遺族年金は、老齢年金制度(一般的に「年金」と呼ばれるもの)ほどは日常的に話題になるものではありません。老齢年金は誰でももらうことができるのに対し、遺族年金は必ずしも誰もがもらえるものではないからです。また、詳細は後述しますが遺族年金に関しては女性の方が受給の幅が広いことや、受給できるターゲット層の狭さも一般的に遺族年金の認知度が低い要因であると考えられます。今回の記事では、これらの手続き方法について手順通りにまとめて解説します。是非参考になさってください。遺族年金とは遺族年金には、故人が生前どの年金に加入していたによって2種類あります。ひとつは国民全員が加入義務のある「国民年金」に加入していた場合の【遺族基礎年金】、もうひとつは会社員などの給与所得者が厚生年金に加入していた場合の【遺族厚生年金】です。国民年金加入の方のご遺族は【遺族基礎年金】の受給要件に該当しなければ他の遺族補償はありませんが、厚生年金加入だった方のご遺族は「基礎」または「厚生」のどちらか(または両方)の要件に該当すれば、どちらの年金も受け取ることが出来ます。ここからは、この受給の要件に関して、加入していた年金別に詳しく解説をしていきます。日本の年金制度には、この【遺族年金】も含めて3種類があります。一般的に「年金」と呼ばれるのは【老齢年金】のことで、老後資金としての年金です。他に【障害年金】がありますが、これは所定の障害状態に該当した場合に受け取ることができます。受給の要件故人が、生前に加入していた年金がどれであるかによって、遺族がもらえる年金は変わってきます。さらに《故人の要件》《遺族の要件》があり、このいずれにも該当しなければ受給できません。どちらかの条件しか満たしていない場合は遺族年金を受給することはできません。ここからは年金の種類別に受給要件のポイントを解説していきます。基礎・厚生ともに共通する配偶者の所得要件として「年収850万円未満であること」があります。遺族基礎年金故人の要件《故人の要件》として、「国民年金に加入していること(していたこと)」「現に【老齢基礎年金】を受け取っていたこと」などがあります。遺族の要件《遺族の要件》としては「子(18歳を迎えた年度末まで)」または「子のある配偶者」です。つまり、お子さんのいらっしゃらない配偶者や、18歳を超えたお子さんがいる場合は【遺族基礎年金】は受給できません。子供の有無が非常に大きなポイントであり、あくまでも子供の養育のための側面が強いのがこの遺族基礎年金です。遺族基礎年金の場合の【配偶者】とは、父親・母親どちらでも良いとされています。生前、生計維持関係にあった妻や夫・子であれば、この受給対象となります。遺族厚生年金故人の要件《故人の要件》として、「厚生年金の加入者だった場合」「厚生年金加入期間に初診日のある病気やケガが原因で初診日から5年以内に死亡した場合」「所定の障害年金を受けられる場合」「老齢基礎年金の資格期間を満たしている場合」があります。遺族の要件《遺族の要件》として、生計維持関係である「1・配偶者」「2・子」「3・孫」「4・父母」「5・祖父母」の順位で受給権が発生します。配偶者や子がいる場合は真っ先に受給対象者となり、配偶者も子もおらず、例えば同居して生活を共にしている(これを生計維持関係と言います)親がいる場合には、その親が遺族厚生年金の受給の対象者となります。【遺族基礎年金】よりも受給範囲が広いことが特徴です。この場合の配偶者は夫でも良いのですが、妻が死亡した時点で、夫が55歳以上の場合、60歳になった以降遺族厚生年金をもらうことになります。【遺族厚生年金】の場合、子供の有無は問題ではありません。子どもの居ない配偶者でも年金をもらうことが出来ます。ただし、夫の死亡時に30歳未満で子どもの居ない妻である場合は、受給から5年間の有期年金となります。5年経過すると【遺族厚生年金】は打ち切りという事になります。【補足】現に会社員の妻である場合若くで夫が亡くなった場合、妻と子はどうなるのでしょうか。遺族年金として受け取る額は、本来夫が【老齢厚生年金】としてもらえるはずだった金額の3/4が目安です。この場合、若くして亡くなった場合は厚生年金の加入期間が少ないため【遺族厚生年金】も少なくなってしまうのではないか、と心配される方がいらっしゃいます。しかしご安心ください。厚生年金の加入期間が25年(300月)に満たない場合でも、300月とみなして遺族厚生年金を支給する【短期要件】という特別な要件があります。この短期要件があるおかげで、厚生年金加入が25年に満たない若年層の方の遺族補償として十分に安心できる仕組みとなっています。途中でもらえなくなる場合も配偶者の死亡時には要件に該当しており長年もらっていた遺族年金も、様々な理由から途中で打ち切りとなる場合があります。最も代表的な例は「子供が成長し、18歳を迎える年の年度末を過ぎてしまい【子のある配偶者】ではなくなった場合」や「新たなパートナーを得て再婚することになった場合」などがあります。[adsense_middle]申請に必要なもの申請に必要な書類は以下の通りです。年金請求書年金手帳(紛失の場合は再発行)故人と受給権者の続柄の明記のある戸籍謄本住民票(世帯全体で故人の除票となるもの・マイナンバー不要)受給権者の所得証明(源泉徴収票など)義務教育以外の子供がいる場合は、子の所得証明(高校生は学生証のコピーなど)死亡診断書交通事故など第三者行為による死亡の場合は、それらを証明する書類(交通事故証明書など)遺族年金の振込先金融機関の通帳印鑑(実印でなくても可。スタンプ印不可)申請場所遺族年金に関する書類の提出先は、全てが年金事務所ではありません。実はこの提出場所に関しても、受給する年金が基礎か厚生かによって違います。年金事務所へ提出する場合【遺族厚生年金】の受給対象者の方は、お住まいの地域の管轄である年金事務所へ提出します。市役所・区役所などへ提出する場合【遺族基礎年金】の受給対象者の方は、市役所や区役所などの市町村役場の年金担当課に提出します。代理での提出は可能?配偶者を亡くされた後は、遺族年金の手続きだけでなく相続や遺品・財産整理など、精神的にもお辛い中でやるべきことは山積みの状況です。遺族年金の手続きに関しては、委任状などの然るべき書類を揃えることで代理申請も可能です。社会保険事務所に依頼も可遺族年金だけに限らず、年金に関する手続きの専門家は社会保険労務士です。遺族年金の代理申請に関して、親族が遠方でお願いできない場合や、間違いの無いようにプロに依頼してきっちり手続きを進めたい方などは、社労士のいる社会保険事務所へ有料で依頼することもできます。料金目安として、2万円前後~せいぜい5万円くらいで収まります。郵送での提出も可どうしても時間が無い場合などは、必要書類を郵送して遺族年金の請求を行うことも可能です。ただし、この場合に注意しなければいけない点として、もし書類の不備や訂正が発生した場合に、やりとりに時間がかかってしまうという事です。可能であれば、やはり年金事務所や市役所等の年金窓口などの提出先に持参するのが確実でしょう。年金に関する相談場所遺族年金に限らず、年金制度全般に関しての相談場所は年金事務所です。時期によっては年金事務所でも大変混雑していることがありますので、前もって予約をしてから訪れる方が良いでしょう。提出期限遺族年金は、基礎・厚生ともに、いつまでに提出しなければいけないという期限は特に設けられていません。しかし遡って申請できる時効期間は受給権が発生してから5年と決まっており、受給権が発生して5年を超えると時効により権利が消滅します。やむを得ない事情により5年を超えてしまっても、時効撤回の申し立てをすることもも可能ではありますが、当初の期間内に行うよりも遥かに時間と労力がかかる作業なので、やはり早めに提出し申請することがベストです。実際に遺族年金の受給申請をしてから実際に受給するまでに3~4カ月かかることもあります。このことから、ご自身が遺族年金の受給対象者であると分かり次第、なるべく早めに必要書類などを揃えて然るべき提出先へ提出することをおすすめします。受給開始の目安遺族年金は、偶数月の15日に2カ月分を振り込まれる仕組みになっています。しかし、遺族年金の初回分の振り込みに関しては、ここまで解説してきたような様々な書類を提出し、それを基に「故人の要件」「遺族の要件」を満たしているか等の審査が行われまず。それらを経てから受給開始となりますので、早くても申請から3か月程度、長い場合は更にあと1か月程度かかる場合もあります。初回振込が遅れても、受給権が発生している年金額に関しては後の振り込みと合算されますのでご安心ください。受給開始までの生活費の備えが肝心実際に生活費としての遺族年金をもらえるようになるまで、最大4か月程度かかるとすると、その間収入がかなりダウンすることになります。配偶者の逝去により葬儀費用や医療費など、様々な形での出費は免れません。さらに、住居費や教育費など、配偶者の生前と変わらない定期的な出費も続きます。近年では民間の生命保険での保険金支払いもスピーディになりましたので、きちんとした保障の生命保険に加入していれば、実際に遺族年金を受け取るまでの生活費として十分な一時金となるでしょう。しかし、そうではない場合は、少なくとも当面の生活費として預貯金で備えることになります。生命保険にしても、預貯金にしても、早めに万が一に備えておくことが大切です。[adsense_middle]老齢年金と遺族年金は併給できる?日本の年金制度には【老齢・遺族・障害】の3種類があります。日本では【一人一年金の原則】があり、複数の年金の受給権が発生しても、基本的にはいずれか一つを選んで受け取ることになります。同じ種類の年金は併給OK遺族年金の場合、基礎と厚生を同時にもらうことは出来ます。これは老齢年金や障害年金の場合でも同じで、基礎と厚生は併給可能です。種類の異なる年金は要注意種類の異なる年金の受給権が発生した場合は、注意が必要です。どちらの受給権も発生していますので、どちらを受け取るか選ばなくてはいけません。ここでポイントとなるのは、一度発生した年金の受給権は消滅しない、ということです。今はいずれか一つの年金を選んでも、のちに別の受給権のある年金に切り替えることもできます。選ばなかったからといって、受給権が消滅するわけではありません。併給の例外65歳以上になって老齢年金の受給権が発生した後は、一人一年金の原則ではなく例外としていくつかの併給が認められます。老齢基礎年金+遺族厚生年金障害基礎年金+遺族厚生年金障害基礎年金+老齢厚生年金複数の年金受給権が発生した場合は、年金手帳を持参のうえ年金事務所等へ「どれを選ぶと良いか」の相談に行くことをお勧めします。本当に困っている事象に対して年金制度がより役に立つ方法を専門家に相談することが安心の第一歩です。遺族年金の税務遺族年金は、基礎・厚生どちらも全額非課税です。遺族年金とは、生計維持関係にある配偶者が逝去したことによる、生活費の大幅ダウンに備えるための生活費という位置づけであるからです。遺族年金の手続き方法に関するまとめ配偶者が亡くなった場合でも、受給のための要件を満たしていない場合は残念ながら受給することができません。まずは要件を満たしていることが大前提ですが、一度受給開始した遺族年金でも途中で要件を満たさなくなれば途中で打ち切りとなる場合もあります。手続きの流れとしては、故人が生前加入していた年金制度の窓口となる然るべき提出先に提出するだけで良いのですが、大変なのは書類の取り寄せや記入です。なるべく何度も書類の取り寄せに動くのではなく、本記事でまとめている必要書類を参考に、限られた時間の中で効率的に書類を集めることが出来ればと思います。これらの必要書類や手続きの流れについては、日本年金機構の遺族年金のページにもしっかりまとめられていますので、お困りの際は是非そちらもご参照ください。また、最寄りの年金事務所や市役所等の年金担当窓口にたずねるのも確実かと思います。
2020年02月20日生活を共にしていた配偶者が死亡した場合、これからの生活や今後の事など不安に苛まれ、精神的にとてもお辛いかと思います。日が経つにつれ、現実的には金銭面での今後についても一気に不安になることでしょう。この金銭面でのサポートとして「遺族に対する年金制度」があります。しかし残念ながら、どなたにでも平等に…というわけにはいきません。この遺族年金をもらうためには、いくつかの要件を満たす必要があります。その要件を満たしていない場合は残念ながらもらえないということです。本記事では、遺族年金を受け取るにはどうしたら良いか等について、具体的な申請方法についてわかりやすく解説をしていきます。受給の条件「遺族年金」の受給の条件として《亡くなった方が満たすべき条件》と、《受給の対象となるご遺族が満たすべき条件》の2種類があります。更に、亡くなった方が生前加入していた年金が、自営業やフリーランスの加入する国民年金であるのか、会社員や公務員などの給与所得者が社会保険と同時に加入している厚生年金なのかによって、それぞれの受給の条件が変わります。対象となるお子さんの条件に関しても年齢の制限がありますので、よく確認しましょう。【共通要件】遺族の所得制限基礎・厚生どちらにも共通することとして「遺族年金」を受け取ることになる方の所得の制限があります。年収850万円を超えている配偶者(遺族)の場合は、所得制限にかかり受け取ることが出来ません。この所得の制限を調査するためにも、年金請求書とともに提出する書類として「源泉徴収票」などの所得のわかる書類が含まれています。【自営業者等】国民年金加入の場合国民年金のみ加入している自営業者やフリーランスの方は、遺族年金のうち【遺族基礎年金】のみを受給することが出来ます。亡くなった方の条件受給資格期間が25年以上ある(免除期間も含めて保険料納付済期間が2/3以上であること)死亡日に65歳未満の場合は死亡した月の前々月までの1年間の保険料の滞納が無いこと(令和8年4月1日までの特例)ご遺族の条件以下のいずれのかに該当する必要がありますが、いずれ場合も、死亡した者と同居していた等の生計維持関係であることが前提です。子(18歳を迎えた年の年度末まで。または障害等級1級か2級で20歳未満)子のある配偶者【会社員等】社会保険加入の場合会社員や公務員など給与所得者として社会保険に加入し、厚生年金をかけていた場合は、遺族年金の内【遺族基礎年金】と【遺族厚生年金】の両方を受け取る権利があります。ただし、それぞれの要件を満たす必要がありますので、どちらか片方または両方を受け取ることとなります。亡くなった方の条件厚生年金に加入していた場合被保険者期間中にの病気やケガが原因で5年以内に死亡した場合免除期間も含めて保険料納付済期間が2/3以上であること死亡日に65歳未満の場合は死亡した月の前々月までの1年間の保険料の滞納が無いこと(令和8年4月1日までの特例)【老齢厚生年金】の受給資格期間が25年以上ある場合【障害厚生年金】の1級または2級を受けられる方が亡くなった場合ご遺族の条件以下のいずれのかに該当する必要がありますが、いずれの場合も、死亡した者と同居していた等の生計を維持する関係にあることが前提です。妻子(18歳を迎えた年の年度末まで。または障害等級1級か2級で20歳未満)孫55歳以上の夫父母祖父母申請方法遺族年金の条件を満たしていた場合は、速やかに年金受給の手続きをしましょう。ここからは、必要書類や申請先について解説します。[adsense_middle]必要書類必要書類は以下の通りです。年金請求書(日本年金機構HPよりダウンロードも可能)年金手帳世帯全員の住民票亡くなった方の住民票の除票請求する方(遺族年金の対象者)の収入のわかるもの(源泉徴収票など)子供の収入の収入のわかるもの(義務教育は不要。高校生は学生証の写しなど)死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書年金振込先に指定する金融機関の通帳印鑑(認印可。スタンプ印不可)申請先申請先は、どの年金を受給するかによって違います。遺族基礎年金はお住まいの地域の市町村役場の年金担当窓口です。遺族厚生年金は最寄りの年金事務所です。受取方法遺族年金の受け取り方法は、指定した銀行口座へ2カ月分の合計額が振り込まれます。支給のタイミングは1年の内の偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の各15日です。15日が土日祝日に重なる場合は、前倒しで直前の平日となります(たとえば15日が日曜日である場合は、13日金曜日に振り込まれます)。初回分が振り込まれるまでの期間遺族年金の申請手続きを済ませてから、実際に1回目の年金振込があるまで約3~4か月かかります。支給日が遅れた場合でも、受給の権利が発生した日以降の分は初回分に合算して振り込まれますのでご安心ください。収入の途絶に備えるために手続きの為には、まず様々な必要書類を集めたり記入する必要があります。遺族年金の申請手続きと並行して、配偶者の逝去に伴う様々な手続きを同時進行する場合がほとんどですので、なかなか思うようには進まない場合もあるかもしれません。先ほども紹介しましたが、遺族年金を受取るには申請してから更に3~4か月かかります。その前の段階(提出する前)にも時間がかかってしまうと、配偶者の逝去から半年~1年後から遺族年金を受け取ることになる方も少なくありません。その間の収入の途絶に備えるために、生命保険や預貯金での最低限の生活費の備えは、あらかじめしておくようにすると安心です。受給額の目安について年金の受給額に関しては、各ご家庭の家族状況などによって差があります。もちろん、受け取る遺族年金が基礎年金か厚生年金かの違いもあります。遺族年金は非課税遺族年金は全額非課税扱いです。これは金額の多寡に関わらず、どなたでも一律課税されません。遺されたご家族の生活費の要となるお金ですので、そこまで課税していては本末転倒です。ただし、老齢年金や付加年金に関しては課税されます。扶養親族になるメリット高齢の親御様が遺族年金を受給している場合、給与所得者であるお子さんの「扶養親族」とすることで、お子さんの節税になり、さらに親御様も健康保険の保険料が安くなるなどのメリットがあります。夫ももらえる?これまでは【遺族基礎年金】における定義付けとして「子または子のある妻」と限定されていました。現行では「子のある配偶者」と改正されていますが、これは近年の家族形態の多様化によるものです。必ずしも夫が一家を担う大黒柱である必要はなく、夫婦が揃って社会で活躍するスタイルが増えてきました。このことから【遺族基礎年金】では、夫も対象となります。また【遺族厚生年金】でも夫が受け取ることは出来ますが、この場合は妻が死亡した当時に夫が55歳以上で、なおかつ夫が60歳以降にならなければ受け取ることが出来ないという少々厳しい条件となっています。[adsense_middle]年金がもらえなくなる場合とは?配偶者が亡くなった当初は受給の要件に該当していて受け取ることが出来ていた年金が、途中でもらえなくなることがあります。もらえない場合に該当する一般的な例として「再婚による場合」「子どもが成長して18歳を超えた場合」があります。事実婚の場合どうなる?近年、家族形態の多様化に伴い、事実婚や内縁関係でも柔軟に遺族年金が支払われる場合があるとのことです。この場合の大前提として、戸籍上別の婚姻相手がいないことは当然ですが、離婚後そのまま同居して事実上夫婦の形態で暮らし、生計を維持する関係にある場合などが、遺族年金上の生計維持関係とみなされる場合があるようです。実際に事実婚を証明するには様々な必要書類を提出しなければいけませんが、仕事上の都合や何かしらの理由があって未入籍のまま長く夫婦同然に生活をしている場合は、遺族年金の受給の要件に該当する場合もありますので一度年金事務所などに相談に行かれると良いでしょう。シングルマザーはどうなる?シングルマザーの方でお子さんとご本人だけの生活である場合、子供にとって唯一の親であるお母さまに何かあったら遺族保障はどうなるのでしょうか。まず、アルバイトやパートなどで国民年金のみ加入している場合、遺族基礎年金の受給要件である「子」に該当すれば、お子さんに遺族基礎年金が支給されます。お母さまの要件として、直近1年以内に保険料の未納が無ければ大丈夫です。会社員や派遣社員などで社会保険加入の場合、「子」の条件に当てはまれば、遺族厚生年金も受給できることになります。この場合のお母さまの要件として、基礎年金と同様に1年以内に保険料未納が無いこと等があります。配偶者が居なくても、お子さんは守られるべき存在です。然るべき遺族保障が遺されたお子さんにきちんと支給されることになっています。どうぞご安心ください。遺族年金の受給条件に関するまとめいかがでしたか。遺族の条件や亡くなった方の要件、さらに加入していた年金がどれであるかによって満たさなければいけない内容が様々です。ご自身がどこに、どう該当して、果たして遺族年金をもらうことが出来るのか、なかなかご自身で判断できかねる場合もあるかと思います。そのような時には最寄りの年金事務所や年金相談センター、市町村役場の年金担当窓口などへお気軽にご相談されることをお勧めします。ちなみに、委任状による代理申請や郵送での申請も可能です。また、年金制度全般に関する専門家は社会保険労務士です。別途有料にはなりますが、年金関係の手続きの代行も行ってくれますので、時間短縮や正確さを求める場合は社会保険労務士に依頼することも一つの対策となります。
2020年02月18日1月28日、日本初の「わりかん保険」が発売になった。わりかん保険とは、加入者の誰かにもしものことが起きたとき受け取る保険金を、加入者の割り勘でまかなうというもの。少額短期保険を扱うジャストインケースが、がん保険としてリリースした。そんな、わりかん保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■40歳未満なら月500円という保険料の安さも魅力わりかん保険は、がんの診断で保険金が一律80万円出ます。保障はこれだけ、とてもシンプルです。加入者が払う保険料はいくらか、加入者が1万人でかんになった人が2人のケースで見てみましょう。保険金は80万円×2人=160万円で、保険会社の経費(30%)も支出に加えます。これをがんになっていない9,998人で割り勘すると、保険料は229円になります。がんになった人への保険金はいったん保険会社が立て替え、こうして計算された保険料を、加入者は翌月後払いするのがわりかん保険の特徴です。保険料の中身がわかる透明性がメリットでしょう。わりかん保険は、がんになる人がいなければ保険料はゼロですが、がんになる人が多くても、保険料には上限があります。年代ごとに20~39歳が500円、40~54歳が990円、55~74歳は3,190円。がんになる確率に応じた負担上限です。注意したいのは、少額短期保険なので、保険契約者保護機構の対象外ということ。保険会社が倒産したら保険料は戻らない可能性も。ただ1年契約の月払いなので、個人の被害額は大きくなりませんが。保険は本来、仲間同士でお金を積み立て、お金が必要な仲間に用立てる助け合いの仕組みでした。しかし今の保険は、保険料を前払いし、その中から保険金が支払われます。保険料がいくら集まり、保険金がいくら支払われたか、また、保険会社がいくら利益を得ているかなどが見えにくいため、保険会社への不信感が根強いです。ジャストインケースは、加入者の募集から、クレジットカードなどでの支払い、毎月の保険料もメール連絡と、一連の流れがインターネットで完結します。だから、毎月清算の後払いという手間はかかっても、仲間の助け合いを実感できる仕組みを作ることができたのでしょう。ただし、再発した場合のフォローはありません。私はわりかん保険の登場で、保険がシンプルでわかりやすいものに変わるのではないかと期待しています。「保険はハズレを引いた人が保険金をもらうくじ引き」ですから、「保険はむずかしい」という思い込みをなくしましょう。たとえば自動車保険なら、事故後の交渉など、保険会社によるアフターフォローが重要ですが、自分で診断書を取り提出すれば保険金が下りる生命保険に、アフターフォローはありません。もらえる保険金額が同じなら、保険料の安い保険がよい保険。選ぶのも簡単です。このようなタイプの保険は、海外ではすでに注目を集め、特に中国では、1年間で1億人の加入者を集めた保険もあるといいます。日本でも、犬種ごとのペット保険が今年中にリリースされる予定です。今後の広がりに注目しましょう。「女性自身」2020年2月25日号 掲載
