間も異なりますし、事務手続も非常に煩雑です。また、自己破産は借金をチャラにすることができるメリットの反面、少なからずデメリットも存在するので、数ある債務整理手続きの中で本当に自己破産が適切な手続きなのかどうかはよくよく熟慮して行う必要がありますが、素人にはその判断もつきません。そのため、債務整理に強い弁護士事務所にまずは相談するのが最善です。どの方法がよいのかは相談して決めることができ、債務整理の複雑な事務手続を任せることができます。手元にお金がなくても費用は債務整理後に清算することができますので、まずは気軽に相談してみてください。
2019年06月21日「お金取られた~、情けない!車を返納しちゃったから免許は必要なくなっちゃった。(財産は)ない!家だけ!」6月15日、自身が生出演する報道番組で、苦笑いしながら幹子さん(67)との離婚を初めて語ったビートたけし(72)。14日には幹子さんも、《このたび、北野武さんと協議離婚いたしましたことをここにご報告させていただきます》と弁護士を通じて正式発表していた。一部報道では、たけしが200億円以上とも言われる財産を幹子さんに渡すことで離婚に同意。現在の所属事務所役員であり、7年前から交際を続けているA子さんと生活していくと報じられていた。しかし6月18日、幹子さんは「上記のような規模の財産が現存するという事実はありませんし、それらの『(ほぼ)全て』が幹子氏に『分与』されたという事実もございません」と否定。さらに、冒頭でのたけしの発言についても「当方の認識とは全く異なります」と釘を刺していた。これまで本誌の取材に対して「調停なんて、絶対にないですから……」と語るなど、一貫して否定し続けてきた幹さん。突然の心変わりについて、アリシア銀座法律事務所の竹森現紗弁護士はこう分析する。「いつかは離婚しなければと思いつつ、心の整理がつかないという方もいます。今回の場合、奥さんの気持ちの折り合いがついたタイミングだったのかもしれませんね」幹子さんは本誌にだけその“前兆”を見せていた。今年1月「どんな年にしたいですか?」という記者の質問に対して、彼女はこう打ち明けていたのだ。「いい年にしたいですね。もちろん、向こうにも幸せになってほしいですね。私がみんなを幸せにできたら。それがいちばんいいことですから」この言葉の裏には幹子さんの“矜持”があった。「結婚当初からほとんど別居生活状態が続いていましたが、幹子さんにはずっとたけしさんを支え続けてきた自負がありました。たけしさんがA子さんのもとに行っても『離婚だけは絶対にしない!』とかたくなだったそうです。しかし、一緒になってから今年で40年。『いつまでも意地を張っていては、彼の幸せを邪魔してしまう』と、妻として最後の愛情を見せたのでしょう」(前出・芸能関係者)夫婦40年の歴史に終止符を打ち、たけしの運命はどう変わるのか――。
2019年06月21日Interior of tent for wedding dinner, ready for guests. Served round banquet table. Golden dishes, green wine glasses and napkins. Catering concept先日京都府の和食店店主が、グランドオープンの3日前に50代男性から「7000円のコースで10人の予約」が入ったにもかかわらず、当日になっても連絡がなく、「騙された」とTwitterでツイートしたことが話題になりました。 料理を用意していたが…店主の男性によると、電話は非通知だったそうで、「7000円のコースを10人予約できる?」と電話があったそう。グランドオープン当日ということもあり、店主は弾んだ気持ちで魚を捌いていたそうです。ところがオープン日当日になっても男は来店せず。聞いていた電話番号に電話をかけてみると、「現在使われておりません」とアナウンスが流れ、初めてここで自分が騙されたことに気がつきます。どうやらグランドオープンの日を狙った嫌がらせのようで、その心境を店主はツイート。すると励ましなどが寄せられ、「無駄にしてはならない」と来店する人もいたそうです。 ドタキャン被害は相次ぐこのような「ドタキャン被害」は昨今数多く報告が寄せられています。飲食店を複数店舗経営する元関脇の貴闘力さんも、『ワイドナショー』(フジテレビ系)で被害を報告。それによると、直近で3件の「ドタキャン」があり、人数分料理を用意するため仕入れ、調理を完璧に済ませておくと、全く来店する素振りがなかったといいます。そして予約時に確認した電話番号に折り返してみると、「忘れたんだよ」などと怒鳴られ、切られてしまいます。貴闘力さんは「用意した料理が台無しになった」とのことで、ショックからその日の営業を中止することにしたそうです。当然その日の営業をしないということは、収入もなくなることになります。店としては大打撃であり、当然損害賠償などを請求したくなります。このような人間を罰することはできないのでしょうか? 罰することはできる?まず、「犯罪」とするためには、「故意」であることが立証されなければなりません。京都のケースのように「嫌がらせ目的」ということがはっきりしている場合は、威力業務妨害罪になる可能性があります。また、飲食店が被った被害額についても、事前に「直前のキャンセルについてはいくらいただきます」などの但し書きがあれば、損害賠償を請求できる可能性が高いでしょう。 証拠が残る形での予約を店側としてキャンセル防止についてどのような対応をするべきなのか。団体客の予約は嬉しいことですが、「ドタキャン」のリスクもあるということを認識しなければならないでしょう。後に裁判に発展した場合、予約者が確実に予約をしたこと、来店する意思を示したことがはっきりと分かる「証拠」が重要になります。