「緊急事態宣言が出て、勤務先の店長に『うちも営業できないから、休んで』と言われました。収入が減って不安なんです……」(40代主婦)新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月7日、安倍晋三首相は7都府県(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県)に緊急事態宣言を発令した。飲食店などが次々に「臨時休業」と店を閉める中、パート勤めの主婦は仕事を休むことで、収入が減少する悩みを抱えている。総務省が’20年2月に発表した「労働力調査」によると、全国でパート・アルバイト勤めをしている45歳以上の女性は約700万人。「しゅふJOB総研」の川上敬太郎所長は、「まず自分の休みが、次の3つのどの状況にあてはまるかの確認が必要です」と語る。(A)自分から「休みます」と自主的判断で休む場合。(B)店や会社の事業主から「休んで」「(就業日数を)減らして」と、強制的に言われた場合。(C)事業主の判断とは違い、都道府県知事からの休業要請(緊急事態宣言などによるものを含む)などで営業できなくなった場合。次に確認することは、パートで働く人が「休んでも」収入が補償される3つの制度。社会保険労務士の加藤治さんが解説してくれた。【1】年次有給休暇(有給休暇)「パート勤務でも、条件を満たせば有給休暇がとれます。この場合、パート代は『満額補償』となります」(加藤さん)休む理由のうち(A)(B)(C)いずれにおいても年次有給休暇制度は有効。自分がどれほど有給日数を所持しているかを勤務先に確認しよう。【2】休業手当「直近3カ月の平均賃金の60%以上の手当が出ます。ただし、あくまで会社側から休暇をとることが要請された場合のみ。自主的な事由で休みをとった場合は、この対象にはなりません」さらに、(C)のように緊急事態宣言を受け勤務先が当面の間“閉鎖状態”になった場合は、休業手当をもらえない可能性もある、と加藤さん。「そして週に○日、○時間勤務、といった就業条件を明記した『雇用契約書』が必要になります。知り合いのお店で働いている、というような人は同契約書がない場合もありますから、そのときは勤務シフト表などを見せて勤務先に交渉してみましょう」【3】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金対策となる特別有給休暇小学校などに通う子どもが臨時休校で自宅にいるか、子どもが新型コロナウイルスに感染してしまった親・親族のためのもので、「半日単位」「時間単位」での休暇も助成金の対象になる。パート主婦にとっては、勤め先の飲食店やデパートなどが閉鎖することで“失業危機”に陥りかねない状況。前出の川上さんは「休暇で得られる時間を最大限有効に使うべき」とも話す。「コロナ禍が収束しても、経営の立ち行かない企業や飲食店もあるはず。時間が空いたときには、自分がいまの仕事以外に、何ができるかを探してみるのもいいかもしれません」(川上さん)収入を守る3つの制度は、新しい可能性を広げるチャンスをくれるものでもあるのだ。「女性自身」2020年4月28日号 掲載
2020年04月15日今回はセブンイレブンの自転車保険について解説していこうと思います。意外にもセブンイレブンでは自転車保険を取り扱っているんですが、まだご存知ない方もいらっしゃるのではないでしょうか?加入の条件や補償内容など解説しますので、最後までお付き合い下さい。セブンイレブンの評判は?上記はサービスの一例です。まさか自転車保険にこの様な心強いサポートが含まれているとは思いませんよね。もしも医療や介護でお困りの事、お悩みの事があれば是非ご相談してみると良いでしょう。デメリット:基本的に自転車事故のみ対応セブンイレブンの自転車保険は、自転車事故のみ対応しているという事が唯一のデメリットと言えます。他社や損保では日常生活の怪我も補償してくれる事が多いですが、自転車事故に範囲を絞っているため、この保険料で済んでいるというべきでしょう。もし補償の範囲を広げたいのであれば他社も検討してみるといいでしょう。セブンイレブンの自転車保険に関するまとめ今回はセブンイレブンの自転車保険について解説してきましたが、全国どこでも加入できる安心感はあるでしょう。また価格もお財布に優しい設定となっていますので、補償内容に問題がなければご加入する事をおすすめします。
2020年04月15日今回の解説は自転車保険についてですが、損保ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン)より販売されている自転車保険を深堀していこうと思います。どの保険会社の商品が良いのかなど選択に悩んでいる方や、損保ジャパンを選ぼうかとしている方は、是非今回の解説を参考にして頂ければと思います。損保ジャパンの評判は?損保ジャパンのHPより引用しました補償内容と料金表をまとめたものです。シンプルで分かり易い作りになっています。特徴としては賠償だけでいいのか、ご自身がケガで入院した時も含めるのか、ご家族も含めるのかという3パターンに分かれています。もし他にケガの補償にご加入しているのであればプランAでいいですし、ご家族も含めるという事であればプランCが良いでしょう。掛金の詳細について上記表の掛け金に関してですが、この金額の中に自転車会員の年会費が含まれています。自転車会員の年会費が30円、制度運営費370円となっており合計400円で自転車会員になれます(Web申込の場合。郵送申し込みであれば年会費合計600円となります)。Web申込のプランAだと実質損害保険料は830円、プランBだと2,250円、プランCは3,980円となり、保険料ベースで考えるとかなり破格でのご提供である事が分かりますね。サイクル安心保険のメリット・デメリットではメリットとデメリットについて解説しますね。まずはメリットから見ていきましょう。メリット①個人賠償責任保険特約で人身賠償をカバー1つ目は1億円もの範囲でカバーしてくれる個人賠償保険です。判決事例にある最高約9,600万円の高額賠償もカバーできますね。そして嬉しいのは示談交渉サービスが付いているという事です。事故が起きると加害者と被害者に分かれます。自動車事故であればお互いの保険会社同士で話し合う事がほとんどです。自転車の場合は保険に未加入の事が多いため、相手方との交渉は難航する事もあります。そんなときに代りに交渉してくれる方がいるのはメリットと言えるでしょう。交渉担当はもちろん引受保険会社の社員になりますので、損保ジャパンにお任せできるという事で安心ですね。メリット②損害保険料が安い2つ目のメリットとして、損害保険料を考えた際に安く保険を掛けることができるということですね。Web申込でプランAであれば年間830円で済みます。月単位で計算すると1ヶ月約70円の計算です。コスパを考えるならかなりお得なメリットと言えそうです。デメリット①盗難に対応していない次にデメリットですが、上記のプラン以外の補償はなく、万が一自転車を盗難されてしまったときの補償がありません。補償があるに越したことはないという方にはデメリットと感じてしまうかもしれませんね。デメリット②賠償責任もケガの補償も自転車事故のみ2つ目のデメリットですが、この点は他社と比較しても見劣りする部分でしょう。ケガの補償は自転車事故のみというまでは理解できますが、個人賠償に関しても自転車事故のみを対象としています。他社であれば日常生活における事故も含まれますので、補償範囲が狭い点はデメリットと言えます。この点を確認しておかないと勘違いしてしまうこともありますので、加入の際は十分確認しておきましょう。損保ジャパン日本興亜の自転車保険に関するまとめ今回は損保ジャパンの自転車保険について解説してきました。特徴的な自転車保険である事がお分かり頂けたのではないでしょうか。自転車保険をご検討の方にとってこの記事が比較のお役に立てたなら幸いです。
2020年04月13日生命保険や損害保険の加入を検討する際、いくつか選ぶポイントがあると思います。最近ではインターネット型の保険も増えてきて、よりご自身の希望の内容で保険加入ができるようになってきました。消費者としては「内容がよくて月々の保険料が手ごろ」な保険がベストですよね。今回は特に、数あるバイク保険の中から「内容が良くて月々の保険料が手ごろ」な5種類の商品をご紹介します。これから加入を検討される方、見直しをしようと考えていた方は是非「安いバイク保険」の参考になさってくださいね。バイク保険の選び方・比較のポイント自動車保険を取り扱う損害保険会社のほとんどでは、バイク保険も取り扱っています。各社それぞれ特色のある割引がありますが、割引を受けるには所定の条件を満たす必要があります。また、新規加入の際に「お友達紹介キャンペーン」を実施しているところもありますので、周りにバイク保険に加入している方がいる場合は、キャンペーンの有無について尋ねてみるのも良いでしょう。今回こちらでおすすめする5つのバイク保険は、いずれもインターネット上で簡易見積もりができるものばかりです。この記事を参考に、ご自身の条件で見積もりをされてみると、より詳細な料金の比較検討ができます。是非お試しください。原付・小型二輪の場合原動機付自転車(いわゆる原付バイク)は総排気量50CCです。小型二輪は125CC以下のバイクのことを指します。保険会社によっては原付と小型を分けずに、125CC以下とひとまとめに表示される場合もあります。逆に、原付バイク限定のバイク保険商品を発売しているところもありますので、原付バイクのみ利用している方は合わせてご検討ください。大型二輪の場合総排気量251CC以上の大型二輪(オートバイ等)を利用されている方は、一般的なバイク保険の補償である「運転者・搭乗者の補償」だけでなく、バイク本体に車両保険を付帯させる方も多いようです。自動車保険の場合の車両保険と同じく、バイクの型番や年式などによって評価額が変動し、それに応じた保険料が算定されます。車両保険を付帯した場合、保険料が高額になることが予想されますので、全体的な保険料を抑えたいところですね。【補足】バイク任意保険の加入率は?自動車保険の任意保険加入率は、9割近くにのぼっています。一方、バイク保険の任意保険は依然3~4割程度の低水準に留まっています。バイクも自動車も、自賠責保険に加入しなければならない義務があることには変わりありません。そして、バイクの自賠責保険は「対人賠償のみ」ということはあまり知られていません。つまり、自賠責保険にしか加入していない場合に対物事故を起こしたら、ご自身で実損額を補填しなければいけないということです。いくら原付バイクであっても、事故の程度によっては多額の損害賠償を請求される場合もあります。このことから、バイクに乗る方は、安価でも良いので必ず何らかのバイク任意保険に加入しておくことをおすすめします。【おすすめバイク保険①】こくみん共済(旧・全労済)こくみん共済(旧・全労済)でバイクの保険を検討する場合は、マイカー共済の補償の対象を「原付」「二輪自動車(原付以外)」のいずれかを選ぶとバイク保険になります。試算結果バイクは原付で、使用地が沖縄以外と仮定。特約を一切つけず、最低限の補償のみ付加したとして簡易見積もりした場合、月の保険料は1,160円という結果でした。ちなみにバイクを原付以外の二輪自動車にしても、月2,400円とやはり安価でした。(40代男性で試算した場合)もちろん補償や選べる特約は充実していますので、ご自身のバイクの利用頻度や、他に必要な補償を検討し、特約を付加していくと良いでしょう。大学生の方などで、ご自身で保険料を負担してバイク保険に加入する場合は、まずはお守りとして「こくみん共済」に最安値で加入してみるのも良いですね。負担にならない保険料で、とにかく継続することが大前提です。【おすすめバイク保険②】チューリッヒチューリッヒのバイク保険は、顧客満足度が高いことで有名です。また、この後に紹介するアクサダイレクトと同様に、比較的早い段階からインターネット型損害保険を展開しています。試算結果以下の条件を仮定して試算をしてみました。125CC以下のバイク運転者は40代(運転者の年齢条件は30歳以上補償)免許証の色はブルー通勤通学使用、片道距離は10キロメートル以下年間想定距離は3000キロメートル以下特約を極力抑えた場合、最安値で年額35,540円(月換算・約2,962円)でした。これは、インターネット割引3,000円が適用された後の金額です。原付でこの保険料ですので、大型バイクで車両保険を付帯した場合は更に上乗せされます。[adsense_middle]【おすすめバイク保険③】アクサダイレクトアクサダイレクトのバイク保険は、契約者が無料で利用できるサービスが多彩なところがポイントです。レッカーサービスはもちろん、車両輸送や引き取りサービスも無料、宿泊・帰宅・ペット宿泊費用のサービスもあるということです。もちろん補償内容も充実し、より希望の形でバイク保険加入することができます。アクサダイレクトのバイク保険での注意点は、バイク保険では年間保険料の一括払いのみしか選べないという事です。まとまった出費になりますので、加入を検討される際はご注意ください。試算結果前提条件は、こちらです。40代で本人のみ運転通勤通学使用原付バイク純新規で加入沖縄県以外で使用この条件で、年払保険料41,570円となりました(月換算・約3,464円ですが、アクサでは月払いは対応していません)。インターネット割引適用後の保険料です。この他、バイクの排気量によって細かく試算することができましたので、是非インターネット見積もりをご活用ください。インターネット上で簡易見積もりをする場合、損害保険会社が運営している公式サイト上であれば、個人情報を入力する必要はありません。「数社分・一括見積り」などと謳うホームページから見積もりをすると、個人情報を入力しなければ先に進むことができません。個人情報が気になる場合や、見積もりをした後のセールスが気になる場合は、お手数ではありますが、各社公式サイトから試算してみることをおすすめします。【おすすめバイク保険④】AIG損保AIG損保のインターネット割引は、保険料3%分とのこと。他社は一律金額を提示している中、保険料に応じた割引率を提示しているのはAIGの特色であるといえます。なお、AIG損保の支払い方法はクレジットカード一括払いのみなので、ご検討の際はご注意ください。年払いで保険料を支払うことのメリットとしては、月払い口座扱いにしていた場合、万が一の残高不足などで引き落としされていなかった場合、知らない間に保険が失効してしまうリスクが一切ないというところです。さらに、年払いで年間保険料を払っておくと、月払いで12回払い込むより割安です。よりオトクな払い方として、年間保険料が負担にならない額であれば、年払いでの払い込みをおすすめします。試算内容試算の前提条件は、これまでと同じとします。AIG損保の試算では、免許証の色を入力する箇所がありませんでした。ゴールド免許割引がないということなので、ブルー免許の方もゴールドの方も同じ保険料ということです。バイクの区分としては125CC以下、125~250CC、250CC以上の3パターンから選ぶシステムになっていました。つまり、原付バイクでも125CCでも保険料は同じと言うことですね。また125CC以下の場合、年齢条件は全年齢か、21歳以上の2パターンのみでした。一番シンプルな内容での保険料は年払いで45,560円(月換算・約3,797円)でした。[adsense_middle]【おすすめバイク保険⑤】三井ダイレクト損保三井ダイレクト損保の特徴は「車両保険の取り扱いがないこと」です。見積もりの際、試算画面に大きく表示されます。したがって、大型バイクなどを使用している方で、車両保険を付帯させようと考えている方は、三井ダイレクト損保では申し込みができないことになります。試算内容前提条件はこれまでと同じとし、原付での試算とします。インターネット割引や、証券不要の割引など使える割引はすべて適用し、一番シンプルな補償内容(エコノミープラン)の場合、年間保険料は31,650円と言う結果でした。三井ダイレクトでは月払いも選べるということですが、月払いの場合は年換算で34,080円(初回8,520円、2回目から10回目は2,840円)です。安さだけじゃない!評判もしっかり確認しようこくみん共済の保険料はとても安くて驚かれたと思います。他、今回紹介した損害保険会社それぞれの特色があり、値段だけでなくサービス内容でも勝負しています。最初にも書きましたが、顧客が保険を選ぶポイントは本当に人それぞれです。安さを優先される方、値段よりも補償内容を充実されたい方、保険会社自体の規模や安定性を優先される方、カスタマーサービスの対応の良さを優先される方など、選ぶポイントは多くあります。保険を選ぶ際のポイントとして、口コミの効果は絶大です。インターネット上では保険の口コミを閲覧できたり投稿できたりするサイトが多くあります。加入前の検討の材料の一つとして、口コミからわかる様々な評判も参考にされてみると良いでしょう。格安は不安?「安いと不安」と考える方も、中にはいらっしゃるかもしれませんね。その考えも一理あると思います。なぜなら安い保険とは、総じて「補償内容がシンプル」であることが多いです。つまり【保険料が安い=補償が少ないから不安】と捉えることもできます。一番大切なポイントは「ご自身が納得した内容で、より安く加入すること」であると思います。安くても、納得した内容であれば不安になることもないでしょう。要は、加入する(加入した)保険の内容をしっかり把握しておけば、少なくとも「安いから不安」と思うことはないのではないでしょうか。安いバイク保険・まとめ今回の記事で試算した条件は、すべて原付バイクの場合で、適用できる割引はすべて適用してみました。他社と比較がしやすいように、各保険会社のプランの中で一番シンプルで特約のついていない内容で試算しています。また、保険会社によっては年間保険料の一括払いしか対応していないところもありますので、保険料を試算した後、必ず払込方法の確認をしましょう。
2020年04月12日健康寿命が延びるのと同時に私たちが直面するのが、老後に必要となる生活費のこと。まずは現状でもらえる額を把握して、不安があれば50代からでもできる受給額アップのための対策に着手しようーー。「昨年6月、金融庁から報告書が出てからは『老後はそんなにお金が必要なのか』『どうやってお金をためたらいいのか』と、戸惑った人も多いでしょう。そもそも報告書は、総務省の家計調査がもとになっています。『高齢夫婦無職世帯』の毎月の赤字額は約5万円なので、年金で暮らす期間を30年とすると、約2,000万円資産の取り崩しが必要、とされていました。『老後に不足する額はライフスタイルなどによって大きく異なる』ともあり、2,000万円もかからない人もいれば、もっとかかる人もいます。一喜一憂しないことです」そう解説するのは『受給額が増える!書き込み式得する年金ドリル』(宝島社)の著者で、ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さん。総務省家計調査(’18年)を見ると、高齢夫婦無職世帯の年金を含めた実収入は月額22万2,834円で、支出は26万4,707円。4万1,873円の不足だ。「ここでよく見ておきたいのは、実収入の大半を占めるものは年金収入であるところです。公的年金は会社員か自営業か、夫婦共働きかなど現役世代の働き方によって受け取る年金額にかなりの差が出てきます。一方で、年を重ねると食事の量が減って食費がかからなくなったり、行動範囲も自宅の周囲に限られて交際費などの支出が減ってきたりすることも考えられます。家計調査の支出ほど使わないという人もいるでしょう。住宅ローンを完済していない人、賃貸住まいの人は居住費がかかるので、収入が減る分、支出の負担が大きく感じられるでしょう。老後の生活費を把握するためには、受け取れる年金額を知っておくことが大切です」(井戸さん・以下同)いまや人生100年時代。健康で長生きしたいと思うと同時に、老後も安心した生活が成り立つのか不安がどうしてもつきまとう。そこで井戸さんに「年金を増やすワザ」を教えてもらった。■「付加年金」で増やす!(※第1号被保険者のみ)自営業者やフリーランス、アルバイトなど、国民年金の加入者(第1号被保険者)は、毎月支払う国民年金の保険料に400円プラスして支払うと、将来、年額に「200円×納付月数」を上乗せした額を終身でもらえる制度が「付加年金」。「たとえば20歳から60歳まで40年間付加保険料を払い続けたとします。40年間で支払う付加年金の保険料は400円×12カ月×40年(480カ月)で19万2,000円。これに対して年金を受給開始後1年間に受け取る額は、200×12カ月×40年で9万6,000円。2年間受け取れば元が取れます」付加年金の保険料は、社会保険料控除の対象になるので、納めている期間は所得税と住民税が安くなる。申し込みは市区町村の窓口で手続きをする。ただし、申し出があった月からの加入となり、さかのぼって加入することは不可。また、第2被保険者の会社員と公務員、第3号の専業主婦は付加年金に加入することはできない。■「国民年金基金・小規模企業共済」で増やす!(※第1号被保険者のみ)第1号被保険者の人も年金を“2階建て”にすることは可能だ。「1つ目は、国民年金に上乗せする形の公的な年金制度の『国民年金基金』で、都道府県ごとに設置されている国民年金基金に加入します。65歳から一生受け取れる終身年金(2種)と、一定の期間支給される確定年金(5種)があり、選択した給付の型と加入口数、加入時の年齢、性別によって掛金が決まります。2つ目は中小企業基盤整備機構が運営する『小規模企業共済』です。毎月掛金を積み立て、将来事業をやめたときに一括か分割で受け取る仕組みです。個人事業主やフリーランスのための共済で、専業主婦やアルバイトの方は利用できません」掛金の上限は国民年金基金が月額6万8,000円(確定拠出年金に加入している人はその額の合計)、小規模企業共済は月額7万円。掛金全額が所得から控除され、所得税や住民税が安くなるメリットがあるので上手に活用したい。「女性自身」2020年4月14日号 掲載