2020年02月14日配偶者を亡くし遺族年金を受け取ることになった場合、ご遺族がご本人だけなのか子供がいるのかによって支給額が変わります。他にも、配偶者が国民年金に加入していた場合にももらえる「遺族基礎年金」か、会社員や公務員などの給与所得者で厚生年金に加入していた場合にもらえる「遺族厚生年金」なのか、あるいはそのいずれも貰える場合があるのか、など遺族年金の受給には様々なパターンがあります。本記事では、どのような状態に該当すれば、どこの年金からいくらもらえるのか、受給要件や計算方法も含めて解りやすく解説していきます。なお、遺族年金制度全般に関しては【日本年金機構】ホームページ内の遺族年金に関するページにて、解りやすくまとめられています。受給要件とは遺族年金をもらえるようになるための要件は【亡くなった方の要件】と【ご遺族の要件】の2種類があります。このどちらも満たすことで初めて年金の受給権が発生します。該当する遺族年金が基礎・厚生いずれの場合でも共通する要件として、「亡くなった配偶者と生計維持関係にあること」「生計維持関係にある遺族の年収が850万円に満たないこと」があります。そこから更に基礎・厚生で要件が違いますので、ここからは基礎と厚生に分けて解説します。ご遺族が遺族基礎年金をもらうということは、亡くなった配偶者が自営業やフリーランスなどで国民年金に加入している(していた)場合です。加入義務のある国民年金は、誰でも加入しなければならないので、会社員などで厚生年金に加入している人でも、この基礎部分の条件も満たせば厚生年金と併せて貰えることになります。よく「二階建ての年金」と言われますが、一階部分は国民全員が支払う義務のある【国民年金(基礎年金)】です。二階部分は、給与所得者が更に上乗せで加入している【厚生年金】です。つまり、厚生年金加入者は一階にも二階にも該当すればどちらも貰えるという事になります。遺族基礎年金を受給するための条件亡くなられた方の要件亡くなられた方の要件として、下記要件などのどれか一つに該当しなければなりません。国民年金に加入している(していた)こと保険料の納付について免除している期間を含めて加入期間の2/3以上の保険料を納付していること老齢基礎年金を受給する資格を保有していること保険料の納付が済んでいる期間が25年以上であること遺族の要件遺族の要件として、18歳到達の年度末を迎えるまでの子と、その子のある配偶者(夫でも妻でも可能)です。子の要件として、もう一つ【20歳到達未満で、障害等級1級・2級に該当する子】という条件もあります。お子さんが、この内いずれかに該当すれば対象となります。遺族厚生年金を受給するための条件亡くなられた方の要件亡くなられた方の要件として、下記要件などのいずれかに該当する必要があります。厚生年金に加入している(していた)こと厚生年金の被保険者期間中のケガや病気が原因で、初診日から5年以内に死亡した場合1級または2級の障害厚生年金を受給している人が亡くなった場合免除期間も含めて保険料納付済期間が25年以上であることまた、特例として【2026年3月末までに65歳未満で亡くなった場合、亡くなった付きの前々月までの1年以内に保険料の未納がなければ良い】というものがあります。遺族の要件遺族の要件としては、基礎年金よりも更に範囲が広がり【妻】【55歳以上の夫(60歳以降に受給開始)】【子】【父母、孫、祖父母】の順で、順位が高い人に要件を満たす人が居れば、その方が受給できる人ということになります。遺族厚生年金は、子供の有無に寄らず《妻》が受給権者の第一順位となっています。ただし、お子さんのいない妻が30歳未満である場合は、5年のみの有期年金となります。途中でもらえなくなる場合も配偶者と死別した段階では、上記のような要件にいずれも該当しており年金を受給していたとしても、途中で打ち切りになる場合もあります。主なものでは、【遺族である配偶者が新たなパートナーを得て再婚する場合】や【基礎年金の場合の受給要件である「子」が18歳を迎えた年度末を経過し、遺族年金の制度上における「子」に該当する人がいなくなった場合】などです。試算の仕方・方法遺族年金の詳細な金額については受給額が決定してみないとわかりません。ただし、日本年金機構ホームページ内でも計算式が公表されていますので、概算については決定前にご自身で割り出すことも可能です。受給決定前に試算することのメリットとしては、前もって受給額の概算を知っておくことで、それに対しての過不足を予め備えておくことが出来ます。例えば自営業者の配偶者の場合などで、生活費としての遺族年金が思っていたよりも少ない、またはそもそも要件に該当せず年金をもらえない場合などは、民間の生命保険や預貯金などで備えておく必要があります。試算をすることで、遺族補償を考えるきっかけになればと思います。[adsense_middle]国民年金加入者の計算方法国民年金に加入していた方の計算方法は、金額が一律であるため比較的シンプルでわかりやすい内容です。基本となる加算額+該当者が何人いるかの合計ですので、遺族基礎年金に関してはご自身でも一度計算してみると良いでしょう。780,100円+子の加算(第2子までは各224,500円・第3子以降は各74,800円)厚生年金加入者の計算方法厚生年金の加入者だった方の遺族厚生年金を試算する場合、基準となるのは《平均標準報酬月額》や《平均標準報酬額》です。報酬比例部分と言われるもので、その名の通り《報酬(給与)に比例して額が変わる》という性質のものです。ですから、算定基準がどなたも一律である遺族基礎年金の場合と違って、遺族厚生年金に関しては全く同じ金額を受け取っている方は日本中でもかなり少ないと言えます。計算式はかなり複雑ですが、こちらも日本年金機構にて計算式が公表されているものですので、参考までにご紹介します。〈平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数〉×3/4シミュレーションを活用しよう遺族厚生年金をご自身で試算するには、まず《平均標準報酬月額》や《平均標準報酬額》、各期間における加入月数を調べておく必要があります。毎年誕生日頃に届く《ねんきん定期便》や《ねんきんネット》などで把握することはできますが、これらが活用できない場合、ご自身ではなかなかはっきりした試算が出来ないのではないでしょうか。そのような場合には、インターネット上で簡単に遺族年金の額を試算できる無料のシミュレーションの活用をおすすめします。あくまでも目安の金額ではありますが、だいたいいくらくらいもらえるのかの参考にはなります。いくつかの項目について、簡易的に入力するだけで概算がわかりますので利用されてみるのも良いのではないでしょうか。【補足】各種加算について遺族厚生年金には、試算して割り出す受給額とは別に、該当者に特別に加算される金額があります。【中高齢寡婦加算】【経過的寡婦加算】です。ここでは、どのような条件に当てはまれば加算があるのかポイントを解説します。この加算はいずれも《妻》だけが対象となっている点は注意が必要です。残念ながら現行制度ではまだ《遺族である夫》は該当しません。中高齢寡婦加算注意点として、遺族年金について基礎と厚生のどちらも受け取っている方は該当しません。お子さんが居ない、または18歳を超えたため制度上の子が居ないことになり基礎年金を受け取れない遺族厚生年金の受給者で、夫の死亡時に40歳以上65歳未満の場合に【中高齢寡婦加算】があります。加算額は以下の通りです。中高齢寡婦加算の額=585,100円経過的寡婦加算経過的寡婦加算の要件として《昭和31年4月1日以前に生まれた妻》で、妻が65歳以降になれば妻の生年月日に応じて一定の金額が加算されます。この【経過的寡婦加算】は、昭和31年4月2日以降に生まれた妻には支給されませんのでご注意ください。経過的寡婦加算の額は以下の通りです。経過的寡婦加算の額=19,500~585,100円の間の所定の額(生年月日により額は変動する)遺族年金は金額によらず非課税遺族年金はご遺族の大切な生活費としての側面があり、2カ月に一度の振込額も決して少額ではないことから、精神的な支えとしても金額的にも大きな収入です。しかし、遺族年金(基礎・厚生いずれも)は全額非課税です。一般的に「年金」と呼ばれるのは、退職後のシニア層が受け取る「老齢年金」のことですが、この老齢年金は雑所得として課税対象となります。一方遺族年金や障害年金に関しては、年齢によらず条件を満たせば受給対象者となりますが、これらは年金年額や受給対象者の年収など一切関係なく全額非課税です。遺族年金の受給要件&計算方法に関するまとめ遺族年金は、配偶者を亡くした方やそのご家族を支える大切なお金です。生きている限り何かしらの出費はありますが、配偶者の死去により入ってくるお金が大幅にダウンしてしまうことが考えられ、この遺族年金は全ての収入の内で大きな割合を占めることになります。それだけ意味のあるお金だという事です。本記事でご紹介した遺族年金の受給額を知る方法は、あくまでも目安であり確定の金額ではありません。遺族年金に関するご相談やお尋ねは、お近くの年金事務所や市町村の年金窓口、社会保険労務士などの専門家に直接お尋ねください。ただし、詳細までは解らないにしても、概算としてお知りになる方法は本記事にて紹介していますので是非ご活用ください。誰でも利用できる年金シミュレーションも上手に取り入れながら、万が一に備えて、遺族年金以外の遺族補償も備えておくためのひとつの目安にしてはいかがでしょうか。
2020年02月13日交通事故で被害を受けた際には、加害者側の保険を利用して賠償金を請求するのが一般的なイメージですが、一定の場合には労災保険を適用して保険金を受け取ることもできます。労災保険と自賠責保険の両方が使える場合は、どちらを使うかによって損することがあるので仕組みについて正しく理解しておくことが重要です。そこで本記事では、労災保険と自賠責保険の違いや給付の種類などについて詳しく解説します。仕事中に交通事故の被害に遭われた方は、ぜひ参考にしてください。労災保険の対象とは?労災保険とは仕事中に発生した事故などについて一定の保険金が給付される保険のことで、交通事故の適用範囲は次の2種類があります。業務災害仕事中に交通事故の被害に遭った場合に適用でき、具体的には次のようなケースをいいます。トラックドライバーが運転中に事故に遭ったタクシードライバーが業務中に事故に遭った営業マンが自動車を運転して取引先に向かう途中に事故に遭ったこのようなケースは、交通事故の損害に対して労災保険を適用することが可能です。通勤災害出勤途中や帰宅途中に交通事故の被害にあった場合は、通勤災害として労災保険の対象となります。ただし、帰宅途中に居酒屋などに立ち寄ってそのあとに事故に遭ったような場合については、居酒屋に立ち寄った段階で帰宅が完了していると考えられるため、業務命令の接待などでなければ原則として労災保険は使えません。自賠責保険の対象とは?[adsense_middle]自賠責保険の補償の種類会社で加入している労災保険に対し、自賠責保険は交通事故の加害者側の加入している保険に対して保険金を請求することになります。自賠責保険は交通事故の中でも人身事故の被害者に対して最低限の補償を約束するためにある保険で、すべてのドライバーに加入が義務付けられている強制加入保険です。自賠責保険の補償の種類は主には、次のようなものがあります。治療に関する損害交通事故によって怪我をしたことに対して発生する損害に対する補償で、補償される上限金額は120万円です。ただ、この120万円の中に含まれる項目が次のように非常に多いので、治療期間が長引くと金額をオーバーして足りなくなってしまうことも少なくありません。治療費入通院交通費看護費用雑費義肢、義足の費用診断書の作成費用文書費用慰謝料治療費怪我の治療にかかった費用の実費について、自賠責保険から補償が受けられます。ただし、際限なくどんな治療でも実費を請求できるというわけではないため注意が必要です。例えば、交通事故でむち打ちになった場合、病院であれば整形外科で治療をしますが中には接骨院や整骨院、マッサージなどに通う人もいるでしょう。基本的に治療費として認められるのは医師の指示に基づく治療に限られるので、その他の治療院での治療費は自賠責保険が適用できないことがあるのです。医師の指示による場合など一定の場合なら認められることもありますが、後で解説する後遺障害認定まで考えた場合はできるだけ医師の治療を受けることをおすすめします。腕の悪い柔道整復師に当たってしまうとかえって症状を悪化させてしまうこともあり、加害者側から被害者側の治療を受ける際の過失だと指摘される可能性があるので、どこで治療するのかについては慎重に判断する必要があるのです。入通院交通費治療のために通院するための交通費や入院費用も、自賠責保険から補償を受けられます。ただし、どうせ保険が使えるからといって公共交通機関ではなくタクシーを使ってもタクシー代は補償されません。医師からタクシーの必要性を指摘されていれば別ですが、原則として公共交通機関での通院が可能な場合はその分の交通費しか支払われないので注意しましょう。また、駅から遠く自動車で通院するしかない場合はガソリン代や駐車代が補償の対象になりますが、高速道路代についてはよほどの事情がなければ認められるのは厳しいと考えらえれます。看護費用症状がひどく看護が必要な場合は看護費用も自賠責保険から補償が受けられます。看護費用はプロの看護師を雇った場合ではなく、家族が看護する場合でも請求が可能です。具体的には入院看護1日あたり4,100円、自宅看護や通院看護の場合は1日2,050円が原則です。ただし、それ以上に収入が減ったなどの立証ができれば近親者の場合で最高19,000円、近親者以外はその地域の家政婦料金の相場を限度として実費が補償されます。雑費入通院においてかかる雑費も補償の対象です。具体的には入院1日あたり1,100円で、万が一超える場合は必要かつ妥当な範囲で実費が補償されます。義肢、義足の費用怪我の影響で義肢や義足の作製が必要になる場合、必要かつ妥当な範囲で実費が補償されます。また、眼鏡が必要になった場合は50,000円を限度として補償を受けられます。診断書の作成費用医師に診断書の作成を依頼した場合にかかる費用も、自賠責保険から実費が補償されます。特に後遺障害認定をする際には後遺障害診断書が必要になるので、必ずかかる費用です。ここまでは病院関係でかかる費用ですが、以下の項目についても同じく傷害(治療)に関する損害として同じカテゴリに分類されます。文書費用保険金を請求する際に必要となる交通事故証明書(いわゆる事故証明)の取得にかかる発行手数料についても、実費が補償されます。休業損害交通事故で怪我をしたことで仕事を休まなければならなくなった場合は、それによる減収分の補償として休業損害を請求することができます。原則として1日あたり5,700円で、それ以上の損害が立証できる場合は例外的に19,000円を限度として実費が補償されます。ただし、労働としての対価ではない収入を得ている人については、たとえ交通事故で仕事を休んだとしても休業損害は請求できません。たとえば、会社役員で配当金を受け取っているような場合については、仕事を休んでも減収は発生しないので請求はできません。慰謝料交通事故で怪我をしたことによる精神的苦痛に対する損害賠償で、1日あたり4,200円で計算をします。慰謝料の対象となる期間は、原則として治療期間の範囲に限られるので、治療が終了したらそれ以降は請求できません。治療の終わりは誰が決める?怪我が完治すればそれによって治療が終わり、慰謝料の請求も終了するのですが怪我の内容によってはいくら治療を続けてもそれ以上の回復が難しい場合も出てきます。医学的には後遺症といったりしますが、交通事故の補償の範囲は医師がそう判断した時点までの治療費について加害者に請求でき、それ以降についてはいくら治療を続けても治療費は補償されないというルールがあるのです。医師が今以上の回復が難しいと判断することを症状固定といい、症状固定以降の治療費はすべて実費になります。このように傷害による損害の項目は非常に多いので、一見すると手厚い補償が受けられるように感じるかもしれませんが、実はこれらすべて含めて120万円までしか補償されないので、実際のところは自賠責保険だけでは十分な補償が受けられないことが多いです。自動車の修理費用は?ちなみに自賠責保険は人身事故に対する補償なので、基本的に物損事故つまり自動車の修理費用に対する補償は一切ありません。自動車の修理費用の補償を受けるためには、加害者側の加入している損害保険の対物賠償に請求するか、自分自身で加入している損害保険を使って補償を受けることになります。もちろん加害者本人に請求することも可能ですが、現実的には上記のいずれかの方法で自動車を修理するケースがほとんどです。労災保険の補償範囲&請求に関する疑問労災保険の補償範囲は、概ね先ほどの自賠責保険と同じですが補償される金額に違いがあります。具体的には以下の通りです。治療費は原則として全額が補償の対象休業損害は、平均賃金の80%が補償の対象このように、上限金額は違いますが補償している範囲は自賠責保険とほぼ重なっています。となるとこんな疑問が湧いてくるでしょう。両方に請求すると金額は2倍になるの?労災保険と自賠責保険を両方適用させて、より多くの補償を受けようと考える被害者の方が時々いますが、基本的に同じ損害項目について両方の保険から重ねて補償を受けることはできません。火災保険で言うところの、いわゆる焼け太りはできないので、両方適用するというよりはどちらを優先して適用するかという判断が必要になります。[adsense_middle]法的な手続きの優先順位は?労災保険を管轄する厚生労働省の通達によると、基本的には自賠責保険を使うことと示していますが強制力はありません。実際、自賠責保険を使うよりも労災保険を使ったほうが結果的に得られる金額が大きくなることもあるため、適用にあたっては慎重に判断する必要があります。労災保険を優先すべきケース労災保険最大のメリットは、治療費などが過失割合に基づく過失相殺の対象にならないという点にあります。例えば、次のような交通事故が発生したと想定します。損害総額=100万円のうち50万円が治療費過失割合=加害者7:被害者3この場合、過失相殺によって被害者が請求できるのは100万円の損害総額のうち70%に当たる70万円となります。このうち50万円が治療費として自賠責保険から支払われると、残り加害者に請求できる金額は20万円だけになってしまいます。対して、労災保険を使うと治療費については過失相殺の対象から外れるので、50万円全額を労災保険から補償を受けた上で残りの50万円に対して過失相殺が行われます。つまり、50万円の70%である35万円を加害者に請求できることになるので、自賠責保険を使った場合に比べて請求できる金額が15万円も増えることになるのです。交通事故は自分自身が被害者だと思っていても、お互いの自動車が動いている時にぶつかった場合は、被害者であっても一定の過失割合がつくことが多いので、過失相殺の影響を受けない労災保険を使ったほうがより多くの補償を受けられるケースが出てきます。後遺障害の結果が変わる?交通事故で一定の後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けることで後遺障害慰謝料という通常の慰謝料とは別の慰謝料を請求できるようになります。実は労災保険も自賠責保険も同じように後遺障害認定があり、基本的には基準も同じなのですが審査している組織が違うため、認定結果に違いが出てくることが多々あるのです。基本的には労災保険の方が審査が緩やかな傾向があり、自賠責保険よりも等級が認定されやすいと言われています。そのため、自賠責保険の後遺障害認定で非該当となっても労災保険で等級が認定されれば、その結果をもって再度自賠責保険の異議申し立てをすることで等級が認定される可能性が上がります。労災保険を使うデメリット労災保険を使うためには、勤務先の協力が必要不可欠です。ただ、業務中に事故を起こしたことで労災保険を使って会社に迷惑をかけたくないという方が多いという現実もあります。実際、保険金を請求するとなると会社の捺印が必要になる書類が複数あるので、諦めて自賠責保険だけ請求する人もいるようです。自賠責保険の場合は、加害者側の損害保険会社が窓口となって手続きを行ってくれるので、請求の流れとしてはとても簡単で使い易くなります。損害保険に加入していない場合加害者が損害保険に加入していない場合は、自賠責保険からしか保険金が出ないため、限られた上限金額を有効に活用する必要性が出てきます。そのため、できるだけ労災保険から補償を受けられる部分は労災保険で補償を受けて、その他の部分の補償について自賠責保険を使うといった工夫も必要です。詳しくは弁護士に確認することをおすすめします。交通事故における労災保険に関するまとめ今回は交通事故における労災保険と自賠責保険の違いなどについて詳しく解説してきました。給付の種類は非常に似ていますが、過失相殺の部分で取り扱いが大きく異なるので、もしも仕事中に交通事故の被害に遭われた場合は、どちらの保険から優先的に適用するのかについて弁護士に相談してから決めることをおすすめします。会社に気が引けて労災保険を使いにくいという場合もあるかもしれませんが、そもそも労災保険はこのような時のために保険料を支払っているので遠慮する必要はありません。特に自分自身にも過失割合がつくケースでは、労災保険を有効活用したほうが最終的に手元に残る金額が多くなるので判断は慎重にすることが大切です。
2020年02月11日国税庁によれば、’18年に確定申告した2,221万人のうち、約6割の1,305万人が還付申告をしていて、4年連続増え続けている。確定申告は、前年の所得を申告して税額を確定させる手続きのこと。会社員の場合、給料から税金が天引きされて、年末調整で清算されているので関係ないと思いがちだが……。「じつは会社員にも確定申告が必要な人がいます。年収2,000万円を超えた人、20万円を超える副業の所得がある人です」そう語るのはファイナンシャルプランナーの大江加代さんだ。年金収入とは別に、年20万円を超える所得のある年金生活者も確定申告をする必要がある。正しく行わなかった場合、後から多めに税金を取られることにもなるのだ。そんなめんどうくさい確定申告。「しかし、する義務がなくても、申告すれば払いすぎた税金が戻ってくることがあるんです」サラリーマンは給料から、所得税が源泉徴収されている。この税額が“正しい税額”よりも多い場合、その差額が還付されるのだ。「所得税額は、収入から基礎控除や給与所得控除、配偶者控除など、各種控除額を引いた金額である課税所得に、その額に応じた税率をかけて、導き出されます。つまり、控除額が大きく、課税所得が小さくなれば、税金は少なくなるのです」じつはサラリーマンの給与から源泉徴収されている所得税はその年の“見込み額”。年に1回、12月に年間の収入が確定した時点で“年末調整”で清算して、本来の税額との差額分を、会社員に還付したり、追加徴収したりする。「配偶者控除や扶養控除、各種保険控除などは年末調整で申請できます。しかし、そこで申請し損なった場合や、医療費控除や寄付金控除など年末調整で処理できない控除は確定申告をしないと、課税所得に反映されないのです」新しい課税所得で計算し直した所得税の額と、すでに払った額の差額が還付されることになる。この申告を還付申告という。「確定申告の時期は、今年は2月17日〜3月16日ですが、還付申告に関しては、年明けから受け付けています。4月ごろまでには還付金が振り込まれるはずです」さらに、住民税は前年度の課税所得によって決まるので、還付申告することで、こちらの税額も安くなる。はたして、自分も還付申告できるのか、知りたい人は次のチェックリストをやってみてほしい。【医療】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□この1年に手術を受けるなど、医療費をたくさん使った=「医療費控除」年間10万円超、または年間所得の5%以上を超えないと控除できない。家族全員分の医療費を合算できる。また病院までの交通費など、医療を受けるために、必要な経費も計上できる。□風邪薬やうがい薬などドラッグストアでたくさんの薬を買った=「セルフメディケーション税制」家族全員分を合算して1万2,000円を超える必要がある。予防接種や定期健康診断などを受けていること。対象の市販薬はレシートに印がつけられている。ただし、医療費控除またはセルフメディケーション税制どちらかしか受けられない。□歯医者に通院した=「医療費控除」医療費控除に合算できるが、審美的な目的の施術は該当しない。【介護】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□親族や自分が介護サービスを利用している=「医療費控除」介護費用も医療費控除に計上できることがある。対象になる項目は細かく決まっているので、ケアマネジャーに相談しよう。□介護用の紙おむつを使っている=「医療費控除」必要だと認められれば、紙おむつも医療費控除に計上できる。□バリアフリーのリフォーム工事をした=「バリアフリーリフォーム減税」50歳以上である、または親族に高齢者がいることなどの条件がある。さらに、対象となる工事も決まっている。工事前に確認したほうが安全。【寄付】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□ふるさと納税をした=「寄付金控除」ほかに確定申告する項目がなく、寄付先が5つ以内であれば「ワンストップ特例」により確定申告する必要はない。□年間で2,000円以上寄付をした=「寄付金控除など」公益社団法人や認定NPO法人、政治団体など認められた団体への寄付金の一部を控除できる。受領書のない街角募金はNG。【住宅】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□憧れのマイホームを手に入れた=「住宅ローン控除」1年目の場合は確定申告する必要がある。2年目以降は会社員の場合、年末調整で処理できる。□台風やゲリラ豪雨で家が壊れた=「雑損控除」損失額が大きく、所得金額から控除しきれない場合は、3年を限度に繰り越しOK。□5年以上住んでいるマイホームを売却したが、住宅ローンが残り、損が出た=「譲渡損失の繰越控除」損失分を最大3年にわたって控除できる。【仕事】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□専門学校に行くなど自腹で多額の自己投資をした(サラリーマンのみ)=「特定支出控除」給与所得控除の半分を超えた分を申請すれば戻る。ただし、年収500万円の場合、給与所得控除は154万円なので、その半額の77万円以上であることが必要。□仕事・パートの給与が201万円未満だが、夫の会社に配偶者控除の届けを出していない=「配偶者特別控除」2018年から配偶者特別控除の上限額が201万円に改正されたが、知らずに手続きをしていない人が多くいる。【退職】該当するのは、サラリーマン□年の途中で退職した=「所得控除」毎月の給与から所得税が源泉徴収されているが、この徴収額は「税金の見込み額」。年の途中で退職した場合、実際の額はもっと低くなるので得する可能性が。□退職金をもらったが、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していない=「退職所得控除」税金を払いすぎている可能性があるので、確定申告をしたほうがいい。【生活】該当するのは、サラリーマン/年金生活者□国民健康保険を現金などで払っている=「社会保険料控除」現金や口座振替などで払っていて、収入から「社会保険料控除」がされていない場合はやること。□年金生活だが、生命保険などの保険料を払っている(年金生活者のみ)=「生命保険料控除」保険の加入時期や支払金額、種類によって異なるが、最大12万円の所得控除を受けられる。□現金や家具が盗まれた=「雑損控除」災害や盗難にあった場合、年末調整では雑損控除できないので、確定申告で還付を受ける。恐喝や詐欺などはNG。貴金属や骨とう品などぜいたく品や事業用資産は認められない。□熟年離婚または死別するなど家族構成が変わった=「寡婦控除・寡夫控除」27万円の控除を受けられる、添付書類などは必要なし。【運用】該当するのは、サラリーマン□10月以降にiDeCo(個人型確定拠出年金)をはじめた=「小規模企業共済等掛金控除」書類が間に合わず、年末調整で控除されていない。10〜12月の3カ月分を確定申告するとお金が戻る。※以上に当てはまらなくても、確定申告をすれば、還付される例もある。また、条件が細かく決まっているので、少しでも不安があれば、税務署や税理士などに相談しよう。インターネットはもちろん、スマホでも確定申告ができるようになった。また、この時期は無料の相談会が、税務署や市役所で開かれていることも多い。うちはサラリーマン家庭だから、年金暮らしだから確定申告は関係ないと思っていると、意外な損をしているかも……。一度、チェックリストで確かめてみてはいかが。「女性自身」2020年2月18日号 掲載