予約に関してはメールなどの「形に残る」やり方で受け付けることが望ましいと言えます。また事前にキャンセル料の規定がない場合、「知らなかった」とうそぶかれることも考えられますので、何らかの規定を設けることも重要です。悲しいことではありますが、嫌がらせや冷やかしで予約をしてくる人間がいる以上、店舗経営者はしっかり対策を講じるようにしておきましょう。 *取材協力弁護士:森川文人(ピープルズ法律事務所。弁護士歴25年。いわゆる街弁として幅広く業務を経験。離婚、遺産相続をはじめ、不動産、 慰謝料・損害賠償請求、近隣トラブル、借地借家、賃金、インターネット問題、知的財産権などを扱う。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)相次ぐ飲食店の予約ドタキャン…被害を防ぐための対策とは?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。相次ぐ飲食店の予約ドタキャン…被害を防ぐための対策とは?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月18日債務整理を検討している人の中には「最悪の場合生活保護を受給しなければならない」と検討している人も多いのではないでしょうか?しかし、債務整理、特に自己破産をしたら生活保護を受けることができないと考えている人が多いようです。自己破産をすると、就くことができない職業があるなど法的な資格が制限される「資格制限」があるので、資格制限の一環として生活保護も受けることができないと考えている人が多いようです。自己破産と生活保護は実際にどのような関係なのでしょうか?自己破産をすると生活保護を受けることができるかどうか解説していきます。自己破産と生活保護は関係ある?自己破産をすると資格制限という法的な資格が制限されることがありますが、この資格制限と生活保護は無関係です。自己破産と生活保護がどのような制度なのか、まずは解説していきます。【自己破産と生活保護のポイント①】自己破産は借金を免除する債務整理手続き自己破産とは、借金を免除にする代わりに資産も没収されるという法的な債務整理手続きの1つです。自分が持っている資産を債権者へ分配し、借金の返済に充てる代わりに借金もチャラになる手続きで、自己破産を行うと借金の返済義務から免れることができます。ただし、持ち家などの20万円を超える資産も全て没収になるので、自己破産は借金から逃れるための人生の最後のリセットボタンなどと言われるのです。【自己破産と生活保護のポイント②】生活保護は最低生活費の支給を受ける社会保障一方、生活保護とは、生活困窮者が生活していくことができるように、地域ごとに決められた最低生活費を国が扶助するという社会保障制度の一環です。例えば最低生活費が14万円の地域では、生活保護受給者の収入が14万円になるように生活保護費が支給されます。無収入の人であれば14万円の生活保護費が支給されますし、バイト収入などで5万円の収入がある場合には差額の9万円が生活保護費として支給されます。生活保護費とは、人が最低限の生活を営んで行くために必要なお金を国が扶助する制度なのです。【自己破産と生活保護のポイント③】自己破産は生活保護とは無関係自己破産は公的な債務整理手続きで、生活保護は最低限の生活を営むための社会保障制度ですので、自己破産と生活保護は無関係です。したがって、生活保護は自己破産の資格制限に該当するものではありませんので、自己破産をしたからと言って生活保護を受けることができないというわけではありません。自己破産と生活保護のポイントまとめ自己破産は借金を免除する債務整理手続き生活保護は最低生活費の支給を受ける社会保障自己破産は生活保護とは無関係自己破産しても生活保護は受けられる自己破産は資産も負債もリセットするための手続きですので、むしろ資産を失い、場合によっては仕事も失う生活に困窮した人にこそ必要な制度です。結論的に言えば、生活保護は自己破産をするほど追い込まれた人にこそ必要な制度ということができます。自己破産をしても生活保護は受けることができるのです。自己破産をして収入が絶たれた場合には生活保護の支給対象になり得る自己破産をすると、「会社が倒産して収入が絶たれた」、「生活を支えてくれた妻が家を出ていき無収入になった」、「会社に自己破産をしたことがバレてクビになってしまった」などの理由で収入源が絶たれてしまうことになりがちです。こうなってしまったら、生活をしていくために必要な収入が絶たれてしまいます。まさに生活保護とは、このような事情によって生活が困窮している人の生活を維持するための制度ですので、自己破産をして収入源を絶たれた人は生活保護の支給対象になることができる可能性が非常に高いのです。自己破産手続き中でも同時に生活保護を受けられる自己破産は裁判所が認めて初めて借金が免除される手続きですが、裁判所が認める前の自己破産手続き中のタイミングでも、そもそも自己破産を裁判所に申請している時点で収入源がなければ、生活保護を受給できる可能性は高いと言えます。[adsense_middle]自己破産した方が生活保護を受けやすい?自己破産をすると生活保護を受給できないといういう噂があるのは事実です。しかし、これは全くの逆です。むしろ自己破産をした方が生活保護を受給しやすいということができます。その理由としては、自己破産をすることによって借金と資産がゼロになるためです。資産があると生活保護を受けることができない生活保護の受給を決めるは地方自治体のケアワーカーです。この審査の際に資産がある人は、生活保護の審査に通過することは極めて難しくなります。「資産があるのであれば、先に資産を売却すべき」というのが生活保護の基本的な考えです。