2020年04月08日働き方改革が推進されている昨今、空いた時間を活用して個人事業主として開業する人も増えてきているようですが、税金の取り扱いには注意が必要です。会社員と個人事業主では税金の取り扱いが違うので、勘違いしているとトラブルになったり、内緒で副業をしていてバレたりといった自体を招いてしまいます。そこで今回は、個人事業主と会社員の税金や控除の違いについて詳しく解説します。個人事業主と会社員の違い会社員の税金や控除関係は基本的に会社の総務や経理の方が処理をするため、本人自らが申告する必要はありません。会社員の場合は毎月給料の約10%が源泉徴収という形で天引きされていて、その天引きした金額を年末調整によって正しく計算し直して過不足があれば精算を行います。年末調整によって税金が過払いになっていれば、次回の給与支給の際に加算され、反対に不足する場合は給与から差し引かれるのです。いずれにしても、税金や控除の計算や還付、納税といった一連の手続きすべてを会社がやってくれるので本人にかかる負担は何もありません。個人事業主は全部自分で計算する個人事業主を始めて最初に直面する課題、それが確定申告ともいわれています。特に会社員だった方が脱サラして開業する場合や、会社員が副業を始めるような場合については税金や控除の手続きを初めて体験することになり、ミスが発生しやすいため注意が必要です。給与所得と事業所得の違い会社員に支払われる給与は給与所得として申告することになります。ここでは事業所得との違いがわかるよう、給与所得の計算方法について解説します。給与所得の計算方法給与所得を求めるためには、準備段階として次のようなステップで情報を整理していきます。1:給料を1年分集計する実際に1年分の給料を集計してみましょう。例えば、月給30万・ボーナス50万円の方の場合、次のように集計します。月給30万円×12ヶ月+ボーナス50万円=410万円2:給与所得を求める所得とは収入から経費を引いた利益のことで、給与所得の場合は以下の計算式によって算出します。給与所得=年間給料410万円-給与所得控除会社員の場合は個別に必要経費を差し引くことが難しいため、所得金額に応じて一定の給与所得控除額が決められています。計算式にすると次の通りです。給与所得控除額=収入金額×20%+440,000円=126万円これが給与所得から差し引くことができる、いわば会社員の経費ということになります。実際に計算式に当てはめると次の通りです。給与所得=年間給料410万円-給与所得控除126万円=284万円3:課税所得を求める給与所得がわかったら、ここからさらに控除額を差し引いていくことになります。今回は一律に適用される基礎控除を差し引いたとして次のようになります。課税所得=給与所得284万円-基礎控除38万円=246万円4:所得税を計算する所得税は課税所得が大きくなればなるほど、税率が高くなる累進課税になっているので、課税所得に対応する税率をかけて所得税額を算出します。課税所得246万円に対する税率は10%、控除額97,500円です。所得税額=246万円×10%-97,500円=148,500円この金額が会社員の支払う税金の金額です。年末調整の際に所得税額と源泉徴収した累積金額を比較して、源泉徴収額の方が多ければ差額が次回給料と一緒に還付され、反対に少なければ追加で差し引かれることとなります。事業所得との違いは?これに対し個人事業主の場合は、行っている事業に応じて事業所得や不動産所得などを集計して税金を計算することになります。会社員との一番の違いは、毎月源泉徴収が行われないということです。会社員は本人が何もしなくても、会社が給料の約10%を源泉徴収して納税しているため、年末に差額を調整するだけで済みますが、個人事業主の場合は1年間分まとめて所得を集計し、そこから経費を差し引いて課税対象額を算出します。それでは具体的に計算してみましょう。1:所得を計算する個人事業主の場合は給与所得ではなく、事業所得や不動産所得など他の所得を合算して計算をするため少しややこしくなります。例えば、個人事業の売上が500万円、経費200万円で青色申告している単身者を仮定して以下の計算式に当てはめて計算してみましょう。所得金額=1年間の売上500万円-経費200万円-青色申告特別控除65万円=235万円配偶者がいればここから配偶者控除などを差し引きますが、今回は単身者という設定なのでこの金額がそのまま課税所得になります。2:所得税を計算する所得税の金額は次の計算式に当てはめて計算します。所得税額=235万円×10%-97,500円=137,500円このように、個人事業主の場合は年間の売り上げと経費をまとめて集計しなければならないですし、しかもそれを自分自身でやらなければならないことから、慣れていないと確定申告の時期にはかなりの負担となります。税金にどのくらいの違いが出るの?ここまで見ると、個人事業主の場合税金や控除の計算が非常に面倒で負担になることはお分かりいただけたかと思います。では、会社員の方が独立して個人事業として開業を目指す場合、同じくらいの収入で税金にどの程度の違いが出るのでしょうか。結論からいうと、会社員の給料と個人事業主としての利益が同額であれば、会社員の方が有利です。税金についても会社員の方が有利な傾向がありますが、それ以上に有利なのが年金です。会社員の場合は厚生年金に加入できて、なおかつ保険料の半分を会社が負担してくれます。対して個人事業主の場合は厚生年金よりも年金支給額が少ない国民健康保険のみの加入で、しかも保険料は全額自己負担です。ここの格差が非常に大きいので、会社員の方が個人事業主として独立を検討する際には、概ね現在もらっている給料の2倍程度の利益を目標としなければ、現実的に会社員の頃よりも手元に残る金額が増えない可能性が高いといえます。[adsense_middle]個人事業主のメリットは?このように同じ利益であれば給与所得の方が有利ですが、個人事業主ならではのメリットとしては経費があります。給与所得については給与所得控除があるものの、所得に応じて金額が決まっているため節税に活用することはできません。一方、個人事業主であれば売上から経費を差し引くことができるので、経費を上手に活用すれば発生する税金をある程度コントロールすることが可能です。例えば、会社員の方がマイカー通勤したとしても経費にはなりませんが、個人事業主の方がマイカーを仕事で使用すればガソリン代や高速道路代、駐車場代、重量税、自動車税などの一部を経費として売上から差し引くことができます。また、車両本体の購入代金についても減価償却費として経費計上できるので、うまくやりくりすることで利益を圧縮して節税することも可能です。個人事業主のデメリットと注意点このように経費を計上できる点が個人事業主のメリットですが、注意しなければならないのは経費にできる範囲です。例えば法人の経費は、法人が事業活動をするうえで支出しているものについては原則としてすべて対象とすることができますが、個人事業主の場合は売り上げを上げるために直接的に支出した費用に限定されるというデメリットがあります。つまり、経費として計上して認められる範囲が非常に狭いのです。この点を理解しないまま、片っ端から領収書を切って経費計上していると、税務調査で引っかかって修正申告、追徴課税になる可能性があります。そのため、ある程度広い範囲で経費を計上したい方は、法人化も検討しながら事業運営をしていくことをおすすめします。会社員が副業で個人事業をする場合の税金と注意点会社員の方で副業をする人が増えていますが、中には会社に内緒で始める人も多いようです。最近は働き方改革で就業規則が改定され、副業が解禁されている企業も増えていますが、中にはまだ副業が禁止のままの企業も多く、会社に言い出せないまま始めている人も少なくありません。会社が終わってからどこで何をしようが、会社に知られることはないから大丈夫。そう思っている人もいるかもしれませんが、実は会社員の方が副業を始めると思わぬことから会社に副業がバレてしまうため注意が必要です。開業届を出すと住民税が上がってバレる会社員の方が副業をして所得が増えると、会社が年末調整してくれていたとしても、翌年には確定申告をして副業の所得を申告しなければなりません。開業届を税務署に提出して副業の所得を申告すると、当然その人の総所得が給与所得よりも高くなり、それに比例して翌年の住民税が増額することになります。ここでポイントになるのが、住民税の徴収方法です。会社員の方は給与から住民税が差し引かれるため、各人の住民税の決定通知は会社に届きます。会社員としての給料が一定なのに住民税だけ値上がりしていることがわかると、会社側に副業をしているということがバレてしまうのです。このように総所得が上がると住民税が変化し、それによって会社が副業に気づいて懲戒処分を受けるというケースがありますので、副業を検討している人は必ず勤務先に許可をとってから始めることをおすすめします。個人事業主と会社員の違いに関するまとめ今回は個人事業主と会社員の税務上の取り扱いの違いについて解説してきました。サラリーマンであるうちは気づきにくいですが、個人事業主になってみると会社が社会保険料などどれほど負担してくれていたかが身に染みてわかるものです。そのため、会社員自体の手取り給与と同じくらいの売り上げだと個人事業主の手取りはかなり低くなってしまいますし、将来受け取ることができる年金額も大幅に減少してしまいます。開業届を出して独立しようとお考えの方は、その点を十分理解したうえで収益目標などを立てることをおすすめします。
2020年03月31日こんにちは、婚活FP山本です。独身の方にとって、いまいち必要性が分からないのが「保険」といえます。特に最近では年収の低い方も増えましたから、支出が増えるのを嫌って昔に比べれば保険に加入していない方も増えたのが実情です。しかし場合によっては、独身の方でも保険加入を検討すべきかもしれません。そこで今回は、独身時代の保険の必要性や選び方のポイントについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。独身でも保険に加入する意味や必要性はある?まずは、独身者の保険加入についての意味や必要性をお伝えします。結論から言えば、「基本的に加入しなくてもいいが加入したほうが安全」です。特に病気やケガは、いつどこで発生するか分かりませんし、それで急に働けなくなる可能性もゼロではありませんからね。独身者は、「何かがあったら親を頼ればいい」という発想でも良いのですが、最近では余裕のない親も少なくありません。そもそも保険加入の基本は、「大病や重症」を想定するものですから、支援しきれない親も少なくないのが実情です。幸い、保険料は基本的に年齢が若いほど割安な設計になっていますし、今では保険料が格安なネット生保や共済などもあります。経済力の低い人ほど些細なことで家計破綻しかねませんから、なるべく前向きに保険加入を考えていきましょう。生命保険も色んな種類や使い方がある!一口に生命保険といっても、実に色んな種類や使い方があります。代表的なものとしては、以下の通りです。死亡保険:対象者が亡くなった時に保険金が出る医療保険:対象者が一定の事故や病気で入院した時に保険金が出る年金保険:将来的に年金形式で保険金が出るそして、今や生命保険会社も極めて沢山ありますし、同じ商品でも各社で差があります。必要に応じてFPにも相談しつつ、せめて必要な分くらいは保険加入を検討しましょう。選び方の基本は保険料より保障内容の比較?次は、独身者の生命保険の選び方についてお伝えします。最初に大切なのは、やはり素直に「保険料」です。必要だからと高額な保険料を支払っていると、その分だけ貯金ができなくなります。他にも様々なことにお金は必要ですから、なるべく割安なものを選びましょう。ただし、同時に「保障内容の比較」も大切です。必要な時に不十分な保障しかないようでは困りますし、中には年齢に伴って保障が少なくなるものもあります。また必要な保障というのは変わることがありますから、未来も考えて選んでいきたいところです。最低限、大切なことは「複数社の商品比較」といえます。中には比較しにくい生命保険もありますが、ともかく沢山比較して、納得のいくものを探していきましょう。死亡保障は不要だが医療保険は欲しい!基本的に、独身者に死亡保障は不要です。亡くなった時の葬儀代を煽る営業マンも未だにいますが、今は葬式も簡素で格安な傾向にありますからね。代わりに、やはり「医療保険」については独身でもできれば欲しいです。ちなみに医療保険は、将来的に結婚したとしても必要性が変わりませんから、そういう意味でもおすすめといえます。ムリのない範囲で、できれば何かに加入しておきましょう。独身でもメリットを感じられるのは「年金保険」今度は、少し変わった生命保険の活用方法についてお伝えします。生命保険の中でも、少し異色なのが「年金保険」です。年金保険は、病気やケガなど万一のことを想定しておらず、将来的に年金形式で保険金がもらえるようになる「自分年金」になります。いわば積立預金の保険版なのですが、もう一つのメリットが「個人年金保険料控除」です。つまり簡単に言えば、お金を貯めながら節税もできるのが年金保険になります。最大で年間8万円分の保険料までしか効果がありませんが、その範囲内なら十分効果的です。生命保険に加入する意味を見出せない独身の方でも、これならメリットを感じられるのではないでしょうか。生命保険には、このような商品もあるということを、しっかり知っておきましょう。会社員でもできる節税方法は複数ある個人年金保険は、独身の会社員でもできる節税方法の一つです。ただ、独身の会社員でもできる節税方法は他にも複数あり、代表的なものとしては以下になります。ふるさと納税…直接的な節税効果はないが、返礼品がもらえるideco(個人型確定拠出年金)…掛金が全額所得控除、利益も非課税不動産投資…損失を給料と相殺できるなお、死亡保険や医療保険も別の所得控除の対象です。まずは生命保険での節税を考えてみましょう。がんなどの病気は年齢が高まるほど怖い!ここからは、生命保険に関する注意点についてお伝えします。まず、生命保険が本当に必要になるのは「人生の後半戦」です。がんなどの病気は年齢が高まるほど発生しやすく、ケガも高齢になるほど些細なことが大けがになりやすくなります。一方、だからこそ生命保険は年齢が高まるほど保険料も高額になる設計です。必要性を感じてから加入するようでは、保険料が高すぎて加入できないかもしれません。また生命保険は不健康な人ほど加入しにくいため、そういう意味でも高齢者ほど不利になります。何も起こらなければ保険は損と考えられることもありますが、少なくとも確実に年を取るのが人間です。今も大切ですが未来を見据えて、生命保険の加入を考えましょう。今は高齢になっても十分な貯金ができない?保険加入をためらう方の中には、やはり年収が低く、将来的に年収が高くなってから保険加入を考えようとする方が一定数います。しかし現代は、高齢になっても十分な年収や貯金がない方も沢山です。その発想では、延々と不安定な人生になるかもしれません。生命保険という備えは、むしろ年収の低い人こそ必要です。十分な貯金ができないからこそ、代わりに保険で備える手段も検討してみましょう。[adsense_middle]保険加入の一番の目安は、やはり「結婚」?最後は、保険加入の目安についてお伝えします。多くの方が考える通り、独身者の保険加入の一番の目安は「結婚」です。独身でも医療保険程度は加入したほうが賢明ですが、結婚となると相手にも負担や迷惑がかかります。さすがに結婚したら、医療保険には加入しましょう。ただ、結婚したとしても死亡保険は基本的に不要です。死亡保険が必要になるのは「子供が産まれた時」になります。子供さえいなければ、仮に万一亡くなっても相手は独身に戻るだけです。代わりに子供が産まれたら、十分な死亡保険に加入しましょう。なお、医療保険も死亡保険も最近では様々なタイプがありますが、どれが良いかは「当人のライフプラン次第」です。まずはライフプランを考え、それに合わせて保険を選びましょう。今は結婚自体が分からない時代!最近では結婚しない、できない方も増えています。結婚するにしても晩婚という可能性も十分高いです。何となく「結婚したら保険に入ろう」と考えていると、無保険で大病や大けがに遭遇するかもしれません。親が定年するなどして頼りにくくなった頃も、独身者が保険に加入すべき一つの目安といえます。少なくとも、保険は「加入したら損」ではありませんから、なるべく前向きに考えていきましょう。なるべく独身でも保険で備えていこう!独身なら、親以外に助けてくれる人がいません。その親も、頼れるかどうかは未知数ですし、老後資金2000万円問題で苦しんでいることも多い時代です。なるべく独身でも、自分の未来に自分で備えるために、保険への加入を検討していきましょう。
2020年03月29日「寡婦(かふ)」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは、つぎのように話す。「離婚して相談に来る方でも、寡婦控除を知っている方はほとんどいません」でも、せっかく税金が安くなる制度があるのに利用しないのは、税金を払いすぎているということ。節税できるありがたい制度を、使わない手はないだろう。そこで、加藤さんが寡婦控除について教えてくれた。【Q1】「寡婦控除」って何?冒頭にもあるとおり、寡婦とは夫と離婚か死別をして、再婚していない女性をいう。寡婦のうち、後で説明する条件より収入が少ない人や子どもなどを扶養する人の、納税額を減らせる仕組みが寡婦控除だ。そもそも納税額は、1年間の「収入」から、社会保険料などさまざまな「控除」分を差し引いた「所得」に税率をかけて算出する。収入が同じでも控除が増えると、その分所得が減るので、税金が安くなる計算だ。「寡婦控除は、控除のひとつです。ぜひ覚えて、申請してください」(加藤さん・以下同)寡婦控除には2種類、「寡婦控除」と「特別の寡婦控除」がある。寡婦控除は所得税を計算するときに、収入から27万円を控除、つまり差し引くことができる。住民税の計算では、収入から26万円が控除できる。また、特別の寡婦控除の場合は、所得税では35万円を、住民税では30万円を控除、収入から差し引くことができる。控除が増えると、その分所得が減り、納税額が安くなり節税につながるのだ。【Q2】子どもがもうすでに独立した50代女性でも対象になるの?寡婦控除や特別の寡婦控除に、年齢に関する条件はない。「子どもがすでに独立した方や元々子どもがいない方でも、対象になる場合があります。たとえば、夫と死別し年間所得が500万円以下の場合や、夫と離婚して親などを扶養する場合などです」寡婦控除の条件で、ポイントになるのが「年間所得500万円以下」という基準だ。これは、お勤めの人など「収入は給料だけ」という人で考えると、年収約689万円(’19年)に相当する。「寡婦控除は、比較的高収入の方までカバーする制度といえます」医療費控除はよく知られているが、「寡婦控除なんて知らなかった」という方も多いだろう。加藤さん自身も、「自分が離婚したときには、寡婦控除なんて聞いたことがなかった」と言うほどだ。私もひょっとして……と思った人は確認を。そして、対象だとわかった方は、ぜひ申告しよう。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月28日配偶者に先立たれ、【遺族年金】を受給しながら生活している親御様をお持ちの方で、特に遠方の故郷にお一人住まいの場合は何かと心配ですよね。働き盛り世代であれば尚更、お仕事の都合やご家庭の事情ですぐにご実家に通える方ばかりではないのではないでしょうか。このような場合、実は、お独り住まいの親御様にとっても、離れて暮らすお子さんにとっても、両方にとってメリットのある税法上の仕組みがあります。これは、遠方に離れて暮らす場合だけでなく、同居の親御様でも同じメリットがあります。また、必ずしも親だけでなく、結婚した子供が配偶者を亡くし【遺族年金】を受給している場合も考えられます。今回のテーマは「【遺族年金】をもらっている人を扶養家族にできる?」という内容です。遺族年金を受給している親族の方をお持ちの方は、是非今回のテーマをお読みいただき、今後の選択肢の一つとしていただければ幸いです。扶養家族になるとどうなる?ご親族の中で【遺族年金】を受給している方がいる場合、その方を扶養家族にするとどういう効果があるのでしょうか。別居している親族の中に、対象となる方がいる場合でも扶養家族にすることができるのでしょうか。冒頭で「メリットがある」と紹介しましたが、具体的にどのようなメリットがあるのか、以下簡単にまとめますね。①税法上のメリット【遺族年金】を受給している方と、扶養家族として迎え入れる方が、どちらもそれぞれの条件を満たせば、扶養親族の控除が発生します(これを扶養控除と言います)。つまり、該当する家族を扶養に入れたことで、その世帯主の住民税や所得税が安くなるということですね。なお、メリットを受けるのは【遺族年金】をもらっている方ではなく、その方を迎え入れる方です。【遺族年金】を受給している方は、特にメリットもデメリットもありません。②健康保険上のメリット扶養家族になることによる健康保険上のメリットは、【遺族年金】を受けている方が受けることになります。簡単に言うと、おひとりであれば国民健康保険などの健康保険に加入して、ご自身で保険料を負担しなければいけませんが、どなたか家族の扶養家族になれば、【遺族年金】を受けている方は健康保険料を払わなくてよくなります。ただし、健康保険上のメリットは、家族の加入している健康保険が社会保険である場合に限られます。国民健康保険加入の家族の扶養家族になっても、結局ご自身で保険料負担することになるので、この場合は扶養家族になる意味がありません。国民健康保険と社会保険についての詳細は、この後の「健康保険上のメリット」の項目でまとめますね。税法上のメリット→【遺族年金】受給者を扶養家族として受け入れる側のメリット健康保険上のメリット→【遺族年金】受給者本人のメリット扶養家族の条件扶養家族(扶養親族)は、家族なら誰でもなれるわけではありません。以下のいくつかの項目に該当する必要があります。配偶者以外で、16歳以上の親族(血族なら6親等内、姻族なら3親等内)世帯主(納税義務者)と生計を一にしていること年間の合計所得が38万円以下であること(令和2年分から48万円に変更されます)事業専従者ではないこと事業専従者とは、親族が営む個人事業(白色申告)などで給与をもらって働いている人のこと。生計を一にする、とは年金などの社会保険制度の話をするときに、よく耳にするのが「生計を一にする」というキーワードです。基本的には同居している親族は生計を一にしている、とみなされます。別居の場合でも、常に生活費を仕送りしている等で、納税義務者の資金によって生活をしている状態を証明できれば「生計を一にしている」と判断され、扶養家族にすることができます。別居の親族を扶養家族に入れるには、実際に別居親族に対して銀行振込をした通帳のコピー等、何か証明できるものの提出を求められる場合もあります。遠方の親族に対する援助は、なるべく証拠の残る形でしておくと良いでしょう。遺族年金は非課税【遺族年金】は、基礎、厚生いずれであっても全額非課税です。【遺族年金】以外に収入または他の年金収入がある場合は、【遺族年金】以外の部分について課税対象となりますが、【遺族年金】のみが収入源である場合は収入がないとみなされます。補足・遺族年金は確定申告不要【遺族年金】と【障害年金】が非課税であるということは、これらの年金だけが収入源である場合は確定申告は不要ということです。ただし、【遺族年金】以外に収入がある等の場合は、【遺族年金】以外の収入に対して確定申告をしなければいけません。また、同じ年金であっても【老齢年金】に関しては、課税対象となります。税法上のメリット【遺族年金】を受給している方を扶養家族にすると、迎え入れた側にとって税法上のメリットがあります。《扶養控除》という控除が適用されるので、その分所得税や住民税が安くなるということになります。どなたが【遺族年金】を受給しているかによって、控除額が違います。それぞれのパターンに分けて見ていきましょう。[adsense_middle]父母・祖父母の場合【遺族年金】を受給していて、これから扶養家族に迎えようという方が父母、祖父母の内いずれかである場合、以下の額の控除が発生します。70歳以上の同居親族(父母・祖父母)である場合…58万円70歳以上の別居親族(父母・祖父母)である場合…48万円70歳に満たない親などの場合は、一般の扶養親族として一律38万円の控除額となります。子供や孫の場合【遺族年金】を受給している方が、納税義務のある方の子どもや孫である場合、その方を扶養親族にすると以下の控除が発生します。19歳以上23歳未満の場合…63万円(特定扶養親族控除)上記以外の年齢の16歳以降の人の場合…38万円(一般扶養親族控除)健康保険上のメリット健康保険上のメリットがあるのは、【遺族年金】を受給している人です。