2020年02月06日1月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■「働く人は社会保険加入」が当たり前の時代に以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養だと社会保険料がかからないため、扶養を出ない130万円以内に年収を抑えようという人が多かったのです。’16年10月からは法律が改正され「106万円の壁」が出現しました。従業員501人以上の会社で週20時間以上働き、月8万8,000円(年収106万円)以上稼ぐ学生でない方は社会保険加入が義務になったのです(’17年4月から労使の合意により500人以下の会社でも加入可)。つまり今は、従業員が501人以上の会社に106万円の壁と、500人以下の会社に130万円の壁、2つの壁がある状態。今国会では、106万円の壁の条件を中小企業にも広げようという議論が行われる予定です。さらに国は’19年の「年金財政検証」で、従業員数や労働時間などの条件をなくし、月収5万8,000円以上の方全員を社会保険に加入させたら、加入者が1,050万人増えると試算しています。これが、国の最終目的なのでしょう。とすると「ある程度働く人は社会保険加入が義務」という時代が、いずれ来ます。これを覚悟したうえで、今からどのように働くかを考えておきたいものです。まず、社会保険の加入で得するのは、自営業の妻など国民健保・国民年金の方です。会社の健康保険と厚生年金は、会社が保険料の半額を負担してくれるので、国民健康保険・国民年金より自己負担が減ります。早めに加入して、たくさん働くことをお勧めします。いっぽう、会社員の妻など夫の社会保険の扶養の方が会社の保険に加入すると、保険料は年間約20万円です。年収が106万~126万円の方は保険料負担が重くなります。ただ、今年4月からは「同一労働同一賃金」の導入でパートにも各種手当などがつき、手取りが増える方もいるでしょう(中小企業は来年4月から)。手取りの増えた分を保険料支払いの足しにすると考えると、負担が軽くなるかも。もちろん、会社の健康保険と厚生年金に加入すれば、老後の年金も多少上乗せされますし、ケガや病気で働けないときの「傷病手当金」など、保障も手厚くなります。よく考えて、でも結論はお早めに。体力に余裕があるうちに106万円の壁を超えて働くと決め、キャリアや信用を積み上げていくのも、私はいいと思います。そうすれば、高齢になっても「働いてほしい」と求められる人材になるのでは。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日1月20日に国会が始まった。そのなかで注目されるのが、パートの社会保険加入問題だ。パートに広がる社会保険加入の義務化。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■パート主婦を悩ます106万円と130万円の壁が変わる以前、パートの社会保険加入は「130万円の壁」と呼ばれました。当時はパートの収入が年130万円を超えると、社会保険に加入するのが義務。ところが会社員の妻は、夫の社会保険の扶養だと社会保険料がかからないため、扶養を出ない130万円以内に年収を抑えようという人が多かったのです。’16年10月からは法律が改正され「106万円の壁」が出現しました。従業員501人以上の会社で週20時間以上働き、月8万8,000円(年収106万円)以上稼ぐ学生でない方は社会保険加入が義務になったのです(’17年4月から労使の合意により500人以下の会社でも加入可)。つまり今は、従業員が501人以上の会社に106万円の壁と、500人以下の会社に130万円の壁、2つの壁がある状態。今国会では、106万円の壁の条件を中小企業にも広げようという議論が行われる予定です。とはいえ、実はすでに法改正の日程も示されています。従業員が101人以上の会社は’22年10月から、51人以上の会社は’24年10月から、年収106万円以上で社会保険加入が義務化。51人以上の会社まで社会保険が広がれば、加入者が65万人増えることも試算済みです。国会審議は、こうしたシナリオどおりに進んでいくのでしょう。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者(75歳以上)”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省の社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」“改革”の具体的な中身について、介護や医療などの保険制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんが解説する。「まず挙げられるのは、介護保険の自己負担上限額の引き上げです。国は一定額を超える支払額に対して『自己負担の上限額』を設けており、それを上回った分を還付する『高額介護サービス費の負担上限』制度を採用しています」これは、介護保険の自己負担額が、一定の上限額を超えた場合、差額分が返金される制度。世帯の属性によって負担上限額が異なる。ひとつの基準は、住民税が課税される世帯か否かだ。サラリーマンの男性が妻と高齢の母を扶養している場合、年収約205万円を超えれば、住民税が課税されることになる。妻を扶養している65歳以上の年金生活者の男性の場合であれば、年金収入が東京23区や大阪市などの大都市圏だと211万円超、地方の県庁所在地だと約201万円超、地方の中小自治体だと約192万円超で、住民税が課税される。現行では住民税が課税されている人が世帯にいると、負担上限額は4万4,400円でこれを超える費用を払った場合、差額分は返金される。反対に、住民税非課税世帯は2万4,600円。さらに年金収入などが80万円以下などの低所得者であれば、上限額は1万5,000円となる。もうひとつの基準が、“現役並みの所得者”がその世帯にいるかどうかだ。65歳以上で課税所得145万円以上(年収383万円以上)の現役並み所得者がいる世帯は、住民税課税世帯と同様に、上限額は4万4,000円だ。「政府は“現役並み所得者がいる世帯”の上限額を引き上げようとしているんです」医療費の自己負担上限額を定める「高額療養費制度」では、年収によって負担上限額が細かく定められているのだが、介護費の負担上限額もこれに倣う見込みだ。「現役並み所得者がいる世帯の年収770万円超の場合、上限額は月9万3,000円に、さらに年収1,160万円超の場合は月14万100円と、2~3倍超の上限引き上げとなってしまいます」上限額の引き上げは2021年度には導入される見通しだ。高所得世帯には大きな痛手となる。介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1~3割の幅がある。“現役並み所得者”の場合は3割負担だ。「1~3割の負担割合で利用できる介護サービスの金額は、要介護度によって決まっています。もっとも重い要介護5の場合で、利用限度額はおよそ35万円。3割負担であれば、本来の負担額は10万5,000円となるが、高額介護サービス費の負担上限制度があるので、いまは4万4,400円を超える金額を負担する必要はありません」しかし、上限額が引き上げられた場合、仮にこの世帯の年収が770万円超~1,160万円の間ならば、負担額は上限額いっぱいの9万3,000円になってしまう。月4万8,600円、年間で58万3,200円も負担額が増えることになるのだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる?「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」に向けた議論がされる見通しだ。国の財政に詳しい経済評論家の加谷珪一さんは、次のように話す。「2年後の’22年、団塊世代が“後期高齢者(75歳以上)”になり始めます。’18年の出生数が過去最低の『91万8,000人』になるなど、超少子高齢社会が進むなか、政府は国民の自己負担を増やそうと考えているのです。安倍首相は施政方針演説で、『介護』の分野の『改革を進める』と発言しました。じつは厚労省の社会保障審議会で、昨年から『介護保険制度の改正』の具体案が着々と練られているんですが、内容は一様に『国民、とくに高齢者の負担増』の方向で審議が進められているんです」介護保険の自己負担率は、所得に応じて、1~3割の幅がある。厚労省の統計によると、介護保険の受給者は約496万人。そのうち、451万人が1割負担。2割負担や3割負担の人は全体の10%ほど。しかし“うちは1割負担だから、関係ない”と思っている人は注意が必要だ。加谷さんが「自己負担上限の引き上げ」の真の目的を解説。「政府はまず『いちばん文句が出なさそう』な外堀から埋めていくという戦法をとっていると考えられます。介護費負担の上限額が2倍に上げられても、その該当者が一部に限られていれば、多くの国民は該当せず、実感を伴わない。しかし次に打つ手こそが本丸です。政府は近い将来、『介護サービス費の2~3割負担』の対象者拡大を行うでしょう」社会保障審議会で、すでに2~3割負担の対象者拡大については検討されているが、今国会での拡大については見送られた。安部首相は施政方針演説で、一定以上の所得がある後期高齢者の「医療費」の自己負担割合を2割に引き上げを検討すると明言した。医療費と介護費の負担割合を同時に引き上げるのは、国民からの反発が大きいと考えた、政治的な判断だとみられる。「対象者の拡大は政府の既定路線です。’25年までの5年のどこかで、拡大案が国会に提出されることでしょう」これまで1割負担だった人が2割負担に引き上げられた場合、要介護5で限度額いっぱいの月約35万円のサービスを利用すると、負担上限額いっぱいの4万4,400円を自己負担しなければならない。1割負担なら3万5,000円だったので、月に9,400円、年11万2,800円もの負担増になるのだ。今国会で検討されているのは「上限額の引き上げ」だけではない。特別養護老人ホームなどに入所する際の居住費と食費は、介護保険の対象外になっているが、一定の所得以下の人に、「補足給付」という減額が適用されている。介護や医療などの保険制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんはこう解説する。「現在、年金額が155万円以下の単身者は減額の対象となり、毎月5万9,000円で入所できます。しかし、政府はその範囲を『年金額120万円以下』にすることを検討しています。120万円を超える人は、食費が自己負担となり、年間『26万円』もの負担になりそうです」さまざまな形で、政府は国民の負担を増やしている。「すでに1月から施行されている改正所得税法で、サラリーマンの給与所得控除が一律10万円引き下げられ、その上限も220万円から195万円まで引き下げました。基礎控除は10万円引き上げられ相殺されるようですが、年収850万円を超えるあたりから増税になります」(加谷さん)最初は比較的高所得な層を狙って、負担を増やし、その対象を拡大していくというのが政府の常とう手段。“自分には関係ない”を放置していると、損をしてしまうのだ。「女性自身」2020年2月11日号 掲載
2020年01月31日政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証(以下、介護保険証)としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号(マイナンバー)などが記載されたカードです。’16年から交付が始まったが、普及率は今も15%を超えません(’19年11月・総務省)。そのため、普及率を上げる施策が次々打ち出されています。介護保険証も普及率を上げる施策の一環です。’21年3月から健康保険証として使えることは、昨年発表されていますので、医療と介護2枚の保険証がマイナンバーカード1枚で済むと取得を勧めたいのでしょう。ほかにも、国家公務員や地方公務員には今年度中にマイナンバーカードの全員取得を促しています。’22年度からは国立大学の職員や学生の証明書を、’23年からは生活保護受給者への医療扶助の医療券をマイナンバーカードで代用できるようにします。さまざまな方の生活が、マイナンバーカードにひもづけられようとしています。マイナンバーカードは金融機関、財産課税に持ち込みたい思惑があるといわれます。さらに、社会保障や家計から生活全般まで、国に管理される日がくるかもしれません。「女性自身」2020年2月4日号 掲載
2020年01月24日自己都合や会社都合など、様々な理由から離職した場合「失業保険」について考えると思います。次の仕事が見つかるまでの間、失業保険(雇用保険のうち基本手当)としていくらを、何日くらい貰えるのかが頭に浮かんでくる方がほとんどではないでしょうか。しかし、退職後しばらくして条件の合う仕事に就くことが出来た場合に、この基本手当ではなく、別にもらえる給付金があることをご存知ですか?基本手当ほど知られていませんが、実は「再就職手当」と言う手当が存在します。今回はこのあまり聞きなれない再就職手当について、解りやすくポイントを絞って解説していきます。雇用保険における給付金の種類雇用保険でもらえる給付金の中で、一番有名なのは「基本手当」です。これはいわゆる「失業保険」「失業手当」と呼ばれるもので、前の仕事を辞めた後から次の仕事が見つかるまでの間の最低限の生活費として、一定の期間もらうことが出来る給付金です。実はこの他にも、雇用保険に加入している方が受け取ることが出来る手当や給付金は様々あります。代表的な物をいくつかご紹介します。求職者給付求職者給付とは、何らかの事情があって働くことが出来ない場合の、最低限の生活費の補償としてもらうことが出来る給付金です。代表的な物は、冒頭でも紹介した「基本手当」もこの求職者給付に含まれます。次によく耳にするのは「傷病手当」ではないでしょうか。傷病手当とは、失業認定のあと求職活動をしている期間に、所定の働くことが出来ない状態に該当した場合に生活費のサポートとして受け取ることが出来ます。他に「技能習得手当」「高年齢求職者給付金」などもあります。教育訓練給付教育訓練給付とは、必ずしも求職活動中である必要はなく、働きながらスキルアップをしたい場合でも受け取ることが出来ます。この教育訓練給付には「一般教育訓練給付」「専門教育訓練給付」「教育訓練支援給付金」の3種類があります。それぞれ給付金の上限額や、受給に関する要件の違いなど細かい違いは様々ありますが、いずれも働くために必要なスキルを身に付けるための制度です。スキルアップをすることで、会社側・勤労者の双方にとって雇用環境の改善にもつながります。実際に専門学校などに通う場合の費用や、該当する通信教育の受講料などがこの対象となります。雇用継続給付雇用継続給付は、働く意思や能力が有るにもかかわらず、高年齢であることや、育児・介護の当事者とっなってしまい、今までの様に働くことが出来なくなってしまった場合でも、少しでも安心して働き続けることが出来るように支給される給付金です。「育児休業給付」「介護休業給付」「高年齢雇用継続給付」の3種類があります。就業促進給付就業促進給付は、大きく分けて「就業促進手当」「移転費」「求職活動支援費」の3種類があります。就業促進手当は、本来まだもらえるはずの失業手当が残っている期間のうちに、新しい就職先が決定した場合に受け取ることが出来る給付金です。本記事のテーマである「再就職手当」は「就業促進手当」のうちの手当のひとつです。「就業促進手当」には、このほかに「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」があります。再就職手当とはここまでで「再就職手当」が「就職促進給付」のうちの一つであると解説しました。「再就職手当」の概要について更にポイントをご紹介します。再就職の祝い金のようなもの再就職手当とは「失業保険を受給しながら求職活動をしている期間に、次の勤務先に就職が決まった場合、本来もらえる権利のある失業保険(基本手当)のうち、残りの日数分のうち所定の割合に応じて一時金として受け取ることが出来る手当」です。平たく言うと「再就職の祝い金」のような手当です。早く再就職すると損?失業手当の受給日数を残して再就職すると、フルで手当をもらうことが出来なくなり損するのではないか?と考える方も中にはいらっしゃいます。もちろん失業保険を限度いっぱいまでもらう場合よりは、再就職手当の方がトータルで考えると少ないですが、再就職が決まれば生活も安定しますし、働く意欲がある方にとっては、一日も早く新たなスタートを切ることがベストです。失業保険をもらうことが出来る期間一杯まで再就職をせずに失業保険をもらい続けるより、再就職をして現役並みに給与をもらい、条件を満たした再就職手当を受け取る方が、結果的に金銭的でも大きな安心になることは言うまでもありません。再就職手当は、新たに就職するだけでなく自営業の開始でも、事業計画書などの提出によって要件に該当する場合があります。自営業を開業して再就職手当を希望する場合の詳しい要件に関しては、ハローワークまでお尋ねください。支給額の算出根拠再就職手当の算出の根拠となるものには、以下の3つがあります。この3つをかけ合わせると、再就職手当の支給額となります。全ての算出根拠に共通して、早く再就職をすることで、より高い再就職手当を受け取ることに繋がります。つまり、なぜ再就職手当が存在しているかというと、より早期の再就職を促進しているということです。失業手当の支給日数の残基本手当日額所定の給付率1、支給日数の残失業手当をもらいながら求職活動を行い、その中で再就職が決まった場合、あと何日分の支給日数が残っているかは給付額に大きな影響を与えます。残日数が多いほど、再就職手当の額はあがるということになります。2、基本手当日額基本手当日額は、前職での給与などで差があります。もともと働いていた会社での働き方によって日額は違いますので、ここを増やしたり減らしたりすることは出来ません。3、所定の給付率所定の給付率は、残りの残日数によって変わります。再就職が早く決まれば決まるほど、高い給付率で再就職手当を受け取ることが出来ます。おおむね50%~80%のうちのいずれかとなります。一時金として支給されるこれらの3つの数字をかけ合わせて、再就職手当の額が決まります。その際、一時金として一括で振り込まれます。再就職手当・受給の条件再就職手当を受給するためには、以下の受給要件を満たす必要があります。7日間の待期期間の満了新しい勤務先と再就職先に関連がないこと事前に再就職することが決まっていた会社ではないこと新しい勤務先での就業が1年以上の長期であること再就職先でも雇用保険に加入すること(正社員など)直近3年以内に類似の給付金を受給していないこと[adsense_middle]失業保険の受給資格の有無がポイント再就職手当をもらうためには、本来もらえるはすだった失業保険の給付日数の残が1/3以上あることが大前提です。ここでポイントとなるのは「給付額の残」ではなく「給付日数の残」が必要であるとういうことです。自己都合退職の場合自己都合退職の場合は、7日間の待期期間ののちに給付制限がありますが、その給付制限の1か月目までの間に再就職を決める際は、ハローワーク経由の求人か人材紹介会社経由の求人であることが条件となります。ハローワークや人材紹介会社以外での自己発見や個人の紹介、縁故などでの再就職では条件を満たしません。再就職手当・受給する際の注意点正社員での再就職だけでなく、パートやアルバイトでも要件さえ満たせば再就職手当を受給することが出来ます。また、この要件を満たしていると認定され、一時金で再就職手当を受け取った後でやむを得ない事情から退職することになっても、特に返還しなければならない決まりはありません。しかし、雇用保険全般において給付金の不正受給は厳しく罰せられます。手続きの流れ再就職が決まったら、まずはハローワークに再就職する旨を届け出る必要があります。そこで「再就職手当支給申請書」を受け取ります。ここに記載されている項目全てを埋める必要があります。聞きなれない用語なども申請書には多く出てきますので、わからない箇所はハローワークで訊ねながら、正しく記入していくと良いでしょう。なお、提出期限は、実際に再就職した日から1か月以内と決まっています。再就職したばかりで仕事に慣れるのにも時間がかかる時期ですので、つい失念してしまう方が多いのも事実です。せっかくもらう権利がある給付金ですから、もらい忘れることがないよう、早めに記入し早めに提出することを心がけましょう。審査には時間がかかる実際に再就職手当が振り込まれるまでには、申請後約1カ月ほどかかります。ここまでにも解説したとおり、再就職手当をもらうまでにはクリアしなければならない条件がいくつもあります。雇用保険全体の公平性を守るためにも、しっかり審査をして正しい支給をする必要があります。このことから、どうしても約一カ月程度の時間を要することになります。失業保険・再就職手当に関するまとめ再就職手当や失業手当などは、一生懸命に働いている方々の万が一に備えたお守りとなる手当です。例えば再就職先が遠方である場合などは、この再就職手当が一時金としてまとまってもらえることで、転居費用などに充てることもできます。失業手当を全額もらうことと、途中で再就職をして手当をもらうことと、どちらが損か得かではなく、心身ともに健康で、働く意欲があり能力もあるのであれば、やはり一日も早く再就職することに越したことはありません。いずれにしても、支給された給付金を最大限活用して、ご自身の望む形での再就職が出来るように求職活動を進めていく必要があります。注意点として、手続きを失念していてもらえなかった、となると非常に勿体ないことになりますので、必ず提出期日を守ってしっかり手続きを済ませましょう。この記事を読んで少しでも心当たりや不明点が生じた場合には、一度雇用保険の担当機関であるハローワークに直接訊ねてみると良いかと思います。
2020年01月14日今回は住民税の金額を安くする為の控除について解説していきます。一般的に節税という言葉は法人が関係しますが、個人でも節税は可能です。ケースによりますが、所得税よりも住民税が高くなる事もありますので、可能であれば対策しておきたい所ですね。では条件や控除の内訳など詳しく解説していきましょう。住民税額算出の仕組みは?はじめに住民税の金額がどの様にして決まっていくのかを解説していきます。この流れの中で今回のテーマが該当してきますので、流れそのものを憶えておいて下さい。前年度の所得から計算される住民税は前年度の所得に応じて計算される「所得割部分」と、所得関係なく一律で課税される「均等割部分」の2つに分けられます。この2つを合わせて住民税と言いますが、今回の控除が関係してくる部分は「所得割部分」です。この所得割部分は課税所得を算出して初めて課税される事になりますので、一番初めに行う事は様々な控除を行う所からスタートします。流れを図解したものが下図になります。流れを箇条書きにするとこんな感じです。給与(売上)の総支給額が確定する所得控除を行い課税所得が判明する所得割部分の税率をかける税額控除があれば差し引く最終的な住民税額が決定する。翌年の6月より支払いが始める重要な項目は②と④今回の控除をテーマにした場合、重要な項目は先程の箇条書き項目の②と④になります。何故なら控除に関しては使える控除項目や使えない(適用されない)項目もありますので、この部分で差が出てきます。また、これまで使ってこなかった項目もあるかもしれません。今回の記事では控除について項目の詳細まで解説していきますので、未使用の項目等あれば是非利用しておきましょう。控除の種類と内容、利用の方法について解説しますここから早速控除の種類、内容に関して解説していきます。流れの中で②に当たる部分から解説していきます。[adsense_middle]誰でも使える控除対象一覧こちらの一覧表をご覧ください。この控除の段階ではサラリーマンや公務員など特別徴収に該当する方は給与所得控除を使い、普通徴収に該当する方は経費を参入し事業所得を計算する流れとなります。尚、来年より給与所得控除の枠が縮小しますので、お気をつけ下さい。この図は住民税控除に関する一覧になります。所得税を計算する際にも同じ控除を使用しますが、控除の金額が異なりますので、参考までに憶えておいて頂ければと思います。また所得税計算と住民税計算において控除額が変わらないものもありますので、合わせて憶えておきましょう。では控除額が変わらないものから一つずつ解説していきますね。所得税・住民税共に控除額が同じ社会保険料控除これは給与明細にも記載があると思いますが、健康保険や介護保険、雇用保険、厚生年金をひっくるめて社会保険と言います。この部分に支払った金額を控除できる部分が社会保険料控除となります。また個人事業主の方が支払った国保の金額も算入する事ができます。支払った金額全額が控除の対象となります。医療費控除住民税計算をされる対象の年に治療などでお金が掛かった場合控除できるものです。最高で200万円が限度となります。また治療費だけでなく、通院に使った交通費、入院した場合の食費も含まれます。但し、個室などに入った際の部屋代(差額ベッド代)は対象外になりますので注意しておきましょう。また平成29年1月よりセルフメディケーション税制がスタートしました。簡潔に言うと、病院にかからず薬局などで購入した医薬品(該当するものとしないものがあります)の金額を控除するというものです。この医療費控除は確定申告を行わなければなりませんので、大きな病気をした際や入院を伴った際は利用しておきましょう。雑損控除あまり利用される事はないかもしれませんが、この控除は震災、風災、火災等災害にあった場合、盗難や横領など被害にあった場合に限り損害額の一部を控除できるといったものです。毎年利用する事はほぼないでしょう。しかし、もし万が一何かあった場合はこの控除を思い出して下さい。小規模企業共済等掛金控除個人事業主が利用できる退職金制度に支払った金額の全額を控除できるものです(上限有り)。個人事業主は国民年金で、年金等もサラリーマンと違って少なくなります。そこで、国の制度として小規模企業共済を作り積立を広く受け入れる様にしました。またこの控除は最近ではiDeCoの拠出金額も対象になりましたので、事業所得メインの個人事業主だけでなく、給与所得者であるサラリーマンも利用する事は可能になりました。次に控除額が所得税と変わるものを解説していきます。所得税・住民税共に控除額が異なる基礎控除これは所得のある方であれば誰でも受けられる控除になります。所得税では38万円、住民税では33万円となっており、主にパート、アルバイトの100万円の壁、103万円の壁などに使われる控除です。配偶者控除・配偶者特別控除これはご結婚されている方のみ使う事が出来る控除です。配偶者の方の所得が103万円以下であれば配偶者控除、38万円以上・123万円以下の場合であれば配偶者特別控除を使う事ができ、控除額も基礎控除と同じ額になります。また、両方同時に使う事はできませんので、どちらかのみ使う事ができます。適用条件の中に納税者本人の所得が1,000万円以下等の諸条件がありますので、高額な所得の方は注意が必要です。扶養控除配偶者以外であり、かつ16歳以上の扶養親族がいる場合に適用できる控除の事です。同居している事が要件ではありますが、お子様が県外へ進学で離れていても適用できる事もあります。また控除の金額も年齢によって異なり、16歳以上から19歳以下の扶養親族の場合は38万円、19歳以上23歳未満は63万円(これを特定扶養親族といいます)、70歳以上のお年寄りで同居の場合は58万円、同居以外は48万円となっております。勤労学生控除先程の扶養控除とは異なり、学生で(この場合小学校、中学校、高校、大学、高専、職業訓練校を言います)給与としての所得がある場合、こちらの控除額を適用する事になります。但し、年間の所得が65万以下である事が条件ですので、年収換算すると130万円以下であれば適用される事になります。所得と年収の違いここで、少し解説を挟みます。年収と所得がごちゃまぜになっている方もいるかもしれませんので、少し整理しておきます。年収は年間に稼いだ金額の総額を指します。例えば毎月の総支給が25万円であれば年収300万円です。この額に課税はされず、年収から控除(上記、以下で解説する控除です)を差し引いた残りが課税所得、いわゆる所得と言います。先程の勤労学生控除は年収130万円ですが、給与所得者であれば最低65万円の給与所得控除がありますので差引65万円の所得になる訳です。障害者控除生計が同一でご家族に障害者の方がいらっしゃる場合に控除できる枠の事です。障害の程度に応じて控除額が変わり、障害者では所得税27万円、住民税26万円(表中)特別障害者は所得税40万円、住民税30万円、同居特別障害者は所得税75万円、住民税53万円の控除額になります。寡婦・寡夫控除配偶者と死別や離別した場合、一定の所得があれば控除できる枠になります。このケースでは再婚していない事が条件の一つになります。生命保険料控除・地震保険料控除生命保険や、火災保険に付帯の地震保険をご加入の方を対象に控除枠を設けたものです。生命保険では新旧保険料の区分があります。主に年末調整で保険会社からのハガキを添付する事が多いのでお馴染みの控除になりますね。寄付金控除個人が社会福祉法人やNPO法人等に寄付を行った場合に控除される枠の事です。よく、ふるさと納税と混同される事もありますが、ふるさと納税は税額控除(課税額を算出する際に最後に行う控除の事)ですので、この所得控除の段階では行いません。控除を沢山利用するメリットや意味はあるのか?これまで控除枠に関して解説してきました。これだけ多くの控除を使ってメリットはあるのか?というご質問を受け付けますが、答えとしてメリットはあります。理由は税金が安くなる事に尽きます。何故なら税の種類は異なりますが消費税に反対の方は多かったと思います。何故でしょう?支払いが増えるし、家計を圧迫しかねないからですよね。同じ理屈で、誰もが税金に前向きでないのが現状ではないでしょうか。少ない控除枠かもしれませんが、使える制度である以上、使っておく事の方が賢い選択だと思います。住民税控除に関するまとめ今回は住民税の控除に関して解説してきました。控除は多くあり、使える方、使えない方と様々です。使える控除は大いに使って節税できればと思います。