自己破産をすると、必然的に20万円超の資産は没収されますので、生活保護支給のハードルとなる「資産の保有」は不可能になります。資産を手放すことができるという点が、自己破産をした方が生活保護を受給しやすい理由の1つです。借金を理由に生活保護の支給を断られることも借金があると生活保護を受給することはできません。生活保護費は必要最低限の生活を維持するための税金による公的扶助ですので、借金の返済に生活保護費を使われてしまったら、生活保護の本旨から外れてしまうことになります。このため、借金がある人が生活保護を受給することは難しくなり、借金がある人が生活保護に申し込みをしても、ケアワーカーから「まず自己破産をした方がよいのでは?」と言われてしまうことが一般的です。このように、自己破産や生活保護受給のための障害となる、資産と負債の両方をリセットすることができるので、生活保護受給のためにはむしろ後押しになります。自己破産をすると生活保護を受給できないどころか、自己破産をした方が生活保護は受給しやすいと言えるのです。債務整理と生活保護を同時に検討しているのであれば自己破産をはじめとした債務整理と生活保護を同時に行うことは可能です。しかし、どのような方法がよいのか、本当に生活保護を受給することができるのかどうかはプロに相談してから進める必要があります。ケースワーカーに相談生活保護の受給に関しては市区町村役場のケアワーカーに相談するのが最も適切で早い方法です。自分は今生活保護を受給できるのかどうかは、収入状況や資産状況や借金の状況によっても異なります。自分のそのような状況を赤裸々に伝え、生活保護を受給できるかどうか確認しましょう。法テラスなどを活用してプロに相談自己破産などの債務整理手続きは法律のプロでないと不可能です。特に自己破産は裁判所の許可が必要な手続きですので、弁護士などのプロでないと手続きはほぼ不可能です。法テラスなどの相談無料の窓口に相談するか、債務整理に強い相談無料のイストワール法律事務所などに相談を行い、債務整理を進めてもらいましょう。弁護士費用は自己破産後にローンで清算できる自己破産を行うには税金関係の費用で20万円〜30万円程度、弁護士への成功報酬でも20万円〜30万円程度の費用がかかります。合計で50万円程度の費用が必要になりますが、自己破産をしようとしている人がこれだけの費用を用意するのは不可能なことが多いです。しかし、この費用を事前に支払う必要は全くありません。債務整理手続では最初に過払金の有無を確認し、過払金があるのであればこの還付金で清算することもできますし、還付金がない場合でも、自己破産後に分割で弁護士事務所にこの費用を支払っていくローンを組むことも可能です。手元にお金がなくても自己破産は可能ですので、どうしても借金で首が回らなくなった時にはまずは相談してみましょう。自己破産と生活保護の関係に関するまとめ自己破産をしても生活保護を受給することは可能です。むしろ資産や負債がある状況下では生活保護の受給は難しくなります。自己破産手続きは素人では不可能ですので、債務整理に強い弁護士事務所へ相談しましょう。手元にお金がなくても分割での後払いが可能ですので、お金の心配をそれほどする心配はありません。
2019年06月15日最近、小学校に行かずYouTuberとして活動する少年が物議を醸しています。彼はさまざまな理由から学校に行くことに疑問を持ったそうで、「自分らしく生きたい」と、YouTuberとして生きることを決めたそうです。そんな彼への評価は賛否両論。「自分らしい生き方でいいのでは」「選択肢の1つとして認められるべきだと思う」という声もありますが、「将来のことを考えたら学校に行くべき」「義務教育を受けさせない親は何を考えているのか」などの声も根強いようです。小学生YouTuberの行動や、義務教育を受けさせずに容認する親に法的な問題ないのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に見解を伺いました。 問題はあるのか?木川弁護士:「小学生白書Web版」2018年9月の調査によると、小学生の将来つきたい職業全体ランキングの3位に「YouTuberなどのネット配信者」がランクインしたそうです。学校に行かずにYoutube配信をしている小学生もいるようですが、イジメや精神的不安等などの一見して明らかに正当とは思われない理由で学校に行かずにYouTuber活動を行う子どもを容認する保護者は、義務教育を受けさせる義務(就学義務)に違反し、逮捕されるのではないかという疑問を持つ方もいるようです。そこで今回は、親が正当とは思われない理由で義務教育を受けさせないことに法的な問題はないのかについて解説したいと思います」 義務教育を受けさせないことは正当な事由がなければ就学義務違反木川弁護士:「憲法26条2項を具体化した学校教育法17条2項では、保護者に子どもに9年間の義務教育を受けさせる義務(就学義務)を定めています。保護者が就学義務に違反していると疑われ、学校に出席させないことについて保護者に正当な事由がないと教育委員会が判断したときは、教育委員会から保護者に対して学校に通わせるよう督促することになります(学校教育法17条3項、学校教育法施行令20条、同21条)保護者が督促に従わないときは、保護者は10万円以下の罰金に処せられます(学校教育法144条)。これら法令の趣旨は、子どもの教育を受ける権利を保障するため、虐待を行ったり、強制的に働かせたりする保護者に罰則を与えるためです。ですから、親が正当とは思われない理由で義務教育を受けさせなければ違法行為ということになります。