本来は何らかの健康保険に加入し、その保険料は自分で負担しなければなりませんよね。しかし、家族の健康保険に扶養親族として加入できると、この保険料を負担しなくてよくなります。親族の扶養に入ることで、【遺族年金】を受給している人が被扶養者となり、本人名義の保険証から、被扶養者としての家族保険証に変わります。つまり、【遺族年金】受給者にとって健康保険料の負担の軽減になります。健康保険上の被扶養者に関するお尋ねは、加入している健康保険の団体(協会けんぽ等)のHPで確認するか、問い合わせ窓口に尋ねてみましょう。被扶養者の条件は以下の通りです。主に被保険者(健康保険の本人)の収入で暮らしている被保険者と同一世帯である年間収入が130万円以下で、被保険者の年収の半分以下別居の場合では、年収が被保険者の仕送り金額以下である健康保険の用語として、世帯主など、その健康保険に加入している本人を「被保険者」と呼び、その家族を「被扶養者」と呼びます。扶養に入れない場合もある先に紹介した《税法上のメリット》の場合における扶養親族の定義として、【遺族年金】と【障害年金】は非課税扱いなので収入に含まれません、とご紹介しましたよね。このことから、【遺族年金】や【障害年金】だけが収入源である場合、無収入であるとみなされてほとんどの方が税法上の扶養家族になることはできるということになります。一方、健康保険上の扶養親族の収入制限においては、【遺族年金】も【障害年金】も収入とみなされます。つまり、年金額によっては年収の上限に抵触してしまい、健康保険上の扶養親族にはなれない場合もあるということです。必ずしも、どちらのメリットも受けられるということでは無さそうです。事前に確認しておきましょう。税制上の扶養親族と、健康保険上の扶養親族は、必ずしも一致しないということ。国民健康保険の場合受け入れる側の被保険者本人が、自営業者などで「国民健康保険」に加入している場合、【遺族年金】を受給している親族を扶養親族にするメリットはほとんどありません。結局は、扶養親族になったとしても、その方の分の保険料も発生しますので、生計を一にしている親族であったとしても、割引になったり、払わないで良いということにはなりません。健康保険上のメリットがあるのは、被保険者本人が社会保険に加入している場合だけであるということ。遺族年金受給者を扶養家族にする場合・まとめ【遺族年金】をもらっているご親族ということは、身近なご家族を亡くした方ということです。メリット、デメリットではなく、同じ家族として励まし助け合って暮らしていくのは当然の事ではありますよね。しかし、冒頭にも書きましたが、社会人になると仕事や家族のことなどで、特に遠方に住んでいる親族の場合、こまめに往来することもままならない場合もあると思います。今回取り上げたテーマでは、遠方で別居している場合でも扶養親族とすることもでき、受け入れる側も、扶養親族に入れてもらう側も、どちらにとってもメリットがあるということがお分かりいただけたかと思います。一見複雑に見えるので、あまり知られていない内容ではありますが、これは法の抜け道などではなく、正当に認められているルールです。もし本記事を読んで、該当するかもしれないと思った場合は、加入している健康保険実施団体にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。なお、税法上の控除に関しては、サラリーマンであれば年末調整の時期に申告することになります。家族として共に支えあっていく手段として、本記事の内容について、前向きに検討しても良いのではないかと思います。
2020年03月26日「新型コロナウイルス感染症が原因で世界同時株安が起きていますが、これで大きな影響を受けるのは日本の公的年金です。年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)は、国家予算の約1.6倍にもあたる160兆円超の年金積立金を運用していますが、コロナショックで25兆円もの損失が発生したとみられます。年金財政の危機が訪れているんです」こう警鐘を鳴らすのは、野村投信の元ファンドマネージャーで『202X 金融資産消滅』の著書もある近藤駿介さんだ。GPIFが運用している積立金は、現役世代が支払う年金保険料、国庫(税金)と並ぶ、年金資金の3本柱の一つ。“年金博士”で知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが詳しく解説してくれた。「年金受給者へ支払う年金のほとんどは現役世代の保険料と税金でまかなわれてきました。現役世代が多く税収も右肩上がりだったバブル時代などは、支払いに必要な額を超えて資金が集まることもあり、そのときにためたお金が、いまの積立金のもとになっています」年金財源の一つである積立金はリスクの低い国内債券を中心に運用するのがセオリーだ。しかし、安倍政権は’14年10月、国内債券の割合を60%から35%に減らし、リスクの高い国内・外国株式の割合を24%から50%へと倍増させた。「積立金は年金の大切な財源です。ギャンブルのような運用方法でいいのでしょうか。諸外国を見渡しても、年金の運用はリスクの低い債券が中心で、ここまで株式で運用している国を、日本以外で私は知りません」(北村さん)ギャンブル運用のツケをGPIFはいままでに何回か支払っている。’15年度は中国の景気後退で約5兆3,000億円、’18年度には米中貿易戦争や欧州政治の混乱により、たった3カ月で約14兆8,000億円の含み損を出しているのだ。年金を支える3本柱の1本を失った将来、わたしたちの老後のお金はどうなるのか。埼玉学園大学経済経営学部教授の相沢幸悦さんは次のように指摘する。「昨年の財政検証では、積立金の枯渇で所得代替率が38%程度になるだろうと試算されています」所得代替率は現役男子の平均手取り額と比べて、夫婦2人の年金給付額がどれくらいかを割合で表したもの。いまの現役男子の平均手取り額は35万7,000円で、所得代替率は61.7%なので、モデル世帯の年金給付額は約22万円だ。「物価の推移を考慮せずに、現役男子の平均手取り額を現在と一緒の額で計算した場合、所得代替率が38%になる月の年金は約13万5,000円。現状から約4割も減少してしまうんです」(相沢さん)政府はこうした事態を避けるべく、あらゆる方策を取って積立金の延命をさせるだろうと、専門家たちは口をそろえる。「現役世代が支払う厚生年金の保険料は最大、給与の18.3%ですが、水準が引き上がる可能性はあります。消費税も10%から20%に引き上げると、試算では20兆円の税収を得られるので、段階的な消費増税も考えられるでしょう」(相沢さん)前出の北村さんは、’15年度に8兆円の含み損が出た際、安倍首相が衆議院予算委員会で『給付に耐える状況にない場合は、給付で調整するしかない』と答弁したことを引用して次のように話す。「直近で考えられるのは、今年秋に予定される年金改正で、受給開始年齢を67〜68歳くらいに引き上げる方針を打ち出すことです。いずれは受給開始を70歳とし、75歳まで繰り下げ可能にすることを見越しているのでしょう」コロナショックはギャンブル運用が招く年金財政崩壊の時期を早めたようだ。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月26日終息の気配が見えない新型コロナ騒動は、私たちの健康どころか経済も蝕み、世界は同時株安に。これにより、株式投資で運用されている年金資金は大損失を被ったというーー。「新型コロナウイルス感染症が原因で世界同時株安が起きていますが、これで大きな影響を受けるのは日本の公的年金です。年金積立管理運用独立行政法人(GPIF)は、国家予算の約1.6倍にもあたる160兆円超の年金積立金を運用していますが、コロナショックで25兆円もの損失が発生したとみられます。年金財政の危機が訪れているんです」こう警鐘を鳴らすのは、野村投信の元ファンドマネージャーで『202X 金融資産消滅』の著書もある近藤駿介さんだ。GPIFが運用している積立金は、現役世代が支払う年金保険料、国庫(税金)と並ぶ、年金資金の3本柱の一つ。“年金博士”で知られる社会保険労務士の北村庄吾さんが詳しく解説してくれた。「年金受給者へ支払う年金のほとんどは現役世代の保険料と税金でまかなわれてきました。現役世代が多く税収も右肩上がりだったバブル時代などは、支払いに必要な額を超えて資金が集まることもあり、そのときにためたお金が、いまの積立金のもとになっています」年金財源の一つである積立金はリスクの低い国内債券を中心に運用するのがセオリーだ。しかし、安倍政権は’14年10月、国内債券の割合を60%から35%に減らし、リスクの高い国内・外国株式の割合を24%から50%へと倍増させた。「積立金は年金の大切な財源です。ギャンブルのような運用方法でいいのでしょうか。諸外国を見渡しても、年金の運用はリスクの低い債券が中心で、ここまで株式で運用している国を、日本以外で私は知りません」(北村さん)ギャンブル運用のツケをGPIFはいままでに何回か支払っている。’15年度は中国の景気後退で約5兆3,000億円、’18年度には米中貿易戦争や欧州政治の混乱により、たった3カ月で約14兆8,000億円の含み損を出しているのだ。前出の近藤さんも積立金が株式中心で運用される現状を憂慮する。「GPIFが公表している昨年末時点の保有資産や投資先の情報などをもとに、株価の下落率から“コロナショック”による損失を試算したところ、その額は過去最大の、25兆円を超えていました。『株価はいずれ上がるから一喜一憂せず、長い目で見るべきだ』という楽観的な意見もあるかもしれません。しかし、積立金を長期的に運用できるほど、いまの年金財政にゆとりはないんです」近藤さんの言うとおり、少子高齢化が原因で現状は、高齢者1人をたった2.2人の現役世代で支えている。今後、保険料や税収で年金資金をまかなえなくなれば、積立金を取り崩すしかない。「景気が悪くなると、企業の業績や給与が下がるので、連動して税収や保険料も減ります。昨年10〜12月のGDPは前の7〜9月と比べてマイナス7.1%。すでに積立金の取り崩しが始まりそうな兆しはあったんです。そこに今回のコロナショックが追い打ちをかけた。早ければ’20年度中にも、積立金の本格的な取り崩しが行われるとみられています。株価が回復して損失を取り戻す前に、取り崩しが始まってもおかしくないんです」(近藤さん)一度、取り崩しが始まれば積立金は増えにくくなる。「毎年支払われる年金の総額は50〜55兆円で、積立金からは3〜6兆円が捻出されるだろうと考えられていますが、先行き不透明の状態で、大量の現金を調達するために株を売れば、株安を誘発します。そうすれば積立金で運用している株の評価額は下がり、ますます含み損が膨れあがる。株安で企業の業績が悪化して給与も下がり保険料収入や税収が減少すれば、より多くの積立金を取り崩す事態にもなります。負の連鎖が始まってしまうんです。本格的な取り崩しが始まれば、20〜30年後には積立金は枯渇してしまうでしょう」(近藤さん)「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月26日「昨年に金融庁が公表した『老後資金2,000万円不足問題』をきっかけに、定年を間近に控えた人たちを中心に、老後に対する不安が高まっています」そう話すのは、“保険のプロ”として活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択クイズで出題!保険・金融資産選びで得するのはどっち?【Q1】銀行の手数料を抑えるには?大手都市銀行orネット銀行正解は、ネット銀行。「ATM手数料を例にとると、住信SBI、オリックス、楽天、新生といったネット銀行は条件さえクリアすれば、24時間無料(回数制限等あり)。条件をクリアするためにはメイン銀行をネット銀行にするのが近道です」(長尾さん・以下同)【Q2】生命保険のお得なタイプは?掛け捨て型or貯蓄型正解は、掛け捨て型。「現在、日銀のマイナス金利の影響で、終身保険や学資保険などは元本がほとんど増えていかないというのが実情。貯蓄型の保険はあまり魅力のないものに。『保険は貯蓄ではなく保障』と割り切って、掛け捨てを選択すべき」【Q3】今から夫が新たに加入するなら?医療保険or就業不能保険正解は、就業不能保険。「就業不能保険は、ケガや病気で働けなくなった状態が60日、または180日続いたときに毎月決まったお金が出る保険。掛け金は医療保険とほぼ同じくらい。いざというときの安心度は就業不能保険のほうが高いです」【Q4】退職金のお得な受け取り方は?年金払いor一時金正解は、一時金。「年金で受け取ると、利子が付いて総額が増えます。しかし、雑所得として毎年税金がかかり、社会保険料も増額に。一時金で受け取ると、退職所得控除で税金がかからないことが多く、受け取り時の手取り総額では有利になります」【Q5】主婦の老後に保険で備えるには?介護保険or認知症保険正解は、介護保険。「認知症保険は、認知症と診断されれば保険金が支払われます。ただ、認知症になる人の割合は5人に1人になるといわれています。いっぽう、介護状態になる人は2人に1人との統計が。確率を勘案すると介護保険への加入が安心」【Q6】老後資金をためるために優れているのは?NISAoriDeCo正解は、iDeCo。「iDeCo(個人型確定拠出年金)は掛け金の全額が税金の控除の対象になるので非常に有利。NISA(少額投資非課税制度)は配当金や売却益などが非課税。iDeCoは60歳まで現金化できない制限こそありますが、税制面の優遇度合いではiDeCoのほうが上」老後の備えについて長尾さんは次のように語る。「公的年金は破綻することはありませんが、額は減るかもしれません。老後の備えは公的年金を軸に、そこにプラスしてiDeCoやNISAなどを活用した積み立てを勧めます」「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月25日今回はがん保険の控除について解説していきます。年末に差し掛かるタイミングで保険会社より一斉にある証明書が送られてきます。そうです、控除証明ですね。1枚の方もいれば複数枚届く方もいらっしゃいますが、加入しているがん保険は対象になるのでしょうか?また、金額はどれくらいまで控除されるのかなどの疑問に答えたいと思います。控除証明の種類は?こちらの書類をご覧になった事があると思います。この書類のうち生命保険料控除に使用するのは「給与所得者の保険料控除申告書」になります。書類の左側が控除の申告を記入する欄になりますので、届いた控除証明に記載の金額を正しく記入し、下段にある計算式(所得税)に当てはめて自ら記入します。ご記入が終わったら、証明書と合わせて会社へ提出する事になります。何故会社に提出するのかサラリーマンの場合、所得税の申告は原則不要で、給与の支払い元である会社が纏めて税務署へ申告納税する事になっています。年末調整の書類は会社の経理や人事等が担当しており、皆さんの書類をチェックし提出する事になりますので、提出期限が決められているという事になります。大規模な会社であれば従業員の数も多いので、提出期限が短い事もあります。ご負担を掛けないようになるべく早めに提出しておきましょう。また、この書式には住民税控除の記載がありません。理由として、住民税に関しては別途会社が源泉徴収票と給与支払い報告書を税務署に提出し、その書類を基にお住いの市区町村で住民税額の決定がなされます。この時に控除計算されて住民税が決まる事になりますので、各個人で計算しておく必要がないのです。確定申告の場合自営業者やフリーランスの方、副業などで20万円以上収入のある方は確定申告が必要です。年末調整とは違い、自分で申告納税する事になりますので、基本的な手順は年末調整と同じです。計算式は所得税の計算式を利用する事になり、左側に記載のある「所得から控除される金額」欄に計算した額を記入します。記入した申告書と控除証明書を合わせて提出する事で完結します。尚、住民税も年末調整と同様に確定申告を提出しておけば自動で計算され、納税通知書が届きますのでご安心下さい。がん保険の控除に関するまとめ今回はがん保険の控除に関するお話でしたが、がん保険だけでなく他の保険料控除についての解説も合せて行いました。加入率の高い保険ですので、誰でも控除は受けられます。また最大限控除を受ける為に微調整しながら保険加入を検討するのも良いかもしれません。
2020年03月25日【遺族年金】とは、共に家族として過ごしていた方が亡くなったことによって、その後もなるべく生活が困らないように、最低限の生活費としてもらえるお金です。家族の逝去で生活に困る状況があったとしても、所定の要件に当てはまらなければ【遺族年金】は支給されません。また、当初はもらえていても途中で打ち切りになる場合もあります。今回のテーマは、【遺族年金】がいつからいつまでもらえるのか、という内容と【遺族年金】をもらえるための資格などについてです。少し難しいテーマに感じるかもしれませんが、なるべくわかりやすくまとめていきますので、どうぞ最後までお付き合いくださいね。受給資格【遺族年金】をもらうことができる資格は、故人が生前加入していた年金が【国民年金】か【厚生年金】のどちらだったかによって、その条件が違います。さらに、もらう人の条件もあります。各年金ごとに以下、まとめていきますね。【遺族年金】をご遺族がしっかりもらえる大前提として、故人の生前の年金加入状況が非常に大事なポイント。しっかり加入して保険料を払っていることは重要です。厚生年金に関しては、給与天引きなので未納や滞納はほとんどないと考えられますが、自営業やパート、アルバイトの方は、ご自身のためにもご家族のためにも、今一度加入状況を把握して、未納や滞納がある場合は可能な限りさかのぼって支払いましょうね。なお、やむを得ない事情から納付猶予や免除の申請をして認められている方は、その期間は加入期間とみなされますのでご安心ください。遺族基礎年金【遺族基礎年金】は、故人が自営業者でも、会社員・公務員などの給与所得者であっても、条件に当てはまりさえすれば支給されます。【基礎年金】とは、【国民年金】加入者がもらう年金のことです。【国民年金】は誰もが加入しなければならない年金ですから、どなたも対象となる、ということですね。さて、【遺族基礎年金】の受給の対象ですが、「子」または「子のある配偶者」です。年金の範囲では、子どもの定義として18歳に到達した年度末までのお子さんを指します。(または20歳までの子供で、障害等級1または2を受けている場合)つまり、配偶者が【遺族基礎年金】をもらうにあたって、例えば、同居している19歳や20歳の大学生のお子さんでは対象とならないことになります。お子さんが対象とならないということは、「子のある配偶者」には当たらないとみなされます。ご夫婦の間にお子さんがいない場合や、お子さんがいても18歳以上のお子さんで、制度上の子供の定義から外れている場合には、【遺族基礎年金】はもらえません。この後で詳しくまとめますが、故人の逝去当時にはお子さんがまだ幼く【遺族基礎年金】をもらえていた場合でも、前述したようにお子さんが18歳になった年度末を迎えた等の理由から、途中で年金が打ち切りになることもあります。寡婦年金について【遺族年金】以外にも、ご遺族の生活を守る制度として【寡婦年金】という制度があります。主に自営業者など、国民年金だけに加入していた方の妻が対象です。なお、この制度は妻のみが対象で、妻が60歳から65歳の間にもらえる有期の補償です。以下の要件に該当すれば【寡婦年金】を受け取ることができる場合があります。婚姻期間は重要なポイントです。第1号被保険者として10年以上加入していた夫と、10年以上婚姻関係にあった妻夫が【老齢基礎年金】を受けておらず、【障害基礎年金】の対象でもない場合5年以内に請求した場合遺族厚生年金【遺族厚生年金】とは、生前故人が【老齢厚生年金】として受け取るはずだった報酬比例部分の年金額に対して、約3/4の額程度を、対象のご遺族に年金として支給するものです。【厚生年金】とは、会社員などの給与所得者や、以前は【共済年金】の対象であった公務員(警察官、自衛隊なども含む)が加入している年金です。いわゆる「二階建ての年金」の二階部分が、この【厚生年金】にあたります。(一階部分は【基礎年金】)【遺族厚生年金】の対象となるのは、子、妻、55歳以上の夫、親、祖父母など、【遺族基礎年金】と違って対象が広く設定されています。もちろん、この全員がもらえるわけではなく、もらえる順位が高い方が優先される決まりです。優先順位の高い方から、子、妻、55歳以上の夫です。子どもは、絶対的に最優先で【遺族年金】をもらう権利があります。夫が【遺族厚生年金】をもらうには夫が【遺族厚生年金】をもらうには、少々ハードルが高い印象です。以前は【遺族年金】の対象は妻に限られていましたので、夫まで範囲が広がったことは良いことですが、妻が死亡時に夫が55歳以上の場合に限り、60歳以降から【遺族厚生年金】をもらえる仕組みになっています。近年、家族スタイルの多様化から、専業主婦だけでなく専業主夫の方も増えてきました。例えば妻が一家を担う収入を得ていて、夫が専業主夫である場合、夫が55歳以上でなければ【遺族年金】としての補償がないということです。ただし、子どもがいれば、子どもに対する【遺族補償】はありますので、ご安心くださいね。社会保険からもらえるお金【厚生年金】の対象であるということは、社会保険の加入者であるということですよね。【遺族補償】として、社会保険から何かもらえるお金がないか…とお思いの方もいらっしゃると思います。社会保険からもらえるお金としては「埋葬費」などの名目で約5万円前後が支給されます。加入している社会保険の団体によりますが、主に協会けんぽなどの場合は、もう少し上乗せされる場合もあります。詳しくは、加入している社会保険のHPや冊子などでご確認ください。その際に、万が一の際の手続きの流れや連絡先についても、併せて確認しておくと良いでしょう。受給期間【遺族年金】がいつからもらえて、いつまでもらうことができるのかは、非常に気になるポイントではないでしょうか。簡単に言えば「対象となった時から、対象ではなくなった時まで」もらうことができるのですが、この要件がそれぞれの場合で色々ありますので、ここから分けて見ていきましょう。[adsense_middle]①いつからもらえる?いつからもらえる?というと、前述した受給資格に該当した時からもらえます。ちなみに、故人がお亡くなりになった後、【遺族年金】の受給申請の手続きがすべて終わって、実際に第一回目の振り込みがあるまでに、一般的に3~4カ月かかります。実際にもらえる時期としては「申請手続きをしてから3~4か月後」を目安にしておきましょう。当然、申請時期が遅れれば、その分もらえる時期も遅くなりますので、可能な限りなるべく早く手続きをしておくと良いでしょう。②いつまでもらえる?基本的に【遺族年金】は、配偶者の場合は一生もらうことができます。ただし、新たなパートナーと再婚した場合など、もらえない場合の一定の条件を満たすと打ち切りとなります。支給期間に上限がある場合も基本的に、配偶者の場合は一生もらえますよ、と書きましたが、一部の配偶者の場合は受け取る期間に上限があります。夫が亡くなった時に、子どものいない30歳未満の妻の場合、上限5年までで【遺族厚生年金】は打ち切りです。お子さんがいない場合は一律【遺族基礎年金】はもらえませんので、会社員や公務員の30歳未満の妻で、お子さんがいない場合は、【遺族厚生年金】がもらえる期間である5年経過後は何の補償もない状態になります。この場合、民間の生命保険に加入するなどして、妻に対して予め遺族補償を補完しておくと安心ですね。【補足】異なる2つの年金が発生したら先に何らかの【遺族年金】を受給していて、ご本人が高齢者になってから【老齢年金】をもらうようになったら、この2つの年金はどうなるのでしょうか。一般的に、一人一年金制度を導入していますので、国民一人に対してもらえる年金は1種類のみです。同じ種類の年金で【基礎】と【厚生】をもらうことはできます。ここで問題となるのは、【障害】と【老齢】と【遺族】の3種類のうち同時に発生した場合は、基本的にはどちらを受け取るかを選ばなければなりません。つまり、場合によっては今もらっている【遺族年金】がもらえなくなる場合があるということです。どちらかを選択する場合は、あらかじめ年金事務所などにご相談ください。ただし、以下の3つの組み合わせだけは、例外的に一緒にもらうことができます。【老齢基礎年金】+【遺族厚生年金】【障害基礎年金】+【遺族厚生年金】【障害基礎年金】+【老齢厚生年金】遺族年金の受給期間はいつまでかに関するまとめ【遺族年金】は【老齢年金】と違って、ある一定の年齢に達したら全員がもらうというものではありません。一緒に暮らしていたご家族が亡くなり、その他の条件に該当した人だけが受け取ることのできるお金なので、【老齢年金】ほどは遺族年金制度について浸透していない部分も多い印象です。特に、子どもがいない自営業者等の夫婦の場合、受給期間以前に「何も遺族補償がない」ので、前もって対策をしておくことが必要でしょう。また、会社員等の配偶者で、子どもがいない30歳未満の妻の場合も5年の有期補償となりますから、その後に備えた対策も必要となってきます。当初はもらえていた【遺族年金】も、お子さんが18歳を超えた場合などは途中で打ち切りになる場合もありますから、受給期間や受給資格は予めしっかり確認・把握しておき、足りないと感じる部分に関しては、民間の生命保険や金融資産で備えておくと安心ですね。
2020年03月24日お笑いコンビのクワバタオハラ・くわばたりえ(43)が、3月22日放送の『サンデージャポン』(TBS系)に出演した。そこでの発言が物議を醸している。番組では新型コロナウイルス感染拡大に伴う、政府の緊急経済対策を特集。総額30兆円を超える対策の中で、現金給付やキャッシュレス決済によるポイント還元の拡充といった施策が検討されている。そのなかでも「国民1人あたりに10万円給付案」について焦点が当てられた。現在3児の母であるくわばたは「5人家族で50万円ですね」と司会の爆笑問題・田中裕二(55)から意見を求められた。すると「給付金で経済を回すなら旅行やショッピングする」と使途例を挙げた。いっぽうで「コロナで家を出るなと言われていて、結局使い道がない」とし、「貯金に回ったら意味がない」とコメントした。Twitterでは、くわばたに対する異論が続出している。《考え方が違うような… 家にいるようになって食費の負担が増えてる家庭、収入が減ってる人もいるんだよ》《出歩いて使えないではなく!私のまわりでもコロナの影響で収入が激減してる!払うものも払えない状態も…》《政府の経済対策が色々言われている中で、本当に困っている人達は、1万円でも現金支給されれば少しは助かる人達がいると思います》08年に世界経済を大きく揺るがしたリーマン・ショックでは、政府は「定額給付金」として1人当たり1万2,000円(65歳以上と18歳以下には2万円)を支給した。自民党の岸田文雄政務調査会長(62)は、同日放送の『日曜討論』(NHK総合)で「現金給付をはじめ、思い切った対策を考えなければならない。税金や社会保険料の延納や税金の減免、クーポンや商品券といった形も考えられる」とコメント。リーマン・ショック時を上回る経済対策の必要性を強調した。各紙によると、27日に予定されている2020年度予算が成立した後で本格的な議論が始まる見通しだという。果たしてどのような決定がなされるのだろうか――。
2020年03月24日健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10%の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか?経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す全国平均は今も10%ですが、都道府県別を見ると、もっとも料率が高い佐賀県は10.73%で、もっとも低い新潟県は9.58%です(’20年度)。たとえば同じ月収30万円でも、住む地域によって、年間保険料に約2万円の差が出るのです。だからといって、引っ越しなどできないですよね。私たちにできることを考えてみましょう。【1】自分が払っている保険料を確認会社員の方なら給与明細の控除欄に、公的保険料の月額が記載されています。それを12倍して、年間保険料を確認してください。また、3月と4月の保険料を比べると、’20年度にどれくらい上がったかもわかるでしょう。自分かいくら保険料を払っているのか、負担を実感しましょう。【2】使える制度はすべて使いつくす保険料をこんなに払っているのですから、使える制度はすべて使いつくさないともったいない!たとえば、介護が必要になったら、家族だけでがんばらずに介護保険を使いましょう。介護サービスの費用が高額になったら、所得に応じた自己負担額以上は返金してくれる「高額介護サービス費制度」も利用できます。【3】民間の保険のムダを見直す介護だけでなく、医療費には「高額療養費制度」が、さらに介護と医療を合算して高額なら「高額介護合算療養費制度」もあります。まずは公的支援制度を使い、それでも不足なところを補うのが民間の保険です。重複やムダをなくすよう徹底的に見直してください。新型コロナウイルスの猛威は、経済にも深刻な影響を与えそうです。家計を守るため、今からムダの洗い出しを始めましょう。「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月20日生命保険には「掛け捨て型」と「貯蓄(積立て)型」があり、がん保険にも当てはまります。「掛け捨てはもったいない」という考えの人も多いと思いますが、果たして掛け捨て型は損なのでしょうか。今回は、がん保険において「掛け捨て型」と「貯蓄(積立て)型」のどちらを選べばいいか、を考えてみます。現在、貯蓄(積立)型がん保険は少ない国立がん研究センターがん対策情報センター「がん登録・統計」女性は男性より罹患率は低いのですが、20歳を過ぎると乳がん、子宮がんに罹る人が増えてきます。男性は50歳を過ぎると急激にがんに罹る人が増える傾向にあります。男女ともに年齢が上がれば上がるほど、がんの罹患率が上がることがわかります。今どきの、がん治療事情に合っているかがんの治療事情も変化しています。以前は、入院して手術をする治療が主でしたが、今は抗がん剤や放射線治療を外来で受けることが多くなりました。長らくがん保険の基本保障は入院給付金でしたが、今は診断給付金などの一時金や放射線や抗がん剤などの治療給付金に変わりつつあります。そうした今どきの、がんの治療事情に対応した保障内容になっているかも、がん保険選びの大きなポイントです。がん保険は一生涯必要。選ぶなら「終身型」がん保険がベスト以上のことから考えると、がんの保障は一生涯必要ということになります。そうなると途中で解約するということは考えにくく、やはり貯蓄型は選択肢には入らないことになりそうです。歳を取れば取るほどがんに罹りやすくなること、日本人の平均寿命の伸びを考えますと、80歳くらいで保障がなくなる定期型がん保険も選びにくいのではないでしょうか。また、年金生活者になって収入が限られているのに、保険料がどんどん上がっていく、というのも定期型のマイナスポイントです。やはり選ぶなら、保障が一生涯続いて、保険料が上がらない「終身型」がん保険がベストだと思います。若いうちに保険料の払いやすい掛け捨て型の終身タイプに加入しておけば、がんの治療事情の変化で見直しが必要になった時の乗り換えをしても損になりません。仮に見直す前にがんに罹ったら、加入している保険を継続すればいいのです。定期タイプに加入する意味はないの?終身タイプの掛け捨てがん保険がいいというなら、定期タイプは全く役に立たない保険なのでしょうか?若いうちの保険料が安い定期タイプの特性から、考えてみます。若くて収入が少ないけれど、がん保険に入りたい場合特に女性は20代から乳がんや子宮がんに罹るリスクがあります。乳がんや子宮がんは死亡するリスクは低いですが、その分、治療が長びいて費用がかかりやすい問題があります。がんに罹った時の経済的なダメージは収入の少ない若年層にも重くのしかかってくるでしょう。若いうちからがん保険に加入したほうがいいのですが、保険料の負担が厳しい、というような場合に定期タイプの掛け捨て型がん保険は役に立ちます。一家の大黒柱ががんに罹って住宅ローンや教育費も掛かるときがん保険に関わらず、保険のニーズが高いのは子育て世代の一家の大黒柱です。まだ若い子育て期にがんに罹り、長期の治療が必要なうえに住宅費も教育費も掛かる、などという場合にはがん保険の保障も手厚くしたいものです。そこで、終身タイプのがん保険に一定期間、定期タイプの保険を上乗せすることも一つのアイディアだと思います。子どもが独立したら定期タイプは解約する、というような使い方です。筆者がおすすめする掛け捨て型がん保険人気の掛け捨て型がん保険を徹底比較!おすすめのがん保険は?最後に、保険の比較サイトなどで人気の商品の中からおすすめの掛け捨て型がん保険をご紹介します。FWD富士生命「新がんベスト・ゴールドα」悪性新生物と診断確定されたら、最高300万円をまとめて受け取れる2回目以降の診断給付金は通院だけでも受け取れる抗がん剤や放射線治療の給付金を回数無制限で受け取れる「保険料払込免除」がオプションでなく付いている今回、筆者がお勧めする掛け捨て型がん保険はFWD富士生命の「新がんベスト・ゴールドα」です。がんと診断されたら、誰でも精神的なダメージを受けるだけでなく、経済的な不安にも襲われるでしょう。そんなとき、治療が始まる前にある程度まとまったお金が受け取っておけたら、パニックにならないで済むと思います。また、2年に1回という制限はありますが、入院という条件がつかずに治療が続く限り、何度でも一時金が受け取れるので、治療が長びいても安心です。悪性新生物と診断確定されたら、以後の保険料の払込は必要なくなります。保険料の負担がなく、一生給付が受けられます。おすすめのプラン悪性新生物と診断されれば、治療が始まる前に100万円を受け取ることができ、保険料の払込が必要なくなります。また、抗がん剤・ホルモン剤治療、放射線治療を受けたら月には治療給付金を10万円受け取れます。重粒子線治療などの「先進医療」を受けた場合、治療費の実費が通算2000万円まで支払われます。この保険料は一生涯アップすることはありません。掛け捨て型がん保険についてのまとめ掛け捨てのがん保険は、がんに罹らなければ1円も残らないから損だと考える人も多くいます。しかし、保険料が高くて貯蓄性も良くない「貯蓄(積立て)型」は逆に損ながん保険です。保障が一生涯続いて保険料がずっと変わらない「掛け捨て型終身タイプ」がベストな選択肢となります。
2020年03月17日「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6%となる見通し。これは昨年10月に消費税が10%に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7%だった国民負担率は、’20年には44.6%に。なんと12%も増えたことになる。負担が増えただけではない。給料そのものが安倍政権のもとで減り続けていると語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。「物価の上がり幅に、賃金の上昇が追いつきません。物価の影響を考慮した『実質賃金』は年々、下がっているのです。昨年10月の消費税増税のために、実質賃金はより下落します。今年のサラリーマンの実質賃金は、’12年と比べて10%近く減ることになるでしょう」安部首相がよく実績として誇るのが株高だ。’12年には約1万円だった株価を2万円台に乗せた。株価上昇はアベノミクス効果と安倍首相は胸をはるが、京都大学大学院教授の藤井聡さんはこう見ている。「日本の株式市場そのものが“粉飾決算”のようなものです。年金資金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、’14年に国内株式の投資比率を12%から25%に引き上げました。また、日本銀行も政策で国内の株を大量に買っている。上昇した株価はいわば官製相場なのです」両者が国内株式に出資した金額は合計66兆円超で、その割合は東証一部の時価総額の11.2%に上る。仮に、株が暴落した場合、将来の年金資金が目減りしていく可能性もあるのだ。さらに、アベノミクスの柱のひとつだった「女性活躍」も、前進していない。政府は’20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にすると宣言していたが、管理職や国会議員に占める女性割合も遠く及ばない。ほかにも、第2次安倍政権下で本当によくなっているのか、怪しい数字はたくさんある。■雇用【完全失業率】’12年:4.3%→’19年:2.4%【非正規者数】’12年:1,816万人→’19年:2,165万人【うち女性の数(%)】’12年:1,249万人(69%)→’19年:1,475万人(68%)失業率も下がり「年金の支え手が500万人も増えた」と誇示する安倍首相だが、実際に増加した雇用の7割は不安定で低賃金の非正規雇用。そのうちの多数が女性だ。■企業【倒産企業数】’12年:1万855(2013の値)→’19年:8,383【休廃業・解散企業数】’12年:3万4,800(2013年の値)→’19年:4万3,348「アベノミクスで減った」と強調する倒産企業数だが、実際は倒産する前に自主的に事業活動を停止した「休廃業・解散企業数」が激増している。■女性活動【ジェンダーギャップ指数(総合)】’12年:101位/135国中→’19年:121位/153国中【管理職に占める女性比率】’12年:10.6%→’19年:13.9%(2018年の値)【女性衆議院議員の数(割合)】’12年:38人(7.9%)→’19年:47人(10.1%)【女性参議院議員の数(割合)】’12年:44人(18.2%)→’19年:56人(22.9%)’20年に女性管理職30%以上とする“国際公約”はまったく達成できず。世界の男女格差を分析して算出したランキング「ジェンダーギャップ指数」では過去最低の121位。とくに政治分野のランキングでは144位に。女性国会議員も衆議院で約1割、参議院でも約2割と低水準なら納得だ。■報道【世界報道自由度ランキング】’12年:22位→’19年:67位首相と大手メディア幹部が会食を繰り返し、報道に干渉しているという話も。■国防【防衛費】’12年:4兆6,453億円→’19年:5兆2,574億円経済政策も頓挫しているなか、防衛費は6年連続で過去最高を記録。※厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」、厚生労働省「賃金構造基本統計調査100人以上規模」、東京商工リサーチ「2019年休廃業・解散企業」動向調査、国境なき記者団「世界報道自由度ランキング」などから本誌作成。同志社大学の教授で、政治学者の岡野八代さんが語る。「安倍首相は女性の雇用者を増やしたと誇りますが、実際は収入の落ち込みで、それまで働いていなかった人たちが、不安定で低賃金の非正規やパートで働かざるをえなくなっただけ。首相が語ってきた“女性がいきいきと働く社会”がいまだ実現できていないことは誰の目にも明らかです」安倍政権3,000日ーー。そろそろメッキが剥がれてきたようだ。「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月17日ついに3,000日に達する長期政権となった安倍政権。われわれの生活はどう変わったのか。“アベノミクス”を打ち出した第2次政権下の変化を数字で追ったーー。「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6%となる見通し。これは昨年10月に消費税が10%に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7%だった国民負担率は、’20年には44.6%に。なんと12%も増えたことになる。実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子さんに試算してもらうと……。「年々、可処分所得は減っています。いま年収500万円の人は、’12年に同じ年収をもらっていた人に比べて、自由に使えるお金が年3万3,000円も減っているのです」苦しいのは現役世代だけではない。厚生年金の平均支給額も’12年と比べて月5,500円も減っている、一方、食品の物価は11.4%上昇した。■年金(※「日本年金機構の主要統計」と「2015年基準消費者物価指数」より。厚生年金保険〈第1号〉受給者の平均年金月額〈国民年金額を含む〉)【厚生年金の平均月額】’12年:15万1,374円→’19年:14万5,895円(※2019年9月の数字)【消費者物価指数(食品)】’12年:93.6%→’19年:104.3%「安倍政権のもと、年金の支給額上昇を抑制する『マクロ経済スライド』が2度発動されました。今後も、物価や賃金が上昇しても、年金の支給額は抑えられることになります」安部首相が実績として誇ってきたのが株高だ。’12年には1万円以下に落ち込んでいた日経平均株価を2万円台まで上昇したのだが……。京都大学大学院教授の藤井聡さんはこう見ている。「日本の株式市場そのものが“粉飾決算”のようなものです。年金資金を運用しているGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、’14年に国内株式の投資比率を12%から25%に引き上げました。また、日本銀行も政策で国内の株を大量に買っている。上昇した株価はいわば官製相場なのです」両者が国内株式に出資した金額は合計66兆円超で、その割合は2019年3月末時点で東証一部の時価総額の11.2%、その後も買い入れを進めてきた。現在の世界同時株安によって、日経平均株価は1万7,000円ほどに落ち込んだが、日銀やGPIFがどの程度の含み損を抱えているのか、今後どこまで拡大するのか、まだ不透明な状況だ。そもそも、株価が上がっても、日本は一向に経済成長をしていなかったという。「ある一定期間に国民全員がどれだけの価値を生み出したかを示すGDPの実質成長率は、安倍政権下では’13年こそ2.0%でしたが、その後は1%台と0%の年が交互に並ぶような低成長。他国と成長率を比べてみると、’12年でも成長率の順位は136位でしたが、’19年には172位まで落ち込みました」(山家さん)日本を除く多くの国がGDPを増やすなか、日本は長らく横ばいの状態が続いている。最大の原因は「2度の増税による国内消費の落ち込み」(藤井さん)だという。経済協力開発機構(OECD)加盟国に限っても、各国が平均賃金を’12年から5%程度、韓国に至っては13%伸ばしたなか、日本の賃金はまったく増えなかった。安倍政権は訪日外国人によるインバウンド消費を増やしたことを実績としてきたが……。「訪日外国人が増えたのは安倍政権の成果でもなく、海外の国々が順調に成長しているなか、取り残された日本が、相対的に“モノが安い”国になっただけ。しかも、内需をないがしろにして外需に頼ってきたつけが、新型コロナウイルスによる訪日外国人の激減で現れようとしています」(藤井さん)「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月17日「財務省が’20年度の『国民負担率』を公表しましたが、過去最高の44.6%となる見通し。これは昨年10月に消費税が10%に引き上げられたことが大きな要因です。国民負担率とは、税金と、年金や健康保険などの社会保険料が所得に占める割合のこと。負担率が上がれば、使えるお金が減ることになります。実は、’12年12月に第2次安倍政権が発足して以降、国民負担率は上がり続けています」そう語るのは「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんだ。’12年には39.7%だった国民負担率は、’20年には44.6%に。なんと12%も増えたことになる。実際に、税金と社会保険料を引いた後の手取りである“可処分所得”を「生活マネー相談室」家計コンサルタントの八ツ井慶子さんに試算してもらった。「年々、可処分所得は減っています。いま年収500万円の人は、’12年に同じ年収をもらっていた人に比べて、自由に使えるお金が年3万3,000円も減っているのです」■税負担(※財務省「国民負担率の推移」、八ツ井さん試算の可処分所得より。世帯主47歳、配偶者控除なし、扶養控除〈高校生1人〉あり、生命保険料控除〈旧〉ありとして試算)【国民負担率】’12年:39.7%→’20年:44.6%【年収500万円の人の可処分所得】’12年:396.4万円→’20年:393.1万円さらに、お金を使うときにかかる消費税は、’12年には5%だったが、現在は10%であることを忘れてはならない。負担が増えただけではない。給料そのものが安倍政権のもとで減り続けていると語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。「物価の上がり幅に、賃金の上昇が追いつきません。物価の影響を考慮した『実質賃金』は年々、下がっているのです。昨年10月の消費税増税のために、実質賃金はより下落します。今年のサラリーマンの実質賃金は、’12年と比べて10%近く減ることになるでしょう」■賃金(※厚生労働省「毎月勤労統計調査」より。’15年を100とした値。実質賃金額は’15年の現金給与総額31万円3,801円〈月額、事業所規模5人以上〉をもとに本誌が計算)【実質賃金指数】’12年:104.5%→’19年:99.9%【実質賃金額(年収/イメージ)】’12年:393.5万円→’19年:376.2万円政府が発表している「実質賃金指数」でみると、昨年の時点で、’12年と比べてすでに5%近く落ち込んでいる。しかも、昨年発覚した“不正統計”によって、実際はもっと大きく落ち込んでいる可能性も高いのだ。「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月17日今回は終身がん保険について解説していきます。がん保険だけでも複数社の保険会社が取り扱っており、どれを選ぶべきなのか判断に迷う事もあるのではないでしょうか。今自分に合ったがん保険を選ぶ際のポイント等も解説していきますので、ご一読下さい。保険の形について解説します最初に保険の形について解説しておきます。保険は目に見えるものでもありませんし、触る事もできない無形の金融商品です。しかし、図解すると分かり易く理解し易いかと思いますので、主だった保険である終身保険と定期保険の形から解説したいと思います。終身保険の形終身保険とは「身」が「終わる」まで保障しますよという意味なので終身保険と言います。つまり保障期間については一生保証しますという保険商品になります。この終身保険には「死亡保険」「医療保険」「がん保険」「介護保険」など様々な保険を終身タイプとして持つことが出来ます。死亡保険なら、どのタイミングで亡くなっても設定された保険金額をお支払いしますという事になり、医療保険やがん保険であれば同じようにどのタイミングで入院しても、がんになっても保険をお支払いしますという保障内容になります。また掛け金は加入した時のお値段のまま一生変わる事はありませんので、この点も安心の材料になりますね。一生涯保障するタイプですので人気がありおすすめの形です。払込期間を設定する事が出来る終身保険に関しては、掛け金のお支払い期間である「払込期間」を短くしたり長くしたりする事が可能です。これは加入前に設定する事になりますが、例えば65歳までに払込を終えたい等のお考えがあれば払込期間を65歳払込に設定します。60歳払込や75歳払込等一般的には5歳刻みで55歳払込から設定する事ができます。逆に一生払い続けるという「終身払い」という設定もできます。短期、長期に渡って支払いの設定ができますので、どれ位の支払いになるのか比較するのも良いでしょう。定期保険の形定期保険とは「期間」を「定めて」保障するので定期保険と言います。よく銀行の定期や電車、バスの定期といった様に、それぞれ期間が決まっていますよね。これと同じ理屈です。定期保険は終身保険と違い期間限定の保険商品になり、5年定期や10年定期、15年定期、98歳定期等があります。スポットで保険を掛けたい場合には非常に効率的で効果的な保険になります。そして終身保険と同じく死亡、医療、がん、介護などの保障を定期タイプで持つ事が出来ます。一般的に多いのは10年定期が多いです。では10年定期で考えた場合に、加入した時点から10年間は保障が有効となりますが、10年後には保障は切れる事になります。しかし定期保険の特徴として、10年後更に10年更新するという延長が自動的になされる事になります。更新時期が近づくと、ご加入から10年経過するので、更新しますか?しませんか?というお尋ねの案内が届きます。更新しませんとお申し出がなければ自動更新される事になりますので、注意しておきましょう。また加入当初の掛金は10年間有効で変動する事はありませんが、10年後の更新時には掛け金が上がります。つまり更新する度に掛け金が上がり続けますので、長期的に保険として持っておく場合は値段の変動に注意しておきましょう。終身保険と定期保険の違いを比較では終身保険と定期保険を比較してみたいと思います。分かり易くする為に表にしてみました。こちらをご覧ください。それぞれに一長一短があるかと思います。保障の期間で言えば終身保険に分があるでしょう。掛け金であれば同じ加入年齢だと定期保険が安くなります。但し、更新する際には終身保険の掛け金を上回る可能性がありますので、一概に安いとは言えない事も考えられます。安くて保障を持ちたい方は定期保険が良いでしょうし、多少高くても一生保障されるのなら終身保険が良いでしょう。終身がん保険のメリット・デメリット先程は保険の形について解説してきました。ではここからメインテーマである終身がん保険について解説していきます。まずはメリット・デメリットについてです。保険の形に関しては先程解説しています終身保険になります。まずはメリットから見ていきましょう。[adsense_middle]終身がん保険のメリットメリット①一生保障されている1つ目のメリットとして考えられるのは、一生保障されている点はメリットになります。保険は健康状態が良く無ければ加入する事はできません。加入した時点での健康状態が良好で、加入後例えばがんに罹患したとします。この時点で他の保険に切り替えたり、見直しは今後難しくなります。つまり加入した時の保障をそのまま一生持っておく事ができ、掛け金も変更する事はありませんので、安心できるのではないでしょうか。メリット②掛け金が戻ってくる終身がん保険がある東京海上日動あんしん生命が販売している商品で、保険を使う事が無ければ掛け金が戻ってくるという終身がん保険があります。これは定期保険にはない特徴でして、業界で唯一あんしん生命のみの取扱いになっています。この商品の特徴ですが、がん保険に加入し、指定年齢に到達するまでがん保険を利用する事が無かった(給付金を受け取る事が無い)場合に、それまでに支払った掛け金の全額が返ってきます(但し特約保険料は返金の対象外になります)。この商品は考え方次第ではメリットになり、通常保険は使わなければ給付金を受け取る事が出来ない商品です。一般的に掛捨てと呼ばれる商品は、使う事が無ければお金の無駄にしかならない事になります。しかし、その泣き所を解消したのがあんしん生命の商品です。使わなければ全額返ってきますし、返金後は掛け金が変わることなく、引き続き終身保障としてがんを担保してくれます(返金後に掛捨てとなります)。返金のタイミングも60歳、65歳と定年を見据えて設定されている為、合理的な考えに基づいて開発されています。特定の保険会社の商品ではありますがこの様なメリットある商品もあるという事です。メリット③安い掛け金で高額な保障が受けられる定期保険と比較すると掛け金が高くなりますが、月に数十万円も支払うものではありません。低廉な掛け金で診断一時金など高額な保障を受ける事ができますので、費用対効果としては非常に良い商品であると言えます。診断一時金は50万、100万といった形で設定する事ができます。診断一時金が100万円だとして仮に月3,000円のがん保険であれば、30年間支払ってがんに罹ると支払額と同等の金額を保険で受け取る事が出来る計算になります。2度目の支払いにも応じてもらえるがん保険であれば支払い額以上に受け取れる計算になります。経済的なダメージにも対応できると思いますので、この点はメリットと言えるでしょう。終身がん保険のデメリットデメリット①がんのみが対象になっているがん保険に共通して言える事ですが、「がん」という特定の病気のみが対象になっている点はデメリットでしょう。というのも、最近の保険会社はがんを含んだ「3大疾病保険」を販売しています。中には「7大疾病保険」などもあり、がん、心疾患、脳卒中が保障の対象になっています。がんではなく脳梗塞などになった場合、がん保険では給付金は支払われません。あくまでも「がん」のみが対象になる点では保障の範囲を狭めてしまう事になるので、検討する際には慎重に考えましょう。デメリット②がん保険の加入時期によっては支払いが異なるがん保険の加入時期によっては支払いが異なり、最近のがん保険は2年に1回の割合で給付されたり、1年に1回のパターンもあります。古いがん保険などになると診断一時金が1回しか支払われないという事もありますので、若い頃に終身がん保険に加入しているから掛け金が安いと言っても、今の時代に合っているかどうか判断する必要があります。再発する可能性が高いがんだけに、繰り返し給付金が出るタイプは経済的にも助かる事は間違いありません。加入して随分経っている方は一度確認してみてください。デメリット③上皮内がんは支払い対象外になっている場合があるがん保険には保険会社の定義する「上皮内がん」と「悪性新生物」とに分かれます。上皮内がんは分かり易く言うと、程度の軽いがんです。悪性新生物は進行していくがんになります。保険会社によって上皮内がんも対象になっていたり、悪性新生物のみ対象になっていたりします。加入する際にはしっかりと説明を聞いて分かっていても、数年後に給付金請求などした際に、この点がトラブルになる傾向があります。がん診断一時金は上皮内がんの支払い対象外になっている保険会社も少なくありません。加入前にどんながんだったら給付金の支払い対象になるのか、しっかりと担当者に確認しておきましょう。終身がん保険のメリット・デメリットまとめここまではメリット・デメリットについて解説してきました。金融商品である以上、一長一短があるのは仕方ありません。ですが、メリットの裏にデメリット、デメリットの裏にメリット有りと考え、自分に合った決断をしなくてはなりません。まずは保険の担当者から話を聞いてしっかりと検討する様にしましょう。がん保険選びは保険料を参考にする?選び方のポイントここからはがん保険を選ぶ際のポイントについて解説します。家計の中から掛け金を出す事になるので、割安で保障内容の良いものを選びたいですよね。しかし、保障内容を良くする為にはそれなりに掛け金を支払わなければなりません。ここではがん保険を選ぶポイントについて解説しますので、参考にしてみて下さい。[adsense_middle]ポイント①今の時代の治療内容に合っているかまず1つ目のポイントですが、今の時代の治療内容に即しているかどうかを見る事です。最近のがん治療は「通院」が多く、「入院」する事は少なくなってきています。少ないというより、短い入院で終了し、その後通院にシフトするという内容です。保険会社の担当者よりご提案頂いた内容に通院がしっかりと入っているのか、いないのか確認する事は必須だと言えます。ポイント②通院の保障内容を確認する2つ目は通院の保障内容です。以前までは通院した日数に対し、1日10,000円とか5,000円などの保障が付いていましたが、最近の通院保障は通院した月毎に最大10万円や20万円などの保障内容になっています。これは特に抗がん剤を使った治療に対応するためで、薬剤によっては健康保険を適用しても高額になるものもあります。また放射線治療も毎日微量な線量を当てる治療になっているそうで、病院に通う交通費がかかったり、治療によって仕事を休んだりしなければならなくなります。その時の補てんをしっかりと行えるかどうかです。プランを見直し、きちんと保障されるか確認しておきましょう。定期保険における注意点これは定期保険に言える事ですが、10年間などの期間で契約する場合は注意が必要です。というのも、10年定期では更新するために、掛け金が値上がりしていく仕組みになります。ではこの性質からがん定期保険に加入している場合、どんなデメリットが生じるかと言いますと、一度がんに罹ったら見直しが出来ない事が挙げられます。がん定期の見直しの考え方ここでデメリットに上げましたがん定期について少し解説しておきます。まず定期保険ですので、掛け金が将来的に上がっていく仕組みです。若くして掛け始めた場合は非常に割安な掛け金で済みます。しかし、10年単位で更新するとなると、後々何度か値上がりのタイミングが訪れる事になります。では掛けている最中にがんになったとします。一度がんに罹患すると、新しく別の保険に加入する事が極めて難しくなります。つまりがん定期に加入している場合にがんになると、切り替えが困難になり、先々の掛け金上昇を受け入れざるを得なくなってしまう事になる訳です。この点を考慮すると終身がん保険に分があると私は思います。終身がん保険に加入する年齢は何歳が良いの?最後にがん保険を考える上でどの年齢位で加入する事が良いのかという事について、私の経験を踏まえ解説したいと思います。FP田中の持論私の考えと経験より、加入は出生後すぐにでも加入して良いと思います。理由は掛け金が割安ではありますが、小さい子供でも白血病などになるケースがあるからです。私のクライアントさんでも2歳のお子さんが白血病となり長い闘病生活を送ったという事例があります。何歳になったらがんになると決まっている訳ではありません。この2歳のお子さんの付き添いには母親が付く事が多いです。しかも大人と違って長期間入院する事になります。仕事をしているのであれば辞めざるを得なくなる事もあります。早めにご検討頂くのがベストでしょう。終身がん保険に関するまとめ今回は終身がん保険について解説してきました。定期保険との違いも含め解説しましたが、一般的には終身タイプが選ばれる事が多いようです。保険会社のラインナップも数多くあるので、しっかりと保障してくれるプランを選びましょう。
2020年03月15日サラリーマンと個人事業主では税金のかかり方や申告方法、納税方法が違うものがいくつかあるため、独立開業すると最初のうちは戸惑うものです。ただ、わかりにくいからといって税金関係の処理をないがしろにしていると、あとで税務署から指摘を受けることになってしまうので開業当初から徹底する必要があります。そこで今回は、個人事業主の住民税について算出方法や手続きなどについて詳しく解説していきたいと思います。個人事業主にかかる住民税とはサラリーマンの方に住民税について聞いても、ほとんどの方が名前くらいしか知らないことが多く、どのように納税しているのか自覚していないケースもよくあります。それもそのはず、サラリーマンの方は会社から給料が支払われる際に住民税が天引きされていることから、自ら納税しているという感覚があまりないのです。また、給料からは社会保険料など差し引かれるものも多いので、自分の住民税がいくらなのかすら知らない人も少なくないでしょう。ここでは住民税という税金がどういう税金なのかについて、詳しく解説して行きたいと思います。住民税という税金を知ろう住民税とは、自分自身が居住している住所地を管轄している自治体から課税されている税金のことをいいます。住民税と市民税の違いがわからない、という方が時々いますが、市民税は住民税の一部です。住民税とは都道府県が課税する都道府県民税と、市町村が課税する市町村民税を合わせた総称のことなので、別々の税金というわけではありません。住民税の基本知識住民税はその年の1月1日時点で居住している地域の都道府県、市区町村から課税されます。ちなみに、住んでいる場所と仕事場を別々に構えている個人事業主の方の場合でも、実際に住んでいる場所をベースにするのが基本です。人によっては住んでいる場所とは違う場所に住民票があるという方がいますが、その場合は住民票の住所の自治体から住民税が課税されます。ただし、この場合は早急に住民票自体を移動させるべきでしょう。年の途中で引越しして住民票の住所が変更になった場合でも、住民税が課税されるのは1月1日時点の住所地の自治体からだけなので、転居先の自治体から二重に課税される心配はありません。住民税の算出方法①所得割住民税は税金の中では珍しく、2つの算出方法が合体して最終的な税金の金額が決まるという仕組みになっています。前年の1月から12月までの1年間の所得に対して課税される住民税の部分を所得割といいます。個人事業主の場合、確定申告で申告した所得に対して次の税率をかけて算出します。都道府県民税4%市区町村民税6%ただし、自治体によっては税率が個別に異なる場合がありますので、詳しくはご自身の住所地を管轄する役場にご確認ください。所得控除と税額控除額とは所得割部分は次の計算式によって算出します。所得割=(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除額所得控除は所得税と同様に、主に次のような控除項目があります。生命保険料控除医療費控除基礎控除配偶者控除扶養控除地震保険料控除ただし控除される金額は所得税と微妙に異なりますので、計算する際には個別に確認が必要です。また所得割には所得控除のほかに、税額から直接差し引かれる税額控除もあります。これについても通常の所得税の確定申告の時と同じで、次のようなものがあります。配当控除住宅ローン控除寄附金税額控除(ふるさと納税など)外国税額控除課税所得が200万円以下だった場合このように算出した課税所得が200万円以下だった場合は、次のいずれか少ない金額の5%が控除されます。人的控除額の差の合計額合計課税所得金額課税所得が200万円を超えていた場合課税所得が200万円を超えた場合は、次の計算式によって算出した金額が控除されます。控除額=人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)の5%なお、控除額が2,500円未満になる場合は、2,500円が控除額となります。住民税の算出方法②均等割課税所得に応じて税額が変わる所得割に対して、均等割はその名の通り均等に課税される住民税の部分です。都道府県民税1,000円市区町村民税3,000円※復興財源確保のために、現在はどちらも500円加算されています。なお自治体によって均等割の金額が異なりますので、詳しくはご自身の住所地を管轄する市区町村役場にお問い合わせください。このように住民税とは課税所得に応じて税額が変化する所得割と、均等に課税される均等割という2つの割合によって構成されています。住民税は納税者自身で計算する必要はなく、きちんと確定申告をしていればその所得に基づいて自治体側で計算して納付書が送られてきます。プロ野球選手などのスポーツ選手が怪我や引退などで大幅に年収がダウンすると、次の年の住民税が怖いという話をよくしていますが、これは自営業者の住民税の所得割部分の負担のことを言っているのです。住民税の通知と納税手続きサラリーマンの方は毎月の給与から差し引かれているので、納付時期について気にしたことはないかもしれませんが、個人事業主の場合は毎年6月頃に確定申告に基づいて計算された住民税の納付書が届きます。住民税は一括で納税することもできますが、4分割で支払うことも可能です。どちらの場合も税額に違いはありません。このように納付書が送られてきて税金を納税する徴収方法を普通徴収といい、サラリーマンのように給与から天引きする徴収方法を特別徴収といいます。[adsense_middle]住民税の会計上の処理個人事業主に課税される住民税は、あくまで事業主個人に対して課税されているものなので、納税した住民税を個人事業の経費として計上することはできません。基本的には事業主個人の財布から納税することになるので、個人事業の帳簿に記載する必要はありませんが、個人事業で使用している屋号付き口座などから住民税を納税した場合は記帳が必要になります。この場合は、事業主貸の勘定科目を使用して仕分けをし、事業主に対してお金を貸した扱いにして会計処理を行います。事業所得が20万円以下の場合の注意点個人事業を始めたばかりで年間の事業所得が20万円以下だった場合、所得税においては確定申告が免除になるという規定があります。この規定を知っている個人事業主の方の中には、「20万円以下だから確定申告しなくて大丈夫」と認識しているケースがあります。確かにこの認識は間違ってはいませんが、確定申告をしない場合はあることが困るということに気が付きますでしょうか。そうです。住民税です。ここまでしっかりお読みいただいた方であればわかるかもしれませんが、住民税は確定申告書の課税所得に基づいて計算していくため、確定申告がされないと住民税が計算できないのです。そのため事業所得が20万円以下で確定申告をしない場合は、別途住所地の市区町村役場に住民税の申告が必要になります。都道府県民税もあるので、別途都道府県にも申告しなければならないように感じるかもしれませんが、市町村役場に住民税の申告をすれば都道府県民税も計算してくれます。住民税の申告書は普段あまり見たことがないという方が多いと思いますが、書式が自治体によって異なる場合があるため注意が必要です。役所のホームページにPDFファイルがアップされていることが多いので確認してみましょう。確定申告の負担を軽減する方法個人事業主とはいえ慣れないうちは確定申告が大きな負担になりやすく、事業に充てたい時間まで削られてしまうことがあります。ここでは、個人事業主におすすめしたい、確定申告の負担を軽減する方法についてご紹介したいと思います。会計ソフトを導入するひと昔前の会計ソフトというと、今でいうところのエクセルの表計算ができる程度のものでした。最近の会計ソフトは銀行口座やクレジットカードの情報が連動しているため、基本的に電磁的な記録に残っている情報であれば、そのまま会計ソフトに同期させる形で簡単に帳簿を作成することが可能です。個人事業主の頭を悩ませる勘定科目の割り振りや仕分けについても、会計ソフトが自動で認識して振り分けてくれるので手間を大幅に削減できます。基本的に簡単な質問に回答していくだけで税務署に提出できる確定申告書が出来上がるので、個人事業主で初めて確定申告をするという方でも非常に簡単です。また、会計ソフトの情報をクラウドで共有することも可能なので、顧問税理士とリアルタイムで情報を共有できるという点も大きなメリットになります。税理士に依頼する個人事業に集中したいという方は、確定申告自体を税理士に依頼することも可能です。税理士に依頼する方法としては、次の2つの種類があります。顧問契約税理士や税理士法人と顧問契約を結べば、毎月の記帳代行なども含めて経理業務を丸ごと外注することが可能です。ただ、毎月数万円のランニングコストがかかりますので、ある程度利益が出ている状況でなければ顧問料が負担となります。確定申告のみ単発で依頼確定申告の手続きだけ単発で依頼することも可能です。その代わり、領収書の整理や日々の記帳については自分自身できちんと処理しておく必要があります。毎月のランニングコストがかからない点がメリットです。個人事業主の住民税に関するまとめ今回は個人事業主の住民税について詳しく解説してきました。基本的には個人の住民税を計算する時と流れは同じなので、事業所得をしっかり管理しておけばそんなに難しくはありません。サラリーマンの時とは違い給与から自動的に天引きされるわけではないので、納付書が届いたら遅れずに納税することを心がけましょう。また、個人事業が軌道に乗り始めたら記帳代行や確定申告の手続きを税理士に委託することも検討してみてはいかがでしょうか。
2020年03月13日一般的な年金の種類として、現在では自営業者などが加入する【国民年金】と、会社員や公務員が加入する【厚生年金】がありますよね。国民年金を建物の一階部分、厚生年金を二階部分に見立てる【二階建ての年金】などのたとえによって、年金を分かりやすく説明するFPの先生も多いです。(私もよく二階建てのたとえを使います)しかし、実は数年前まで公務員の方が加入する【共済年金】というものがありました。昔は、建物で言うと三階部分があったということです。現在その三階部分である【共済年金】は消滅したのではなく、【厚生年金】と合併してデータなども全て統合されているのでご安心ください。建物の二階と三階をくっつけたとイメージしていただくのが良いでしょう。今回のテーマはこの共済年金も含めて《公務員の【遺族年金】について》です。年金をもらい始めた時期によっては【共済年金制度】の適用がされていることもあるので、一緒に内容を確認していきましょう。共済年金とは?2015年10月に、公務員等が加入していた【共済年金】は、会社員などの給与所得者が加入している【厚生年金】と一元化されました。それまでの【共済年金】にかかるデータ全般は、時間はかかりましたが厚生年金にデータ移行が済んでいます。共済年金には【退職共済年金】【障害共済年金】【遺族共済年金】の制度がありました。2015年10月以降に年金受給対象となった場合は、全て【遺族厚生年金】をもらうことになります。【共済年金】を実際にもらうための要件などは、ほぼ現行の【厚生年金】と同じ内容です。また、現在公務員の方が今後遺族補償として年金をもらう場合は全て【遺族厚生年金】の対象です。国家公務員共済年金国家公務員(主な省庁に勤務、自衛隊など)は【国家公務員共済年金】に加入していました。現在でもKKR【国家公務員共済組合連合会】が各省庁ごとに年金相談の窓口を設けています。KKRは全国でホテルや病院などを運営しており、共済加入者や年金受給者への施設優待があります。もちろん共済加入者以外の方でも利用できます。地方公務員共済年金【地方公務員共済年金】は、地方職員共済組合が窓口です。2015年以前に受給対象となった方の窓口として現在も運営されています。その他の共済地方公務員共済組合に関しては、警察共済組合、全国市町村職員共済組合、指定都市職員共済組合など、所属先団体によって細分化されていました。詳しい概要については、日本年金機構ホームページ内に「地方公務員共済組合一覧」のページがありますので、これらの詳細を知りたい方はご確認ください。(旧)遺族共済年金の受給資格まず、亡くなった方の要件として《共済年金に加入していた方が2015年9月以前に亡くなった場合》または《亡くなった方が既に老齢共済年金や障害共済年金を受け取っていた場合》です。これ以降は全て【遺族厚生年金】の対象になります。もちろん未納や滞納が多く、所定の期間加入していない場合は対象にはなりません。本来加入しておくべき期間の2/3以上は納付済であるか、免除等の申請をしていることは必須条件です。さらに受給資格についていくつかのポイントがあるので、ここからそれぞれに分けてまとめますね。亡くなった方先にまとめた条件と併せて、以下の内いずれかに当てはまらないと【遺族共済年金】はもらえません。組合員である間に初診日がある病気やケガが原因で初診日から5年以内に死亡した場合障害年金を受けている方が死亡した場合(障害等級1〜2級の共済年金か、1~3級の障害年金)配偶者公務員の遺族年金では、配偶者の要件として妻も夫もその対象となっています。ただし妻と夫で満たすべき要件が違いますので、それぞれポイントをまとめます。妻妻が【遺族共済年金】をもらうための条件は以下3つです。このうちどれかに当てはまればもらえます。18歳未満の子供がいる妻子供のいない妻簡単に言うと、子供の有無に関わらず、妻であれば【遺族共済年金】はもらえるということですね。夫夫が遺族共済年金を受け取る場合は、妻の場合よりかなり条件が絞られます。18歳未満の子供がいる場合で、妻が亡くなった時に夫が55歳以上である場合に、60歳以降になればもらえる。公務員の遺族年金・支給額の計算実際に支給される金額の計算ですが、計算の基となるのが故人の生前の給与です。その給与に対して所定の係数をかけて割り出しますが、一律にいくらというものでは全くないので、ご自身で計算するのは一苦労ですからオススメしません。目安として知りたい場合は、Web上の無料シミュレーションを活用するか(あくまで目安程度として活用くださいね)、公務員共済の相談窓口、社会保険労務士などにお尋ねいただくのがベストです。お子さんがいる場合などで【遺族基礎年金】の要件にも該当すれば、もちろん【遺族基礎年金】からももらえます。[adsense_middle]現行制度の場合現行制度の【遺族厚生年金】の支給額の計算には《平均標準報酬額》や《平均標準報酬月額》の金額が必要です。さらに加入期間ごとに2つの計算式に分けて計算をし、それらを合計した額が【遺族厚生年金】の受給額(の目安)となります。これもなかなか分かりづらく、念のため参考までに計算式を以下に紹介しますが、やはりご自身で計算するよりはWeb上の簡易シミュレーションを活用するか、年金事務所等に出向くことをお勧めします。【遺族厚生年金】=〈平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間(月数)〉+〈平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間(月数)〉×3/4旧共済年金の場合参考までに、遺族共済年金の計算式をご紹介しますが、聞きなれない言葉ばかりでなかなか分からないと思いますので、やはり支給額に関しては年金の担当窓口にお尋ね頂くのがよいでしょう。【遺族共済年金】=厚生年金相当額+賦課加算(職域年金など)+配偶者に関する加算(中高齢寡婦加算など)公務員の遺族年金・まとめ公務員の【遺族年金】は、【厚生年金】と統合された2015年10月以降の申請から【遺族厚生年金】の対象となっています。統合の背景として、年金をもらうための手続きの煩雑化や、年金制度の分かりづらさ等を軽減する目的もあったそうです。2015年から既に役5年ほど経過し、現在では随分浸透してきているようです。まとめると、現行制度では、自営業者やフリーランスは【遺族基礎年金】、公務員と会社員などの給与所得者は【遺族厚生年金】の対象です。日本は高齢化も進み、人口のバランスとしても、子供より高齢者の割合が高くなってきていますよね。いよいよ平均寿命も、あと数年後には90歳に到達するのではないかと言われています。【遺族年金制度】は、共済年金でも、厚生年金でも、ご遺族が安心して暮らしていけるための大切な生活費として、末永くもらえることのできるお金です。今回の記事を参考に試算をしてみて、もし不足分が判明したり、何か金銭的な不安があるようでしたら、お早めに遺族補償としての生命保険の活用や、老後資金対策をスタートしてみてはいかがでしょうか。最後に、年金制度全般に関するご不明点は、最寄りの年金事務所、または年金の専門家である社会保険労務士事務所までお尋ねすることをお勧めします。
2020年03月13日会社勤めだった方が独立して個人事業主になると、その金額に驚くと言われているのが健康保険です。サラリーマンの方は、健康保険料の計算や支払いを会社がやってくれるため、実際いくらかかっているのかほとんどの方がご存知ないかと思います。それが、個人事業主として独立開業した瞬間から全部自分でやらなければならなくなるため、健康保険料の現実を知って驚く方が多いのです。そこで今回はサラリーマンと個人事業主の健康保険における違いや、種類、保険料を安く抑える方法などについて解説します。健康保険と自営業者の国民健康保険の違いは?日本は国民全員が健康保険に加入することを義務化している国民皆保険制度がとられていることから、サラリーマンでも個人事業主でも必ず何かしらの健康保険に加入しなければなりません。ただ、そもそもサラリーマンだった方の中には健康保険のことを、国民健康保険の略称だと思っている人が時々いますが、実は両者は別々の保険です。健康保険とはサラリーマンや公務員とその家族が対象である保険で、運営している保険者は勤務先が加盟している健康保険組合や団体、協会けんぽなどが一般です。保険料は給与額に応じて勤務先が計算して、そのうち会社が半分を負担し、残りの半分を本人の給与から天引きして支払います。また、健康保険は本人に子供が生まれて家族が増えたとしても、保険料の金額は変わりません。国民健康保険は費用が割高?サラリーマンが加入する健康保険に対し、自営業者やフリーランスの方が加入する国民健康保険は原則として次のように基本的な部分は同じです。医療費の窓口での自己負担額が3割出産一時金制度高額療養費制度対して、以下の制度は国民健康保険にはありません。出産手当金傷病手当金要するに、国民健康保険の方が受けれる補償は少ないのです。国民健康保険の運営元である保険者は市町村で、保険料は前年の所得をベースに計算して全額自己負担で支払う必要があります。国民健康保険で家族が増えたらどうなる?健康保険の場合は家族が増えても保険料に変化はありませんでした。ところが、国民健康保険は個人個人で加入する形をとっていることから、子供が生まれるとその分保険料が高くなります。国民健康保険の加入手続き会社を退職して個人事業主になると、それまで加入していた健康保険証から国民健康保険証に切り替えの手続きをする必要があります。また、この際にサラリーマンが加入している厚生年金から自営業者が加入する国民年金への切り替え手続きも同時に進めます。手続きの流れは、概ね以下の通りです。会社を退職した翌日から被用者医療保険と厚生年金の資格が喪失する退職した翌日から起算して14日以内に、居住している市区町村役場で国民健康保険及び国民年金の加入手続きをする国民健康保険に加入する際の必要書類としては以下のようなものがあります。離職票退職証明書資格喪失連絡票これらの書類をまとめて市区町村役場の窓口に提出する必要があります。任意継続はおすすめ?個人事業主になったら国民健康保険に加入する方法以外に、サラリーマン時代に加入していた健康保険に継続して加入し続けることも可能で、この方法のことを任意継続といい、一般的にはニンケイなどと言われています。任意継続を選択するためには、次の2つの条件を満たす必要があります。退職する前に社会保険に加入していて、資格を喪失する日の前日までに2ヶ月以上の被保険者としての期間が継続してあること。退職日の翌日から起算して20日以内に手続きを行う。これらの条件を満たした場合は、サラリーマンを退職後も健康保険を任意で継続することができますが、任意継続から2年間しか加入できませんので注意が必要です。また、保険料を滞納したり、別の会社に転職してそこで社会保険に加入したりした場合は、任意継続から外れて脱退することになります。年齢が満75歳までという年齢制限もありますので注意してください。任意継続の方法任意継続を利用する際には、健康保険組合に対して健康保険被保険者資格取得申出書を提出する必要があります。詳しくは、健康保険組合に問い合わせをして確認しましょう。任意継続と国保の計算方法の違い国民健康保険と任意継続、どちらの方が保険料を安く抑えられるのでしょうか。厳密な保険料については、具体的な要件のもと計算しないと明確にはどちらが安いかわかりませんが、基本的には任意継続を使ったほうがお得なケースが多いです。というのも国民健康保険の場合、保険料の計算方法に違いがあります。保険料を計算する際に扶養という考え方がそもそもないので、ご家族が複数名おられる場合については、それぞれについて国民健康保険への加入が必要になるのです。つまり、扶養という考え方がある健康保険と比較すると、家族が多ければ多い方ほど任意継続の方が保険料を抑えられることになります。ちなみに国民健康保険は、個人個人について計算した上で世帯主が納税の義務を負うのでご注意ください。国民健康保険料の金額を安くする方法はあるのかこのようにサラリーマンの健康保険と自営業者の国民健康保険を比較していくと、保険料負担額の割に補償が手薄い印象が否めないところですが、保険料を安くする方法はあるのでしょうか。[adsense_middle]国民健康保険料を経費にできるかできれば保険料を経費として計上して所得を低く抑えたいところですが、残念ながら保険料は個人事業主の経費になりません。自営業者が計上できる経費は、事業に直接的に関係がある支出に限定されることから経費にはできないのです。もしも事業資金で保険料を支払った場合は、仕分けにおいて事業主貸を使って処理をしなければなりません。ただ、経費にはできないものの所得控除にはなります。すなわち、1年間で支払った保険料全額について確定申告で控除が受けられるのです。保険料自体を安くすることは難しいまず大前提として国民健康保険料は全額自己負担になるため、たとえ任意継続を利用したとしても保険料の半分を会社が負担してくれていたサラリーマンの頃と比べると保険料は格段に高くなってしまいます。また地域によっては国民健康保険料が非常に高い場合もあるので、仕方なく任意継続を利用している方も少なくありません。労働保険のダブルパンチ労災保険と雇用保険のことを労働保険といいます。個人事業主は原則として自分自身を雇用しているわけではないので、労働保険の対象外です。ところが、個人事業主であっても労働者を雇用している場合であれば、たとえ従業員が1名だったとしても労働保険への加入が義務付けられています。この際に支払う労働保険料の負担も個人事業主に重くのしかかります。つまり、失業した時の基本手当や育児休業給付、介護休業給付、教育訓練給付といった雇用保険の給付制度は自分で一切使えないにもかかわらず、保険料負担だけ生じるという状況になるのです。青色申告で節税する国民健康保険料そのものを安く抑えることは非常に難しいため、安く抑えるとなるとやはり青色申告で節税する方法を検討する必要があります。簡易簿記による白色申告では10万円の控除しか利用できませんが、複式簿記、電子申告もしくは電子帳簿保存などの条件を満たすことで65万円の控除を利用することが可能です。所得が控除されることで、所得税だけではなくそこから計算される住民税や国民健康保険料も安くなります。このように青色申告で確定申告をすれば、ある程度の負担軽減ができるでしょう。国保組合を利用する国民健康保険料自体の削減は非常に難しいですが、個人事業主の業種や職種によっては、保険料の安い国保組合を使って保険料負担を軽減できる可能性があります。国保組合とは国民健康保険法に基づく組合で、同業種の個人事業主などの集まりで組織されています。ケースによっては国民健康保険料よりも安いことがありますので、一度国保組合に問い合わせしてみるといいかもしれません。個人事業主の年金はどうなる?個人事業主の保険料が割高になることはお分かりいただけたかと思いますが、サラリーマンから個人事業主になるともう一つ気になるのが年金の問題です。サラリーマンの間は厚生年金に加入していて、しかも保険料の半分は会社が負担してくれています。ところが個人事業主となると国民年金になり保険料は全額自己負担になってしまうのです。しかも、厚生年金と比較すると納付額は少ないものの受給額が少ないという将来的なデメリットもあります。[adsense_middle]年金の変更手続きについて日本では20歳以上60歳未満の人は国民年金への加入が義務付けられており、次の3つの形態があります。第1号被保険者(学生や無職や個人事業主など)第2号被保険者(サラリーマンや公務員など)第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)よってサラリーマンの方が独立して個人事業主となる場合は、第2号から第1号被保険者への変更手続きが必要になります。会社を退職した翌日から14日以内に年金手帳と認印を、最寄りの市区町村役場に持参して種別変更届を提出しましょう。ちなみに、配偶者がいる方については自分だけではなく配偶者も第1号被保険者になるので、手続きを忘れないよう注意しましょう。個人事業主の保険料負担は重い今回は個人事業主が負担する国民健康保険料の仕組みや負担額について触れてきました。サラリーマンとして会社に雇用されていると、自分たちが気づかないところでかなりの保険料を会社が負担してくれているため、保険料について甘い認識のまま独立開業してしまうと事業自体失敗してしまう恐れがあります。例えばテレビ局のアナウンサーが独立するようなケースでは、現在の給料で100万円もらっているとして、フリーアナウンサーになった際の月額の売り上げが同じくらいであれば、保険料が多く引かれる分年収は減るのです。どの程度の金額差があるのかについては、その方の個別の条件に応じて厳密に計算してみなければなんとも言えませんが、目安としてはサラリーマン時代の2倍くらいの金額を個人事業で売り上げられる自信がなければ、あまり独立するメリットはないかもしれません。年金対策も必要個人事業主が加入する国民年金は、保険料が全額自己負担なため保険料の負担自体が重い訳ですが、それ以上に将来受け取ることができる給付額に大きな懸念があります。そもそもサラリーマンが加入する厚生年金は国民年金の上乗せのようなものなので、将来受け取ることができる年金受給額も厚生年金に加入できない個人事業主よりも高いということになるのです。よって、個人事業主の方は国民健康保険の保険料を安く抑えることよりも、将来に向けて厚生年金に代わる年金対策として、何らかの対策をとる必要があります。個人年金に加入する厚生年金に加入できない分、民間の個人年金に加入して将来受け取ることができる年金額をできるだけ維持することがとても大切です。個人年金は生命保険の種類のうちの1つで、一生涯年金が受け取れるタイプ(終身年金)と、一定期間のみ受け取れるタイプ(確定年金)があります。年金額は自分自身の希望に応じて調整できるので、支払える保険料から逆算して考えるのもよいでしょう。不動産投資をする個人でアパートなどの賃貸物件を購入し、家賃収入を将来の年金代わりにするという方法です。物的資産を手にすることになるため、家賃として継続的に受け取ることもできれば、売却してまとまった金額を一度に手にすることもできます。また、団体信用生命保険に加入してローンを組めることから、万が一自分が死亡した場合に家族にローンがなくなった賃貸物件という資産を残すことが可能です。このように不動産投資は生命保険代わりにもなるので是非検討してみてください。個人事業主の健康保険に関するまとめ個人事業主が負担する健康保険の保険料は、サラリーマンの健康保険料に比べると高いのは事実ですが、青色申告を利用したり国保組合を利用したりすることで多少は負担を軽減させることが可能です。また、年金についても厚生年金と国民年金で大きな差がありますので、その辺りも合わせて検討する必要があります。健康保険料は健康保険か国民健康保険でも大きな違いがありますが、国保組合の中でもいろいろな種類がありますので、業種によって対応する国保組合がある方は一度調べてみることをおすすめします。
2020年03月12日国税庁の「2018(平成30)年民間給与実態統計調査」によると、1年を通して働く給与所得者の平均年収は441万円(男性545万円・女性293万円)。その倍以上である年収900万円の人はどのような生活をしているのでしょうか。実際の手取り収入や生活レベルについて見ていきます。年収900万円の人の割合や職業ふるさと納税サイト・ふるさとチョイスふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付という形で納税し、さまざまな返礼品が受け取れることで人気の制度。年収900万円の人の場合、単身世帯で約15万円、子どものいる世帯で約13万円までは実質負担2,000円で寄付(ふるさと納税)が可能です。控除上限額については、ふるさと納税サイトで簡単に試算できます。節税にはなりませんがお得であり、ぜひ活用したい制度です。年収900万円・独身世帯の生活レベル内閣府収入が給与収入のみの場合、所得制限により支給額が減額となる収入の目安は次の通りです。出典:内閣府(*1)手当を受け取る人の前年(1月~5月分の手当の場合は前々年)12月31日時点での税法上の扶養親族等の数。税法上の扶養親族等の数とは、税法上の同一生計配偶者と扶養親族、扶養親族等でない児童で前年の12月31日時点で監護・養育した児童の数。配偶者が専業主婦で子ども2人であれば、扶養親族等の数は3人。高校授業料無償化(高等学校等就学支援金制度)の対象から外れる収入の目安高等学校等就学支援金制度は、高校授業料相当額の支援金を支給し教育費負担の軽減を図る制度のこと。この制度の適用を受ければ、公立高校であれば授業料は実質無料、私立高校であれば年間最大29万7,000円の補助が受けられます。文部科学省モデル世帯(夫婦のどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯)の場合、年収約910万円を超えると対象から外れ、支援金を受け取れません。配偶者の収入が多くなると本人の税負担が増える場合も配偶者の年間所得が48万円(給与所得控除55万円をあわせ103万円)を超えた場合、配偶者控除が適用されなくなります。配偶者の年間所得が133万円までは配偶者特別控除の対象となり控除は受けられますが、控除額は所得額に応じて段階的に減少していき、133万円を超えると控除はなくなります。合計所得金額給与収入のみの場合の合計所得金額は、額面収入から給与所得控除額を差し引いた金額。本人の額面年収が900万円の場合、配偶者控除減少による税負担の増加額は最大11万円強。配偶者が扶養から外れ、社会保険に加入する場合には、配偶者の収入から社会保険料が差し引かれるため、社会保険に加入する境となる年収(106万円または130万円)を超える付近では収入が増えても手取り収入が減るケースもあります。年収900万円・4人家族・共働き世帯の生活費の例製薬企業の研究職として働く38歳のBさん。奥さんと小学生2人の子どもの4人家族で、都内近郊の一戸建てで生活しています。特に目立った贅沢はせず、Bさんのおこづかいは月5万円ですが、奥さんがパートに出なければ毎月の収支は赤字の状況。ボーナスから毎年150万円を貯金や投資に回せている点は評価できるものの、子どもの進路として中学から私立を希望しているため、あまり余裕はありません。年収900万円の人の手取り・割合・生活レベルに関するまとめ年収900万円というのは自分は収入が多いと感じる人が多く、生活水準を上げてお金を使い過ぎてしまいがちです。ただ社会保険料や税金の負担も大きく、収入に対して手取り額は思ったよりも少ないため、家計管理の意識が低いとお金が貯まらない人も少なくありません。そのような人はまず家計簿をつけて何にどのくらいお金を使っているのか正確に把握することから始めてみましょう。
2020年03月06日「年金」と聞くと、60代以降の方が受給している「老齢年金」をイメージする方がほとんどですよね。「年金=シニア世代」の印象が強くあるかと思います。しかし「年金」をもらっている方で20代の方も存在します。実は年金にはこの【老齢年金】以外にあと2つあります。【障害年金】と【遺族年金】です。この2つはシニア世代になっていなくても、条件に該当すれば若い世代で受給している方もいらっしゃいます。今回のテーマは若年層でももらう可能性のあるうちの一つ【遺族年金】について。中でもさらに【遺族厚生年金】についてわかりやすく解説していきますね。難しい言葉はなるべく使わないようにしますので、ご安心ください。年金には2種類あるここからは【遺族年金】だけではなく、少しだけ日本の年金制度自体の概要についてお伝えしましょう。なるべくわかりやすくポイントを絞って解説します。今ここで理解しておくと、【遺族年金】だけでなく【老齢年金】【障害年金】についても理解が深まります。国民年金に加入していた人の年金【基礎年金】日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、必ず【国民年金】に加入して、しっかり国民年金保険料を払わなければいけません。様々な事情から払えない場合は、納付猶予や納付免除を申請することで、払えるようになったときに遡って追納することもできます(追納期間には別途定めがあります)。20歳から60歳までの40年間(480月)全額払い込むことで満額の年金額を受け取ることができますが、未納などがあるとその分だけもらえる額が減ります。まとめると、国民年金は【誰でも必ず加入していなければならないもの】です。このことから、年金制度の基礎となるという意味で【基礎年金】と呼ばれます。国民年金の保険料(掛け金)は、ほぼ毎年料率改定がありますが、仕事や属性によって金額の差はありません。掛け金は一律同額です。ちなみに令和元年度は月額16,410円です。厚生年金に加入していた人の年金【厚生年金】【厚生年金】とは、会社員や公務員などの給与所得者(勤務先から給料をもらっている人のこと)が、毎月の給与や季節の賞与などから自動的に保険料を天引きされているものです。平成27年以前は公務員の方が加入する【共済年金】がありましたが、現在では厚生年金と統合されています。つまり、厚生年金の加入対象者は会社員や公務員となります。私が行っているマネーコンサルティングでもよく質問を受けるのが「【厚生年金】に入っていれば【国民年金】には入れないの?まさか2つも加入できないでしょ?」という内容のご質問です。二階建ての年金という言葉を聞いたことはありませんか?【厚生年金】は、いわゆる二階建ての年金の「二階部分」にあたります。では一階部分は何かというと、上の項目で解説した【基礎年金】です。【基礎年金】は、とにかくどなたでも加入しなければいけないものなので、会社員などの厚生年金加入者は【一階も二階も加入し、両方もらえる】ということですね。【厚生年金】の保険料は、給料に応じて変動しますので、例えば同期入社の方でも全く同じ厚生年金保険料であることはまず考えられません。更に、厚生年金加入の一番のメリットとして【保険料が労使折半であること】が挙げられます。年金保険料の約半分は勤務先企業や団体が負担してくれているので、給与明細で確認する天引き額の倍の金額を実際には年金保険料として納めていることになります。遺族厚生年金・支給の条件それでは早速、今回のテーマである【遺族厚生年金】について確認していきましょう。基礎・厚生ともに【遺族年金】とは【故人が生前もらうはずだった年金を遺族補償として遺族に支給する】という性質があります。つまり、故人が何の年金に加入していたかによって、ご遺族がもらえる【遺族年金】は違うという事です。【遺族年金】を考える場合は「故人の要件」と「遺族の要件」をどちらも満たす必要があり、この後の項目で更にそれぞれについて見ていきましょう。遺族の考え方として、一昔前までは「遺族年金の対象配偶者は妻のみ」とされていました。しかし、家族スタイルの多様化が進む中、それではあまりにも時代に沿っていないということで、現在では配偶者である「夫」も対象となっています。ただし、まだまだ夫が受給するためには細かい要件が設けられていますので、この後の項目で解説しますね。必要な支給要件とは【遺族厚生年金】を受け取る為に必要な支給条件は以下の通りです。厚生年金被保険者が死亡した時被保険者期間中のケガや病気が原因で、初診日から5年以内に死亡した時【老齢厚生年金】の受給資格期間が25年以上あるものが死亡した時【障害厚生年金】1級または2級の受給資格のある方が死亡した時故人・遺族がそれぞれ満たす要件についてここからは、お亡くなりになった方(故人)と、遺されたご遺族がそれぞれ満たさなければいけない要件についてまとめます。いくつか項目がありますが、そのいずれかに該当すれば足ります。[adsense_middle]故人の要件故人の要件として真っ先に挙げられるのは、死亡した方が生前きちんと年金保険料を納めていたかどうかということです。上の項目でもご紹介していますが、【厚生年金】は基本的に給与から自動天引きされていますので未納ということはほぼ考えられないのですが、お亡くなりになった日にちの前に未納がなかったか等の細かい要件がありますので、以下リストアップします。以下のどちらかに該当すれば【遺族厚生年金】の故人の要件は満たしたことになります。故人の加入していた年金について不明な場合は、お住まいの地域の年金事務所などへご相談ください。死亡した日が令和8年4月1日より前であり、死亡した日に65歳未満で、なおかつ死亡した月の前々月までの1年間で保険料の滞納が無いこと被保険者が亡くなった場合、保険料納付期間が厚生年金加入期間の2/3以上あること(ただし免除期間を含む)対象者別・遺族の要件【遺族厚生年金】の対象者とは、お亡くなりになった方から生計を維持されていた(簡単に言うと、生活を共にしていた)妻、子、孫、55歳以上の夫、父母、祖父母です。対象者別に要件をまとめますので、確認していきましょう。また、遺族には年収の制限があり、遺族の年収が850万円を超える場合は残念ながら【遺族厚生年金】をもらえない決まりです。子に関しては【基礎年金】【厚生年金】いずれの場合でも次のように定義付けられています。【18歳に到達した年度末まで。または障害等級の1級または2級で20歳未満の者】いくら生計を同一としていて、同居している大学生の子供だとしても、18歳を超えていれば「子」としての【遺族年金】を受け取ることは残念ながらできません。妻妻は、再婚しない限り受給期間は一生涯です。また、年齢条件や子供の有無に関わらず、無条件で遺族年金がもらえます。ただし注意点として、お子さんのいない妻で、夫が亡くなった時に30歳未満である場合、5年間で【遺族年金】は打ち切りとなります。子・孫子の要件は一つ前の項目でもご紹介しましたが、基礎・厚生いずれも同一の基準です。子や孫の場合、18歳に到達した年度末までは【遺族厚生年金】の対象です。また、《障害等級1又は2級》の20歳未満の子も該当します。受給期間としては、それぞれ「子」の要件から外れる時までです。18歳到達の年度末までか、障害等級のあるお子さんの場合は20歳到達の年度末までです。夫・父母・祖父母夫・父母・祖父母の要件は、被保険者が亡くなった時に遺族の年齢が55歳以上である場合に、その後遺族が60歳到達後にもらえるようになります。妻や子、孫と違って、被保険者の死後すぐに受け取れるものではありません。もらえる人がたくさんいたらどうなる?例えばの話ですが、祖父母から妻、子、孫全てを支える大家族の世帯主が亡くなったとしましょう。この場合【遺族厚生年金】を受け取ることができるのは誰になるでしょうか?もちろん全員がもらえるわけではありません。実は【遺族厚生年金】をもらうことができる順番は決まっていて、すでに上位の順番の方が受け取ることになれば、後順位者は貰うことが出来ません。一番にもらう権利があるのは【子のある妻】です。次に【子】【子の無い妻】と続きます。では独身で配偶者が居ない場合はどうなるかというと【父母】【孫】【祖父母】の順で、同じく上位の方が受け取る権利があるという事になります。受給額の計算方法これまでにも解説しましたが【遺族厚生年金】は給与によってその受給額が変動します。なおかつ、加入期間を2つに分け、それぞれ所定の計算式に当てはめて計算し、それらを合算したものが【遺族厚生年金】の受給額の概算となります。計算式は以下の通りです。①2003年3月以前の加入期間:平均標準報酬月額×(7.125/1,000)×2003年3月までの加入期間(月数)②2003年4月以降の加入期間:平均標準報酬額×(5.481×1,000)×2003年4月以降の加入期間(月数)①+②の合計が、遺族厚生年金の概算となります。小数点が多かったり、計算式が複雑だったりで、なかなかこのような計算式を使って手動で算出するのも難しいかと思います。インターネット上には、無料で【遺族厚生年金】の目安額を知ることができるシミュレーションもあります。この場合は平均標準報酬額などが不明であっても、現在の月給などから簡易的に計算することができ、非常に便利です。目安として知っておく分には、このようなシミュレーションを使ってみることをお勧めします。[adsense_middle]年金は請求してもすぐはもらえない!【遺族厚生年金】をもらうためには、様々な書類を取り寄せて記入してから年金事務所に提出しますが、そこから実際に一回目の遺族厚生年金が振り込まれるまでに3~4か月程かかります。その間、提出された書類に関して、然るべき審査をきっちりしているという事です。(もちろん間が開いた分でも受給権が発生した期間については、第一回の年金振込の際に合算されて支給されますのでご安心くださいね。)被保険者の死後、葬祭費や医療費など様々な支払いが発生しているにも関わらず、収入の途絶する期間が続くのは心細いと思います。お子様の居るご遺族の場合は、今後の教育費についてもご心配なことでしょう。代表的な対策としては、一つ前の項目で紹介した年金受給額の目安を把握しておき、年金額でも足りない部分(例えば教育資金など)について予め民間の生命保険などで備えておくことが挙げられます。さらに、実際に年金が振り込まれるまでの生活費の3~4カ月分の預貯金を準備しておくことも有効ですね。【補足】遺族年金以外の支給額について被保険者が死亡した場合【遺族厚生年金】以外にも、ご遺族に支払われるお金があります。在職中であれば勤務先から死亡退職金が支給されます。また、加入していた社会保険から「埋葬費」「埋葬料」などの呼び名での一時金の支給があります。一律5万円程度を支給している場合が多いようです。遺族年金・遺族厚生年金に関するまとめ今回は、遺族厚生年金を受給する際のポイントについてまとめました。厚生年金のみ受給対象となる場合と、基礎年金も合わせて受給できる場合があります。それぞれ受給の条件が違いますので注意が必要ですが、詳細に関してはお住まいの地域の年金事務所や年金相談センター、または年金のプロである社会保険労務士の方へ個別ご相談することもお勧めです。また、今回ご紹介した計算方法についても、あくまで概算としてお考え下さい。だいたいの目安として捉えていただき、足りないと思った場合は民間の生命保険や預貯金などで早めに対策することが出来ます。万が一のことが起こってからでは対応できない場合がほとんどですので、前もって大体の額を把握しておくと良いですね。ご家族に万が一のことがあるということを仮定すること自体、不謹慎なような気がして気が進まない方がほとんどかと思います。しかし「万が一」は必ずいつかはやってきます。そうなったときに少しでも精神的、肉体的な負担を減らすことが出来るよう、遺族年金の制度や仕組みについて前もって知っておくことは非常に大切であると言えます。
2020年03月04日いよいよ今年も確定申告が始まりました。自営業などで毎年確定申告を行っている方は一連の流れと、どのようなものが確定申告の対象になっているかご存知の方も多いでしょう。しかし、遺族年金を受給している方が、確定申告が必要か否かは、普段から確定申告をしていてもなかなかわからないでしょう。そもそも年金制度自体、確定申告が必要なのかというところも分かりづらいですよね。では実際どうなのかというと、確定申告が必要な場合も、不必要な場合もあります。本記事では、この遺族年金の確定申告について、必要な場合・不必要な場合に分けて詳しく解説していきます。どうぞ皆様のお役に立ちますように。遺族年金は非課税であるまず初めに大前提として「遺族年金は金額に関わらず全額非課税である」という事は覚えておいてください。これは、遺族年金の内、自営業者など国民年金加入者だった方のご遺族が受け取る「遺族基礎年金」の場合でも、会社員などの給与所得者が加入している厚生年金の場合に受け取る「遺族厚生年金」の場合でも、とにかく遺族年金は全て非課税です。遺族年金は非課税=所得税や住民税、相続税などあらゆる税の対象とならないということ年金と税金の関係遺族年金が非課税であることは必ず覚えていただきたいポイントです。この後解説しますが、障害年金も遺族年金と同様に非課税です。年金制度には3つの年金があります。今回のテーマである【遺族年金】と【老齢年金】【障害年金】があります。基本的に日本の年金制度は【一人一年金】を掲げており、何かしらの年金を受給していたら他の年金と併給できないことになっています(同時に発生した別の年金は、どちらか選んで受給することになります)。中には特例として併給可能な年金もありますが、基本的には【一人一年金】であることも覚えておくと良いですね。課税される年金3つの年金のうち、課税されることがある年金は「老齢年金」です。老齢年金は一定額以上であれば課税対象となります。「老齢年金」つまり老後資金としての年金はどなたでも貰う権利があります(未納などが無ければ)。なぜなら、誰だって歳を取るからです。しかし「遺族年金」「障害年金」に関しては、必ずしも全員が一生涯の内にもらうわけではありません。該当せずに一生を終える方もいらっしゃいます。付け加えて、遺族年金に関しては大人だけが対象となるわけではありません。わかりやすい例では、遺族基礎年金の場合は「18歳未満の子」も受給対象であることから、大切な家族を亡くした後の貴重な生活費として受給している遺族年金に対して、未成年の子に課税するのはあまりにも酷ですよね。イメージとしてわかりやすくするために、このようなことを頭の片隅に置いていただくと良いかと思います。非課税の年金金額によらず一律非課税となる年金は以下の通りです。遺族年金や遺族保障関係と障害年金は全て非課税と覚えていただくと良いですね。所得税・住民税等全て非課税遺族基礎年金遺族厚生年金寡婦年金、死亡一時金障害年金(基礎・厚生いずれも)勤務先団体による遺族保障としての遺族年金(この場合は所得税のみ非課税となる)所得税や住民税以外に相続税・復興特別所得税などがありますが、いずれも遺族年金には課税されません。他に収入があれば確定申告を遺族年金は非課税です。つまり所得とはみなされませんから、遺族年金以外に収入がない場合は確定申告をする必要がありません。では、遺族年金をもらっている人は、どのような場合に確定申告が必要となるかというと、年金以外の給与所得や事業所得がある場合や、遺族年金以外の年金を受け取っている場合などがあります。この場合でも、遺族年金は金額に寄らず非課税ですので、それ以外の収入について確定申告をすることになります。補足・年金受給中は源泉徴収票もらえる?ここまでに繰り返している通り、遺族年金と障害年金は所得とみなされず非課税ですから、当然源泉徴収票は発行されません。しかし、老齢や退職にともなう年金の受給がある場合は源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票は確定申告の際の必要書類です。年金受給に関して源泉徴収票の発行があったという事は、確定申告が必要な場合かもしれないので注意が必要です。[adsense_middle]【ケース1】確定申告が必要な場合遺族年金受給者で確定申告が必要な場合とは、遺族年金以外に収入がある場合です。この場合の注意点として【遺族年金以外の収入のみを確定申告する】ということです。繰り返しになりますが、遺族年金は収入とはみなされませんから非課税です。収入とみなされないのですから、申告する必要がないということです。例えばご主人を亡くされた奥様が自営業だった場合、その事業に対する所得の申告のみをすればよいという事です。【ケース2】確定申告が不要な場合確定申告が不要な場合の代表例として【遺族年金や障害年金のみ受給していて他に収入が無い場合】です。何度も繰り返しますが【遺族年金・障害年金は非課税】だからです。課税する収入がこの非課税の年金しかない場合は、確定申告のしようがないということになります。これから紹介する2つのケースでも、確定申告が不要となります。これらはどなたも一律で当てはまる条件ではないので、年金に関するご不明点は日本年金機構のホームページでご自身でお調べになるか、お住まいの地域の年金事務所に尋ねてみるとよいでしょう。①老齢年金のみ受給の場合また、これまで解説したように老齢年金では金額によって課税される場合もありますが、老齢年金のみが収入の方で(年金以外に収入がない場合)一定の金額に満たない場合は確定申告は不要となります。金額の目安は以下の通りです。65歳未満の場合…年額108万円未満の場合65歳以上の場合…年額158万円未満の場合②確定申告不要制度を利用する場合老齢年金をもらっている人で、確定申告の手間を省くために特例として「確定申告不要制度」というものがあります。以下の条件をどちらも満たす場合は、この制度を利用できます。受け取っている老齢年金の全額が源泉徴収の対象で、その合計が400万円以下であること公的年金以外の所得が20万円以下であること非課税でも更に節税できる場合って?遺族年金は非課税ですから、遺族年金しか収入がない場合は「所得がない」とみなされます。つまり、通常の確定申告などで発生する各種所得控除が一切関係ないことになります。そもそもの所得がないことになっているので、控除(差し引く)の意味がありません。所得控除の主なものとして「基礎控除」「医療費控除」「生命保険料控除」「寡婦(寡夫)控除」「扶養控除」「配偶者控除」などがあります。しかし、遺族年金を受け取っている人でも角度を変えれば「節税ポイント」が見えてきます。ここでは代表的な2つの例をご紹介します。医療費控除と住民税等のポイントご本人が遺族年金を受け取っている方で、生計を同じにしているご家族がいらっしゃる場合、同一世帯ということで医療費控除をまとめて受けることが出来ます。おひとり分より、二人分または複数名のご家族分まとめた方がメリットは高くなりますよね。例えば、ご主人を亡くされたお母さまと、会社員の息子様の同居世帯の場合、お母さまが遺族年金以外に所得が無ければ息子様の扶養親族になることで医療費控除の面でもメリットがありますし、扶養親族になることによって息子様の所得税及び住民税の控除が発生します。つまり節税になるという事です。必ずしも同居である必要はありませんが、別居の場合は少し控除額が下がります。扶養親族の控除額子や孫の扶養親族となる場合の控除額は以下の通りです。70歳未満の同居の親族の扶養となる場合、所得税38万円・住民税28万円の控除が発生します。70歳以上で同居の親族の扶養となる場合、所得税58万円・住民税45万円の控除が発生します。別居の場合は所得税48万円・住民税38万円の控除となります。社会保険でなければ意味がない扶養親族になることで、もう一つメリットがあります。今度はお母さまに対してのメリットです。この場合の例でいくと、息子様の健康保険に加入することで健康保険料を負担しなくてよくなります。ただし健康保険に関する注意点として【社会保険加入でなければ意味がない】ということです。自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者の扶養に入ったとしても、ご本人はご本人で保険料を負担する必要がありますので、あまり意味がありません。遺族年金を受け取っている人の負担を減らすには、可能であれば扶養親族になって健康保険料を削減。遺族年金と確定申告に関するまとめ遺族年金と障害年金は収入とみなされず非課税であるということは、本記事を読んで一番印象に残ったのではないでしょうか。【収入とみなされない=所得ではない=確定申告不要】とイメージで覚えると良いかもしれません。関連する情報として、老齢年金は一定額以上では確定申告が必要であることも知っておくと役に立ちますね。医療費控除や扶養控除など【控除を活用した節約ポイント】は裏技的ではありますが、決して裏技ではなく、知っておくとおかないでは差が出る豆知識です。もし該当するようであれば、是非この控除を活用しましょう。年金にしても税にしても、なかなかわかりにくいことばかりですよね。しかし、実際に一度手続きをしてみると「意外と簡単!」と思うこともしばしば。あまり苦手意識を持たず、該当する場面においては本記事のようなインターネット上の情報も参考にしながら進めてみてはいかがでしょうか。
2020年03月03日こんにちは、婚活FP山本です。FP相談の折には、基本的に年収確認のために源泉徴収票を持ってきてもらうのですが、意外と多くの方が見方を知りません。中には、大きめに自分の年収を勘違いしている方もいるほどです。特に手取り年収となると多少の計算が必要になりますから、尚更かもしれません。そこで今回は、源泉徴収票の見方とともに、手取り年収の計算方法などについて詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。「年収・給与所得・手取り年収」の違いを理解しようまずは、年収の基本的な種類についてです。普段はさほど意識しないものですが、実は年収というのは大きく以下の3種類があります。年収:税金などを差し引かれる前の額面年収給与所得:税金計算上の(給料での)年収手取り年収:実際に手元に来るお金の総額日常的に気にするのは「手取り年収(月収)」という方も多いですね。もちろん、普段はそれで問題ありません。とはいえ、残り2つの年収についても意識するほどに、肝心の手取り年収を増やせる可能性も出てきます。ちなみに、この3種類の年収すべてを確認できるのが源泉徴収票です。ぜひ一度、年末ごろにもらったであろう自分の源泉徴収票を確認してみましょう。総額の金額である「年収」を使うことが多い?自分が気にするのは手取り年収であることが多いですが、就活や婚活などで「他人に伝える時」には、総額の金額である「(額面)年収」を使うのが基本です。なぜなら、手取り収入は当人や勤め先の事情で変わってきますからね。それに、手取り年収は額面年収より少なくなりますから、自分の年収を大きく見せる効果もあります。どちらを使えばいいか迷った時には、基本的に「(額面)年収」を使っていきましょう。源泉徴収票に書かれている内容と見方!次は、源泉徴収票に書かれている内容と見方についてお伝えします。源泉徴収票は細かく色んな情報が載っていますが、基本的な「見るべきポイント」は以下の4ヶ所です。支払金額:この数字が(額面)年収給与所得控除後の金額:この数字が給与所得源泉徴収税額:所得税の確定額。源泉徴収された額との差額が還付される。社会保険料等の金額:健康保険料や厚生年金保険料などの本人負担分の総額「給与所得控除後の金額」とは、年収から給与所得控除というものを差し引いた後の金額です。給与所得控除とは簡単にいえば「税金計算上の経費」で、給与所得者だけが差し引ける特権といえます。税金計算をする際には、この数字を確認しましょう。また支払金額には、通勤手当など非課税なものは含まれていませんから、厳密に言えば実際の年収とは少しズレます。ひとまず、これらの見方はしっかり押さえておきましょう。税金の控除方法についても学んでいこう!源泉徴収票には他にも色々な情報が載っていますが、これらは基本的に「所得控除」に関する情報です。先ほど給与所得控除というものを年収から差し引く話がありましたが、当てはまるものがあれば同様に差し引け、その総額が「所得控除の額の合計額」の欄に記載されています。最終的には「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を差し引き、残額に税率を掛けることで「源泉徴収税額」に記載された所得税額が計算できる流れです。今後は税金の控除方法についても学んでいきましょう。手取り年収の計算方法は「年収-(税金+社会保険料)」今度は、源泉徴収票での手取り年収の計算方法についてお伝えします。結論から言えば、以下がその計算式です。支払金額-(源泉徴収税額+社会保険料等の金額)簡単に言えば、「年収-(税金+社会保険料)」ですね。なお、厳密に言えば実際の手取り年収を計算するには「住民税」も考える必要があります。しかし、住民税額は源泉徴収票に記載がないどころか、そもそも「前年の所得分を今年支払う」という性質のものです。このため、なるべく厳密に計算したい場合は、給与明細の住民税欄にある数字を12倍するか、「住民税決定通知書」の数字を見る必要があります。どちらか簡単な方法で住民税額を確認して、より正確な「手取り年収」を把握していきましょう。慣れてきたら給与明細でも確認してみようより正確な手取り年収を……という場合には、やはり給与明細が大切といえます。給与明細がボーナス分も含めて一年分あれば、それを全て合計すればいい訳ですからね。とはいえ、そこまで正確な手取り額を知る必要があるケースは滅多にありません。その一方、やはり給与明細の内容を理解しておくことも大切です。概算的な手取り額の把握に慣れてきたら、給与明細についても少しずつ確認してみましょう。[adsense_middle]手取り年収を増やしたいなら控除を増やそう!ここからは、手取り年収について補足情報をお伝えします。まず、手取り年収を増やしたい場合は「所得控除を増やす」ということが重要です。先ほども少し触れた通り、使える所得控除を増やせれば税金計算上の年収が下がることになり、総じて納める税金額も下がることになります。ちなみに所得控除は現在14種類あり、家族や災害など自分の意志で簡単には増減できないものも多いものの、以下の控除なら場合によっては増額可能です。医療費控除:病院に行った、薬を買った等。確定申告が必要。寄付金控除:ふるさと納税をした。事前申請すれば確定申告不要。小規模企業共済等掛金控除:iDeCo(個人型確定拠出年金)をした。社会保険料控除:家族の年金保険料を肩代わりした等。生命保険料控除:一定の生命保険に加入した。3種類アリ。地震保険料控除:地震保険に加入した。一番ハードルが低いのは「生命保険料控除」でしょうか。最近では、ふるさと納税やiDeCoも人気が高いといえます。これらは全て会社員でもできる税金対策です。ぜひ少しずつ税金についての勉強も重ね、少しでも手取り年収を増やしていきましょう。ムリな支払いは「ただの無駄遣い」!考えてしよう所得控除を増やすということは、それに対応する「支払い」が基本的に必要になります。またiDeCoは掛金を下回る可能性がありますし、多くの控除には「限度額」もあるため、とにかく増やせばいいというものでもありません。ハッキリ言って、ムリな支払いは「ただの無駄遣い」です。しっかり税金のことを学んで考えて、そのうえで使えると判断した時にこそ所得控除を増やしていきましょう。税引前の税込年収を上げることも大切!今度は、税引前の税込年収(額面年収)を上げることも大切という点です。節税して手取り年収を増やすことも大切なのですが、けして手取り年収は額面年収を上回ることはありません。どんなに節税しても、あくまで額面年収の範囲でしか増えない訳です。それに、年収(給与所得)が増えるほどに税率も高まるからこそ、同じ節税行為でも節税効果が高まることにも繋がります。現代は中々年収が上がらない時代ですが、それなら「副業」という手段だってアリです。十分な経験や実力を身につけて「転職」するのもアリといえます。あなたの源泉徴収票に書かれた年収は、何らかの平均年収と比べていかがでしょうか?そもそも年収が低いと感じているのであれば、ぜひ今後は上げる努力にも励んでいきましょう。年収が高いほど税金額も増えるものの……稀に勘違いしている方もいるのですが、税金というのは稼いだ利益の一部を納める行為です。けして、「増えた年収分を上回る税金が発生した」ということはありえません。年収が高いほど税金額も増えるものの、やはり年収が高くなるほど手取り年収も増えます。もし万一、「年収を上げたら損」と考えているのであれば、それは完全な誤解です。今後、様々なことにお金が必要になるでしょうし、存分に稼いでいきましょう。[adsense_middle]「手取り年収-昨年の貯金額」で生活水準も分かる!最後に、手取り年収の応用的な使い方についてお伝えします。実は、「手取り年収-昨年の貯金額」を計算すると、当人の生活水準も計算可能です。理屈は簡単で、手取り年収から去年貯金できた分を差し引いた残りは、すべて生活に使ってしまったことになりますよね。さらにこの数字と、将来的な自分の年金額とを差し引きすれば、「老後生活一年あたりの予想貯金取り崩し額」が分かります。そしてその数字を35年分程度考えれば、60歳頃に必要な自分の老後資金額の目安が分かってくる訳です。なお、「定年後は生活水準も下がる」と考える方も多いですが、実際には下がらないことも多いといえます。甘めに考えるのではなく、むしろ厳しめに考えて、準備をしておきましょう。老後資金は2000万円では足りない?実際に先ほどのような計算をすると分かるでしょうが、老後資金は2000万円では足りないことが多いです。一般論で言えば「倍の4000万円程度」は必要で、それ以上になることもよくあります。国のいう2000万円とは、最低限という意味合いで捉えておいた方が無難です。お金は足りない分には困りますが、ありすぎて困ることはなく、余ったなら子供や兄弟姉妹を相続を通して助けることになります。ぜひ存分にお金を稼ぎ、そして老後に備えていきましょう。なお、老後資金は必ずしも現金や貯金で備えるものでもなく、資格取得や起業、資産運用などで備えることも可能です。そして「健康」も重要になってきます。いずれにしても、定年を迎えてからでは遅いですから、少しでも早くから準備を始めましょう。源泉徴収票で自分の年収を正しく知っておこう!源泉徴収票があれば、自分の年収を正しく知ることができます。概算的にですが、手取り年収だって計算可能です。そして、手取り年収を増やす努力とともに額面年収を上げることも重要といえます。自分の状況を客観的に理解し、そのうえで前進する材料にしていきましょう。
2020年02月27日企業が副業を禁止する時代から、副業を認め社員のスキルアップに繋げる時代に移行した昨今、個人事業主から将来的に法人化を検討する人も増えてきました。そんな中、いつ、どのタイミングで法人化するのが妥当な選択肢なのかというご相談をよくいただくことがあるので、今回は個人でやっている事業を法人化することのメリットや条件などについて詳しく解説したいと思います。【個人と法人の違い①】法人化のメリットから比較個人事業主の方の中には漠然と法人化を目標としているケースがありますが、そもそも個人と法人では具体的に何が変わってくるかご存知でしょうか?節税対策になることは何となく聞いているけど、それ以外のことはあまりよくわかっていないという方のために、それぞれの違いについて簡単に触れていきたいと思います。法人のメリット1:税金のかかり方が違う個人と法人で最も違う点、それは税金のかかり方です。個人事業主の場合、事業主とはいえ基本的には個人の所得に対して所得税がかかってくるため、稼げば稼ぐほど税率が上昇していき納税する税金も増えていきます。対して法人の場合は個人とは別人格となるので、一旦法人で利益を出した上で個人に所得を分配する形となります。そのため、個人事業主に比べると家族などに所得を分配することで課税される税率を低く抑えられ、最終的に納税する税金を低く抑えることができるのです。必要費用にできる範囲が異なる所得税の節税については、売上から差し引くことができる経費の幅が非常に大きな影響をもたらします。個人事業主については、あくまでその事業のために支出した経費に限定されるので、必要経費にできる範囲が狭く所得が高くなる傾向にあります。法人の場合は、原則として法人の活動におけるすべての支出が経費にできるので、個人事業主の時に比べると必要経費の範囲が増えて節税することが可能です。法人のメリット2:社会的な信用法人化というと節税のことばかり考えがちですが、本来法人化する目的は事業規模の拡大にあるはずです。例えば複数の会社と取引をするような事業の場合、個人事業主よりも法人化することで社会的信用度が高まるため、取引先の拡大につながるというメリットがあります。特に名の知れている大きな会社については、法人でないと取引の承認が下りないこともあるので、会社を作ることでビジネスチャンスが一気に広がるのです。ちなみに、法人化には株式会社の他にも合同会社や合資会社などの方法もありますが、個人事業主から法人化を目指すのであれば圧倒的に株式会社にするべきです。株式会社の社会的な知名度に比べ合同会社や合資会社は知名度が低く、取引先に漠然とした不安感を与えてしまうことが多いので、基本的には株式会社で法人化する方がよいでしょう。人材の確保一人で事業をする場合とは違い、従業員を雇用するとなると個人事業主では規模が小さいと思われがちなので良い人材が集まらない可能性があります。法人化することで世間的に会社として認識されるので、人材募集もしやすくなり確保した人材も定着するようになるのです。法人のメリット3:任意償却ができる法人化すると減価償却の取り扱いが個人事業の時と大きく変わります。例えば不動産投資事業をする場合、アパート経営や不動産投資の経費というと真っ先に出てくるのが減価償却費です。減価償却費とは簡単にいうとものの劣化に対する費用で、アパートの購入金額を法定耐用年数で分割して徐々に経費として計上します。アパート経営の場合、減価償却の対象となるのは建物やその付属設備だけで土地は劣化しないため含まれません。この減価償却費に関する扱いが、個人事業主と法人とで次のように異なります。個人事業主の場合減価償却費については、毎年経費として計上しなければなりません。つまり、経費として計上するかどうかを選ぶことはできず、強制的に計上することになります。法人化した場合減価償却費を計上するかどうかの判断は、会社の任意で決められます。仮に利益が出ている年度であれば減価償却費を計上し、反対に赤字が出ている場合は減価償却費を計上しないという選択も可能なのです。減価償却費事業において非常に大きな経費なので、どのように償却できるのかについては非常に大きなポイントとなります。法人のメリット4:日当で節税できる意外と経費で重要になってくるのが交通費です。例えば、地方の人が東京に出張する場合には、新幹線代などの高額な交通費がかかることがあります。この場合についても、個人事業主と法人とで次のような違いがあります。個人事業主の場合事業に直接関連する交通費であれば、実費を経費として計上することができます。但し、自分に対して遠方へ出張したことに対する手当、つまり日当を支払っても経費にはできません。法人化した場合法人の場合は出張旅費規定などの社内規定を作成することで、日当を支給して経費にすることが可能です。当該規定に基づく日当であれば経費として計上することができるだけでなく、日当は交通費の実費ではなく出張したことに対する手当なので、実費を超えていてもよほど高額な金額でなければ問題なく経費にできます。支給した後の日当については、出張旅費規定に基づいていれば給与として扱われません。よって、所得税や住民税についても日当には課税されないというメリットもあります。このように法人化には大きなメリットがありますが、実はメリットだけではありません。法人化することのデメリットをよく理解していないと、逆に法人化したことで後悔するというケースもあります。【個人と法人の違い②】法人化のデメリットから比較[adsense_middle]会社の維持費がかかる法人化というと会社設立の際にかかる初期費用を心配する人が多いのですが、実は初期費用よりも設立後の維持費の負担の方が大きいという点に注意が必要です。設立費用については一時的な出費なので、事前に準備しておけば対処できますが、ランニングコストについて正しく把握しておかないと、節税効果以上にキャッシュアウトしてしまう可能性も十分ありえます。では、具体的にどのような維持費がかかるのでしょうか。社会保険料の金額法人化すると社会保険に加入しなければならないので、たとえ従業員が自分だけだとしても一定の金額を負担しなければなりません。健康保険料や厚生年金などについては、毎月納付書が送られてくるのでそれなりの負担となります。金額自体は給与の設定金額にもよりますので一概にはいえませんが、個人事業主の時にはなかった出費なので、予め計算に入れておかないとキャッシュフローがきつくなるため注意が必要です。給与コスト法人化することで従業員を雇用すれば、その分給与コストがかかることになります。たとえ従業員が自分だけだとしても、設立当初は何かと出費がかさむので注意が必要です。特に役員報酬を経費にするためには、金額を設定すると1年間は変更できないので設定金額は慎重に決めましょう。税理士報酬の目安個人事業主の時とは違い、法人の決算申告は必要になる書類が多岐にわたるため、経営者自身が自分で経理も兼任して対応することはほぼ不可能になります。そのためほとんどのケースで、法人設立と顧問税理士との顧問契約はセットになることが多いです。中には税理士費用を懸念して、自社で経理部を立ち上げてそこで全て処理しようとするケースもありますが、そうなると余計に給与コストがかかるので、規模が小さいうちはできるだけ税理士に会社の会計部門をアウトソーシングすることをおすすめします。税理士報酬は会社の規模によって異なりますが、最近では記帳代行で月額3万円程度と低価格な税理士法人も増えてきたので法人化を考えている人にとってはありがたいところです。ただ、税理士報酬で注意しなければならないのは毎月の顧問料よりも決算申告の費用です。決算申告費用は20万円以上が一度にかかるため、規模が小さいうちはキャッシュフローを圧迫します。法人の場合はたとえ赤字だったとしても、法人住民税の均等割が課税されるので、利益が出ていなくても資本金が1,000万円以下であれば7万円が課税されてしまいます。そのため決算時期のキャッシュが不足しないよう注意しなければなりません。法人化の条件と方法法人化のメリットとデメリットがわかったところで、具体的にどのような条件が揃ったら法人化すればよいのでしょうか。そもそも、事業拡大を目的として法人化するのであれば特にタイミングを考える必要はないので、今すぐにでも法人化したほうがよいでしょう。検討が必要になるのは、節税を目的に法人化する場合です。先ほども述べた通り、あまり法人化のタイミングが早すぎるとかえって経費がかかりすぎて年収が減ってしまう可能性も十分ありえます。法人化の目安は600万円個人事業主と法人の節税効果の分岐点は、個人と法人で計算方法や税率が異なるため一概にはいえませんが、概ね所得600万円が1つの目安となります。個人の所得税は累進課税で、所得が高くなればなるほど税率の上がり幅が大きくなるのである地点で法人税を逆転することになるのですが、その目安がおよそ600万円なのです。所得の分散で節税効果アップ個人事業主の場合は全て自分の所得になりますが、法人化すれば会社の利益を複数の人間に分散して所得を散らすことができます。所得税は所得が低いほど税率が低いので、自分の家族を従業員にして給与を支給することで、自分一人に所得が集中する時よりも課税される税金を節税することができるのです。例えば、個人事業主で1,000万円の所得がある人が法人化して所得を夫婦で500万円ずつ分けた場合、500万円ずつ分けた方の税率が下がります。給与所得による恩恵個人事業主の場合は事業所得となるものが、法人化した場合は給与所得として扱われます。給与所得は給与所得控除が使えるので、無条件に所得を引き下げて節税する効果があるのです。役員報酬の注意点自分で会社を設立すれば、自分に支給する役員報酬も自由に設定することができますが、これには一定のルールがあるため注意しなければなりません。役員報酬の改定については、決算日から3ヶ月を経過する日までに行わなければならず、毎月同じ金額にする必要があります。これを定期同額給与といいます。また、会社の決算期の途中で役員報酬を増額することも可能ではありますが、増額した部分は経費として認めてもらえないため注意が必要です。役員報酬を自由にいつでも変更できるとすると、会社の利益を見ながら役員報酬を操作して節税できてしまうため、役員報酬や役員賞与は上記のルールに従って設定するようにしましょう。法人化に必要な初期費用とは?株式会社の設立手続きにかかる最低限の費用は、資本金を別にして考えるとズバリ24万円です。思ったよりも安いと思った人もいるかもしれませんが、具体的な内訳について確認してみましょう。[adsense_middle]公証人認証手数料・・・5万円会社に関する基本的な情報を記載した会社定款という書類を作成して、公証役場で認証を受けるためにかかる手数料です。登録免許税・・・15万円会社を設立するためには、法務局で会社の登記申請をする必要があり、この際に登録免許税として15万円かかります。15万円は最低料金で厳密にいうと資本金×7/1000の計算式で登録免許税を算出します。定款の印紙代・・・4万円会社設立の時に作成する会社定款は、課税文書のうち第6号文書に該当するため、原本に4万円の印紙を貼る必要があります。行政書士に定款作成を依頼すると、電子定款といって紙ではなくデータで定款を作成してくれるので定款の印紙代を丸々節約することも可能です。上記をすべてトータルすると、5万円+15万円+4万円=24万円となり、これが株式会社設立時に最低限必要な初期費用となります。この他にも謄本の交付手数料として数千円程度、法人設立に必要な実印などの印鑑作成の実費(1~2万円程度)また、会社設立手続きを司法書士や行政書士に依頼すると、別途業務報酬として数万円程度がかかります。これら以外にも資本金の準備は必要ですが、設立費用だけであれば24万円で法人化できるので規模の小さな個人事業主でもハードルはそんなに高くないといえるでしょう。個人事業主&法人化に関するまとめ個人事業から法人化することで節税になるケースは多いですが、所得が600万円以下のうちは急いで法人化するとかえって年収が減る可能性があります。法人化すると毎月のランニングコストも増えるので焦りは禁物です。節税だけを法人化の目的とするのではなく、自営業からの事業拡大のプロセスとして検討するのが本来のセオリーではないでしょうか。
2020年02月25日こんにちは、婚活FP山本です。一般的な学校では税金のことを学ばないため、自分の年収にかかる所得税がどれくらいか分からないという方も多いといえます。特に会社員の方なら、税金のことは何となく年末調整すれば済みますから、尚更かもしれませんね。とはいえ思わぬ損をするかもしれませんから、最低限のことは知っておきましょう。今回は、年収と所得税の関係や基本的な税金の計算方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。日本の所得税率は年収が高まるほど高くなる!まずは、そもそもの所得税の基本についてお伝えします。日本の所得税というのは累進課税制度が採用されており、簡単にいえば「年収が高いほど所得税率も上がる」制度です。現在の所得税率は年収によって7段階に分類されており、最高税率は45%になっています。ちなみに累進課税制度は、「担税力」が背景にある制度です。年収が高いほどに、高い税金を負担できますよね……という考え方になります。同じ税率でも年収が高いほどに税金額も高まる訳ですが、この制度によってさらに税金額が高まる訳です。年収が高い人にとってはイヤな制度でしょうが、文句を言っても税率や制度は変わりません。特に年収が高い人ほど、まずこの基本については押さえておきましょう。所得税は累進課税制度、住民税は一律計算と違う前述の通り、所得税は累進課税制度によって年収が高まるほど税率も高くなります。しかし、もう一つの住民税については一律10%で計算する制度です。年収の低い人には厳しい制度とも言えますが、十分に所得税で恩恵を受けている訳ですから、喜んで受け入れましょう。合わせて、税金初心者の方は2つの違いを知っておくことが大切といえます。税率以外にも少しずつ違いがありますが、まず初心者の方は所得税をしっかり理解しましょう。税金の目安となる一覧表!分岐点を押さえておこう次は、所得税の税率と税金額の目安についてお伝えします。結論から言えば、以下が目安です。なお、税金額の計算方法は「課税所得金額×税率-控除額」になります。また現在は、東日本大震災からの復興のためとして、「復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)」も必要です。基準所得税額とは、普通に所得税額のことと考えておけば問題ありません。ひとまず、税率が変わる分岐点については押さえておいて頂きたいところです。同時に、自分はどの程度の所得税を支払っているのかも押さえておきましょう。年収と課税所得の違い、関係性にも注意を!税金を計算する際には、年収と課税所得の違い、関係性にも注意が必要です。例えば会社員なら給料(給与所得)を貰いますが、この場合は年間給料(年収)から以下の「給与所得控除」を差し引いて課税所得金額を先に計算します。なお、給与所得控除は変更の流れになっており、令和2年分の計算時にはまた変わる予定です。数字の変更には注意しつつ、「年収-控除=課税所得」という関係性を覚えておきましょう。税金の計算方法は、単なる割合算出ではない今度は、税金の計算方法において大切な控除についてお伝えします。まず、簡単にいえば税金の全体的な計算方法は以下の通りです。収入-経費(控除)=利益(課税所得金額)利益(課税所得金額)×税率=税額そして、経費とは収入を得るために必要だったものだけでなく、以下のような個々人の事情に合わせたものも経費化できます。なお、以下はその一部です。基礎控除:誰でも差し引ける。38万円。2020年分から変更予定。配偶者控除:配偶者がいる場合。1~38万円。年収要件アリ。医療費控除:医療費を支払った場合。金額は医療費次第で、最高200万円。社会保険料控除:社会保険料を支払った場合。金額は全額。生命保険料控除:生命保険料を支払った場合。3種類あり、合計最大12万円。税金の計算方法は単なる割合算出ではないため、同じ年収でも最終的な税金額は個々人で違ってきます。あくまで「自分の場合はどうか」で考えましょう。控除額を積み上げ、税率パーセントを下げようすでにお気づきかもしれませんが、税金は控除額をどれだけ積み上げられたかが勝負です。その分だけ、最終的な税金額が下がりますからね。ついでに税率パーセントも下げられると、割高な税率部分の税金支払いをしなくてよくなりますから、よりお得といえます。税率が変わる分岐点あたりの年収の方は、特に意識すべきです。存分に使える控除を考え、税金の引き下げ(節税)を図っていきましょう。[adsense_middle]会社員でもできる税金対策も色々ある!今度は、会社員でもできる税金対策についてお伝えします。先ほどの通り、税金対策は「〇〇控除」の積み上げが基本です。しかしそれ以外にも色々あり、最近の代表例としては「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が挙げられます。これなら節税しつつ、老後対策も可能です。他には「ふるさと納税」も有名といえます。これは直接的な節税にはなりませんが返礼品がもらえますから、そういう意味で一種の税金対策です。ちなみにふるさと納税は、以前は確定申告が必要でしたが、現在は一定条件の元で不要となっています。さらに、事情によっては「子供などの国民年金保険料を肩代わりする」のもおすすめです。会社員だからと諦めず、何か方法はないのか模索してみましょう。平均的なコツコツ支出は資産形成にも最適!先ほどのiDeCoのような「平均的なコツコツ支出」は、資産形成にも最適です。余った分を貯金するような方だと、中々お金も貯まらないのではないでしょうか。節税とは資産形成のためという側面もありますが、純粋な資産形成の方への意識も大切です。ただでさえ年収が上がらない時代ですから、節税を通して資産形成も図っていきましょう。「年収を上げたら損」という訳ではない!最後に、大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、「年収を上げたら損という訳ではない」という点です。年収を上げても税率も上がりますから、最終的な手取り額は大きく変わらないと感じる方もいます。これ自体は、けして間違っていない感じ方です。しかし、それでも「上がった年収を上回る税金を取られる」という事はありません。また不必要な経費アップは、最終的に手元に残るお金が少なくなる行為です。結局、年収アップに励み、必要な範囲で経費を増やすという「普通の姿勢」が一番といえます。あまり極端に考えず、日ごろは仕事に励みましょう。将来的に必要な金額は莫大!年収アップを!先般、老後資金2000万円問題が取り上げられましたね。年収アップを考えず、またムダ使いをして、この金額を貯められるでしょうか?一方、だからこそ節税も重要です。年収が高い人ほど節税は大切ですが、年収が低い人は低い人で少しでも手取り額を上げる必要があります。将来的に必要な金額は莫大だからこそ、平均的にコツコツ努力を重ねていきましょう。年収を上げつつ所得税は下げる努力をしていこう所得税は年収が高まるほどに高くなります。一方で税金には様々な対策方法があり、一部は会社員の方でも活用可能です。普段は年収を上げるために励まれているでしょうが、一方で今後は所得税を下げる努力をしていきましょう。
2020年02月21日占いにすがる私は間違っていますか?
望まれて生まれてきたあなたへ
結婚3年目に夫婦の危機!?