2020年01月13日パート主婦の方は、損しないように勤務時間や給料を調整したいと考えているかもしれません。本当に得する働き方とは、どのような働き方でしょうか?本記事では、扶養内で働くという意味を説明し、結婚後の女性の働き方について考えてみます。扶養内で働くとは?国税庁配偶者特別控除配偶者特別控除は、夫の所得が1,000万円(年収1,220万円)以下、妻の所得が38万円超123万円以下(年収103万円超188万円以下)の場合に適用されます。控除額は次のとおりです。国税庁妻が70歳未満の場合、夫が配偶者控除で受けられる控除額は38万円です。また、妻の年間所得が85万円(年収150万円)以下なら、夫は配偶者特別控除で38万円の控除を受けられます。パート主婦の場合、年収150万円までは、夫が配偶者控除または配偶者特別控除で最大の控除を受けられます。そのため、年収150万円以下なら税法上の扶養と言われます。令和2年から所得要件は変更になるが年収要件は変わらず令和2年以降、配偶者控除の妻の所得要件が10万円引き上げになり、48万円以下になります。また、配偶者特別控除については、妻の所得要件が次のとおり10万円ずつ引き上げになります。国税庁所得とは年収から給与所得控除を差し引きした金額ですが、令和2年以降は給与所得控除が10万円引き下げになります(最低額65万円→55万円)。そのため、夫が最大の控除を受けられる妻の年収が150万円以下なのは変わりません。自分で社会保険に入らなければならない年間収入は?自分で社会保険に入らなければならない場合、夫の被扶養者になれません。主婦の場合は年間収入がいくらから社会保険に入らなければならないのでしょうか?[adsense_middle]勤務先の社会保険に入らなければならない場合とは?パートでも次の条件をみたす場合には、勤務先の社会保険に入らなければなりません。1週間の勤務時間が20時間以上1年以上継続して雇用される予定勤務先の従業員数が501人以上1か月の給料が8万8,000円以上収入に関しては月8万8,000円以上が条件になりますが、これは年収で言うと約106万円です。パート主婦も年収106万円を超えると社会保険に入らなければならないケースが出てきます。扶養に入れないなら自分で社会保険に入らざるを得ないパートで働いている主婦の場合には、勤めている会社の社会保険に入る以外に、夫の社会保険の被扶養者になるという選択があります。夫の被扶養者になるためには、夫の年収の2分の1未満でかつ年収130万円未満でなければなりません。つまり、年間収入130万円を超えると夫の扶養を出なければならず、仮に500人以下の会社で働いているのだとしても、自分で社会保険に入る必要があります。社会保険には106万円と130万円の2つの壁がある社会保険の扶養を出る年収の壁は、106万円と130万円のどちらかになります。106万円を超えると扶養を出なければならないケースがあり、130万円を超えると必ず扶養を出なければならないということです。税法上は150万円まで扶養内ですが、106万円または130万円を超えると社会保険の扶養は出なければなりません。雇用保険に入らなければならない場合とは?雇用保険は労働保険と呼ばれるものの1つで、広義の社会保険に含まれます。パートでも次の条件をみたせば、必ず加入しなければなりません。労働時間が週20時間以上雇用の見込みが31日以上雇用保険の毎月の保険料は少ない雇用保険で労働者の負担する保険料は給料の0.3%程度です。たとえば、給料が10万円の場合300円ですから、負担にはなりません。雇用保険に入るかどうかで労働時間を調整する必要はないと言えるでしょう。勤務時間や給料は増えすぎない方がいい?パート主婦が夫の扶養を出ることになると、税金や社会保険の負担が発生し、給料の手取り額が減ることになります。特に社会保険料の負担は大きいので、106万円や130万円といった壁を少し超えただけの年収になってしまうと、働き損のような気がするものです。社会保険に入って得することもある今のことだけに目を向けると、社会保険料を払うことになって手取りが減ると損と感じるかもしれません。しかし、社会保険に加入して得することはたくさんあります。老後に受け取る年金が増える自分で厚生年金に入れば、国民年金だけでなく厚生年金からも老齢給付がもらえるので、年金受給額が増えます。国民年金や厚生年金は一生涯受け取れる終身年金です。増えた分の年金を生きている限りもらえるということですから、寿命の長い女性は得する可能性が高くなります。働く上での安心を得られる健康保険に入っていれば、病気やケガで会社を休んだときに傷病手当金がもらえます。また、出産で会社を休んだときには、出産手当金が支給されます。会社を休んで給料が入って来なくなっても、ある程度の補償が受けられるので安心感があります。扶養内にとらわれず収入を増やすことを考える結婚や出産を機にそれまで働いていた仕事をやめ、勤務時間の少ないパート勤務を選ぶ女性は今も少なくありません。しかし、できれば女性も自分の仕事を持ち、自立できるだけの収入を得ることを考えましょう。キャリアを中断するデメリットは大きい今はパートでも、将来はまた正社員で働きたいと思っている人もいるかもしれません。しかし、年齢を重ねるにつれ、選べる仕事はどうしても少なくなってしまいます。せっかく身につけたキャリアを中断させることにはリスクがあります。使っていないスキルが衰える一方で、時代は着実に進歩しています。数年間職場を離れるだけでもついていけなくなることはあります。リスク回避のためにも自立は必要夫に経済的に依存している状態にはリスクがあります。対等な夫婦関係のためにも、女性の自立は重要です。夫婦の信頼関係があるうちは収入の格差があっても対等に意見が言い合えるかもしれません。しかし、夫婦関係がぎくしゃくしてくると、夫が生活費を渡さない経済的DVや、夫が「言うことを聞かなかったら離婚する」と妻を脅すモラハラが起こることがあります。このような場合、収入の少ない妻は身動きができなくなってしまうことがあります。今は3組に1組が離婚すると言われている時代です。離婚となった場合には、働いて自立できるかどうかは大きな問題でしょう。生きていくために、お金は必要です。結婚すればそれで安心ということもありません。何があっても自分の身は自分で守れるように、稼ぐ力を持っておくことは非常に重要です。パート勤務と扶養の関係に関するまとめパート主婦が扶養内で働きたいなら、年収106万円または年収130万円までに抑える必要があります。社会保険の扶養を出なければ、手取りが大きく減ることはありません。ただし、女性も自立できるだけの収入を得ることには大きなメリットがあります。扶養内にとらわれず、自分の収入を増やすことも考えましょう。
2020年01月12日社保と国保、よく比較されるこれらの社会保障の違いは何でしょうか。医療保険の「社保と国保」の違いやそのメリットについて解説します。社保と国保の違い”国保”は、国民健康保険の略称です。これに対して”社保”という言葉は「健康保険」と「厚生年金保険」を指すことが多く、このうち国民健康保険と同じ役割なのは健康保険です。医療保険における「社保と国保」の違い、つまり健康保険と国民健康保険の違いを確認していきましょう。保険者保険者とは、保険事業を行っている者です。社保と国保それぞれに、大きく分けて2つの保険者がいます。社保健康保険は、①主に中小企業を対象とした「全国健康保険協会(以下、協会けんぽ)」と、②加入できる従業員が700人以上の大企業が認可を得て組織する「健康保険組合(以下、健保組合)」があります。同じ社保でも、②健保組合のほうが保険料が安く給付内容が充実している傾向があります。国保国民健康保険では、③都道府県と市町村がともに行う国民健康保険と(以下、市町村国保)、④同種の事業に就いている人を対象にする「国民健康保険組合(以下、国保組合)」があります。保険料社保協会けんぽ協会けんぽの保険料は毎年改定され、都道府県によって異なります。2019年度現在の保険料率は、収入に対して10%程度です。都道府県によって保険料が異なるのは、地域によって収入水準や年齢にばらつきがあるからです。収入が低い都道府県は保険料の確保のために、年齢が高い都道府県は負担する医療費の確保のために、保険料率が高く設定されています。健保組合健保組合では、協会けんぽより保険料が安いことが多いです。通常は保険料を企業と従業員で2分の1ずつ負担しますが、企業がより多くの割合を負担してくれる組合もあります。協会けんぽ・健保組合とも、法律上の保険料の上限は13%です。国保市町村国保市町村国保では、保険料は自治体によって違います。収入が上がるほど保険料は高くなり、2019年度の保険料上限は96万円(1カ月あたり8万円)です。所得に応じてかかる、所得割額世帯の加入者の人数に応じてかかる、均等割額1世帯ごとにかかる、平等割額加入者の固定資産に応じてかかる、資産割額これら4項目を組み合わせて計算します。算式や保険料率は市町村によって異なり、資産割や平等割を使っていない市町村もあります。国保組合国保組合では、保険料は組合によって違います。収入に応じた保険料がかかる組合があるほか、額に関係なく1人いくらと保険料が固定されている組合も多いです。扶養健康保険では「被扶養者」の制度があります。収入が少ない一定の親族も、一緒に医療保険を使えます。扶養している人が1人でも5人でも、かかる保険料は変わりません。いっぽうの国保には「被扶養者」の概念はありません。未成年の子どもや専業主婦の妻も含めて、1人1人が被保険者です。国保組合では、組合員と同じ世帯に属する者も被保険者となれます。傷病手当金・出産手当金ケガや病気で仕事を休んだ時、健康保険であれば「傷病手当金」が支給されます。出産のため休んだ期間には「出産手当金」が支給されます。市町村国保では、傷病手当金・出産手当金の制度を行っていません。一部の国保組合では、これらの手当金が支給されます。任意継続健康保険には、退職してしまった後も、2年間引き続き健康保険を利用できる「任意継続被保険者」の制度があります。また、一定の健保組合では、退職後2年を過ぎても利用できる「特例退職被保険者」の制度があります。10~20年以上勤務し、年金を受け取っているなど、条件を満たした高齢者が特例退職被保険者になれます。国保には任意継続の制度はありません。社保と国保の仕組み健康保険は、原則として事業所単位で加入します。法人(株式会社、合同会社…)個人事業のうち、5人以上が勤める一定の事業これらの事業主は、健康保険に加入しなければいけません。書類を届け出て全国健康保険協会の適用事業所になり、保険料を納めます。700人以上の従業員がいる場合は、認可を受けて健康保険組合を設立することもできます。健康保険(協会けんぽ・健保組合)、国保組合、どちらの医療保険も対象にもならない人は、市町村国保の対象になります。社保と国保の加入条件日本は”国民皆保険”になっており、すべての人が何かしらの医療保険に加入しなければいけません。[adsense_middle]勤務先は?勤務先が①②の健康保険の対象になっているのなら、フルタイムで勤務する場合は、健康保険の加入対象になります。おおむね週30時間以上働いている場合や、大企業・一部の中小企業で週20時間以上働いている場合は、短時間勤務でも健康保険の加入対象になります。会社員は必ず社保?株式会社などの法人に勤めている人は基本的に社保(健康保険)が適用されますが、例外もあります。法人であっても、国保組合が適用されている事業所もあります。公務員や独立行政法人の職員など、共済組合の被保険者になる場合もあります。国保でも、保険料を比較する市町村国保では収入が高くなると保険料が上がる一方で、国保組合では保険料を一律としているところも多いです。フリーランスで仕事をしている場合など、自分が入ることができる国保組合がないか調べて、市町村国保との保険料を比較してみましょう。無業なら市町村国保仕事がない人は、家族の健康保険の被扶養者になるか、家族の国民健康保険組合にともに加入するかを検討します。そうでなければ市町村国保に加入しましょう。75歳になったら後期高齢者どの医療保険に加入していても、あるいは被扶養者になっていても、75歳の誕生日を迎えると脱退します。脱退後は、市町村が行う「後期高齢者医療制度」に加入します。生活保護受給者は国保の対象外生活保護(医療扶助)を受ける場合は、国保や後期高齢者医療制度には加入しません。いっぽう、生活保護を受けていても、社保(健康保険)の被保険者・被扶養者になっている場合は、社保の資格は継続します。社保と国保のメリット社会保険のメリット・デメリット社会保険のメリットは保険料が安くなることが多いこと、給付が充実していることが挙げられます。国保よりお得な部分が多いです。保険料は安くなる…とは限らない会社が半分負担してくれる加入している年齢層被扶養者もしもの時の給付保険料は安くなる…とは限らない社保と国保でどのくらい保険料に差があるかは、個別に計算してみないと分かりません。一般的に社保のほうが保険料が安くなりやすいのには、次のような理由が挙げられます。会社が半分負担してくれる約10%の保険料がかかっても、2分の1は会社が負担してくれます。加入している年齢層社保の加入者は働き盛りの10~60歳代が多いのに対し、国保の加入者は、会社を退職した高齢者や無職の人が中心です。集める保険料が少ないなかで運営しなければいけないことが、市町村国保が割高な原因のひとつに挙げられます。被扶養者被扶養者の制度があるおかげで、家族が増えても負担する保険料が変わりません。もしもの時の給付ケガをした時の傷病手当金など、健康保険だから受けられる給付も多いです。健康保険と併せて加入する厚生年金のおかげで、老後の年金額も多くなります。国民健康保険のメリット・デメリット社保と比較すると、給付内容が薄いことが国保のデメリットです。ただし保険料負担のみを比較するのであれば、同じ収入で国保料のほうが安い人もいます。【比較】受給額vs保険料負担同じ収入で、国保と社保の場合を比較してみます。条件は次のとおりです。月収30万円、年収360万円(給料)家族3人(本人35歳、配偶者35歳、中学生1人)保険料筆者の住む愛媛県松山市の保険料です。(2019年度)まず、保険料で大きな差が付きました。市町村国保では、12カ月分を10回に分けて納付するため、1回に納付する額はこれより大きくなります。傷病手当金仮に骨折で1カ月休んだ場合、社保であれば傷病手当金として収入の一部が補填されます。各年金給付ここまで医療保険の違いについて触れてきましたが、医療保険で「社保と国保」の違いがあれば、年金保険でも「社保と国保」の違いがあります。健康保険に加入する場合は「厚生年金保険」に加入、国民健康保険に加入する場合は「国民年金保険」に加入することが多いでしょう。40年間同じ条件で加入した場合、もらえる年金額には大きな差が付きます。社会保険に加入すると老後の年金が増えるほか、障害状態になったとき、遺族を遺して亡くなったときに、年金が受け取れる可能性が広がります。受給できる年金額も、国保より社保のほうが多いです。社会保険と国民健康保険に関するまとめ医療保険での”社保と国保”、健康保険と国民健康保険の違いを確認してきました。給付や保険料を比較すると、社保には多くのメリットがあります。サラリーマンでいると、こうしたメリットを意識しないうちに享受しているのです。また国保に加入する場合、市町村国保か国保組合かで、保険料や給付内容が違ってくることも覚えておきましょう。社会保険が適用される人の範囲は年々広がっています。これまで対象でなかった業種や、アルバイト・パートタイマーなど「今は国保に入っている」という人も社保の対象になるかもしれません。保険料の負担額ばかり目につきがちな医療保険ですが、給付の内容もしっかり把握しておきたいですね。
2020年01月08日「今年度、6〜10%以上の大幅値上げがあった火災保険ですが、’20年度にも同程度の値上げが決まりました。火災保険を見直すとしたら、いまがラストチャンスです」こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。長尾さんは『よい保険・悪い保険』(宝島社)の監修者でもある“保険のプロ”だ。昨年9〜10月に発生した台風15号、19号、21号によって、東日本各地に甚大な被害が出た。台風15号では、住宅がゴルフ練習場の鉄柱の下敷きになり、再建費用は原則、自前の火災保険で、と報じられたのも記憶に新しい。「一昨年には、台風21号によってタンカーが押し流されて関西空港の連絡橋に衝突するなど、関西を中心に大きな被害が出ました。被災された方の多くが『何十年も住んでいるけど、こんな被害ははじめて』と話されています。気候温暖化の影響もあり、毎年、襲来する台風被害が甚大化しているのは明らか。火災保険にはきちんと加入しておくのが鉄則です。『うちはもう建物が古いから』などと、火災保険に加入していない人は早急に加入を検討するべきでしょう」(長尾さん・以下同)一方、木造一軒家の場合だと、火災保険料(建物と家財を合計して)は年間6万〜12万円。10年一括だとかなりの負担になることも事実。そこで、長尾さんに「火災保険」選びの条件を教えてもらった。■加入するなら「10年契約」にせよ保険選びの基準にまず長尾さんが挙げるのは契約期間だ。「以前は数十年の長期契約も可能でしたが、低金利の影響や支払いリスクの増加などから、現在は最長でも10年。もともと長期のほうが割安に設定されているうえ、近年の自然災害の急増で今後も値上げは必至。今年入るなら、最長の10年契約を選ぶべきです」■古い住宅でも、補償額は「新築に建て替えられる額」にせよ建物の保険金額はどのくらいにすればいいのだろう?「自宅の建物を建て替えるために必要な金額を目安にするとよいでしょう。最近は、この金額を基準にしている保険会社が多いです。古い建物でも新規加入するときや中古物件を購入したときには、新築のときの金額で契約しておかないと、損害額どおりの補償が出ないケースや、ムダな保険料を支払うことにつながります。万が一、家が全焼した場合でも、新しい家を建てられる金額を想定して補償額を決めることをお勧めします」それでは、家財に設定する補償額は何が目安になるのか?「『家財にまで保険を掛ける必要があるのか』という人もいますが、火災や水災で家電や家具、洋服などをすべて買い換えなければならなくなったときには相当な費用が掛かります。これを補償してくれるのが家財保険。35歳前後で子どもが1人いる家庭を想定した場合で1,000万円が目安となるでしょう」■「免責額は1万円以下」に設定せよ次に免責について。火災保険には、自動車保険と同じような免責条項がある。これは支払い保険金の計算に当たって、損害額から差し引く自己負担金のこと。保険会社によって異なるが、1万円、3万円、5万円、10万円などがあり、免責金額が高くなるほど、支払う保険金は安くなる。だが、保険金が安くなるからと免責を10万円に設定するのはやや早計だという。「補償内容のうち、いちばん請求対象になりやすいのが『破損・汚損』です。建物でいえば、物をぶつけて窓ガラスが割れたり、家財でいえば、テレビを倒して壊してしまったといったケースで、修理費用は数万円のことが多い。免責10万円だと、全額自己負担になってしまいます。免責を最低額の1万円にすることで、こういうときでも差額の保険金をしっかり受け取ることが可能になります」経験したことのないような雨風が甚大な被害をもたらした昨年の台風。いつまた襲いかかってくるかわからない自然の猛威には、十分な保険でいまからきちんと備えておくことが大切だ。「女性自身」2020年1月21日号 掲載
2020年01月08日パートで仕事をするとき、労働時間が増えると、夫の扶養に入れなくなったり社会保険の加入義務が生じたりします。今回は、パートの労働時間について説明します。働きたいけれど仕事をする時間をあまり増やしたくないという人は、損しないために何に注意したらよいのかを知っておきましょう。パート勤務とは?パートとはそもそもどのような働き方なのかを知っておきましょう。短時間勤務で働く人パートとはパートタイム労働者の略称で、短時間勤務の人を意味します。パートタイマーと呼ばれることもあります。会社で定められている勤務時間のうち一部の時間だけ働く働き方で、非正規雇用の1つです。フルタイムとは?正社員は1日7~8時間の就労時間が定められており、これをフルタイムと呼びます。パートの就労時間はフルタイムより短いのが普通ですが、正社員と同じフルタイムパートもあります。アルバイトとの違い正社員以外の働き方にはアルバイトもありますが、パートとの明確な区別はありません。採用する側が区別している?アルバイトとして募集するときには学生やフリーターをターゲットにしており、パートとして募集するときには主婦を想定していることが多くなっています。採用する企業側がどんな人材に来てほしいかを考えて言葉を使い分けているとも言えるでしょう。パートタイム労働法とは?パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)では、通常よりも労働時間が短く定められている労働者を「短時間労働者」として保護の対象にしています。たとえば、パートであることを理由に正社員よりも低い待遇にすることは、パートタイム労働法で禁止されています。フルタイムパートに適用される法律は?フルタイムパートには、パートタイム労働法は適用されません。しかし、厚生労働省は、フルタイムパートの労働者に対してもパートタイム労働法の趣旨をふまえた雇用管理を行うことが望まれるという指針を出しています。派遣は雇い主が違う非正規雇用の1つに、派遣があります。派遣とは、派遣会社に雇われ、派遣先で働くという形態です。実際に働く会社に直接雇用されるパートやアルバイトとは全く違う独特の形態になります。派遣に適用される法律は?派遣で働くときには、労働者派遣法が適用されます。また、派遣にはフルタイムもありますが、短い時間の場合にはパートタイム労働法が適用されることもあります。パートで働くメリットは?働く時間が少なくてすむので、家事や子育てと両立しやすいのがメリットです。長期間働くことを前提としていないケースも多いので、求人もたくさんあり、採用もされやすくなっています。「すぐに働いてお金を稼ぎたい!」という場合にはパートが手っ取り早いと言えます。労働日数の調整もしやすく、実際に働いてみて合うかどうか確かめてから、働く日数を増やしたり減らしたりできることもあります。パートで働く場合、収入によっては税金がかからないこともあります。社会保険に加入しなくてもよいケースもあるので、働いた分を丸々もらえることもあります。パートの労働時間に最低条件や上限はある?パートは勤務時間が短い従業員ですが、どのくらいの時間働くことになるのでしょうか?就労時間の規制について見てみましょう。労働時間は労働基準法で規制されている賃金や就労時間など、雇われて働く人の労働条件について定めた法律が労働基準法です。正社員、契約社員、アルバイト、パート、派遣などの雇用形態にかかわらず、雇われて働く人には労働基準法が適用されます。法律で定められている1日の労働時間はどれくらい?労働基準法で定められている労働時間の上限は、次のようになっています。パートであっても、上記の時間が上限になります。なお、働く時間の下限については特に規定はありません。所定労働時間を超えると残業手当が支払われる職場によっては、パートでも残業を頼まれることがあります。残業(時間外労働)をすれば、残業手当を払ってもらえます。時間外労働の賃金については、労働基準法により次のようなルールが定められており、原則としてこのルールに従った割増賃金が支払われることになります。1日8時間または週40時間を超えた場合には25%以上割増月60時間を超える時間外労働については50%以上割増午後10時から午前5時までの勤務は25%以上割増就労時間によって保育所に預けられないことも労働基準法上は労働時間の下限はありません。ただし、仕事をするときに子供を保育所に預けなければならない人は、就労時間の下限にも注意しておく必要があります。保育所を利用するための就労時間の下限については、月48~64時間の範囲で自治体が定めることになっています。就労時間が少なすぎると保育所を利用できないことがあるので、あらかじめ調べておきましょう。パートの労働時間は就業規則でも確認法律上の規制のほか、会社の就業規則でも就労時間のルールが設けられていることがあります。