一方、教育を受ける権利は子どもに保障されているものなので、子どもが正当な理由なく学校に行かなくても子どもが罰を受けるわけではありませんし、究極的には子どもの真意であれば教育を受ける権利を放棄する(ただ学校に行かないだけですが)こともできます。そのため、文部科学省も、上記学校教育法施行令20条の「正当な事由」の例として、子どもの不登校(不登校の理由について限定なし)を挙げています」小学生の場合、学校に行くとイジメや精神的不安を受けるなど学校側に問題があるわけではないケースで、「学校に行きたくない!」という決断が真意になされたかどうかの判断が難しく、保護者の対応・説得次第でその気持ちが変わり得るといえます。したがって、わが子がただサボりたいだけなのか、それとも本当に学校に問題があったり、強い信念のもとに既存の公立・私立の小学校に行きたくないと言ったりしているのかを、まずは保護者がきちんと判断すべきだとは思います。そして保護者に対して学校に通わせるよう督促を出したり、保護者に罰則を科したりするときは、学校に行くようにとの説得協力をしない、というネグレクトに当たるような行為があるか、また、子どもが得た収益等を搾取していないかという観点からの検討が必要といえましょう」 学校に行かずにYouTuberをしている小学生の親が逮捕されることはあるか木川弁護士:「上記のとおり、保護者に就学義務違反があるときは、教育委員会の督促を経て最終的に10万円以下の罰金に処せられることがあります。ただ、罰金に処せられることと逮捕されることとは別問題です。保護者に証拠隠滅や逃亡をする現実的な可能性が認められなければ逮捕の必要性がなく、逮捕状は出ません。子どもが学校に来ず、家に行っても督促を出しても保護者が従わない事実は隠滅することができませんから、証拠隠滅のおそれはあまりなく、子どもや家族を置いて逃亡するような場合はまさしく虐待ですから、逮捕するとしたら児童福祉法や児童虐待防止法違反の容疑でしょうね。したがって、学校に行かずにYouTuberをしている子どもを容認しているだけの親が逮捕されることはないと言っていいと思います。現に、以前アイドル活動をしていた子どもを通学させなかったとして就学義務違反に問われた保護者のケースがありましたが、保護者は逮捕されていません」 小学生がYouTuberとしてお金を稼ぐこと自体の妥当性はどうか木川弁護士:「未成年、しかも小学生だから収益活動をしてはいけないということではないので、小学生がYouTuberとしてデビューすること自体に何ら問題はないと思います。そのようなことを言ったら子役タレント等も同様に妥当でないということになります。ただし、YouTubeは利用規約で13歳未満がアカウントを作成することを禁じていますので、小学生がYouTubeを利用するには保護者などのアカウントでログインすることになりますので注意が必要です」 まとめ小学校YouTuberの取り扱いについては非常に難しい問題。今後社会全体で「学校に行かない生き方」について、考えていく必要がありそうですね。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所(港区西新橋)パートナー弁護士。売買代金・売掛金・損害賠償請求、不動産の法律問題、農地・農地所有適格法人のご相談、墓地・お墓のトラブル等、法人・個人(個人事業主)の様々な案件を扱っています)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)義務教育を受けない不登校YouTuber…親が罰せられる可能性は?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。義務教育を受けない不登校YouTuber…親が罰せられる可能性は?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月14日TV Broadcast news studio with many computer screens and control panels for live air broadcast.昨今凶悪事件や重大な交通事故で死亡した被害者をメディアが実名で放送することに批判が集まっています。真相は不明ですが、ある有名人が、「メディア関係者が卒業アルバムなどを提供する人間を探している。軽蔑する」と苦言を呈し、賛同者が殺到したこともありました。被害に遭った遺族としては、自分の同意なしに顔写真や実名を世間に流されることについて、否定的になるのは当然のことでしょう。メディアの実名報道は法的に許されているのでしょうか?パロス法律事務所の櫻町直樹弁護士に見解をお伺いしました。 写真・実名報道に問題はないのか?櫻町弁護士:「事件や事故が発生した場合、新聞やテレビなどのメディアで被害者の氏名や容貌(顔写真)が報道されることが一般的ですが、従来に比べて、そうした「被害者に関する報道」への批判も多くなっているように思います。もっとも、「死者」に関する法的な権利保護は限定的であり、生存している個人と同様に保護される訳ではありません。例えば、個人情報の保護に関する法律で対象となる個人情報は、「生存する個人に関する情報」(法2条1項)であり、死者に関する情報は対象とされていません。死者の権利が保護される例としては、たとえば著作権法においては「著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなった後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。」と規定され、著作者が「存しなくなった後」も著作者人格権は保護されるとしています(法60条本文)。