[adsense_middle]就業規則とは就業規則は、その会社の従業員が守らなければならないルールです。常時10人以上の従業員がいる事業所では、必ず就業規則を作成しなければなりません。就業規則がある会社では、労働時間や賃金などの労働条件は、就業規則に記載されています。なお、法律に違反する就業規則は作れないので、就業規則で労働基準法を超える就労時間を定めることはできません。就業規則は別になっていることも会社は、一般の従業員の就業規則とは別に、パート専用の就業規則を作成してもかまいません。労働基準法上は正社員もパートも労働時間の上限は同じですが、就業規則を見ると働く時間が違うケースはあります。会社は従業員に就業規則を周知させなければなりません。会社に就業規則があれば、労働時間などの労働条件を確認しておきましょう。扶養内で働きたいなら労働時間はどれくらい?扶養には税法上の扶養と社会保険の扶養があります。それぞれどれくらい働けば損しないのかを見てみましょう。税法上の扶養とは?税法上は従来、年間収入103万円以下なら損しないと言われてきました。妻が働いても、年収103万円以下であれば、妻には所得税がかかりません。また、妻の年収が103万円以下であれば、夫は配偶者控除により38万円の控除を受けることもできるので、夫の税金も安くなります。103万円の壁から150万円の壁へ税制改正により、平成30年以降は妻の年収が150万円以下なら、夫は配偶者特別控除により38万円の控除を受けられるようになりました。そのため、現在では150万円が壁になるといわれています。労働時間で言うとどれくらい?税法上の扶養は、時間ではなく収入が基準になります。年収103万円の場合、月収は8万5,000円くらいです。たとえば、時給1,000円の場合には月85時間(週21時間)程度、時給1,200円の場合には月70時間(週17時間)程度までに抑えれば、税金面では損しません。住民税は100万円以上でかかる所得税がかからない年間収入の上限は103万円ですが、住民税は100万円以上でかかるのが一般的です。たとえば、年収101万円になると約7000円の住民税がかかります。社会保険の扶養とは?夫の社会保険の被扶養者になれば、自分で保険料を払う必要がありません。被扶養者になるためには年収が130万円未満でなければならないので、130万円の壁と呼ばれます。年収130万円未満でも扶養に入れないことがある主婦がパートで働くとき、次の条件を満たしていれば、自分で社会保険に加入しなければなりません。年収が130万円より少なくても、夫の扶養に入れないことがあることに注意しましょう。労働時間週20時間以上勤務期間1年以上の見込み賃金月8万8,000円以上従業員501人以上の企業に勤務なお、3の月額賃金8万8,000円は年間の賃金で言えば約106万円になるので、106万円の壁と呼ばれることがあります。就労時間を減らせば扶養に入れることも社会保険に加入しなければならない要件には、賃金の額や会社の規模の条件のほかに、労働時間の条件もあります。たとえば、月収が9万円であっても、時給1,500円なら1か月あたりの労働時間は60時間です。この場合、1週間あたり15時間程度になるので、他の条件を満たしていても、社会保険に入らなくてもすみます。年収106万円を超えている場合でも、時給によっては働く時間を調整することで、夫の扶養に入れることがあります。労働時間と税金・社会保険のシミュレーション以下、主婦が従業員が501人以上いる会社で1年以上時給1,000円のパートをすると仮定し、仕事をする時間が増えるに従って税金等がどう変わるのかを見てみます。[adsense_middle]ケース①労働時間・週10時間(月40時間)子供が小さい間はあまり仕事の時間を増やしたくないという人も多いと思います。1日2~3時間程度の仕事なら、子供が幼稚園に行っている間にもできます。たとえば、1日3時間で週3~4日程度なら、労働時間は週10時間、月40時間程度です。この場合には、月収4万円、年収48万円くらいなので、所得税・住民税はかかりません。社会保険に入る必要もないので、夫の扶養内で働けます。ケース②労働時間・週20時間(月80時間)子供が小学校くらいになったら、働ける時間を増やしたいという人も多いでしょう。たとえば、1日4時間で週5日程度なら、週20時間、月80時間程度になります。この場合、月収8万円、年収96万円となり、所得税・住民税は課税されません。労働時間は週20時間以上ですが、月収8.8万円未満なので、社会保険の加入義務も生じません。ケース③労働時間・週30時間(月120時間)週5日でも9時~17時はきついという場合には、1日6時間程度の勤務に抑えることがあると思います。1日6時間で週5日程度働けば、週30時間、月120時間くらいになります。この場合、月収12万円、年収144万円となるため、所得税・住民税が課税されます。所得税・住民税の概算は次のようになります。所得税:(144万円-103万円)×5%(税率)=2万500円住民税:(144万円-98万円)×10%(税率)+5,000円(均等割)=5万1,000円なお、このケースでは年収130万円以上となっているため、夫の被扶養者になれません。自分で社会保険に加入しなければならず、給料の13~14%程度の保険料を払う必要があります。社会保険料:144万円×13%=18万7,200円税金等を合計すると2万500+5万1,000円+18万7,200円=25万8,700円となり、手取り年収は118万1,300円です。社会保険に入れば手取りが大きく減ってしまいますが、将来の年金が増える、病気やケガで休んでも傷病手当金がもらえるなどのメリットもあります。手取りが減っても一概に損するとは言えませんが、どうせ負担が生じるなら、もう少し働く時間を増やしてもいいでしょう。ケース④労働時間・週40時間(月160時間)フルタイムパートの場合には、1日8時間で週5日、週40時間というケースが多くなります。この場合には、月160時間となり、月収16万円、年収192万円です。所得税・住民税、社会保険料は次のようになります。所得税:(192万円-103万円)×5%(税率)=4万4,500円住民税:(192万円-98万円)×10%(税率)+5,000円(均等割)=9万9,000円社会保険料:192万円×13%=24万9,600円この場合、所得税・住民税・社会保険料の合計は39万3,100円、手取り年収は152万6,900円となります。税金や社会保険料はたくさん払わなければなりませんが、その分年収も増えているので、働き損とは感じにくいかもしれません。ですが、パートにはボーナスが出ないこともあるので、フルタイムで働くなら正社員を目指した方が良いでしょう。パートの労働時間に関するまとめ主婦が夫の扶養内で働きたいという場合には、103万円や150万円という年間の収入を基準に考えます。社会保険も106万円、130万円という年収が基準になりますが、同じ収入でも労働時間によって加入の必要性の有無が変わってくることがあります。パートで働くときには、あらかじめ時給と労働時間から年収がいくらになるかを計算し、税金等について考慮しておきましょう。
2019年12月30日「扶養から外れないよう、年収130万円以上は働きたくない!」と気にする方は多くいます。扶養に入れる基準は「年収130万円」だけではありません。また130万円を超えると本当に損なのか。生涯受け取れる年金額と併せて確認しましょう。扶養になれる人の範囲社会保険で扶養される人(被扶養者)になれる範囲は次のとおりです。被扶養者…扶養される人。”会社員の夫と専業主婦の妻”であれば妻のこと。厚生年金:夫・妻のみ厚生年金で扶養できるのは「配偶者」、つまり夫か妻です。親や子などは、健康保険で扶養になる場合でも、公的年金には自分で加入して保険料を払う必要があります。健康保険:わりと広い健康保険では、厚生年金と比べて広い範囲の人を扶養することができます。生計維持関係があればOKの人直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母…)配偶者(事実婚も可)子(養子も可)孫兄弟姉妹生計維持関係とは、後に述べる「年収の基準」のことです。生計維持関係+同一世帯が条件の人そのほか3親等内の親族(叔父叔母、甥姪…)事実婚の配偶者の父母・子亡くなった事実婚の配偶者の、父母・子これらの人は、年収の条件をクリアすることに加えて「同一世帯」である必要があります。ここでいう「同一世帯」とは、被保険者と「家計も住居も」同じにしていることです。被保険者…社会保険に加入している本人。”会社員の夫と専業主婦の妻”であれば夫のこと。別居している場合や、同居していても家計が別の場合は、被扶養者になれません。扶養に入れる人の収入金額被扶養者になれる人の範囲は前述のとおりです。これらの人が被扶養者とされるには”生計維持関係”が認められなければいけません。簡単に言うと「被保険者に生計を支えてもらっています」ということです。その判断をする年収の基準に「130万円」が登場します。年収130万円未満であればOKではなく、次の2つの条件をいずれも満たす必要があります。①130万円or180万円の限度額あり年収が130万円以上あると、被扶養者になれません。60歳以上もしくは障害者の場合は、金額が180万円に緩和されています。②被保険者本人の年収とのバランス年収130万円未満であれば誰でも被扶養者になれるのでしょうか。たとえば、妻が収入120万円でも、夫の年収が110万円という場合。この時に、夫が妻の生計を維持している…とは言いづらいですよね。年収の上限に加えて、次の条件を満たす必要があります。同一世帯の場合:被保険者の年収の2分の1未満同一世帯でない場合:被保険者からの援助額(仕送り)よりも年収が少ない収入には何を含めるの?収入は、給料だけを指すものではありません。税金がかからない”非課税収入”も、扶養を判断するときには収入とみなされることがあります。また、手取り額ではなく、税引き前の総支給額でチェックすることにも気を付けましょう。年金生活者の場合年金収入も含めて収入とします。障害年金や遺族年金は、所得税がかからない収入です。しかし被扶養者になれるか判定する際には、障害年金や遺族年金も収入とみなされます。失業者雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)も、同様に収入に含めます。「給与収入=源泉徴収票の金額」でもない年末調整のあと会社からもらう「源泉徴収票」には、年間収入の額が書いてありますが、ここには非課税になる通勤手当は入っていません。被扶養者の判断をする時には、非課税通勤手当も収入とみなされます。退職金は除いてOK退職金などの”一時的な収入”は、収入に含めません。扶養を外れる3つのパターン収入が増えて社会保険の被扶養者でなくなるのには「年収106万円」から「年収130(180)万円」まで3つの段階があります。[adsense_middle]①106万円を超えて働いたこの基準は、特定の企業に勤めている場合のみあてはまります。従業員数が501人以上の企業か、501人未満であって「短時間労働者も社会保険に加入させる」と申し出ている企業が対象です。例えば、次のような場合を検討します。従業員600人の会社に勤務時給1,000円のパート週22時間勤務1カ月の収入は92,400円、年収は約110万円です。この場合、年収130万円未満ですが、勤務先で自分が「被保険者」になるため、被扶養者にはなれなくなります。年収だけではなくて、勤務時間など次の条件を全て満たす場合に被保険者になります。週の所定労働時間が20時間以上1年以上雇用が見込まれる月給8.8万円以上学生ではない正確には年収で判断するのではなく「月給8.8万円以上」の人を対象にしています。②正社員の4分の3以上働いた週30時間以上働く人が対象になることが多いです。収入の額は判断基準になっておらず、月に決まって働く日数が正社員の4分の3以上週に決まって働く時間が正社員の4分の3以上をどちらも満たすと、勤務先で社会保険に加入しなければならず、被扶養者にはなれません。週30時間働いた場合の年収はというと、時給800円であれば年収約120万円、時給1,000円であれば年収約150万円になります。③収入が130万円(180万円)以上になった年収が130万円以上(60歳以上・障害者の場合は180万円)になると、被扶養者にはなれません。給与以外の収入、失業手当や年金も含めて年収が130万円以上かどうか判断しましょう。改正で…130万円の壁より106万円の壁?現在は主に従業員501人以上の大企業に”106万円の壁”が存在していますが、この企業規模を改正して「全ての会社を対象に」「51人以上の会社を対象に」などの案が挙げられています。もし、すべての会社が対象になると、収入130万円未満かどうかではなく、給与収入106万円未満かどうかで扶養に入れるか判断するようになります。将来は年収130万円未満で働いても、扶養には入れない可能性があるのです。配偶者控除が受けられるかは別問題年末調整の時、税金が安くなる配偶者控除。年収130万円未満だと、配偶者控除が受けられるのでしょうか?いいえ、社会保険で扶養かどうかと、税金を計算するとき扶養であるかは別の話です。例えば、妻の年収が50万円しか無くても、夫の年収が1,000万円を超えていると、夫は配偶者控除を受けられません。また、妻の年収が130万円以上の場合であっても、150万円以下であれば、配偶者控除と同額の「配偶者特別控除」が使え、夫の所得税・住民税が安くなります。(夫の年収が900万円以下の場合)扶養を外れたときの対応は?では、社会保険の扶養の範囲を超えて働いたときには、収入はどう変わるのでしょうか。勤務先で社会保険に加入するため、扶養ではなくなった時給与から社会保険料を支払うようになります。厚生年金保険料は18.3%、健康保険料はおよそ10%で、会社と従業員が半分ずつ負担します。月収10万円であれば「標準報酬9.8万円」とグループ分けされ、年金・医療を合わせた保険料は月13,818円(R元年度/東京都/40歳未満の例)です。年収130万円未満を満たさず、扶養から外れる時市区町村役場の窓口に行き、国民年金・国民健康保険に加入する手続きをします。国民「年金」保険料は給与に関わらず一律です。令和元年度の保険料は月16,410円です。国民「健康」保険料がいくらになるかは、お住いの市区町村に確認してみましょう。扶養でいるメリット・デメリット[adsense_middle]扶養でいることのメリット被扶養者でいるメリットは、社会保険料が抑えられることです。1人の被保険者が、3人を扶養していても、5人を扶養していても、負担する健康保険料は1人分のままです。家族がいると、会社が「扶養手当」「配偶者手当」などを支給してくれることがありますが、家族の収入が増えると支給してもらえなくなる場合もあります。扶養でいることのデメリット手取り収入だけを見ると、扶養でいることはメリットのようにも思えますが、勤務先で自分が社会保険に加入することと比べてデメリットも沢山あります。ケガをしても傷病手当金がもらえない(健康保険)産休のとき出産手当金がもらえない(健康保険)いくら働いても老後の年金に反映されない(厚生保険)もし障害状態になっても、3級だと年金はもらえない(厚生年金)社会保険料の負担がかからないように収入を抑えて、いっぽうで毎月多額の生命保険料を支払っている…というのはもったいない話です。社会保険に加入するほうが、リスクに手広く備えられるかもしれません。扶養を外れると働き損なのか?手取り額を回復するためには160万円まで稼ぐ年収130万円の場合、負担する社会保険料はおよそ15%、年間約20万円です。ここから雇用保険・所得税・住民税がさらに引かれますが、年金・健康保険料ほどは高くありません。つまり、年収110万円で働く場合と、年収130万円で働く場合では、手取りがあまり変わりません。年収150~160万円まで働けば、手取り収入が130万円ほどの水準になります。手取りを回復しなくても、年金額とトータルで考えようしかし、130万円以上働き、年間の手取りが20万円減ったからといって、必ずしも損するわけではありません。先ほど述べた「社会保険に入っていると受けられる保障」が受けられるようになります。もちろん将来の年金額にも反映されます。年金はいくら増えるのか実際に老後の年金額を計算してみましょう。年収5万円、1カ月に4,000円分ほど多く働いて、扶養を超えた場合を考えます。(※金額は全て概算)毎月の収入だけ見ると「収入が減った…」と思っても、生涯で受け取れる額には変わりがないかもしれません。年金は終身受け取れますから、この例であれば90歳、95歳と生きると収支はプラスに転じます。(ただし、後述する「加給年金」が受け取れなくなるなど、一概に年金が増えるとは言えないので注意しましょう。)もちろん、ケガや病気、出産の際には、先ほど挙げた保障も受けられます。年金にも”扶養手当”があるんじゃないの?配偶者をずっと扶養していた場合は「配偶者加給年金」がプラスされます。これが”扶養手当””配偶者手当”などと呼ばれることもあります。年齢によって加算される額も含めると、年間約25~39万円です。昭和18年4月2日以降に生まれた人は、最高額の約39万円を受け取れます。しかし加給年金が受け取れるのは、被保険者が年上の場合のみ。5歳差であれば5年間、1歳差であれば1年間のみ受け取ることができ、被扶養者が年上の場合は受け取れません。加給年金の受け取りが終わると、今度は被扶養者だった人の年金に”振替加算”がプラスされますが、昭和41年4月1日以前生まれの人だけが対象です。つまり加給年金は、生年月日や夫婦の年齢差によって受け取る額が大きく違います。「扶養していると、年金にも扶養手当がつくからラッキーだよね」とも言えないのです。社会保険の扶養の範囲に関するまとめ扶養を超えると、どんな変化があるかイメージが湧いたでしょうか。扶養でいるために収入を調整する、という働き方は今後変わってくるかもしれません。自分は「何のために」扶養の範囲で働いているのか。保険料を抑えて手取りを増やしたい…というだけなら、実は損をしているかもしれません。目指すものは何なのか、キャリアアップなのか、家庭や趣味に時間を割くことなのか…その希望によって「扶養に入るかどうか」の方向性は変わります。今一度、自分の希望に合った働き方なのかを考えてみましょう。
2019年12月22日雇用保険とは、現に働いている人・働く意欲のある人が、何らかの理由で働けなくなった場合に生活をサポートするためのものです。この「働いている人」とは、一定の基準を満たした働き方をする人を指しており、平たく言うと「正規雇用」の方を指していることがほとんどでした。反対に、非正規雇用であるアルバイトやパートの場合は雇用保険未加入のことが多く、働けない状態になっても何ら保障の受けられない決まりでした。しかし昨今、このような働き方の場合でも雇用保険を受け取ることように拡大されてきました。今回はこのパート(非正規雇用)の雇用保険について解説していきます。雇用保険のしくみ雇用保険とは、働く意思があるのにもかかわらず何らかの理由により勤務が難しくなった場合や、会社の倒産などの理由で物理的に働くことができなくなった場合、各種手当を受け取ることができるものです。雇用保険料は、毎月の給与から社会保険料などと共に自動的に天引きされている場合がほとんどですので、特にパートやアルバイトの方では、ご自身が雇用保険に加入していることをご存じない方が中にはいらっしゃいます。主婦でも学生でも、条件を満たせば加入しなければならない決まりになっています。パートでも加入対象となる条件パートでも雇用保険加入対象となるには、以下の条件を満たす必要があります。加入要件を満たしているにもかかわらず「パートだから加入しない」という事はできません。雇用保険は加入義務がありますので、もし不正が発覚したら雇用保険法に基づき厳しく処罰されます。週に20時間以上働く予定勤務開始から31日以上継続して雇用する予定ただし学生は含まない給与明細をチェックパート・アルバイトの方で、ご自身が退職時に失業保険がもらえるかどうか知る為の第一段階として「給与明細をチェック」することが挙げられます。給与明細にて、雇用保険料として毎月給与天引きされているのであれば、雇用保険に加入しているということであり、失業保険を始めとした雇用保険制度全般の手当を受け取る権利があるということです。雇用保険料は労使折半です。折半の割合としては、勤務先の業種によって差がありますが、一般的に企業側の方が少し多く雇用保険料を負担している場合がほとんどです。失業手当とは失業保険、失業手当という名称は実は俗称であり、正式名称としては「雇用保険」「基本手当」です。一般的に失業保険、失業手当と呼んだ方が解りやすいので、この記事中でも俗称で記しています。失業手当は「仕事がない間の生活費を補うもの」とイメージしていただくと解りやすいでしょう。一日でも早く新たな仕事に就けば失業手当は終了します。これを逆手にとって不正受給をする人が少なからずいることも確かです。基本手当の概要失業手当(基本手当)とは、雇用保険のなかでも最も知られている手当です。その名称のとおり「失業した時にもらえるお金」のことですが、この「失業」という状態も、単に仕事がない状態というだけではありません。基本手当を受給するための失業状態とは、以下の状態を指します。本人に働く意思と働く能力が有る(病気や妊娠などですぐに働けない状態は該当せず)自主的に求職活動を行っている他にもらえる給付失業手当(基本手当)以外にも、雇用保険に加入しているパートの方でも条件を満たせば受給可能な給付があります。失業以外では「育児や介護が理由での収入減少や休業に備える手当」「スキルアップのための補助」などがあり、主なものは以下の通りです。育児休業給付金介護休業給付金高年齢雇用継続給付金就職促進給付(再就職手当など)教育訓練給付受給の条件パートでも失業保険を受け取るには、まず給与明細をチェックし雇用保険の加入状況を確認します。雇用保険に加入していることと同時に、失業保険を受け取る為の条件がありますので、まずこちらで確認しましょう。離職日前の2年間の内、12カ月以上の雇用保険加入期間があること働く意思があり求職活動を行いハローワークにて失業認定を受けること※会社都合による離職の場合は、離職前1年間のうち6カ月以上の加入期間が条件となります。雇用保険全般に関する窓口はハローワークです。実際の加入状況や「どのくらいもらえるのか」等、個人の詳細については、お近くのハローワークまでお尋ねください。給付金額と給付期間について失業手当は、ひとぞれぞれ受給期間や受け取る額が全く違います。例えば同じ時期に同じ会社を退職した人同士であっても、失業手当がまったく同じ金額で同じ期間受け取ることができるとは限りません。この給付期間や金額についての違いをそれぞれ確認していきましょう。[adsense_middle]手当金額の算定の仕組み失業手当の算定に当たっては、退職前半年間の給与や、退職時の年齢などから基本手当日額を割り出し、それに応じて所定の計算式に当てはめて手当の金額が決まります。最近では、必要な情報を入力すれば、簡易的に失業手当の概算を割り出してくれるWebサイトもあります。しかし、正式な額に関してはハローワークで手続きをしてから決定されますので、簡易的に算出された金額については、あくまで目安としてください。離職理由によって期間が違う勤めていた職場を辞める理由によって、受給できる金額や期間に差があります。会社の倒産や分裂による「会社都合」と、転職を希望する場合などの「自己都合」にわけて確認してみましょう。会社都合退職勤務先の倒産などにより、本人の意思とは関係なく雇用継続ができなくなった場合、7日間の待期期間ののちすぐに失業手当を受け取ることができます。失業手当は、働けない期間の生活費を補う目的があり、会社都合で失業してしまった方にはいち早く生活のサポートをする必要があることから、会社都合の場合は給付制限がないとされています。自己都合退職転職希望や結婚など、本人の都合により退職した場合は「自己都合退職」とよばれ、7日間の待期期間ののち3カ月間の給付制限を経て失業手当を受け取ることになります。その3ヶ月の間は求職活動を行いますが、その間に再就職することができ、さらに要件を満たせば再就職に関する手当を受け取ることができます。実際の手続きの流れパートでも条件を満たせば正規雇用の方と同じく失業手当を受け取ることができます。受給するための手続きも、パートの方が何か特別に行う必要はありません。一般的な雇用保険の受給に関する流れと同様です。ハローワークインターネットサービスの活用ハローワークの開所時間になかなか利用できない場合や、育児や介護の都合で長時間の外出が難しい場合は「ハローワークインターネットサービス」をご活用ください。雇用保険全般に関する流れや必要書類、Q&Aのページもあり解りやすく構成されています。是非ご活用ください。パートの方の失業保険に関するまとめいかがでしたか。パートの方でも雇用保険に加入していて、手当の給付要件を満たせば、失業手当等として給付を受け取ることが可能です。まずは勤務先から受け取る給与明細を確認し、自動的に天引きされているかどうかを確認しましょう。雇用保険に加入していて、失業手当を受け取る条件に該当すれば、パートでも正規雇用の方と同じように手当を受け取ることができます。失業の際の手当だけでなく、雇用保険におけるその他の給付や手当に関しても条件を満たせば受け取る権利が発生します。せっかく雇用保険料を払っているのですから、正しい知識をもって、万が一の際は生活のサポートになる手当があることを知っておくと安心ではないでしょうか。