また、刑法においては「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」(法230条2項)と規定され、虚偽の事実摘示による故人の名誉を毀損する行為が処罰対象とされています。そして、この場合の保護法益は「死者自身の名誉」と考えられています」 死者のプライバシーは保護対象にならない?櫻町弁護士:「他方で、死者の「プライバシー」については、法的な保護の対象にならないと考えられています。ただし、東京高等裁判所昭和54年3月14日判決・判タ387号63頁は、「死者の名誉ないし人格権についてであるが、刑法二三〇条二項及び著作権法六〇条はこれを肯定し、法律上保護すべきものとしていることは明らかである。右のほか、一般私法に関しては直接の規定はないが、特に右と異る考え方をすベき理由は見出せないから、この分野においても、法律上保護されるべき権利ないし利益として、その侵害行為につき不法行為成立の可能性を肯定すべきである。」としており、死者についてもそのプライバシーについても法的保護の対象になり得るという考え方を示しています。しかし、上記東京高判は続けて、「しかし、この場合何人が民事上の請求権を行使しうるかについてはなんらの規定がなく、この点につき著作権法一一六条あるいは刑事訴訟法二三三条一項を類推してその行使者を定めるとすることもたやすく肯認し難い。結局その権利の行使につき実定法上の根拠を欠くというほかない。」と、「法的保護の対象となる権利あるいは利益(プライバシー)が認められるとしても、行使はできない」としているので、結局は、死者のプライバシーについては法的に保護されない、という解釈になるでしょう。したがって、事件や事故による被害者の氏名や容貌が報道されたことに対して、被害者の遺族が報道機関を訴えるとすれば、遺族自身の「権利あるいは法律上保護される利益」(民法709条)が侵害された、といえる必要があります。具体的には、「プライバシー」や「静穏に故人を悼む利益」、「敬愛追慕の情」などがあげられるでしょう。しかし、「プライバシー」として保護されるためには、一般に、公表される事柄がア私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られるおそれのあることがらであることイ一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立つた場合公開を欲しないであろうと認められることがらであること、換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによつて心理的な負担、不安を覚えるであろうと認められることがらであることウ一般の人々に未だ知られていないことがらであることという要件を満たす必要があるとされています(東京地方裁判所昭和39年9月28日判決・判タ 165号184頁)。「自分の家族が事件や事故でで亡くなったこと」が報道された場合、上記のうちアとウについては満たすといえるでしょう。一方、イについては、(当該家族がどう思ったか、感じたかではなく)一般人の感受性・感覚に照らしてみた場合に「公開を欲しない」あるいは「心理的な負担、不安を覚える」か、一概には言えないように思われます(例えば、交通事故による被害者の場合と、性犯罪による被害者の場合とでは、判断は異なってくるでしょう)。さらに、プライバシーにあたる場合であっても、それを公表されない法的利益よりも、公表する理由が優越するときには、公表は違法ではなく、プライバシー侵害による不法行為責任は生じません。例えば、東京高裁平成17年5月18日判決・判時1907号50頁は、「プライバシー権の侵害については、その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立するものである」と述べています。また、「静穏に故人を悼む利益」や「敬愛追慕の情」についても、死者についての情報を入手する過程に違法がある、取材や報道の態様が社会通念上許容できる限度を超えている等の特段の事情がない限りは、その侵害が認められる可能性は低いとい思われます」 遺族が損害賠償請求した事例も櫻町弁護士:「例えば、津地裁四日市支部平成27年10月28日判決・判時 2287号87頁は、爆発事故で死亡した被災者の親が、葬儀における子(被災者)の遺影をテレビ局が同意なく撮影して報道に使用したことで、(プライバシー権としての)遺影を公表されない自由、静穏に故人を悼む利益、敬愛追慕の情が侵害されたとして、テレビ局に対して損害賠償請求をしたという事案です。裁判所は、「本件遺影は、スーツ姿のBの胸から上を撮影したもので、修正加工がされているものの、これは原告において髪の乱れを整える等見映えを良くするために行ったものであり、通常の一般人を基準とするとき、公表されることを欲しないものとはいえない。そして、前記前提事実(2)(4)のとおり、本件報道は、多数の死傷者を出し社会的関心の高かった本件事故の内容等を報道する過程で、被害者であるBの顔写真として、他の被害者と並べて本件遺影を報道したもので、本件遺影を報道することが不必要であるとか、不当な目的によるものであるということはできない。」、「本件撮影は、遺族の同意を得ずに行われたものではあるが、葬儀会場のエントランスポーチでBの妻が布をかけず遺影を持ち、参列者以外も本件遺影を見ることができる状況で行っており、原告及び他の遺族は、カメラを構えていることに気付きながらも撮影を制止するなどの明確な拒絶の意思を表示していない」との事実認定を前提として、「遺族の同意を得ず、隣地敷地から塀越しに撮影したこと等を考慮しても、本件撮影及び報道により、社会生活上受忍すべき限度を超えて原告の静穏に故人を悼む利益や、敬愛追慕の情を侵害したということはできない」と判断し、遺族の請求を認めませんでした」 認められたケースも櫻町弁護士:「一方、大阪地方裁判所平成元年12月27日判決・判時1341号53頁は、遺族の「敬愛追慕の情」が侵害されたことを認めた裁判例です。