2019年12月22日パートで仕事をするとき、社会保険に加入すれば保険料で手取りが減るので、加入したくないという人も多いのではないでしょうか?雇用保険も広い意味での社会保険の一種ですが、健康保険や厚生年金とは入るための条件が違ってきます。本記事では、パートで働く人が雇用保険に入るための条件やメリットについて説明しますので、参考にしていただければ幸いです。雇用保険の仕組みと対象厚生労働省二事業の保険料率とは?雇用保険の二事業とは、雇用安定事業と能力開発事業のことです。雇用安定事業には、事業主に対する助成金、中高年齢者等への再就職支援、若者や子育て中の女性に対する就労支援が含まれます。能力開発事業には、在職者・離職者に対する訓練、事業主が行う教育訓練への支援などがあります。これらの二事業は、事業主の保険料のみを財源として行われています。条件を満たせば入る義務がある雇用保険に入りたい場合、加入条件を満たしている必要があります。また、加入条件を満たしていれば、入りたくなくても入らなければなりません。加入手続きはどうやってする?加入手続きは、事業主が行います。加入条件を満たしていても、事業主が手続きしてくれなければ入ることができません。会社が入らせてくれない場合には?雇用保険の手続きは、ハローワーク(公共職業安定所)で取り扱っています。加入条件を満たしているにもかかわらず入らせてもらえない場合には、ハローワークに行って相談しましょう。雇用保険加入に必要な労働時間や日数の条件は?ハローワークインターネットサービスもし被保険者証を受け取っていなくても、会社で保管しているケースがあります。手元になければ、会社に確認してみましょう。被保険者証を紛失した場合でも、ハローワークで再発行の手続きができます。退職するときには離職票が発行される会社は従業員が退職したら、ハローワークに離職証明書を提出し、ハローワークから離職票の発行を受けます。失業保険をもらうには、会社から受け取った離職票を提出しなければなりません。なお、再就職が決まったら、再就職先に被保険者証を提出して、雇用保険の引き継ぎを行います。最大のメリットは失業保険パートでも仕事を辞めて次の仕事が見つからなければ、収入が減って困ることには変わりありません。雇用保険に入っていれば、失業中にお金をもらうことができます。[adsense_middle]失業保険とは失業保険とは雇用保険の「基本手当」のことで、失業した人の生活を支えるものとなります。基本手当の金額は、在職していたときの賃金にもとづいて計算されます。失業保険がもらえる条件離職の日以前の2年間に、被保険者だった期間が通算して1年(12か月)以上という要件があります。なお、失業保険をもらうには、ハローワークで求職申し込みをし、失業認定を受けなければなりません。働く意思があっても、病気やケガ、妊娠・出産などの理由によりすぐに働けないときには、失業保険はもらえないことになっています。失業保険がもらえる期間基本手当がもらえるのは、離職後1年間です。ただし、誰もが1年間継続してもらえるわけではなく、加入期間や仕事を辞めた理由により90日から360日の間で給付日数が決まります。待期期間とは基本手当は求職の申込みをした後、7日間は受給できません。この期間を待期期間といいます。また、会社都合ではなく自己都合で仕事を辞めた場合には、その後さらに3か月の給付制限があります。受給期間の延長ができるケースとは?受給期間内に病気や出産などで引き続き30日以上働けない期間があった場合には、受給期間の延長ができます。延長できる期間は最長で3年間になります。失業保険でもらえる金額基本手当を計算する基準となる金額が、賃金日額です。賃金日額は、在職中の平均賃金で、次の計算式で出します。賃金日額=離職日直前の6か月に支払われた賃金の合計÷180(日)基本手当日額は賃金日額の50%~80%となり、これを給付日数分もらえます。基本手当以外の手当ももらえる失業したときには、基本手当以外に、就職促進給付ももらえます。就職促進給付には、次のようなものがあります。教育訓練給付や雇用継続給付ももらえる雇用保険に入るメリットは、失業保険だけではありません。失業していなくてももらえる給付金もあります。スクールや通信講座の費用を出してもらえる!雇用保険には「教育訓練給付」という制度があります。教育訓練給付とは、スクールや通信講座などを利用し、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講し終了した場合に、費用の一部を支給してもらえるものです。教育訓練給付には、次の表のとおり、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の2種類があります。育休中や介護休暇中の賃金も保障される!雇用保険には、「雇用継続給付」という制度もあります。雇用継続給付とは、雇用の継続を促進・援助するための給付で、次のようなものがあります。パートの雇用保険に関するまとめパートの場合には、労働時間が基準を上回ると、雇用保険の加入義務が発生します。と言っても、給料が大きく減るわけではないので、あまり気にする必要はないでしょう。雇用保険に入っていれば、仕事を辞めたときに失業保険がもらえます。雇用保険にはスクールや通信講座の受講料金が安くなる教育訓練給付の制度もあるので、キャリアアップのための勉強や資格取得にも活用するのがおすすめです。
2019年12月21日毎月のお給料から「住民税」という項目で天引きされていたり、納付書で納めたりと意外に身近にある税金が「住民税」です。私のクライアントさんからは「市民税」と違うんですか?とか「市民税」って何ですか?など質問があります。今回は「住民税」と「市民税」の違いについて詳しく解説を行っていきます。市民税とは?始めに市民税について解説していきます。正式名称は「市町村民税」です。一般的に市民税と呼ばれ、お住いの地域によっては「町民税」と呼んだり「村民税」と呼ばれる事もありますが、全く同じ内容になります。また、例外として東京23区においては市町村では無いため「特別区民税」となり、一般的な呼び方は「区民税」と呼ばれ、市民税と同じ扱いになります。市民税は誰が納めているのか?市民税並びに区民税(以下市民税と呼ぶ)は誰が納税しているかと言いますと、その市区町村にお住いの方々が納税する事になっています。もう少し詳しく解説すると、1月1日時点の住民票が置いてある場所に納税する事になります。引越すと町民税だった方が市民税や区民税等に名称が変わるという事ですね。市民税はどうやって納税しているのか?納税の方法ですが2種類あります。サラリーマンやパート、アルバイトなど企業にお勤めの方は特別徴収という方法で納税します。これは毎月のお給料から税金を天引きされ、企業が代りに自治体に納税する方法です。一方、個人事業主や歩合制のお給料を貰っている確定申告を必要とする方々は普通徴収という方法で納税します。こちらは6月に納付書という払込用紙が送られてきます。4期(6月、8月、10月、1月)に分けて分割して納税するか、纏めて納税する等、自分自身で納める方法です。住民税との違いは何?ここからは市民税と住民税の違いについて解説しますが、先に結論から申し上げますと、住民税の一部を構成しているのが市民税となりますので、住民税と同じ事になります。住民税を詳しく解説します住民税は「都道府県民税」という、いわゆる「県税」と先程解説した「市民税」の2つを合わせたものになります。都道府県民税(以下県民税)はお住いの地域によって「都民税」「道民税」「府民税」「県民税」と呼称が変わりますが、内容は全く同じです。また県民税と市民税には所得に応じて納税金額を算出する「所得割」部分と、所得に左右されず一律で決まっている「均等割」部分の課税があり、これらを総称して住民税と呼びます。納税の方法は市民税と同じく2種類のみの方法から成り立っています。市民税と同様に1月1日時点での住民票をおいてある自治体に納税する事になります。住民税の税率は?住民税の所得割部分の税率に関しては全国で10%となっており、この10%は課税標準額となります。県民税が4%、市民税が6%となっているケースが殆どですが、例外として標準額を超える地域もあります。日本国内で最も高い地域は兵庫県豊岡市の10.1%となっており、県民税は4%、市民税が6.1%で構成されています。次に高い県は神奈川県の10.025%となっており、県民税が4.025%、市民税が6%となっています。逆に最も低い自治体は名古屋市の9.7%となっており、県民税4%、市民税5.7%です。その他の自治体は全て標準税率の10%で課税されるようになっており、税率も自治体によって変更は可能ですので、お住いの税率に関してはたまにチェックしておくのもいいでしょう。所得割合で計算される所得割の計算方法ここからは所得割の計算方法について解説しておきます。皆さんのお給料を元に毎年所得は計算されます。そもそも所得と年収は異なる事はご存知かと思いますので、ここからは計算までの流れを解説します。[adsense_middle]STEP①年収から社会保険料控除や基礎控除などを経て課税所得を出しますまず始めに行うのは様々な控除を行い課税所得を出さなければなりません。課税所得とは、所得税や住民税など計算する際に元となる所得の事を指します。源泉徴収などご確認頂くと記載がありますが、一般的な控除は社会保険料控除、基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除等ですね。この様に該当する控除を使い課税所得を導き出します。参考までに控除は次の表になります。知っておきたい所得税計算との控除の違い上記の表は所得税と住民税に控除が分かれています。実は所得税を計算する場合と住民税の計算とでは控除の額が異なりますので注意しておきましょう。特にパート、アルバイトの方は税金がかかるか、かからないかという事を気にされる方もいらっしゃいます。所得税の基礎控除は38万円ですので、給与所得控除65万円と合わせると103万円になりますが、住民税の基礎控除は33万円ですので98万円以下の所得であれば住民税もかかりません。STEP②課税所得に対し税率をかける課税所得が判明したら、次に先程の税率をかけていきます。お住いの自治体によって若干異なりますが、おおよそ10%をイメージして頂ければ分かりやすいかと思います。STEP③最後に税額控除を行いますSTEP②で所得割額が判明したら、最後に税額控除と呼ばれる控除を行います。この税額控除の代表的なものとして住宅ローン控除が挙げられます。その他に寄付金控除、配当控除等があります。該当する場合は最終的に税額が安くなりますので、お心当たりのある方は必ず控除しておきましょう。以上が所得割を計算するまでの流れになります。所得割額を計算後、均等割額を足して住民税の納税額が決定先程の所得割額を計算した後に均等割額を合計して住民税の納税額が決定します。均等割額の標準額は5,000円が最低ラインとなっており、内訳として県民税が1,500円、市民税が3,500円となっており、この構成がスタンダードです。所得割同様に各自治体で均等割額も変更できます。均等割額の高い地域は?今回の市民税に関するテーマで気になるのは税金の高い地域ではないでしょうか?ここからは均等割の高い地域を挙げておきますので、参考にして下さいね。市民税均等割額の最も高い、低い自治体は?市民税の最も高い自治体は横浜市です。横浜市のみ市民税が4,400円と他を900円上回っており、日本で唯一市民税が高いのは横浜市だけなんです。最も低い自治体は名古屋市で3,300円となっています。その他地域は3,500円の水準で保たれています。参考:県民税はどこが高いのか?テーマから少し外れますが、県民税の均等割が高い自治体も合せてご紹介しておきます。県民税の標準税額は1,500円です。日本で一番高い県は宮城県の2,700円です。次に岩手県・山形県・福島県・茨城県・岐阜県・三重県の2,500円が該当します。次に高いのは秋田県・滋賀県・兵庫県の2,300円と続きます。名目として「森林環境税」とし環境保護に使用する為に徴収されているようです。税金の意味ここまで市民税に始まり、住民税に関する解説を行ってきました。また県民税、市民税共に各自治体で税率を変えられる事もお伝えしました。なぜウチだけ高いの?とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんので、改めて税金の意味について触れておきます。税金はそもそも納めなければならない義務です。理由は生活を便利にする為です。道路整備、ごみ回収、水源の保全、森林保護、医療、福祉と挙げればキリがありません。この税金を納めなくなった時、民間が事業を行ったとしても、結果納税よりも高い金額を支払わなければならなくなります。私たちの生活を支える上で非常に重要な役割を果たしています。しっかりと納税して後世に繋いでいきたいものですね。住民税と市民税の違いに関するまとめ今回は市民税と住民税の違いについて解説しましたが、違いはありません。呼び方の違いだけですね。またお住いの自治体によって税率が異なる事もお分かり頂けたかと思います。きちんと納税して自治体のサービスの一部を担っているんだなと思って頂ければと思います。
2019年12月16日万円主婦の方の中には、「夫の扶養内で働きたい」と考えている人も多いのではないでしょうか?パートで働く場合、いくつかの年収の壁があり、壁を超えてしまうと働き損になると言われます。本記事では、パート主婦の賢い働き方を説明しますので、損しないために知識を身につけておいてください。パートでも税金がかからない年収は?家事や育児と両立するために、短時間の勤務を選ぶ主婦の方も多いと思います。お金を稼ぐと、所得税や住民税といった税金がかかります。税金がかかると手取りが減ってしまうことを意識しておかなければなりません。所得税の壁は103万円働いてちょっとでもお金が入れば、必ず税金を払わなければならないわけではありません。収入が一定の金額に達するまでは、税金はかからないしくみになっています。所得税は、収入から差し引きされる金額を控除した課税所得に対してかかります。給料をもらっている人は、収入から少なくとも給与所得控除として65万円、基礎控除として38万円を差し引きできます。つまり、年間の収入が103万円に達するまでは、課税所得がゼロになるので、所得税はかかりません。住民税の壁は?住民税の計算方法は自治体によって変わります。住民税の場合には、給与所得控除の65万円と非課税限度額の35万円を合計した100万円までが非課税になるのが通常です。パートで働く場合、年間の収入を100万円以内におさえれば、所得税も住民税もかかりません。所得税は源泉徴収により納税給与所得者の場合、所得税は自分で税務署に納めるわけではなく、源泉徴収により毎月の給料から天引きされます。パートであっても、原則として給料から源泉徴収が行われます。非課税になるケースでは、年末調整があれば年末調整により、年末調整がなければ確定申告により税金が還付されます。なお、給料が月額8万8,000円未満の場合には、源泉所得税が0円となり、給料天引きはありません。年末調整や確定申告の手間もいらず、給料を丸々手にすることができます。壁を超えても急に税金が増えるわけではない手取り額を減らしたくないという理由で、税金がかからない範囲内で働きたいと考える人も多いでしょう。103万円の壁を超えない限り、所得税はかかりません。ただし、103万円を超えても急激に手取りが減るようなことはないので、あまり気にしすぎない方がよいでしょう。例)年収110万円の場合の所得税税率は5%なので、税額を計算すると{110万円-(65万円+38万円)}×0.05=3500となります。年間の収入が7万円増えても税金は3,500円かかるだけですから、働いた方が得とも考えられます。上記の計算は他の所得控除を考慮していない場合です。実際には社会保険料控除や生命保険料控除が受けられ、税額がゼロになることもあります。夫が配偶者控除を受けられる妻の年収は?妻が働くと、夫の税金にも影響します。家族の収入を増やすには、夫婦で負担を減らすことを考えなければなりません。夫が配偶者控除を受けられる要件を知っておきましょう。配偶者控除とは?配偶者控除とは、妻がいる夫が受けられる所得控除です。対象となる妻の要件は、次のようになっています。婚姻届を出している同一生計である年間の合計所得金額が38万円以下青色申告者の事業専従者として給与を得ていないまたは白色申告者の事業専従者でない上記1~4の要件をみたす妻がいる場合、夫の年収が900万円以下なら、38万円の控除が受けられます。夫の年収が900万円を超えると控除額は減り、1,000万円を超えると控除は受けられません。(※夫と妻が逆のケースもあります。)配偶者控除が受けられるのは年収103万円以下年間所得38万円は、給与所得控除の65万円を加えた103万円です。つまり、夫が配偶者控除が受けられる妻の年収は103万円以下になります。なお、令和2年分からは、妻の年間の合計所得金額の要件が48万円以下に引き上げになりますが、同時に給与所得控除が55万円に引き下げになるため、103万円が基準になることには変わりはありません。配偶者特別控除とは?配偶者特別控除は、配偶者控除が受けられない夫が、所得に応じて段階的に受けられる控除です。夫の年収が900万円以下の場合、控除額は次のとおりです(令和元年分まで)。夫の年収が900万円を超えても、1,000万円以下なら、段階的に控除が受けられます。配偶者控除の壁は150万円配偶者特別控除でも、妻の年間所得が85万円以下なら、最大である38万円の控除が受けられます。所得85万円は年収150万円なので、配偶者控除は150万円が壁になると考えられています。なお、令和2年以降は、妻の合計所得金額の要件が一律10万円ずつ引き上げになりますが、給与所得控除は10万円引き下げになるため、基準になる年収は変わりません。壁を超えても段階的に控除が受けられる上の表からもわかるように、150万円の壁を超えても控除額がゼロになるわけではありません。夫は段階的に控除が受けられるので、いきなり税金が上がるようなこともないということです。パート主婦には社会保険の壁もある!パート主婦の場合、年間の収入が一定金額を超えると、自分で社会保険に加入しなければならなくなります。[adsense_middle]健康保険や厚生年金の加入義務会社などに雇われて働くときに問題になるのが、社会保険(健康保険、厚生年金保険)です。社会保険に加入すれば、保険料を払わなければなりません。保険料の半分は会社が負担してくれますが、残りの半分は自己負担となり、給与から天引きされます。夫の扶養に入るとは?専業主婦のほか、パートでも比較的稼ぎが少ない妻は、会社員である夫の被扶養者となることができます。夫の被扶養者となれば、妻は自分で保険料を払わなくてもかまいません。社会保険の壁は2種類社会保険に入らなければならない年収については、106万円と130万円の2つの壁があります。106万円の壁とは?106万円が壁になるのは、次のような人です。勤務時間が週20時間以上1年以上勤務する見込み従業員501人以上の会社で働いている上記1~3のすべてに該当する場合、1か月の賃金が8万8,000円以上になれば、社会保険の加入義務が生じます。月8万8,000円は年間の収入にすると約106万円なので、106万円の壁と呼ばれます。130万円の壁妻が夫の被扶養者になれる年収には上限があります。被扶養者として認定されるには、次の1、2の要件の両方をみたさなければなりません。年収130万円未満被保険者本人の年収の2分の1未満つまり、パートの主婦の場合、年間の収入が130万円を超えると、夫の被扶養者になれないことになります。106万円の壁の要件をみたさない人でも、130万円を超えると自分の勤務先の社会保険に加入するか、国民健康保険・国民年金に入る必要があります。「夫の扶養内で働く」というときには、年間の収入を130万円以内に抑えることを意味することが多くなっています。保険料の負担が発生すると手取りが減る社会保険料は、健康保険の種類や地域によって異なりますが、給料に対し13~14%程度を自己負担しなければなりません。たとえば、年収が140万円の場合でも、保険料の自己負担額は18~19万円くらいになります。保険料が天引きされると手取りが大きく減るので、損していると感じることもあるでしょう。長い目で見て損得を考える手取りが減ると困る場合、勤務先の相談して給料の額を調整してもらうことを考える人もいるかもしれません。けれど、パートで働く場合、目先の損得にとらわれないようにしましょう。今働き損に感じても、今後は得することがあります。パート主婦の損益分岐点は?簡易な計算ですが、パート主婦の年収別の手取り額は次のようになります。この表からわかるように、年収130万円を超えると手取り額が大きく減ります。年収140万円になると、年収130万円と比べて手取りは10万円近く減っているので、働き損のように感じるでしょう。手取りを回復させるには、150万円以上は稼がないといけないことになります。社会保険に加入すればメリットも大きいパート主婦の方は、社会保険に加入して手取りが減るとデメリットしか感じないかもしれません。しかし、社会保険に加入することには次のようなメリットがあります。病気やケガで休んだときの保障がある健康保険には傷病手当金の制度があります。傷病手当金とは、病気やケガで3日以上会社を休んだとき、給料の3分の2の手当金を最長1年6か月の間もらえる制度です。パートを休んでも収入が途絶える心配がないというのは、大きなメリットでしょう。将来の年金が増える主婦も自分で厚生年金に加入すると、将来の年金受取額が増えます。厚生年金は生きている限り受け取れる終身年金なので、厚生年金に加入して年金額を増やしておけば、将来の不安を軽減することができます。主婦の賢い働き方住宅購入資金、子供の教育費、老後の生活費など、ライフプランを実現するためにはお金が必要です。妻もしっかり働いて世帯収入を増やすことは、ライフプランの実現のため有効な手段になります。長い人生の間には何が起こるかわかりません。想定外の離婚や死別という事態も起こり得ます。夫に依存するのではなく、女性も自らが働いて稼ぐ力を身につけておくことは、大きな安心感につながります。年収の壁や扶養の範囲内にこだわらず、女性も積極的に収入を増やして自らの資産形成を目指すことが、これからの女性の賢い働き方と言えるでしょう。パート主婦の働き方に関するまとめパート主婦の場合、社会保険加入義務が生じると、手取りが減ってしまいます。保険料を負担するのは損のように感じるかもしれませんが、長い目で見れば得する結果になります。働くことのメリットは、お金だけではありません。年収の壁を意識し過ぎることなく、生きがいになるような仕事を見つけましょう。好きなことをやって収入を増やせるのがいちばんです。
2019年12月12日「75歳以上の高齢者の医療費自己負担額(窓口負担額)は、現行1割。しかし、これを2割に引き上げる法案を、政府が国会に提出する準備を進めていることが11月ごろから報道されました。じつは高齢化が進む日本において、医療費が抱える財政問題は、年金と同じくらい“深刻”。75歳以上の後期高齢者だけでなく、すべての国民にとって自己負担額の引き上げは、避けて通れそうにないのです」そう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一さん。冒頭の法案については、12月4日に、来年1月の通常国会に提出することが“見送りになった”と一部で報じられた。だが、負担額引き上げの見送りは“一時的”なものにすぎないと加谷さんは語る。「’17年度の国民の医療費は総額で43兆710億円。政府の年間の基本的な予算である『一般会計』の予算規模は100兆円ですから、“国家予算の約半分”と考えると、どれほど巨額かがわかります。このうち半分を国民からの保険料収入でカバーし、残りを窓口での自己負担と一般会計などからの税金で補填しているのですが、保険料を納める現役世代の人口減少が止まらない。しかし、医療費がかかる高齢者の数はどんどん増えていく……。もはや何かしらの施策をとらなければ、“いつでも、だれでも医療のサービスが受けられる”という医療制度は維持できない、と政府も認識しているはずです」※70歳以上が3割負担になるのは、「課税所得」が145万円を超えた場合来る負担増時代に備えて、「いまからでも見直せることがある」と話すのは、社会保険労務士の石田周平さんだ。「70歳以上の人について、現行制度で負担額を“過払い”しているケースがあります。現行では、課税所得(総所得から必要経費や各種所得控除を引いたもの)が145万円を超えると、70歳を超えても自己負担額は3割。しかしそのなかには、各種所得控除の申請がされていないことで課税所得が145万円を超えたままになってしまい、本来であれば2割、もしくは1割負担のはずなのに、3割負担に区分されてしまっている人がいるんです」リタイア後、パートや自営業などで定収入があるような高齢者はこのケースに当てはまりがち、と石田さんは注意を喚起する。「70歳以上でも給与所得がある人が世帯にいる場合は、送付される『住民税の納税通知書』を確認してみてください。表記されている課税所得が145万円以上だった場合、(1)扶養控除、(2)生命保険料控除、(3)医療費控除などが申請されているか見直してみる必要があります。控除されていなかった場合は、確定申告しましょう。また、収入が一定以下であれば、同じく自己負担割合を下げられる『基準収入額の適用申請』制度もありますので、申請できないか、各自治体の窓口で相談しましょう」