この事案では、エイズで死亡した患者の「肖像写真等を入手するため」に、写真週刊誌のカメラマンが「来訪の目的、身分等を秘して・・・虚偽の申出をし、・・・関係者以外の立入りが認められていなかった右教会の二階に無断で上がり込み、原告らが右のとおり亡春子を静かにしのんでいる最中にフラッシュを使用して祭壇に飾られてあった同女の遺影を盗み撮りし、そのまま戸外に逃走し、そのような経緯で撮影された写真とともに、患者の経歴等を「エイズ死『神戸の女性』の足どり」との見出しで写真週刊誌に掲載したという事実を認定した上で、「本件報道は、亡春子の名誉を著しく毀損し、かつ生存者の場合であればプライバシーの権利の侵害となるべき亡春子の私生活上他人に知られたくないきわめて重大な事実ないしそれらしく受け取られる事柄を暴露したものであるが、このような報道により亡春子の両親である原告らは、亡春子に対する敬愛追慕の情を著しく侵害されたものと認められる」としました。したがって、事件や事故の被害者の氏名、容貌を報道したことについて、遺族が報道機関の責任を問うことができるケースというのは、かなり限定的であろうと思われます」 日本新聞協会が留意事項を発表櫻町弁護士:「報道が遺族に対する関係で不法行為とならないのであれば、メディアに対して被害者の写真等を提供する行為は、報道の前提となる取材(に対する協力)ととらえることができますから、遺族の「静穏に故人を悼む利益」や「敬愛追慕の情」を侵害するものではない、ということになるでしょう。とはいえ、事件や事故の報道において、被害者の氏名や顔写真といった情報が本当に必要不可欠といえるのか、必要性に乏しいと感じられるケースもあるでしょう。例えば「日本新聞協会」が2001年12月、「集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解」を発表しており、その中で、「集団的過熱取材とは、「大きな事件、事故の当事者やその関係者のもとへ多数のメディアが殺到することで、当事者や関係者のプライバシーを不当に侵害し、社会生活を妨げ、あるいは多大な苦痛を与える状況を作り出してしまう取材」を言う。このような状況から保護されるべき対象は、被害者、容疑者、被告人と、その家族や、周辺住民を含む関係者である。中でも被害者に対しては、集団的取材により一層の苦痛をもたらすことがないよう、特段の配慮がなされなければならない」「すべての取材者は、最低限、以下の諸点を順守しなければならない。いやがる当事者や関係者を集団で強引に包囲した状態での取材は行うべきではない。相手が小学生や幼児の場合は、取材方法に特段の配慮を要する。通夜葬儀、遺体搬送などを取材する場合、遺族や関係者の心情を踏みにじらないよう十分配慮するとともに、服装や態度などにも留意する。住宅街や学校、病院など、静穏が求められる場所における取材では、取材車の駐車方法も含め、近隣の交通や静穏を阻害しないよう留意する」引用元:集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解とされています。SNSが発達し、「個人による情報発信」が極めて容易となった今日、報道の意義、必要性などについて、改めて検証がなされるべきなのかもしれません」 考え直す時期に来ている?被害者の実名報道が批判されていることは紛れもない事実です。メディアの在り方について、考えていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。 *取材協力弁護士:櫻町直樹(パロス法律事務所。弁護士として仕事をしていく上でのモットーとしているのは、英国の経済学者アルフレッド・マーシャルが語った、「冷静な思考力(頭脳)を持ち、しかし温かい心を兼ね備えて(cool heads but warm hearts)」です。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)【法的に問題は?】事件や事故の被害者を写真入りで実名報道…弁護士が解説!はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。【法的に問題は?】事件や事故の被害者を写真入りで実名報道…弁護士が解説!はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月14日一度、離婚したらそれっきり。二度と顔も見たくない――。「亭主元気で、留守がいい」なんて言葉が幅を利かせた昭和の時代には、離婚は夫婦にとって「今生の別れ」とも言えるものだった。ところが平成に入ると、離婚件数はうなぎのぼりに増加。離婚はそれまでの「人生の一大事」から「まあ、よくあること」に。そして、それにともない、離婚後の夫婦の距離感も、徐々に近づいてきた感すらある。実際、テレビのバラエティ番組では、フラットな距離感で共演する元夫婦タレントが、違和感なくお茶の間に受け入れられているし、一般人でも、それぞれのSNSで離婚を報告しながら、その後もあっけらかんとツーショットをアップするケースも増えている。淡々とした「ビジネスライク」な付き合いから、男女の関係を超えた「友達感覚」な関係、果ては一度離れてみたことで互いのよさを見直せた「元サヤ」夫婦まで……。それぞれの事情は異なるが、元夫との関係は「いい感じ」だという。これからの令和の時代には、離婚はけっしてネガティブな選択肢ではないのかもしれない。若いうちの離婚は「心の整理9割、経済は1割」と語るのは、これまで500件の離婚を手がけてきた弁護士の原口未緒先生(44)。離婚後に新たな仕事に取り組んだり、再婚する可能性の高い年代は、お金でもめるよりも、一日も早い再出発が大切だからだ。一方、50代以上での離婚は、こうした可能性が低い半面、結婚生活で蓄えた財産も多いので、「お金」で折り合いがつくかどうかが幸せの分岐点だという。「ある程度の経済的余裕が見込めれば『幸せな離婚』も夢ではありませんが、離婚後の窮乏が目に見えているのであれば、生活のためと割り切って、夫婦関係を継続するほうが『幸せ』な場合も。私が相談者に『離婚したら何がしたいですか?』と尋ねると、『ホットヨガ』『ママ友とランチ』など、意外なほどささやかな願いを話してくれることがあります。おそらく夫の束縛が厳しく、自由がないためだと思いますが、これくらいなら離婚せずともできるはず。まずは勇気をもって夫への遠慮を捨ててみて。それだけでも夫婦の行き詰まりはだいぶ改善できると思いますよ」
2019年06月14日昨今、芸能人や著名人が相次いで逮捕され、起訴されたのち保釈される様子を目にすることが増えました。注目度も高いようで、警察署の前には報道陣が詰めかけ、その様子が中継されています。出所時の「態度」も、作業員に変装する・土下座をするなどさまざま。そして、保釈の際に支払う金額についても人によってかなり幅があるようです。 被告によって金額に差ちなみに昨今で最も多額の保釈金を支払ったのは、元日産自動車CEOカルロス・ゴーン氏で、その金額は実に10億円といわれており、天文学的な数字と揶揄されました。また、麻薬取締法違反違反容疑で逮捕・起訴されたピエール瀧被告は推定400万円、大麻取締法違反(所持)の元KAT-TUN・田口淳之介被告は300万円といわれています。いずれも一般人にとって非常に高額とはいえ、その金額にはかなり開きがあります。なぜなのでしょうか?詳細を虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士に聞いてみると…。齋藤弁護士:「保釈金は、正しくは保釈保証金といいます。金額は一件一件状況に合わせて異なる方法で決定されます。どんな犯罪の性質なのか、証拠はなにがあるのか、何より、被告人の性格や資産が決定的です。逃亡・罪証隠滅を防止するための金額ですから、刑事訴訟法93条2項は、相当な金額、としか定めていません。「被告人はどんな生活の実態を有しているのか」が重要ともいえるでしょう。逃亡を阻止できると思われる金額が定められるのです。こうして決定される金額は、実は弁護人が裁判官と交渉をして決定されることも多く、また、ゴーン氏とピエール氏の決定的な開きは、両名の資力・生活環境です」 保釈について徹底解説保釈金を支払うことで制限はありながらも、留置場から出ることが可能となる「保釈」ですが、そのお金は一体どうなるのでしょうか?また、どのようなケースだと認められないのか。詳細を虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士に解説していただきました。齋藤弁護士:「保釈というものは、逮捕後拘留手続に至っている場合に、一時的に身体拘束から解放することをいいます。この保釈金というのは、一時的に裁判所に預ける性質のお金ですので、実は返金されるものなのです。保釈申請を行うと、裁判所側が保釈を認める場合には保釈金の決定もなされます。認められない場合というのは、専門的には逃亡、罪証隠滅のおそれがある場合をいいます。要は、裁判に欠席する可能性が低かったり、証拠隠滅をしなかったり、証言をしそうな人を脅したりするような場合には、保釈申請は通りません。逆にいえば、これがないのであれば、保釈申請は通るでしょう。先ほども申し上げた通り、保釈金というのは返ってきます。実刑でも、執行猶予でも、返還されるお金なのです」 保釈について正しい知識を持とう意外と知られていないようですが、保釈金は、最終的には戻ってくるお金なんですね。結局返ってくるからと、躊躇なく支払うことができるという側面もあるあるのかもしれません…。そして「保釈される、されない」は、証拠隠滅や逃亡などの恐れがない人物であるかどうかが考慮されるようです。もちろん保釈金なんて払わなくて済むのが望ましいですが、正しい知識は持っておきましょう。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)意外と知らない「保釈金」額に差がある理由は?【弁護士が解説】はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。意外と知らない「保釈金」額に差がある理由は?【弁護士が解説】はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月13日Young Male Spy Sits In The Car Taking Photos To The Camera With A Zoom Lens. Detective Agency Concept昨今芸能人の結婚が話題となりますが、大物同士だけではなく、一般人と結婚するケースも多々あります。ゴシップ雑誌や新聞社などは、そんな一般人の生活圏を嗅ぎ回ることも。通常一般人と結婚した場合、メディアは配慮するものですが、なかには嗅ぎ回ったうえで、実は芸能人を狙って交際しまくっていた「プロ彼女」だった」などと報じられたケースもあります。 プライバシーを侵害するような報道も「プロ彼女」が本当に存在するか否かは不明ですが、揶揄されたほうはいい気分はしないでしょう。また生活圏を嗅ぎ回っているとなれば、プライバシーを侵害されているかのような印象を受けます。