2019年12月12日今回は住民税が払えなくなった場合について解説していきたいと思います。これまでは住民税の仕組みや詳細等解説が主でしたが、実際に支払いに際した場合、うっかり忘れていたや、支払うお金が手元に無い等の諸事情もあるかと思います。そんな時どうすればいいのか?どんなリスクが発生するのかを解説しますので、参考になればと思います。住民税を未納!どうなるの?まずリスクについて解説します。住民税をもしも支払っていなかったらどうなるのでしょう?裁判になるのかな?凄い取り立てに遭うのかな?とネガティブなイメージが先行してしまいますよね。では具体的にどうなるかを解説します。住民税未払い発生!その後の流れでは具体的な流れについて解説します。まず前提として、住民税を支払っていなかったとします。すると、納付期限から10日以内に書面で未納の通知が自宅に届きます。一般的にはこの段階で納付を忘れていたと気づき納付すれば問題はありません。しかし、その通知すら無視したとします。次に届くのは「督促状」です。少し強めの言葉に変わって通知が届きます。また電話連絡も来ますので対応したいところですが・・・更に無視を貫いたとします。次に届くのは「催告書」と呼ばれる督促よりも強い言葉になります。内容は先程とは異なり「法的措置」の文言が記載される事になります。「法的措置」という言葉に免疫が無ければ誰でも驚きますよね。また最近の時流と言いますか、偽造された督促状などで詐欺を働く連中もいますので、身に覚えのない督促状は無視しましょう。ここで用語について解説をしておきたいと思います。督促とは返済や納付すべき金額が支払期限を超え確認できない場合に、返済、納付を促す場合に使われる。ニュアンスとしては請求書に近いですが未納である事には変わりはありません。催告とは督促と異なり、書面にする場合内容証明郵便にて送達される為、送付、受取の記録が郵便局に残ります。「書面を受け取っていません」といった嘘がばれる事は確実です。ニュアンスとして催促に近いです。さて催告書まで無視したとします。次に行われる事は差し押さえです。いきなり差し押さえという事ではなく、「このまま放置すると、あなたの財産を差し押さえなければならなくなります」という通知です。更に更に無視したとします。最終的には「差押え予告通知」が届きます。そこには納付期限が明記されていますが、これすらも無視してしまうと最終的に財産を差し押さえられる事になります。差し押さえまでの期間は最短で1ヶ月!最悪のケースで財産や給与等の差し押さえになりますが、差し押さえに至るまでは未納した日から最短で1ヶ月で実行に移すことが可能です。とは言え、さすがにそこまで短い期間で差し押さえられる事はあまり聞いた事はありませんが、猶予は無いという事だけ憶えておいて下さい。住民税は国民年金や社会保険料と同じ扱い先程は督促状に始まり、全て無視した場合について解説しましたが余程の事情や鋼のメンタルが無ければ起こり得ない事です。ここで少し余談を挟みますが、住民税は地方税に該当し行政が管理する事になっています。行政管理で言えば、国民年金や社会保険料も同じです。民間業者との取引ではありませんので、裁判などを経ることなく差し押さえに踏み切る事が出来る権限があります。私の体験談その①私が差し押さえられた訳ではありませんが、以前勤めていた会社が差し押さえをされた事がありました。法人であった会社は社会保険料や他税金を滞納し督促や催告を無視し続けました。そもそもですが、無視する理由が分かりませんでした。結果、会社の売り上げが入る口座が差し押さえられてしまいました。この時判明した事ですが、実は私の住民税も支払われていませんでした。通常サラリーマンであれば特別徴収といって給与から住民税が天引きされます。個人に代り会社が各自治体に納める事になりますが、約1年分近く滞納の事実が分かりました。退職までに清算してほしい旨伝えましたが、数カ月分の未納を残し退職日となりました。退職後も役場へ確認しましたが、依然支払われてはいませんでした。本来法人が納めるべき税金ですが、滞納の為恐らく差し押さえになっているのではないかと思います。中々出来ない経験でしたね。住民税支払いを無視するとどんなリスクがある?ここまでは住民税の支払いを未納のままにしたらどうなるかという流れについて解説してきましたが、問題はその後です。差し押さえられて「ハイ!お終い!」とはいきません。どんなリスクがあるのか解説します。[adsense_middle]自営業等は取引停止になる事も住民税は個人、法人と納めなければならない税金です。最悪のケースで差し押さえとなった場合ですが、差し押さえに至るまで、財産や預貯金などの調査が行われます。この時、HP等を開設していれば主要な取引先銀行や取引先等を記載している会社等少なくありません。これらを見た行政が銀行や取引先に押さえられる財産の照会を行う事になります。当然照会された会社は「あの会社大丈夫かな?」と思いますよね。銀行預金などに金額が無ければ、売上が発生する元から差し押さえられる事もあります。そうなれば仕事での信頼関係は無くなり、取引停止になるケースもあります。先程体験談で話した法人も、取引業者に照会が入り、結果全ての取引が出来なくなってしまいました。個人の場合勤務先等へ照会される事もケースとしては珍しいかもしれませんが、転職した最初の年は給与天引きにならない事もあります。結果自分で納税しなければなりませんが、その際にお勤めの会社へ給与額等の照会をされる事もあります。照会してはいけないルール等ありませんし、むしろ支払わない方が悪いので致し方ありません。この場合、会社の人事や総務に連絡が入る事になりますが、かなり心象は悪くなるのではないでしょうか。滞納すると延滞金が発生するお金を借りたり、CDやDVDレンタルした場合必ず返済や返却期限が決まっています。住民税も同じく納付の期限は決まっていますが、もし遅れた場合どうなるでしょう。お金やレンタル等は延滞料金が発生します。住民税も同じく延滞金が発生します。では具体的にどれくらいになるのか触れていきますね。延滞金の計算式延滞金の計算式は以下の通りになります。滞納税額×延滞金の割合(※)×納期限の翌日から納付の日までの日数÷365※延滞の割合とは納期限から2ヶ月を経過しているか、していないかで税率が変わります。【納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までの期間】特例基準割合+1%か7.3%のいずれか低い方【納期限の翌日から2か月を経過する日の翌日以降】特例基準割合+7.3%か14.6%のいずれか低い方上記の様に納付期限から2か月以内かそれ以上かで税率が変わります。ここで特例基準割合について少し解説しておきます。特例基準割合とは日本国内の銀行における貸出約定平均金利として財務大臣が告示する割合に1%を加算したものです。本年は0.6%と告示されているため特別基準割合として年率1.6%となります。毎年変動する数値でもあります。少しややこしいかもしれませんが、2か月以内の滞納であれば2.6%、2か月以上であれば8.9%という率が加わったものが延滞金として納税しなければならない金額となります。なるべく延滞はしない様にしておきましょう。住宅ローンなどの審査に影響が出る厳密に言えば住宅ローンを申し込む際の保証協会やフラット35を利用する場合に「納税証明」を取得しなければなりません。納税証明とはそのままの通り、納税を証明する公的書類です。日頃はあまりお目見えする事はありませんが、住宅購入の様に証明を求められた場合は引っかかる可能性もありますので注意が必要です。住宅ローン等はある程度話が煮詰まってきたら申込等に進みますが、納税証明で躓いては今までの話が台無しになります。購入をご検討の方は前もって役場で確認できますので、念の為取得してみてもいいかもしれませんね。私の体験談その②先程の体験談の続きですが、退職後も住民税に関して以前の会社は全く支払ってはくれませんでした。何かペナルティがあるのかと思い、役場へ確認しました。役場の方は、あくまでも法人が支払う義務を負いますので、私には何のペナルティもありませんと回答して下さいました。しかし、先々納税証明を必要とする時が来たらその時は引っかかる可能性もありますとの事でした。事実上倒産した会社に支払うだけの体力が無い事も分かっていましたので、数か月分は自分の身を助けると思い自身で納める事にしました。特別徴収と信じ切っていましたが、隠れてこんな事になっているとも思わなかったので、何とも税金の大切さや信じた会社への不信感など複雑な心境だった事を思い出しますね。どんな方が未納になりやすい?ここからは未納になり易い又は見落としがちな方を解説したいと思います。通常サラリーマンであれば、余程の会社でない限り特別徴収で給与天引きになっているはずです。ですので見落とす事はまずあり得ません。ではどんな方が未納に陥りやすいのでしょう?[adsense_middle]個人事業主などの自営業者これは徴収の方法が普通徴収と呼ばれる方は未納になり易いのではないかと思います。(かくいう私も今は普通徴収ですが1日遅れた事がありました・・・)個人事業主の方は確定申告と同時に住民税の計算まで完了します。その後忘れた頃に納付書が4枚送られてきます。納期は全てバラバラです。1期ずつ支払う場合、期間が開いてしまうと失念し易い場合もあります。結婚し専業主婦(夫)になった方、退職して一時働かない方例えば結婚前まではバリバリに働いていた方や一旦退職してリフレッシュの為、少し仕事から離れた方等は未納になり易いです。理由は住民税の計算の仕組みにあります。住民税は前年の所得に応じ計算され翌年納税する方法です。例えば平成30年12月31日を以て退職し、翌年からは仕事をしないとします。このケースで言えば、平成31年(令和元年)の6月に納付書が送られてくる事になりますが、退職してしまっているので収入が無いですよね。ある程度の貯蓄があれば問題はないでしょう。収入が無い中での支払いは痛い出費となります。この様に退職後の翌年は大きな出費が予想されますので、退職をお考えの方は住民税の事まで考えておいた方が良いでしょう。住民税の時効の期限実は住民税を支払わなかった場合、時効が存在する事はあまり知られてはいないかもしれませんので、ここで触れておきます。但し、現代のデータ管理において時効はまずあり得ませんので頭の片隅にでも憶えて頂ければと思います。例えば未納が発生し督促状が届くとします。そこから起算して3年間何の音沙汰も無い(この場合督促状や催告書などが全く来ない事を指します)場合時効となります。つまり行政からアクションが無ければという事です。しかし、現在はデータ管理され、自動発送等も完備されてあるでしょうし、アクションが無い事はまず皆無でしょう。また催告書等が次に送られてきますので、到着した日から新たに3年とリセットされますので、憶えておいて下さいね。未納が発生した時の対策は必ず理由を伝える事さて今回の記事の最後になりますが、未納が発生した場合の対策を解説していきます。基本は支払う事が対策になりますが、どうしても厳しい場合は誰しもあるはずです。その場合無視をする事ではなく、しっかりと役場に出向き理由を添え支払いの意思がある事をしっかりと伝える事が大事です。支払いの意思があるのか無いのかでは結果が全く異なります。どうしても一括または4期に跨って支払いが難しければ分割して納める事にしてくれます。督促状や催告書等を変に捉え無視し続ける方が首を絞めてしまいますので、絶対に無視せず相談する事をお勧めします。前述した私の以前の勤務先は、無視に無視を重ね1年後には差し押さえが実行されました。恐らくですが、悪質であると判断されたと推察します。意思も示さず、相談にも来なければ行政も然るべき措置を講じますので、何度も言いますが、絶対に相談に行きましょう。普通徴収の方は口座振替も可能特に失念し易いのが普通徴収の方です。自分で納付しなければなりません。この場合、指定の口座から引き落とす手続きも出来ますので、忘れてしまいがちな方は口座振替に変更する事で支払い漏れを回避できますので、対策としてお考え下さい。住民税の滞納・払えない場合に関するまとめ今回は住民税を滞納してしまった場合等について解説してきました。金額の大小はあるかもしれませんが、「税金」である事に変わりはありません。また相手が行政である以上、逃げ切れる事は無いです。国民の義務でもありますのでしっかり納税しましょう。どうしても困難だという事であれば、必ず相談しましょう。
2019年12月10日社会保険とは、個人ひとりでは対応できないリスクに備えて、対象になる国民全員から保険料を集めて、もしもの時にお金を給付するものです。民間の保険と比べて、次のような特徴がみられます。保険料だけでなく、国が負担するお金で運営本人の意思に関わりなく加入義務がある健康状況によって保険料が変わらない今回は自営業からアルバイトまで、どんな社会保険制度の対象になるか、タイプ別に確認します。社会保険には5つの分野がある日本の社会保険は、次の5分野があります。分野ごとにカバーしているリスクがあります。収入が減ってしまうことに対して「年金」「手当金」が支給されたり、治療や介護サービスを利用する時の本人負担が軽くなったりします。社会保険制度を一覧でおさらいどの制度の対象になるかは「雇われているかどうか」「職業は」「年齢は」「住んでいるところは」などで区分されています。雇われて働いている人が対象になる保険は被用者保険と呼ばれます。厚生年金保険や、船員保険などが被用者保険です。被用者保険の対象にならない、地域の住民を対象にした保険は地域保健と呼ばれます。国民健康保険、後期高齢者医療保険などが地域保健です。タイプ別:どの社会保険に加入するか社会保険には5つの分野がありますが、5つすべてに加入するわけではありません。次の働き方を例に挙げました。A~Eの例を見ながら、どんな場合に、どの社会保険制度に加入するのかチェックしましょう。会社員専業主婦学生バイト個人事業主法人の社長A.会社員Aさん(45歳)は、正社員として株式会社に勤めています。会社員として就職すると、社会保険の手続きはほとんど会社任せで完結します。そのため、自分がどんな保険の対象になっているか、把握していない人も多いでしょう。こうして見ると、社会保険で幅広いリスクをカバーされていることは会社勤めのメリットとも感じられます。B.専業主婦Aさんの妻、Bさん(45歳)は専業主婦です。Aさんの配偶者として、国民年金の「第3号被保険者」になります。第3号被保険者は、国民年金の保険料を納める必要はありません。第3号被保険者になるのは、20歳以上60歳未満の期間です。仕事に就いていないので、雇用保険や労災保険には加入していません。C.学生アルバイトAさんの子供、高校生のCさん(16歳)はアルバイトをしています。学生は、原則として雇用保険には加入しません。労災保険は当然に対象になります(一部の農林水産業を除く)。Cさんはまだ年金保険には加入していませんが、もしも高校卒業後18歳で会社員になれば、その時から厚生年金保険に加入します。いっぽう大学に進学する場合は、20歳になった時に国民年金保険に加入します。20歳前に厚生年金保険の適用がない事業所に就職した場合は、20歳になったら国民年金に加入する必要があります。D.個人事業主Dさん(50歳)は、個人事業を営んでいます。会社員のAさんと違い、加入の手続きはどれも自分でする必要があります。手続きを忘れていると、無保険や保険料滞納になってしまうかもしれません。国民健康保険は疾病の原因が業務災害かを問わないので、仕事で負ったケガでも、国民健康保険を使って治療を受けることができます。労災保険は、希望すれば特別に加入できる制度があります。E.法人の社長Eさん(30歳)は、株式会社を立ち上げて、代表取締役に就きました。同じように1人で事業をしていても、個人事業とするか法人とするかで、社会保険の中身は大きく違ってきます。会社の代表者・個人事業主はどちらも雇用保険に加入できません。役員の場合は、労働者性があれば、雇用保険に加入できることもあります。協会?組合?国保組合?違いを確認社会保険の5分野の中で、特にたくさんの制度に分かれているのが医療保険です。その医療保険を実施している組織には、とても名前の似通ったものがあります。全国健康保険協会健康保険組合国民健康保険(都道府県)国民健康保険組合「健康保険組合」と「国民健康保険組合」は名前はよく似ていますが、全く違う制度です。混同しがちな両者について、違いを押さえておきましょう。[adsense_middle]1.雇われている人の保険「協会けんぽ」「健保組合」会社員など雇われて働く人を対象にした健康保険。健康保険の事業を行っている組織は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会(協会けんぽ)健康保険組合全国で幅広く事業をする「協会けんぽ」全国健康保険協会は「協会けんぽ」とも呼ばれます。健康保険が適用になる会社のうち”健康保険組合がない会社”が対象です。中小企業など、社員が1人の会社でも加入することができます。厚生労働省の「平成29年度健康保険・船員保険事業状況報告」によると(以下同じ)、被扶養者も含めて、約3,800万人が加入しています。より会社に密着したサービス「健康保険組合」主に大企業では、企業ごとに組織される「健康保険組合」があります。約1,400の組合があります。解散や合併で、健康保険組合の数は減少傾向です。被扶養者も含めて、約2,900万人が加入しています。法律で決まっている最低限の給付のほか、組合が独自で給付を手厚くすることができます。従業員の健康意識は組合の財政に繋がるので、禁煙プログラム、メタボ解消キャンペーンなど、積極的に健康増進に取り組む組合も多くあります。2.健康保険の対象にならない人は「国保」「国保組合」健康保険・船員保険・共済保険などの対象にならない場合は、国民健康保険の対象になります。健康保険との違いは、家族を扶養にする制度が無いこと、退職後の任意継続が無いこと、傷病手当金が(基本的に)無いことなどが挙げられます。都道府県と市区町村が行う国民健康保険国民健康保険組合原則は”都道府県が行う国民健康保険(国保)”の対象に原則として、都道府県の区域内に住所があれば、都道府県が行う国民健康保険の対象になります。その都道府県の中にある市区町村は、都道府県と一緒に運営を行います。各々役割分担があり、加入している人の直接の窓口は市区町村です。国保組合もある特定の職業に就いている個人事業主や、個人事業の従業員を対象に、「国民健康保険組合」が組織されている場合もあります。全国に約160の組合があります。医師・歯科医師薬剤師建設・土木税理士美容師など全国どこでも加入できる組合と、職業も地域も限定されている組合があります。社会保険の種類に関するまとめ5分野の社会保険について、仕事のタイプ別に加入する制度をチェックしました。20歳になったとき、40歳になったとき、就職、退職…など、ライフステージによって加入する社会保険は変わります。せっかく持っている保障なので、イザという時に使えるように把握しておきましょう。
2019年12月04日失業保険とは、簡単にいうと「雇用保険に加入する働き方をしていた人が、離職した場合などに受給できる最低限の生活費」です。もちろん、基本的には受け取る権利のあるお金ですので、どなたでも平等にその権利はあります。しかし、該当事由を満たしていない場合や、違反行為に抵触しながら気づいていない場合もあり、その際は不正受給とみなされ罰則やペナルティを課されることになります。今回はこの「不正受給」について解説していきます。失業保険とは何らかの理由により(会社都合・自己都合)離職した場合に、受け取る権利の発生するお金のことを、一般的に「失業保険」や「失業手当」と呼びます。正式には、失業保険ではなく「雇用保険」と言い、失業手当ではなく「基本手当」という名称です。ここからは、雇用保険と基本手当について概要を解説します。管轄はハローワーク雇用保険の申請の手続きに関して管轄はハローワークです。ヤングハローワークや、マザーズハローワークなどの簡易的な機能のみの施設ではなく、お住まいの地域の要となっているハローワークにて手続きをしなければなりません。前の勤め先を退職された際に、雇用保険被保険者証などの書類を一式受け取ると思いますので、それらを持参して手続きを行うことになります。雇用保険について雇用保険で受給できるお金には、以下のものがあります。基本手当(いわゆる失業手当や失業保険と呼ばれるもの)就職促進給付(再就職手当など)教育訓練給付(一般教育訓練給付金など)雇用継続給付(高年齢雇用継続給付など)基本手当について雇用保険で受給できる権利のあるお金のうち、最も代表的なものは「基本手当」です。これは「失業保険」や「失業手当」と一般的に呼ばれているもので、離職後に次の仕事が決まるまでの間、所定の要件を満たすと「生活費」としてもらえる給付金です。ちなみに、雇用保険における基本手当は所得とはみなされず、非課税扱いとなります。基本手当給付の内容と流れ雇用保険における基本手当を受給するためには、一定の要件を満たし、所定の手続きを済ませる必要があります。ここからは、その一連の流れについてそれぞれ解説していきます。手続きの方法離職(退職)した場合、退職時にこれまで勤めていた会社から「雇用保険被保険者証」などの書類を受け取ります。これは、在職時に雇用保険に加入していた証明書となり、基本的には離職時に必ず受け取ることになります。これらの書類を持って管轄のハローワークへ行き、離職票に記入し基本手当を受給するための準備に入ります。受給開始までの流れ受給開始までには、一定の期間と手続きを踏む必要があります。一般的には以下の流れになります。離職受給資格決定受給説明会への参加(日程は予め決まっています)失業の認定を受けるまでの期間の求職活動失業の認定(4週に1度は活動状況をチェックされます)受給開始受給開始までの期間について雇用保険における基本手当の受給が実際に開始されるまでには、前職を離職した理由によって期間の差があります。離職理由は大きく二つで「会社都合」と「自己都合」に分けられます。会社都合とは、勤務先の倒産などによるやむを得ない離職の場合です。自己都合とは、転職を希望して退職した場合など働いている側の意志で退職した場合です。不正受給は詐欺とても残念なことに、本来であれば「働きたい人を応援するお金」である雇用保険に関して、不正受給をする(しようとする)人が少なからずいることも確かです。手当の不正受給は必ずばれます。不正受給は雇用保険法で厳しく罰せられます。これらの中でも特に悪質な場合は、詐欺罪として刑事告訴され処罰を受けることもあります。不正受給がばれた場合のペナルティについては以下の項目で詳しく紹介します。[adsense_middle]該当した場合のペナルティ不正受給が発覚した場合、その日以降の基本手当は打ち切りとなります。さらに、これまで受け取った給付金の全額返還を命じられます。この返還命令の金額とは別に、ペナルティとして「不正受給の額の約2倍の額以下の金額」を納めなければなりません。これを、いわゆる「3倍返し」と呼び、不正受給がいかに厳罰に処されるかおわかりいただけるかと思います。さらに、納付命令分の全額及び不正受給した金額の返還が全て終わるまでの間、年に5%の延滞金が発生します。また、命令に従わず放置していると財産の差し押さえもあります。これまでの受給分を全額返還+不正受給額の約2倍以下のペナルティ納付=3倍返し不正は必ず発覚するハローワークでは、このような不正が行われないように、様々な調べ方を用いて徹底して不正を取り締まっています。不正受給を見逃してしまうことは、正しく受給している方たちとの不均等を生むことにもなります。正しく受給している方たちへ迷惑をかけないためにも、ハローワークでは常に取り締まりを強化しています。具体的な調査方法不正を取り締まる為の具体的な調査方法には、一般的に以下のようなものがあります。ただし、これら一つだけの調査で発覚するのではなく、二重、三重での調査を行っているため、小さな不正でも見逃さないよう徹底されています。勤務先の帳簿や各種書類による記録照合直接、雇用保険被保険者を訪ね事情を訊く直接、会社などを訪問し会社側から事情を訊く一般の方からの通報(電話、メール、投書など)会社側への調査協力依頼雇用保険被保険者による不正だけではなく、その不正に協力した雇い主(会社側)も厳しく罰せられます。不正受給の主な動機と内容不正受給には、二つのパターンが考えられます。ひとつは「わかっていてバレないだろうと不正をする」場合、もうひとつは「勘違いから結果的に不正受給をしたことになる」場合です。前者の場合は本人の意思で不正をしているので罰せられるべきですが、少なくとも後者の「勘違い」や「認識不足」の結果として不正をしていた場合に関しては、正しい知識をもって未然に防ぐことが出来ます。また、判断に悩む場合は必ずハローワークに相談しましょう。不正受給の主な動機不正受給をしてしまった方の動機として、よくあるものは以下のものがあります。これらは全て不正受給に該当します。離職後に自営業を始めたが開業届も未提出だからバレないと思った超短期のアルバイトで給与手渡しの為バレないと思った知り合いの仕事を少し手伝った際の謝礼程度は不正にならないと思った知人を手伝っただけで交通費しか受け取っていないから良いと思った居住地ではない他県での短期アルバイトだからバレないと思った不正受給の事例具体的な不正受給の事例として、よくあるものを以下に紹介します。「こんなことも不正受給にあたるのか」と感じるような事例も中にはあるかもしれませんが、万が一不正受給をしてしまうと認識の甘さでは済まされませんのでお気を付けください。退職後に再就職するつもりがないにも関わらず、求職活動を行ったようにみせかけ基本手当を満額受給するアルバイト等賃金の発生する行為をしたにも関わらず、失業認定申告書に記載しなかった前職の離職後、自営業など会社員以外の働き方を始めたにもかかわらず偽りの申請をしたそもそも求職活動を行っていないのに「失業認定申告書」に偽りの内容を記載した「失業認定申告書」とは失業認定申告書とは、離職に伴う手続きをハローワークで行った後、受給説明会に参加することで発行されます。受給説明会は、簡単に言うと雇用保険制度についての講習会です。ここで正しい基本手当の受給について等を学びます。この失業認定申告書は、失業認定に必要な項目が記載されており、正しい求職活動をしているにもかかわらず、働く意欲があるのになかなか仕事が見つからない状態であることの証明になります。一カ月に一度程度、失業の認定のためにハローワークに出向く必要がありますが、その際にはこの申告書と「雇用保険受給資格者証」などを持参しなければなりません。意図しない不正受給を防ぐためにはここまでで、雇用保険についての基礎知識や手続きの流れ、どのようにして受給するか等についてお解りいただけたと思います。不正受給は厳しく罰せられますから絶対にしてはいけません。しかし、上にまとめた事例の中で、ひょっとしたら「これくらいでも不正に当たるのか」と思う項目があった方もいらっしゃるかもしれません。また、不正と気付かずに抵触する行為を行おうとしていた場合もあるかもしれません。不正受給を防ぐために大切なことは、良いか良くないかをご自身で判断するのではなく、実際の状況に関して正しい内容をハローワークへの提出書類に記しましょう。離職後の働き方に関することであったり、実際に受給するまでの間や、基本手当受給前後のアルバイトなどに関しても申告すべき内容になります。偽りなく申告することで、自分の身を自分で守ることにも繋がります。不正受給を防ぐためには、自己判断は絶対にせずハローワークに正しい内容を申告しましょう。失業保険・不正受給に関するまとめいかがでしたか。ご本人の意志で不正受給をすることはもちろん絶対にやってはいけない行為ですが、ご本人の知らない間に違反行為に抵触している場合も考えられます。失業保険を受給することになった際には最低限の知識をもって、普段から気を付けておくことをオススメします。不正受給の罰則は厳しく、その不正は必ず露呈します。最も重い罰として、詐欺罪でも刑事告訴もあり得ますので「ばれないだろう」という安易な気持ちで不正に手を染めることは絶対にやめましょう。不正受給に抵触してしまうのではないか?などの判断に悩む場合は、早めにハローワークに相談しましょう。
2019年12月04日仕事を退職したら、それまで使っていた健康保険証はどうなるのでしょうか。社会保険のうち「健康保険」には、退職後も加入し続けられる”任意継続”の制度があります。退職したあと高額になりがちな保険料を抑えられるメリットがあります。任意継続以外にどんな選択肢があるのかも知っておきましょう。基本:退職したら、翌日から健康保険は使えない勤務先を退職する場合、翌日から健康保険の給付を受ける資格は無くなります。健康保険証は会社の指示に従って、速やかに返却しましょう。退職日までに会社へ返却できるとよいでしょう。保険証を持っていても、使ったらダメ!医療機関で提示を求められなかったからといって、うっかり退職の翌日以降に、在職時の保険証の情報のまま治療を受けたらどうなるのでしょうか。もし自己負担3割で治療を受けた場合、後から治療費の7割を返還しなければいけません。返還の手続きには手間もかかります。被扶養者になっている家族の保険証も、退職日の翌日からは使用できません。家族が持っている保険証も含めて、返却漏れがないようにしましょう。例外:資格喪失後も受け取れる給付がある実は、退職して健康保険証を返却した後でも、一定の期間に限り受け取れる給付があります。いずれも、給付額は在職時と変わりません。傷病手当金・出産手当金の継続給付(収入の約3分の2)退職日に傷病手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、支給開始日から最大1年6カ月まで引き続き傷病手当金を受け取ることができます。出産手当金も同様です。退職日に出産手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、出産の日後56日まで出産手当金を受け取ることができます。埋葬費、埋葬料(最大5万円)退職した本人が、退職後3カ月以内に亡くなった場合、健康保険から「埋葬料」もしくは「埋葬費」が支給されます。金額は最大で5万円です。そのほかにも、退職した後の傷病手当金を受けている人や、傷病手当金の支給が終わってから3カ月以内に死亡した人も受給できます。退職後の出産育児一時金(1児につき42万円)退職した日の翌日から6カ月以内に、被保険者だった本人が出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。一児につき原則42万円です。ただし、退職日まで引き続き1年以上被保険者であった場合に限ります。なお、退職したあと家族の健康保険の扶養になった場合は、家族の健康保険からの「家族出産育児一時金」を受給する資格も発生します。重ねて受給はできないため、どちらかを選んで受給します。退職後も医療保険に加入しなければいけない期間をあけずに再就職し、再就職先で健康保険に加入できる場合は、続けて健康保険の被保険者になるため、医療保険の心配はないでしょう。もし次のように健康保険に加入できない事情がある場合は、失業中にも何かしらの公的医療保険に入らなければいけません。再就職するまで期間がある再就職先が決まっていない再就職するが、就職先で健康保険に加入できないたとえ病院にかかる予定がなくても、公的医療保険には必ず加入しなければいけません。加入していなかったことが後から分かった場合は、保険料をさかのぼって請求されることもあります。健康保険が途切れる場合、3つの選択肢では退職後の公的医療保険には、どんな選択肢があるでしょうか。家族の健康保険の被扶養者になる前の会社で入っていた健康保険を任意継続する市区町村で国民健康保険(国保)に加入する続けて健康保険に加入できない場合は、この「1→2→3」の順に検討してみましょう。家族の被扶養者に健康保険の被扶養者が増えても、被保険者が負担する保険料は増えません。まずは被扶養者になれるかどうか検討してみましょう。国保・任意継続保険料などを比較保険料や給付など、両制度を比較してみましょう。国民健康保険の保険料は、市区町村のHPなどで試算もできます。個別に計算してみないと判断できませんが、退職直後は国民健康保険のほうが保険料が高くなるケースが多いようです。国民健康保険では、前年の所得額や、家族の人数に応じて保険料を計算します。国民健康保険(国保)と任意継続の保険料、家族の保険料も含めどちらが安くなるか計算してみましょう。倒産や解雇による離職は、国保料が安くなることも倒産・解雇・雇止めなどの理由で退職した場合には、国民健康保険料の軽減を受けられることがあります。お住いの市区町村に相談してみましょう。任意継続被保険者とはでは、3つの選択肢から「任意継続被保険者になる」ことを選んだ場合、受けられる給付や支払う保険料はどうなるでしょうか。任意継続とは文字通り、健康保険に加入する資格を”任意”に”継続”できる制度です。[adsense_middle]任意継続の給付内容傷病手当金と出産手当金を除いて、被保険者だった時と同じ給付が受けられます。負担割合や給付額も、被保険者であるときと変わりません。配偶者・子・親など、被扶養者の治療についても引き続き給付が受けられます。任意継続被保険者の保険料従業員として勤めている間は、健康保険料のうち2分の1が給与から天引きされ、残った2分の1は会社が負担していました。ところが任意継続被保険者になると、保険料の全額を負担しなければいけません。簡単に言えば、負担する保険料は退職前の2倍になります。任意継続の場合、標準報酬月額は退職時の金額を使用しますが、保険者ごとに上限があります。協会けんぽであれば、令和元年度は標準報酬月額(月収)30万円が上限です。任意継続できる条件・年数任意継続被保険者になるための条件離職する日まで継続して2カ月以上被保険者であった離職した翌日から20日以内に、保険者に申し出た任意継続被保険者になるためには、そう細かい要件はありません。退職後、健康保険・船員保険・後期高齢者医療などの医療保険制度で被保険者になる場合は、任意継続できません。加入できる期間退職した翌日から2年間限りです。延長はできません。手続きは、退職翌日から20日以内に任意継続を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内に保険者に申し出なければいけません。保険者…保険事業を行うもの。全国健康保険協会もしくは各健康保険組合。手続きをする場所加入している健康保険が、全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合は、各都道府県にある支部で手続きができます。健康保険組合に加入している場合は、各健康保険組合に問い合わせるなどして、手続き方法を確認しておきましょう。保険料の支払い毎月の保険料は、その月の10日までに支払います。例えば4月分なら、4月10日までに支払います。初回の保険料は、保険者が指定する日に支払います。例えば3月31日から4月29日までの間に退職した場合、4月分から保険料を支払い始めます。保険料の未払いは、資格喪失に初回の保険料を期日までに支払わなかった場合には、始めから任意継続被保険者になれなかったことになります。2回目以降の保険料も、納付期日までに保険料を支払わなければ、翌日から資格を失ってしまいます。くれぐれも気を付けましょう。在職時の保険証は返却して、任意継続の保険証を受け取る任意継続被保険者としての保険証は、在職時の保険証とは別のものです。任意継続を申し出てから2~3週間ほどで、本人の手元に新しい保険証が届きます。保険証が届くまでに医療機関にかかる場合は、医療機関の窓口で、まだ保険証が届いていないことを伝えましょう。もし10割負担で治療を受けた場合、自己負担を超えた金額は、保険証が届いた後で保険者に請求できます。全国健康保険協会では、令和元年10月から、申出後1週間程度での保険証交付が可能になりました。早めの交付を希望する場合は、任意継続の申出をするときに、退職証明書等を添付する必要があります。[adsense_middle]任意継続をやめる時いったん任意継続被保険者になると、自分の希望で任意継続をやめることはできません。「やっぱり国民健康保険に変更したい」と思っても2年間は手続きできないのです。どんなときに任意継続が終わるかは、決められています。任意継続被保険者になってから2年が経った死亡した保険料を支払わなかった後期高齢者医療の対象になった再就職などで健康保険・船員保険に加入した再就職しなかったり、再就職先に健康保険がなかったりと、何もないまま2年が経つと、任意継続被保険者の資格を失います。この場合は、市区町村で国民健康保険に加入しましょう。退職時、健康保険以外の手続きは?被用者保険のなかで、任意継続の制度があるのは健康保険だけです。勤務先で他に加入していた社会保険はどうなるのでしょうか。年金保険制度…「免除」の手続きも20歳以上60歳未満の人が失業した場合は、退職日の翌日が属する月の分から、年金保険料を支払います。扶養していた配偶者がいる場合は、配偶者の年金保険料もかかります。保険料は月額16,410円(令和元年度)ですが、失業後は保険料を支払うことが負担になることもあるでしょう。国民健康保険は、失業を理由として保険料の免除申請ができます。保険料全額の免除や、一部金額の免除があります。4分の1免除半額免除4分の3免除全額免除再就職して経済的に余裕ができた場合に、後から保険料を納めることもできます。社会保険(健康保険)の任意継続に関するまとめ健康保険の任意継続ができる期間は、退職翌日から20日間と短いです。また任意継続をする以外にも、国民健康保険に加入したり被扶養者になるなど、他の選択肢もあります。退職してから慌てて考えるのではなく、事前に検討して手続きの方法を確認しておくことをおすすめします。
2019年11月29日「ムダ使いには気をつけているのにお金が全然貯まらない」「つい衝動買いをして、給料日の前はいつもカツカツ」など、お金にまつわる悩みは尽きない。しかし、お金を貯めたいからといって、いきなり詳細な家計簿をつけて、節約を始めようとするのはハードルが高すぎて逆効果だという。「近い将来のライフプランを立ててから貯金額を設定するほうが、貯めやすくなります。たとえば、子育てが一段落した2年後の自分をイメージしてみて、『夫婦で海外旅行に行きたい』などと、実現したいことやなりたい自分をノートに書き出してみましょう。次に、旅行に行くのであればいくら必要なのか計算して、仮に100万円必要だとすると、1年間で50万円、毎月約4万円というように具体的に貯める目標額が定まってきます。将来の“ミニライフプラン”を立ててから逆算すると、具体的な貯金額の目安がわかるので、行動しやすくなります」そうアドバイスするのは、ファイナンシャルプランナーの森朱美さん。2年ぐらいの期間が、貯蓄行動につながりやすく続けやすい期間だそう。「それから、意外と盲点になっているのが毎月の給与明細です。社会保険料や所得税、住民税がどれだけかかっているのかチェックしておきましょう。社会保険料や税金は毎年変動します。手取り収入から、いくら支出していくら貯蓄ができているのか、家計全体でお金の流れを把握することが大事です。また、社会保障制度を知っておくと、必要のない民間保険に入らないといった選択肢も出てきます」(森さん・以下同)次に、銀行口座から引き落とされる項目やクレジットカードの明細から、カットできそうな項目を見つけよう。光熱費、通信費、飽きてしまった趣味や習い事、活用できていないサービスなどは見直しの対象になる。「スマホや光熱費を安いプランに乗り換えるのは、そのときは手間がかかりますが、一度見直すと、効果が続くので節約ストレスはあまりかかりません。お子さんの独立後、生活費など支出を見直すのも一案です。住み替えなどを検討しているのであれば、コンパクトな間取りで駅近の住まいにすることで、家賃や光熱費を抑えたり、マイカーに頼らない生活ができれば維持費の負担もなくなります」また、極端な切り詰めとストレスにつながる変動費は、仕分けをしたレシートを見ながら満足度をチェック!「洋服代やランチ代など、支出の項目を振り返り、満足度や必要だったかどうかを3ツ星で評価してみましょう。評価が低い買い物に気づくことで次回からの支出が抑えられます。同時に、冷蔵庫や収納庫、クローゼットにモノがぎっしり詰まっているという方は整理して、自分が持っているものを把握しましょう。賞味期限切れの食品は処分し、今あるものは使い切るようにします。クローゼットの中もシーズンごとに出し入れして、1年以上着る機会のなかった服から整理していくと部屋も気持ちもスッキリします」自分が持っているものを把握しやすい環境にしておくと、買いすぎや衝動買いを防ぐことができる。固定費と変動費でカットできる金額がわかったら、それらを月々の貯金にまわそう。そのとき、給与などの収入の一部をあらかじめ定期預金などに「先取り」で自動的に貯めるようにすると、着実にお金が増えていく。成功体験が積み重なると、自信につながり、お金に対するマインドがどんどんポジティブになっていく。“貯めマインド”は、お金を貯めることだけがゴールではない。「お金に対する不安がなくなり、好きなときにお金が使える状態になることで、幸せと感じるようになります。その幸せは自分のためだけでなく、家族の幸せにもつながります」自分に合った“貯めマインド”で、トータルで豊かな暮らしをかなえていけるように、できることから実践していこう。
2019年11月27日この記事では、確定申告はいつまでにどこで行えばいいのか・どのようなものが必要なのかを詳しく解説します。初めての確定申告で失敗しないためにも、疑問を解消しておきましょう。確定申告とは国税庁確定申告書A(第二表)国税庁確定申告書B(第一表)国税庁確定申告書B(第二表)国税庁第三表【分離課税用】国税庁第四表(一)【損失申告用】国税庁第四表(二)【損失申告用】国税庁第5表【修正申告用】*修正前の内容を記入(修正後の内容は申告書B第一表に記入)国税庁本人確認書類・マイナンバー確認書類・印鑑本人による申告であることを確認するため、本人確認書類と番号(マイナンバー)確認書類、印鑑(印章)が必要となります。次の書類の【写し】を申告書に添付するか、窓口での申告の際に【原本】を提示します。本人(身元)確認書類…マイナンバーカード(表面)、運転免許証・健康保険証・パスポートなど(写真のない身元確認書類の場合は2種類以上の確認書類が必要)番号確認書類…マイナンバーカード(裏面)、個人番号(マイナンバー)通知カード、住民票(マイナンバー記載)などマイナンバーカードがあれば、写真付き身元確認書類と番号確認書類、両方の役割を果たすため1枚でOKです。印鑑は認印でも構いませんが、朱肉を使うものでなければならず、ゴム印やシヤチハタなどは認められません。預貯金口座から振替による納付を希望する場合には、金融機関の届出印と口座番号のわかるもの(キャッシュカードや通帳など)も必要です。収入金額を証明する書類申告書に記載した収入金額が正しいことを証明するため、申告する所得種類に応じて次のような書類が必要です。事業所得・不動産所得…(青色申告者)総収入金額および必要経費の内訳を記載した【青色申告決算書】…(白色申告者)総収入金額および必要経費の内訳を記載した【収支内訳書】配当所得…申告する配当等の種類に応じた【支払通知書】、特定口座年間取引報告書など給与所得…【給与所得の源泉徴収票】雑所得(公的年金等)…【公的年金等の源泉徴収票】源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などの添付や保管は不要に2019年4月1日以後、源泉徴収票を含む次の書類の申告書への添付や提示、保管が不要となっています。源泉徴収票(給与所得・退職所得・公的年金等)オープン型投資信託収益分配金の支払通知書配当金等の支払通知書上場株式配当等の支払通知書特定口座年間取引報告書これらの書類の添付や保管不要ですが、申告書を作成するために重要な書類であることにかわりありません。少なくとも確定申告が終わるまでは大切に保管しておきましょう。税務署に出向いて申告書を作成する際は、これらの書類を持参する必要があります。控除額を証明する書類申告書に記載した控除額(所得から差し引かれる金額)が正しいことを証明するため、適用を受けようとする控除に応じて次のような書類が必要です。雑損控除…災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての【領収書】医療費控除…【医療費控除明細書】、【医療費通知】、【各種証明書(おむつ明細書など)】…(セルフメディケーション税制特例の適用を受ける場合)【セルフメディケーション税制の明細書】、【一定の取組を行ったことを明らかにする書類】社会保険料控除…(国民年金保険料および国民年金基金掛金)【社会保険料(国民年金保険料)控除証明書】小規模企業共済等掛金控除…【支払った掛金額等の証明書】生命保険料控除…【生命保険料控除証明書】地震保険料控除…【地震保険料控除証明書】寄附金控除…寄付先から交付された【寄附金受領証明書】など勤労学生控除…学校などから交付される【在学(在籍)証明書】障害者控除・配偶者(特別)控除…(国外居住の親族について控除を受ける場合)【親族関係書類】、【送金関係書類】住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)…【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】【住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書】、(必要に応じて)要件を満たすことの証明書e−Taxを利用した申告では一定の書類の提出・提示を省略できるe-Taxを利用して申告を行う場合には、医療費控除のための医療費の領収書や生命保険料控除証明書など、一定の書類については申告書への添付や窓口での提示を省略できます。これらの書類は、原則法定申告期限から5年間保管しなければならず、後日税務署から提出・提示を求められた場合には応じる必要があります。求めに応じられなければ申告の際に提出・提示がなかったものとみなされ、遡って控除の適用を受けられなくなってしまうため注意しましょう。確定申告はツールや税務署の活用がポイント確定申告は所得額や控除額を確認するための書類を揃え、それをもとに確定申告書を作成して行うのが基本。確定申告書の作成に必要な情報は国税庁の【確定申告の特設サイト】でも公開されており、【確定申告書作成コーナー】から手順に沿って入力すれば作成できます。事業所得などがある場合には帳簿や決算書・収支内訳書の作成が必要ですが、それも会計ソフトを使えば簿記などの知識がなくても作成できます。このようなツールや税務署の相談窓口など活用して確定申告を楽に乗り切りましょう。確定申告はいつまで・場所・持ち物に関するまとめ今回は確定申告について解説してきました。主なポイントは以下です。確定申告の期限は原則3月15日まで。還付申告の申告期間は例外として5年間。申告は税務署窓口・郵送・インターネットから行える。申告には確定申告書・必要に応じた証明書類・本人確認書類・印鑑。申告書類の作成はツールの活用がポイント。確定申告の期限や手続き方法・必要な書類などを確認し、スムーズに申告できるよう備えておきましょう。
2019年11月22日勤め先で健康保険に加入していると、病気やケガのとき3割の自己負担で医療機関を受診することができます。この健康保険には、病院での自己負担額を抑える以外に、病気やケガで働けなくなった時の収入をカバーする保障もあります。それが「傷病手当金」です。身近な病気やケガでも使えますが、自分で申請しないと受け取れません。申請手続きも難しくないので、病気やケガに備えて知っておきましょう。傷病手当金の内容病気やケガが理由で仕事を休んだ場合、休んだ間は給料が貰えなかったり、給料が減ってしまったりすることがあります。この場合に、減った収入の一部を保障してくれるのが傷病手当金です。健康保険の被保険者である人が利用できます。対象になる健康保険の「被保険者」とは勤務先で、健康保険に加入している本人が対象です。市区町村で加入手続きをする「国民健康保険」に加入している場合は、傷病手当金制度はありません。全国健康保険協会(協会けんぽ)健康保険組合どちらが保険者になっている健康保険も対象になります。親や配偶者の「被扶養者」になっている場合は、傷病手当金を受け取ることはできません。手元の健康保険証をチェック医療機関を受診するときに使う「健康保険証」をご覧になってみてください。被保険者本人であれば、自分の勤め先が書いてあり、”本人(被保険者)”といった印字があります。この場合、傷病手当金を申請できる「被保険者」です。家族の扶養になっている場合は、家族の勤め先が書いてあり、”家族(被扶養者)”といった印字があります。傷病手当金が受給できる条件傷病手当金を受給するためには、次の1~4の要件をすべて満たす必要があります。1)療養のために休んでいること必要と認められれば、自宅で療養する場合や、自費診療を受けた場合も対象になります。一方で美容を目的とした整形手術は、対象になりません。通勤中のケガ、業務に関連するケガ・病気は対象外業務災害・通勤災害によって負ったケガや病気は、対象になりません。この場合は、健康保険ではなく労災保険から給付が行われるからです。給与明細には「労災保険料」と書かれていることはないので、「自分は労災保険の対象になるの?」と分からない人もいるでしょう。実は、ほとんどの労働者は労災保険の給付を受けることができます。労災保険の保険料は、事業主が全額を支払っています。労働者を1人でも雇ってる事業主は、当然に労災保険が適用されます(一部の農林水産業を除く)。アルバイトでも、勤務時間に関わらず対象になります。労働災害が起こった場合は、労災保険から給付を受けましょう。2)仕事をすることができないことここでいう仕事の内容は、傷病手当金を受ける本人の本来の業務に就けるかどうかで判断します。会社に出勤はできない状態だったが、自宅で副業はしていた→〇:本来の業務に就けないので、支給される医師が許可したので、半日だけ出勤した→✕:半日でも本来の業務に就けるので、支給されない3)連続する3日間の待機期間が完成していること3日間継続して、休業している必要があります。傷病手当金が受け取れるのは、早くても4日目以降の期間です。3日間の待期期間には、会社の定休日や、有給休暇も含めることができます。勤務時間中に病気が発生して途中から働けなくなった場合は、この1日目も待期期間に含めます。一方で、退勤後に働けなくなった場合は、翌日から待期期間を計算します。待機期間は、同じ傷病について1度だけ計算します。その後に出勤日を挟んで、再度休業が必要になったとしても、2回目以降は「連続して3日の待期期間」は必要はありません。4)報酬が支払われていない、または少ない傷病手当金を受け取る休業日に、事業主から給料が支払われているときは、原則として傷病手当金は支給されません。有給休暇を使っている日は、待期期間に数えることはできますが、”有給”の休暇なので傷病手当金は支給されません。なお、給与が支払われていても、その額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。他の給付金と調整で受け取れないことも傷病手当金以外の給付金を受け取ることができる場合は、傷病手当金の金額が調整されたり、受給額がゼロになったりします。同じ疾病に限らず、別の疾病で給付金を受け取っている場合も調整の対象になります。健康保険の出産手当金障害厚生年金、障害手当金労災保険の休業補償給付(退職後に傷病手当金を受け取る場合は)老齢基礎年金、老齢厚生年金受け取れる日数は、最大1年6カ月傷病手当金は、同じ病気・ケガに対して支給開始日から1年6ヵ月を限度に支給されます。支給開始日とは、3日間の待期期間が終わったあと、初めて傷病手当金を受け取る日です。途中でケガ・病気が治って出勤していた期間も、この1年6カ月に含みます。そのため、1年6カ月中に出勤した期間がある場合、受け取ることができる日数は1年6カ月より短くなります。傷病手当金の金額傷病手当金は、休業1日ごとに支給されます。1日あたり支払われていた報酬の額を「標準報酬月額」をもとに算定し、その3分の2程度が傷病手当金の額になります。標準報酬月額とは、社会保険料を決める際に基準にするおおよその月給のことです。その人に支払われている4~6月の賃金をもとに年1回見直されるほか、昇給や減給があった際にも変更されます。[adsense_middle]実際に、傷病手当金を計算してみましょう次のような収入の場合、傷病手当金の額はいくらになるでしょうか。①直近12カ月間における標準報酬月額の平均を求める(30万円×9カ月+34万円×3カ月)÷12=31万円「継続する12カ月間」が対象になります。例えば入社してから5カ月しか経っていない場合は[5カ月間の標準報酬月額の合計額÷5]で計算します。このように支給開始日以前の期間が12カ月に満たない場合、30万円が上限になります(平成31年4月以降に支給開始の場合)。②30で割り、1日あたりの金額を求める31万円÷30=10,333.33…≒10,330円10円未満の端数は四捨五入します。③3分の2の金額を求める10,330円×2/3=6,886.66…≒6,887円1円未満の端数は四捨五入します。1日あたり6,887円、30日あたり206,610円の傷病手当金が受け取れます。組合によっては独自の”付加給付金”があるところも健康保険事業を行う「保険者」は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会(協会けんぽ)…主に中小企業健康保険組合…主に大企業健康保険の事業を行っているのが「健康保険組合」である場合、法律で決まった金額にプラスして独自の給付金を支給しているところもあります。例えば1日の給付額が本来は「3分の2(約67%)」のところ「80%、85%」などに増額されたり、給付期間が「最長1年6カ月」のところ「2年、3年」と長く受け取れたりする場合があります。詳しくは、加入している健康保険組合に確認しましょう。傷病手当金の受給手続き申請するタイミング傷病手当金は、実際に休業したあとに申請できます。休業”見込み”では申請できません。休業期間が4日~1カ月程度であれば、疾病が治り復職してから申請すればよいでしょう。休業の1日ごとに2年を経過すると、時効によって権利が消滅してしまい請求できなくなります。数カ月にわたって休む場合は、何日分をまとめて申請するかは法律で決まっていません。協会けんぽでは、給与の締め切り日ごと・1カ月単位の申請を勧めています。必要な書類申請書には、自分を含めて3者の記入欄があります。被保険者本人の記入欄事業主が証明する欄医師が意見を記入する欄申請書は、健康保険事業を行う保険者によって違います。協会けんぽであれば、ホームページから印刷して使用できます。申請先医師の記入をもらってから、会社を経由して申請するのがスムーズでしょう。協会けんぽの場合は、事業主経由ではなく、協会けんぽに直接郵送することもできます。退職した後の期間は受け取れるか?治療が長引いて仕事に就くことができず、やむなく会社を退職することもあるかもしれません。条件を満たせば、退職日のあとも引き続き傷病手当金が受け取れる場合があります。退職しても引き続き受給できるケース2つの条件をクリアする必要があります。まず、退職した時点で傷病手当金を受けることができる状態にあることです。退職日に出勤したときは、退職後の傷病手当金は受け取りできません。加えて、引き続き1年以上の被保険者期間があることです。「引き続き1年以上の被保険者期間」は、1日も空白期間のない被保険者期間です。空白がなければ、転職で勤務先が変わったり、組合から協会けんぽに保険者が変わったりしても、期間を通算することができます。任意継続被保険者であった期間は含めません。短い休み…有給休暇とどっちを使う?たとえばインフルエンザで1週間会社を休んだ場合も、傷病手当金は受け取ることができるのでしょうか?受給要件を満たせば、もちろん受け取ることができます。1週間の休みであれば、最大4日分の手当金です。(休業1週間ー待機期間3日間)ですが、休業が数日程度であれば傷病手当金を受け取らずに有給休暇を使うという選択肢もあるでしょう。休業開始から3日間は有給休暇を使い、4日目から傷病手当金を申請することもできます。傷病手当金の申請の際には、医療機関にも書類を記入してもらう必要があるので、手間はゼロではありません。状況によって、どちらの制度を使うか判断するとよいでしょう。社会保険の傷病手当金に関するまとめ傷病手当金は、申請しないと受け取れない給付金です。病気・ケガで4日以上休業する際は、勤務先にも相談して受給漏れのないようにしましょう。
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