それは配偶者である芸能人も同様です。しかしメディアは「報道の自由」「表現の自由」を盾に、一般人であっても「芸能人と家族である」という理由で、突撃取材のうえ、紙面や画面に登場させることがあります。芸能人の配偶者である一般人を取材し、記事に載せるという行為に、法的な問題はないのでしょうか?虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にうかがいました! 弁護士の見解は?齋藤弁護士:「これらは、実は憲法、民法、場合によっては刑法をまたぐ極めて重要な問題であると、法律上も考えられています。といいますのは、まず憲法の世界では、報道の自由は最高裁判所もその重要性を承認する、憲法上の権利なのです。しかし、メディアは当然強大な影響力を有しているわけですから、私人のプライバシーを侵害してしまう危険があることも事実です。そのぶつかりあいが生じた場合には、どちらが優先するとは定められていません。たとえば、不法行為といって民法上の慰謝料請求ですとか、謝罪広告ですとか、そのような措置を検討することもあれば、その内容が名誉棄損に至るような内容であれば名誉棄損罪の成立を検討したりと、1件1件の内容に応じています。一般人の配偶者であれば、公人というより私人に近いでしょう。そう考えていくと、芸能人の配偶者であるからと言って執拗においかけるなどの行為は是認される可能性は低く、プライバシー権の優先可能性は高いとみるべきでしょう」 自分が標的になることもあるメディアの報道姿勢については昭和の時代から批判がありましたが、インターネットの普及でそれが表に出るようになり、人々の目は厳しくなっています。そんなメディアは現在もプライバシー無視と思える報道を続けており、批判を浴びています。もちろんこのような報道は芸能人だけではなく、我々庶民も突然「餌食」になるかもしれません。そのような場合に備え、正しい法律の知識を身につけておきましょう。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)芸能人と交際する一般人を嗅ぎ回るメディア…プライバシー侵害では?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。芸能人と交際する一般人を嗅ぎ回るメディア…プライバシー侵害では?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月12日繁華街などで、道を歩く人に対し入店を呼びかける「客引き」。昨今排除が進んでいるといわれますが、それでもまだまだ客引きのいる街は減っていないようです。 2000円が25万円に?入店を呼びかける行為が問題視されている理由は、客引きを発端とした詐欺が行われているからに他なりません。日本大最大の繁華街、東京新宿の歌舞伎町では、「ガールズバー2000円でいかがですか」と声をかけ入店させ、会計しようとすると25万円の請求をされるなどの被害報告が寄せられています。「客引きについていかないように」というアナウンスを流している街もあり、被害を未然に防ぐ動きは続いているのですが、それでも発生してしまう、客引きを発端とした過大請求。客引きに2000円と言われたにもかかわらず、25万円の請求を受けた場合、支払わねばならないものなのでしょうか?虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にうかがいました! 支払い義務はあるの?齋藤弁護士:「公序良俗違反、または詐欺行為として刑事罰の対象となるべき請求でしょう。そのため、これらが通るのであれば、支払い義務は生じません。ただし、これには経緯を一通り確認しなければなりません。というのは、たとえば最初は2000円、と明確に規定されえていたところ、チャージなどの正当な請求が重なり、また、人数も大人数で利用しており、25万円の支払い請求の根拠が明確に示せる場合には、別でしょう」ケース・バイ・ケースですが、公序良俗違反、詐欺行為と認められる場合は、支払う必要はないようです。 被害に遭ったらどうすればいい?支払う必要はないと言っても、脅されるなとした場合、どう対応していいのかわからなくなってしまいます。被害に遭ってしまった場合、どのように対応するべきでしょうか?虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士に聞くと…齋藤弁護士:「まずは、被害に遭ったかもしれないと感じた段階から録音をする、動画を取る↓明確に拒絶する↓こちらから連絡すると言ってその場を離れる↓警察に連絡する・弁護士に相談するなどの対応が必要でしょう」 客引きには十分注意を法的には詐欺行為と認められる場合、支払い義務は発生しません。どんなに脅されようとも、毅然とした態度をとることが、自分を助けることになります。相手は、弱みにつけ込んできます。このような面倒なことに巻き込まれないためにも、客引きのうまい言葉には乗らないことをおすすめします。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)客引き「一杯2000円」→ 会計時25万!?支払わなきゃダメなの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。客引き「一杯2000円」→ 会計時25万!?支払わなきゃダメなの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年06月12日右手に指輪をする夫
兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい