東京司法書士会は、2022年に司法書士制度が150周年を迎えることから、これを記念する事業として、「相続」をテーマとする4コマ漫画を広く募集するコンテストを開催いたします。作品応募期間は、2022年9月1日~9月30日です。【企画の概要】タイトル :「『相続』をテーマとする4コマ漫画コンテスト」主催 :東京司法書士会後援 :東京法務局概要 :広く一般から4コマ漫画を募集する。「相続」に関係のあるテーマであれば何でもよい。審査員 :イラストレーター・ユーチューバー さいとうなおき漫画家 神山丈瑠東京法務局長東京司法書士会長作品応募期間:2022年9月1日~9月30日応募方法 :特設サイト内応募フォームから送信又は郵送賞・賞金 :さいとうなおき審査員賞(10万円)他・賞金総額50万円審査結果発表:当会webサイトにて発表(12月1日予定)その他イベント詳細については、特設サイトを御参照ください。特設サイト : 企画用Twitterアカウント: ■本企画の開催に当たり司法書士制度は、前身である「代書人」が明治5年(1872年)に誕生して、令和4年(2022年)に150周年を迎えました。時代の変化とともに仕事内容も変化し、現在では、国民の権利を擁護し、自由かつ公正な社会の形成に寄与することを使命とする、法律事務の専門家へと発展しております。今般、法改正により不動産の相続登記が義務化されることとなったことから、「相続」について社会の関心が高まっております。この「相続」をテーマとして、広く一般から4コマ漫画を募集するコンテストを開催することにより、誰もが当事者となりうる「相続」を身近なものとして考えていただくきっかけとしたいと考えております。■法人概要名称 : 東京司法書士会代表者: 会長 野中 政志所在地: 〒160-0003 東京都新宿区四谷本塩町4番37号 司法書士会館2階URL : 【本記事に関するお客様からのお問い合わせ先】東京司法書士会 事務局 事業課Tel:03-3353-9191 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月05日「相続対策の大切さ」「相続対策の具体的な方法」「相続税の申告、納税の注意点」 をまとめたドキュメント(清田家の相続の記録)アマゾン書籍 : キンドル電子書籍 : 大反響! 発売たちまち4刷!東洋経済オンラインで紹介、アクセスランキング2位!Yahoo!ニュースで紹介!本書は、私の経験を通して、「相続対策の大切さ」「相続対策の具体的な方法」「相続税の申告、納税の注意点」をまとめたドキュメント(清田家の相続の記録)です。(本文より)相続税の申告を6,000件超、相談を22,000件超担当――日本トップクラスの実績を誇る相続のプロが初めて経験する特別な案件、それが自分の父親の相続でした。収益を生まない裏山の売却を提案しても首を縦に振ってもらえない、なかなか遺言を書いてもらえないなど、専門家として、息子として実感した相続の「現実」、そして生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終を包み隠さず描きます。一方で実際に行った節税策を多数紹介。これから相続を迎えるすべての人に知ってほしい大切なことをまとめた1冊です。■目次第1章 私が「相続専門税理士」になった理由・農家の跡取り息子として、横浜に生まれる・都市近郊農家は、農業だけでは生活できない・「農業嫌い」の私が、農家を支える仕事に就く など第2章 父の相続対策をはじめる・相続対策の最初の一歩は「裏山」の整理・父が7人の孫に対し、15年間贈与をした理由・私が「遺言どおり」に分割しなかった理由・さまざまな相続対策を組み合わせて、合法的に税金を減らす など第3章 父、亡くなる・早めの相続対策は、じつは早めの介護対策でもある・人はいつか、必ず死ぬ など第4章 父の相続の手続き・申告をする・葬儀費用の一部は、相続税から控除できる・相続税は、「払いすぎてしまう」ことがある・相続トラブルは、コミュニケーション不足が大きな原因 など■著者紹介清田幸弘(せいた・ゆきひろ)ランドマーク税理士法人 代表税理士立教大学大学院客員教授1962年、神奈川県横浜市生まれ。明治大学卒業。横浜農協(旧横浜北農協)に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。アマゾン書籍 : キンドル電子書籍 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年06月28日「相続する土地・家屋の20~30%は、望まない相続であるといわれています。使い道がないのに、維持費や固定資産税などを負担しなければならない“負動産”だからです。なかには、相続したのに登記しないケースも。こうした“所有者不明”となっている土地を合わせると九州の面積を超えていて、この状態が続けば、いずれ北海道の面積も超えるといわれています。その対策のために、来年、再来年と、新しい制度が始まります。知らなければ、過料を科されることもあるので、注意が必要です」こう話すのは司法書士法人リーガル・フェイスの田中均弥さんだ。資産価値が低く、利用する予定もない“負動産”が心の重しになっている人は多い。「買い手も借り手も見つからない空き家は、傷むのが早いので、定期的に空気を入れ替え、メンテナンスしなければなりません。しかし、相続した空き家と自宅が遠く離れている場合、難しいでしょう」■空き家でのトラブルは相続人の責任に放置されたままの空き家は、放火されたり、誰かが住みつき犯罪の温床になったり、倒壊して近隣の家に迷惑をかけるリスクがある。「『空家等対策特別措置法』によって、倒壊の恐れなど危険な建物は自治体の判断で取り壊すことができますが、基本的にトラブルがあれば、その責任は土地・建物の所有者が負うことになります」(田中さん、以下同)こうした“負動産”にも、固定資産税がかかる。タダでもいいので自治体等に寄付したいと思う人は多いはずだ。「ところが寄付というのは、互いの意思が必要で、どちらか一方の希望だけでは成立しない。所有者が『あげる』といっても、公園に利用できるなど、公共事業に有効活用できる土地でなければ、自治体は寄付を受け付けません」そんな人の助けになるのが、2023年4月27日から施行される「相続土地国庫帰属法」だ。「相続で取得した土地は、一定の条件を満たしていれば、どんなに資産価値が低くても国が引き取ってくれるようになります」しかし、どんな土地でも引き取ってくれるわけではない。「まずは更地であること。空き家があれば、解体しなければなりません。一般的な一軒家(30~40坪程度)であれば、解体費用は100万円から200万円くらいでしょう」土地が崖地だったり、所有権に争いがある場合もダメ。「国に引き取ってもらう土地の10年分の管理費を払うのも条件です。まだはっきりと決まっているわけではありませんが、市街地の約200平方mの宅地であれば80万円、山林や畑、原野などなら20万円ほどが目安となりそうです」まったく買い手のつかない田舎の実家などに困った場合は、解体費用含め120万~180万円ほどでこうした悩みとおさらばすることができる。それを安いと感じるか、高いと感じるかは、“負動産”をどの程度負担に感じているかによるだろう。「施行以前に相続した不動産などが対象になるのか、まだ明確な規定はされていないので、今後の指針が注目されています」
2022年06月22日「相続する土地・家屋の20~30%は、望まない相続であるといわれています。使い道がないのに、維持費や固定資産税などを負担しなければならない“負動産”だからです。なかには、相続したのに登記しないケースも。こうした“所有者不明”となっている土地を合わせると九州の面積を超えていて、この状態が続けば、いずれ北海道の面積も超えるといわれています。その対策のために、来年、再来年と、新しい制度が始まります。知らなければ、過料を科されることもあるので、注意が必要です」(司法書士法人リーガル・フェイスの田中均弥さん)“負動産”を登記すらしていない人も多い。不動産鑑定士の竹内英二さんが解説する。「そもそも、不動産登記というのは、その不動産が自分のものであることを証明するもの。登記しなければ、土地を担保にお金を借りたり、売却することもできません。一方、それほどの資産価値がなければ、登記するメリットがないのが現状です。固定資産税の請求においても、各自治体は登記情報をもとに所有者を探しますが、登記情報の不備で探しきれず、請求できないこともあるのです」何より、土地や不動産の所有者がわからないことが理由で公共工事が滞ることが問題だ。「そのため国は2024年4月1日から不動産の相続登記を義務化します。相続してから、正当な理由がないまま3年以内に申請をしなければ、10万円以下の罰金が科されることに」(竹内さん、以下同)注意したいのは、新制度がスタートした時点で、登記されていない不動産も対象であること。「未登記の不動産を2024年4月1日から3年以内に申請しなければ、罰金を科せられる可能性が出てきます」■「空き家バンク」で購入者を募る変わっていく不動産相続のルール。今からできる準備はあるのだろうか。「施行後は司法書士などへの登記依頼が殺到する可能性があるので、未登記の土地や建物は早めに登記するほうがいいです。親が健在で、相続が予想される土地や家屋がある場合、親やきょうだいと、どうするか、あらかじめ話し合っておきましょう。そのうえで、法的な効力の強い遺言書を残してもらうのが、親族間でのトラブルを避ける最良の方法です」いざ“負動産”を相続してしまったらどうすればいいか。前出の田中さんはこう語る。「まずは地元の不動産会社などに相談してみましょう。やはり地元のコネクションに頼るのが、売却への近道です。また、あまり知られていませんが、各自治体が“空き家”情報を集めた『空き家バンク』を運営しています。そこに登録して、購入したい、もしくは賃貸したいという人を探すのも手です」それでも、処分できない場合、来年4月からは更地にして10年分の管理費を払ったうえで“国に引き取ってもらう”というのが新しい選択肢となる。最新ルールを知って、損をせずに“負動産”を処分しよう!
2022年06月22日みなさんは親戚の方々とは上手く付き合えているでしょうか? 大なり小なり親戚トラブルは皆さん経験があるみたいです…。 今回は実際に募集した義実家トラブルエピソードをご紹介します!相続問題実家の隣に叔父(父の弟)が住んでいました。叔父の家の隣に40坪程度の土地があり、私の父からは私に相続させると聞いていました。このことは叔父も知っていたはずだったのですが…父が亡くなった後、叔父から「私が相続するはずの土地」は叔父が相続するように聞いていた、と主張してきました。父と叔父はとても仲良しで、私も好きな叔父だったのですが、なぜ父が亡くなった後に土地の相続を主張してきたのかわかりません。その後叔父とは何回も話を繰り返し、どうやら叔父はその土地を自分の子どもや孫にあげたかったようで…。私も父からの思いを聞いていましたし、叔父の主張は断固拒否。出典:lamire結局その土地は私が相続した後に、叔父に金銭を払って購入してもらうことに。仲が良いと思っていた親戚ですが、お金や土地などの資産が絡むと態度や対応が変化するものですね…。情けなく悲しく感じました。そのことがあってから、叔父や叔父の家族とも表面的な付き合いとなってしまいました。(男性/無職)わが家の問題なのに…父が長患いの末に亡くなりました。私は実家を出ていたので、家で看病と介護をしてくれていた妹にお礼ということで、相続は放棄するつもりでした。それを嗅ぎつけた義実家の面々に呼び出され「あなた長女じゃないの!」「放棄なんて正気の沙汰じゃない!」と攻め立てられ…。相続と言っても妹が住んでいる実家くらいで本当に大したものはないのに、外野がうるさくて疲れ果てました。(女性/会社員)いかがでしたか?こんな親戚と付き合うとなると骨が折れそうですね。子どものためにも親戚とはいい関係でいたいものです…。以上、親戚トラブル体験談でした。次回の「トラブル体験談エピソード」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。"
2022年06月18日簡単に人間関係を崩してしまうお金。お金があれば不自由はしませんが、トラブルの元になることも。 今回は実際に募集した金銭トラブルエピソードをご紹介します!相続亡くなった父方の祖父の相続で、家族みんなが大変な思いをしました。元々自分は父を亡くしていたため、祖父の相続を父の代わりに相続(代襲相続)しなければならず、叔父と共に相続手続きをしていました。戸籍を調べたところ、なんと祖父に隠し子がいたことが判明…。さらに海外の人であったため、なかなか相続が上手く進まず、さらに最終的に相続分のお金の取り合いで大喧嘩になってしまいました。結局、半分ずつに遺産を分けることになりましたが、親戚同士の仲も悪くなり後味が悪くなりました。(女性/専業主婦)出典:lamire遺産の分配妻の祖母がひとり暮らしをしていましたが、老人ホームには入りたくないと常日頃から言っていました。祖母には2人の娘がいましたが、長女(妻の母)はなくなっており、本来であれば二女である叔母が世話をするのかなと思いきや、叔母は拒否。結局我が家で同居することになって2年ほど一緒に暮らしました。その間、週末は祖母が暮らす家に移動して生活したり、その後、祖母が老人ホームに入ってからも、叔母はほとんど面倒を見ずにうちの妻が世話をしによく行っていました。祖母が亡くなり、祖母のまわりの人はみんな、うちの妻と叔母とで遺産を分割すればいいと思っていましたが、叔母は急に「1人で相続する」と言い、話し合いでは解決せずに、最終的には裁判に…。出典:lamire叔母がやや多めに相続することで決着しました。これを機に叔母とは完全に縁が切れましたが、それでよかったと思っています。(男性/保育士)いかがでしたか?お金はトラブルの元になりやすいみたいです。お金の貸し借りは慎重にしないといけませんね。以上、金銭トラブル体験談でした。次回の「トラブル体験談エピソード」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。"
2022年06月07日「相続人の一人が認知症に……」 「わが家は相続人が行方不明」親が90歳、100歳まで存命なのは心強いが、そのぶん、子世代も60代、70代と高齢になる。勃発してくるのが「老々相続」問題だーー。「老々相続とは、高齢の親の財産を老いてきた子世代が相続すること。長年、老々介護をしてやっと親御さんを見送った後、『老々相続』という仕事が待っています。少しでも困らないために、いまから準備をしておくことは大事です」注意をうながすのは、老々相続問題に詳しい行政書士の塩崎由花里先生だ。「通常、法定相続人は配偶者と子です。配偶者と子がなければ親やきょうだいとなり、老々相続の場合、相続人が認知症や行方不明になってしまうケースがあり、相続手続きが難航します」考えられるケースを紹介しよう。■コミュニケーションをとることがいちばん大事【1】法定相続人が認知症に「法定相続人が認知症になると、成年後見人をつけなくてはなりません。成年後見人の手続きには3~6カ月ほどかかり、その間は本人に必要な法律行為ができません。遺産分割協議もできないため、相続手続きに長い期間がかかります」(塩崎先生・以下同)【2】法定相続人がすでに他界「法定相続人である配偶者と子どもがすでに亡くなっている場合、孫がいれば、相続は孫に引き継がれます。亡くなっている子が複数いると相続人が増え、20人、30人というケースも。全員で遺産分割の話し合いをして、手続きを進めるのは容易ではありません」【3】相続人が行方不明「私の担当したケースで、何十年も前に音信不通になったお子さんがいました。所在地を判明させ、やりとりできるまで数年がかりでした。さらに相続の手続きをしている途中で相続人が亡くなってしまい、手続きが初めから、となるケースも」相続手続きが何年も進まず、空き家が長年放置され、銀行口座が凍結され、財産分与がままならない事態にもなるという。回避策として「『遺言書』を作成しておくこと」と塩崎先生は説明。「自分は誰にどの財産を、どれだけ残したいのかを考えて遺言書を作成しましょう。その際に遺言執行者を指定しておけば安心です」遺言書は公正証書で作成するのが最善だが、それが難しい人も多い。そこで、今回は自筆で遺言を残す方法を教えてもらおう。「『全財産を妻○○に相続させる』という文言でも可能ですし、お世話になった知人に財産を渡したいとか、寄付することも可能です」遺言書サンプルは、図のとおり(画像参照)。「必ず手書きが原則で(財産目録はPC打ちが可。ただし署名などが必要)、誰に何を相続させるかを書いていきます。この場合、介護などで長年お世話をしてくれた子の取り分を多くするなども指定できます。できれば、なぜその配分なのかといった思いを記してもいい。相続人たちを納得させる材料にはなると思います」大切なのは、相続人が確実に発見できるようにしておくこと。発見できなければ遺言者の意思は実現されない。「司法書士や行政書士といった専門家に託しておくと安心ですし、法務省の遺言書保管制度を利用するという手もあります」また、遺言書の用意以外にもやっておくと安心なことを、次のリストで確認しておこう。【もめない老々相続のためにやっておくと安心!】〈1〉遺言書を作成しておく〈2〉相続人の間でコミュニケーションをとっておく〈3〉不動産、株などの財産を極力洗い出し、保管場所を把握しておく〈4〉借金などの負債を把握しておく〈5〉銀行口座は2行ほどに絞る〈6〉ペットの行き先を決めておく〈7〉デジタル製品のパスワードなど、万一のときにはわかるようにエンディングノートなどに記しておくそして最後に、もっとも大事なことは日ごろの交流である、と塩崎先生は言い切る。「相続が起きて、初めて相続人間で連絡をとり行方不明や認知症の人を把握するのではなく、日ごろからつながりを持つことが老々相続のトラブル回避になるでしょう」【PROFILE】塩崎由花里行政書士、塩崎由花里事務所代表。女性とシニアに向けて手続き業務を行う傍ら、メディア出演、セミナーなどで活躍
2022年05月26日すぐにでも相続対策を始めた方がいい5つのパターンキンドル電子書籍 : アマゾン書籍 : 本書は、私の経験を通して、・相続対策の大切さ・相続対策の具体的な方法・相続税の申告、納税の注意点をまとめたドキュメント(清田家の相続の記録)です。(本文より)●特に資産5,000万円いかの方の争いが全体の約8割。いま相続時のトラブルが増えている2000年8,889件↓↓↓2020年11,303件相続はお金のことに加えて感情も絡むのでとても難しい案件です。相続税の申告を6,000件超、相談を22,000件超担当――日本トップクラスの実績を誇る相続のプロが初めて経験する特別な案件、それが自分の父親の相続でした。収益を生まない裏山の売却を提案しても首を縦に振ってもらえない、なかなか遺言を書いてもらえないなど、専門家として、息子として実感した相続の「現実」、そして生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終を包み隠さず描きます。一方で実際に行った節税策を多数紹介。これから相続を迎えるすべての人に知ってほしい大切なことをまとめた1冊です。●親が元気な時から相続に取り組み始めた結果、相続税を「約30%」も減税させることに成功しました。①相続対策(相続税対策)「亡くなる前」にすること②相続税の申告、納税の対策「亡くなったあと」にすること●すぐにでも相続対策を始めた方がいい人・兄弟がいる人・土地を持っている人・相続税を払う可能性がある人・子供がいない人・顔を見たことがない相続人がいる(特に甥・姪)相続税を余計に払ってしまう、家族間でトラブルが起こることが考えられます。早くから対策に乗り出すことで、「資産を残す」「節税する」「家族の平和を守る」ことができるようになります。本書が、みなさまの助力となることを願ってやみません。■目次第1章 私が「相続専門税理士」になった理由・農家の跡取り息子として、横浜に生まれる・都市近郊農家は、農業だけでは生活できない・「農業嫌い」の私が、農家を支える仕事に就く など第2章 父の相続対策をはじめる・相続対策の最初の一歩は「裏山」の整理・父が7人の孫に対し、15年間贈与をした理由・私が「遺言どおり」に分割しなかった理由・さまざまな相続対策を組み合わせて、合法的に税金を減らす など第3章 父、亡くなる・早めの相続対策は、じつは早めの介護対策でもある・人はいつか、必ず死ぬ など第4章 父の相続の手続き・申告をする・葬儀費用の一部は、相続税から控除できる・相続税は、「払いすぎてしまう」ことがある・相続トラブルは、コミュニケーション不足が大きな原因 など■著者清田幸弘(せいた・ゆきひろ)ランドマーク税理士法人 代表税理士立教大学大学院客員教授1962年、神奈川県横浜市生まれ。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。キンドル電子書籍 : アマゾン書籍 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年05月24日清田 幸弘 著『相続専門の税理士、父の相続を担当する』2022年5月12日刊行株式会社あさ出版(代表取締役:田賀井弘毅、所在地:東京都豊島区)は清田 幸弘 著『相続専門の税理士、父の相続を担当する』 を2022年5月12日に刊行いたします。相続の専門家が当事者に。伝えたい大切なこと相続税の申告を6000件以上手掛ける日本トップクラスの相続専門税理士が初めて経験する案件――それが父の相続でした。プロが自分の親の相続を担当するとどうなるのか。生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終をマンガや図解を交えてわかりやすく解説。実際に行った節税策も掲載しています。相続のプロが、親の相続の一部始終を包み隠さず描く前代未聞の1冊※本書よりマンガ部分を一部抜粋相続時トラブルは、 全体の約8割が資産5000万円以下相続時トラブルは、 全体の約8割が資産5000万円以下父がまだ元気なときから相続対策し、 相続税を「約30%」減額父がまだ元気なときから相続対策し、 相続税を「約30%」減額相続対策を「できるだけ早く」 はじめたほうがいい理由相続対策を「できるだけ早く」 はじめたほうがいい理由財産だけでなく、 親の気持ちも受け継いでいく財産だけでなく、 親の気持ちも受け継いでいく書籍情報表紙タイトル:相続専門の税理士、父の相続を担当する著者:清田 幸弘ページ数:232ページ価格:1,650円(10%税込)発行日:2022年5月12日ISBN:978-4-86667-385-1 amazon: 楽天: 目次第1章私が「相続専門税理士」になった理由第2章父の相続対策をはじめる第3章父、亡くなる第4章父の相続の手続き・申告をする著者プロフィール清田 幸弘(せいた・ゆきひろ)著者:清田 幸弘ランドマーク税理士法人 代表税理士立教大学大学院客員教授1962年、神奈川県横浜市生まれ。明治大学卒業。横浜農協(旧横浜北農協)に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田会計事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。【報道関係各位】『相続専門の税理士、父の相続を担当する』リリース.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年04月27日少子高齢化が進むなか、将来、年金をどれくらいもらえるか不安な人も多いのでは。iDeCoはそんな人が注目したい、私的年金制度。所得税と住民税が軽減されるなど、その特徴や注目すべきポイントとは?iDeCoのおもな特徴・老後のお金の積み立てができる。・定期預金以上にお金を増やせる可能性がある。・増えたお金から税金が引かれない。・掛け金の額により、所得税と住民税が減る。・60歳までお金を引き出せない。積立金額の上限が働き方によって変わる。iDeCoは毎月積立を行うと、60歳以降にそのお金が引き出せるという私的年金制度。「積立額は月5000円からで、上限は自営業やフリーランスが月6万8000円、会社員や公務員が月1万2000円~2万3000円(勤務先の年金制度による)と、上限のみ働き方によって変わります。iDeCoの積立では投資信託のほか、定期預金と保険も選べますが、投資信託を選んだほうが、長期で考えるとお金を増やせる可能性が高いでしょう」(ファイナンシャルプランナー・西山美紀さん)つみたてNISA同様、投資で出た利益が非課税になるうえ、積み立てた金額が全額所得控除になり、所得税と住民税が軽減されるというメリットも。「iDeCoは信託報酬以外にも手数料がかかるので、それで利益が相殺されないように月1万円以上は積み立てたほうがいいと思います。また、フリーランスは会社員より公的年金が薄いぶん、こうした制度でプラスαの年金を確保することを考えましょう」どれくらい節税できるの?【年収300万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約1万8000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約54万円【年収400万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約1万8000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約54万円【年収500万円】1年ごとに戻ってくる税金(所得税と住民税の軽減額)…約2万4000円、30年間で戻ってくる税金の合計額…約72万円30~60歳まで月1万円を30年間、iDeCoで積み立てた場合の節税効果の試算例。※iDeCo公式サイト「かんたん税制優遇シミュレーション」にて試算。社会保険料は年収の14.39%として計算。会社員の場合。参考:『お金の増やし方』(主婦の友社)始める前にチェック。iDeCoの心得月々1万円以上掛けたほうがいい。会社員よりフリーランスの人のほうが検討するべし。60歳までお金を引き出せないので要注意。投資信託を選んだ場合は元本割れのリスクがある。西山美紀さんファイナンシャルプランナー。All About 貯蓄ガイド。女性誌を中心に活動。著書に『はじめての積立投資・つみたてNISA・iDeCoもよくわかる! お金の増やし方』(主婦の友社)などがある。※『anan』2022年4月27日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2022年04月23日とかく「庶民の敵」と思われがちな税金だが、その実態については意外と知らないもの。そこで今回、消費税にまつわる「?」をまるっと解消できる問題を本誌が作成。8%か10%か、それが問題だ……。【Q1】キッチンカーのお弁当を公園で食べたら?(1)8%(2)10%〈答え・(1)8%〉:軽減税率はさまざまなケースがあるので混乱しますね。この場合は「外食」にあたると思われるかもしれませんが、キッチンカーの事業者が公園のベンチを管理しているわけではないので、単なる「飲食料品の譲渡」ということになり、消費税率は8%となります。【Q2】おうちで宅配ピザを頼んだら?(1)8%(2)10%〈答え・(1)8%〉:宅配ピザは「飲食料品の譲渡」にあたり軽減税率の対象なので消費税率は8%。ただし、別途、配送手数料がかかるサービスを利用した場合、配送手数料は軽減税率の対象にならないので10%の消費税がかかります。ちなみにそばの場合は、店内で食べれば「外食」なので10%ですが、出前なら8%となります。【Q3】駅の売店で新聞を買ったら?(1)8%(2)10%〈答え・(2)10%〉:「週2回以上発行される新聞」が軽減税率の適用対象となるのは定期購読契約がなされた場合のみ。つまり宅配の新聞は税率が8%になりますが、駅やコンビニで買うと10%になります。ちなみに競馬新聞のように不定期に発行される新聞も税率は10%。【Q4】スーパーでみりんを買ったら?(1)8%(2)10%〈答え・(2)10%〉:調味料として使われるみりんですが、じつは酒税法の「混成酒類」に分類され、酒類は軽減税率の適用対象外になるため10%の税率となっています。ただし、アルコール分1%未満の「みりん風調味料」は飲食料品にあたるため8%の税率となります。
2022年02月22日「うちの子どもたちは仲がいいし、大した財産もないから、自分が死んでもその後、相続トラブルになることはない」と思い込んでいる親たちは多い。ところが、家庭裁判所に持ち込まれる相続トラブルは、この20年で約1.5倍以上に増えて、近年の新受件数は1万4,000件強で推移。その約3分の1は「1,000万円以下」のケースという。「相続は遺産が少ないほどトラブルになりやすく、なかでも多いのは、すでに父親は他界していて、その後、母親が亡くなったことで、財産を子どもたちで相続する場合。すでに独立している子どもたちは集まれる機会が少ないうえ、限られた時間の中で決めなければならないことがたくさんあるので、冷静さを失いがち。特に、自宅とわずかな現金しか残っていないというケースは注意が必要です。やはり、親御さんが元気なうちに、自宅や預貯金をどのように相続してほしいのか、きちんと決めてもらうことが大切です」そうアドバイスするのは、相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さん。「死んだ後の話をするのは不謹慎だ」と思うかもしれないが、親族が集まれる機会に、相続について話し合っておくことが、トラブルの回避につながるという。 本来、被相続人の死亡をもって始まるはずの相続だが、なぜ、生前から準備しておく必要があるのだろう。それは、「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内に相続税の申告・納付」を、故人の居住地を所轄する税務署に出向いて行わなければならないというルールがあるからだ。「親が『遺言書』を遺していない場合は、相続人で遺産分割協議を行い、『遺産分割協議書』を作る必要があります。これを含めた必要な書類を10カ月以内にそろえ、相続税の申告・納付手続きを済ませなければなりません。仮に相続財産が基礎控除額(3,000万円+法定相続人の数×600万円)以下であれば相続税はかかりませんが、持ち家がある場合は、自宅の評価額だけで基礎控除額を超えてしまう可能性もあるので注意が必要です。万が一、申告が遅れてしまうと、不動産の『小規模宅地等の特例』などの優遇が使えなくなり、相続税の額が増えてしまう恐れも出てきます」(竹内さん・以下同)さらに、親に多額の借金があったことがわかった場合は、3カ月以内に家庭裁判所に相続放棄を申し出ることで、負債を背負わずに済むといった選択肢もあるので、モタモタしてはいられない。■スムーズな相続のためには親の生前から準備が必要もちろん“みとった後”も忙しい。葬儀や納骨のほかにも、健康保険、年金の死亡手続きや、銀行口座やクレジットカードの解約など、やらなければならないことは山ほどある。そんななかで円滑に相続を進めるためには、親の生前にやっておくべきポイントが3つあるという。まずは、相続財産を確認すること。「通帳を集めて残高を確認しておきましょう。相続開始後の預貯金の払い戻しは大変手間がかかります。複数口座があるとなおさらですので、口座はなるべく1つにまとめて、あとは親御さんが元気なうちに解約してもらうといいでしょう」通帳とともに、金融機関の届出印はどれなのか、目印のシールでも付けておくとわかりやすい。また、故人の銀行口座を解約するときに必要なこともあるので、日ごろから自分の実印もきちんと管理しておきたい。続いて、自宅はいくらの価値があるのかを、固定資産税の通知書をもとに調べておく必要がある。土地が共同名義になっていると相続時にややこしくなるので、自宅の登記簿謄本を取得して、所有者が誰なのか把握しておこう。2つ目のポイントは、誰が相続人になるのかを確認すること。きょうだいは2人だけなので、相続人は2人、と思いきや、じつは両親は再婚で先妻の子がいた、なんてこともありうる。「戸籍謄本を取り寄せて相続人の数を把握し、簡単な家系図を作成してみましょう。たとえば、父がすでに他界して、母の財産を3人の子どもが相続するときは、法定相続分は3分の1ずつになります」そして3つ目が、具体的な遺産の分け方を決めておくこと。介護の負担など、親との関わり方はきょうだいによって異なることもあるので、必ずしも法定相続分のとおりに分けなくてもよいというのだ。「たとえば、長男が親の介護やみとりの中心になり最期まで面倒を見たとしたら、『ほかのきょうだいたちより多くの財産をもらってもいいはず』、と思うでしょう。そのようなときは『遺言書』を活用して、相続に親の意思を反映せておくことです。きょうだい間の話し合いを円滑に進めるためにも、生前に『遺産の分け方の確認』をしておくことが大切です」相続でもめる原因の多くは、この「遺産の分け方」にあるが、そうしたトラブル回避の“切り札”になるのが「遺言書」だ。自ら公証役場に足を運んで、口述しながら公証人が作成する「公正証書遺言」と、原則すべてを自分で自書して作成する「自筆証書遺言」の2通りがあるので覚えておこう。いっぽう、「終活」ブームとともに耳にする機会が増えてきた「エンディングノート」は、相続財産を目録にするときには便利なツールだが、これだけで安心と思ってはいけないという。「エンディングノートは、終末期の医療の受け方やお葬式のやり方など、故人の希望を周囲の家族に伝えておくのにとても便利なツールなのですが、法的な効力はありません。かえってエンディングノートに書いてあることが原因でもめることもあるので、どれだけの財産を誰に遺すという相続に関しては、『遺言書』を作成して、具体的な分配方法を決めておくことをお勧めします」ちなみに’19年1月改正の相続法施行により、自筆証書遺言の作成は、だいぶハードルが低いものに。遺言書に添付する「財産目録」は、それまで手書きに限られていたのが、パソコンでの作成が認められるようになったほか、通帳などのコピー添付も認められるようになった。また、昨年7月からは、自筆証書遺言を市区町村の法務局で預かってくれる保管制度ができ、書類の不備を指摘してもらえるようになった。紛失リスクもなくなるので、ぜひトライしてみよう。■もめない相続のカギは相続人同士の“納得感”しかし、いくら「遺言書」で財産の分け方を指定しても、ほかの相続人から遺産の最低限の取り分である「遺留分」を請求されると、渡さなければならないといった決まりもある。たとえば、母と同居する長男が、「弟と妹は介護をほとんど手伝わないのだから、相続財産は分けなくてもいいだろう」と考えたとしよう。長男の気持ちを察した母は、「長男だけに相続財産を渡す」という「遺言書」を書こうとしたが、弟と妹から「遺留分」を請求されたら、法定相続額の2分の1を渡さなければならず“争続”のもとになる。もし遺産が3,000万円であれば、3人のきょうだいで分ける場合の法定相続額は1人1,000万円で、遺留分はその2分の1の500万円という計算になる。遺言書を書くときには、こうした遺留分に配慮し、相続人同士が納得できる内容にしておくことが望ましい。また、遺言書に不備があると無効になることも。遺言書を作成した「日付」の時点で親の認知機能に問題があったり、体調不良で正確な判断ができていないということが後でわかったりすると、無効になることがあるので注意したい。「遺言能力といって、遺言の内容を十分理解したうえで自分の死後にどのようなことが起こるのかを想定できる能力が問題になります。遺言能力がない人が遺言を書いたとして、ほかの相続人がその内容に納得いかないと家庭裁判所に申し立てられると、無効になる可能性があります」
2021年11月17日「残すものは何もないから、わが家に限って相続争いなんか起きるはずがない」。そう思っていても、意外と基礎控除額を超えた金額が相続分として残ることが。今すぐ財産を洗い出して賢く節税をーー!「生前贈与ができなくなる!?」「相続税の節税ができない!」富裕層の間でそんな噂が飛び交っている。事の発端は’20年12月の税制改正大綱だ。「相続税と贈与税を一体的に課税する観点から課税方法を見直す」との記載が、さまざまな臆測を呼んでいる。「相続なんて、庶民には関係ない」そう思う人が多いだろう。だが、相続専門の税理士、橘慶太さんはこう警告する。「法改正があっても、富裕層は相続税が多少増える程度です。万全の準備も行うでしょう。しかし、もっとも大きな影響を受けるのは、相続税の対象ラインぎりぎりの方です。改正前なら相続税と無縁でいられたのに、改正後は相続税を払う立場になることもあるでしょう。相続税は、子どもたちに大きな負担を残します。’16年の相続税法改正以来、相続税の対象者は増えています。都市部の地価の高い地域に持ち家のある方は注意が必要です」■相続税の計算の仕方は?今のうちに考える庶民にこそ影響の大きい税制改正のゆくえを、Aさんの例をもとに解説してもらおう。夫と死別したAさんの財産は次のとおり。地価が高騰し自宅は3,000万円相当だが、子どもに負担をかけないよう節約に励むAさんの生活は、庶民そのものだ。【Aさん(72)の場合】子ども:2人Aさんの財産:土地・家屋3,000万円、預貯金1,500万円。計4,500万円相続税基礎控除額:3,000万円+600万円×2人=4,200万円相続税対象額:4,500万円−4,200万円=300万円「Aさんのような方が、いちばん危険です」(橘先生・以下同)相続税は3,000万円+(600万円×相続人数)が基礎控除で、これを上まわれば課税される。Aさんの場合、相続人は2人だから基礎控除は4,200万円。相続財産は全部で4,500万円。もし今亡くなると、300万円が相続税の対象だ。「相続税は死後10カ月以内に、申告手続きと原則現金での納税を終えなければなりません。ですが基礎控除額を超えなければ、申告も納税もいっさい不要。残された子どもたちの負担は雲泥の差です」相続税を回避できる対策は?「今なら、『生前贈与』を行えば相続財産を減らせます」生前贈与とは、生きている個人が財産を贈ること。親から子への贈与でも、もらう側の子に贈与税が発生する。課税方法は2種類だ。1つ目は「暦年課税」。1年ごとにもらった財産に対して、毎年贈与税を納める。ただし年間110万円の基礎控除があり、110万円以下なら申告も納税も必要ない。2つ目は「相続時精算課税」だ。通算2500万円までの贈与には贈与税がかからないが、贈与者が亡くなったときは、それまでに贈与された財産と相続財産とを合算して相続税を算出し、納税する。贈与税はどちらかを選ぶのだが、Aさんのようなケースでは、暦年課税を選ぶのが一般的だ。そのうえで、110万円の基礎控除内、たとえば100万円の贈与を2人の子どもに2年間行えば、相続財産を400万円減らすことができ、相続税の対象から外れる。もっと相続財産の多い人は、次の節税策も活用できる。【暦年贈与】非課税枠:年110万円注意点:贈与者の死から3年以内は相続税対象に【教育資金の一括贈与】非課税枠:1,500万円注意点:’23年3月末まで【住宅取得資金の贈与】非課税枠:省エネ住宅1,500万円、一般住宅1,000万円(※住宅の取得時期により、非課税枠が異なる)注意点:’21年12月末まで【結婚・子育て資金の贈与】非課税枠:1,000万円注意点:’23年3月末まで【扶養義務者間での生活費や冠婚葬祭での祝い金等】非課税枠:制限なし注意点:その都度、必要な金額を社会通念上妥当な範囲で■税制改正の本当の目的は?損しないためにできることところが、冒頭で述べた相続税と贈与税の一体化の方向に税制改正が進めば、相続税の節税ができなくなる可能性がある。「税制改正のシナリオはいくつか考えられる」という橘先生に3案挙げてもらった。【1】“持ち戻し”期間を5年、7年、10年などと長期化“持ち戻し”とは暦年課税で、贈与者の死からさかのぼって3年以内に贈与された財産を、相続財産に含めて計算し直すこと。税制改正で持ち戻し期間が長くなれば、高齢になって始める暦年贈与では、相続税を節税するのが難しくなる。【2】“持ち戻し”の対象を相続人以外の孫などにも広げる持ち戻し対象が広がると、死ぬ間際の「孫」への贈与も持ち戻しとなり、節税の効果がなくなる。【3】非課税制度の期限終了で延長なし非課税贈与がなくなれば、相続財産を一度に大きく減らす方法がなくなる。税制改正はいつ始まるのか?「来年すぐにはないでしょう。今年末の税制改正大綱に詳しく改正内容を示し、法整備を行って、早ければ2年後から施行でしょうか」それまでにやるべきことは?「Aさんのケースでは、まず財産を洗い出すこと。そして、生前贈与などを利用して、早いうちに相続財産を減らしておくことです」生前贈与以外に方法は?「子や孫の教育費や生活費の支援も、扶養義務者間は非課税ですから利用できます。ただし必要なときに必要な額を渡すのが条件です」将来、相続税制はどうなる?「暦年課税を廃止して相続時精算課税に一本化し、相続税の節税ができない税制にする。相続税の基礎控除をさらに引き下げて、相続税の対象を広げる。そんな未来を、国は描いているのかもしれません」相続税は人ごとではない。節税ができなくなる前に、生前贈与で相続財産をスリムにしよう。
2021年10月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「グローバルミニマム税」です。世界に広がる格差緩和を期待して、7月合意を目指す。グローバルミニマム税は、タックスヘイブン(租税回避地)問題の対処法として掲げられました。グーグルやアマゾンなど、グローバルに展開している巨大企業は、聞いたこともないような小さい島国に法人登記をしています。法人税の安い国や地域に籍を置き、多額の税の支払いを逃れているのです。小国は小国で、税収を得るために税率を極力低くし、積極的に企業誘致をしてきました。これがタックスヘイブンです。主権国家は多額の税収を失い、世界中で長年の問題になっていました。そんななか、アメリカが中心となり、OECD加盟国を中心に140の国と地域に、グローバルミニマム税の実現を呼びかけたのです。世界的に最低税率を15%以上に決めて、法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけようという提案です。7月にイタリアで開催されるG20財務大臣・中央銀行総裁会議にて、その合意を目指そうとしています。主に対象となるGAFAやマイクロソフト社などはアメリカで生まれた企業ですから、これはバイデン大統領流の理にかなったアメリカ・ファーストと言えます。トランプ前政権は、アメリカ国内に本籍を置く企業の税を優遇し、関税を高くすることで対処しようとしていましたが、カリフォルニア系の企業の多くが反トランプ派だったため、次々に国外に出ていってしまいました。バイデン政権はそれに歯止めをかけようとしています。巨大グローバル企業に課税できるようになれば、多額の税収を再分配できます。世界の格差是正の一環として打ち出されているというのが、グローバルミニマム税の大きなポイントです。ちなみに日本の法人税は20%台。OECD諸国の中では高いほうです。経団連はもっと下げてほしいと国に要請しています。日本のタックスヘイブン対策は令和元年に変わり、事業実態が他国にあっても、日本の親会社による管理が確認されれば、タックスヘイブン税制の適用除外と判定されます。残念なのは、グローバルミニマム税の対象となる世界を席巻する多国籍企業の中に、日本の新しい企業を送り込めていないことです。足元の産業をどう育てるかが課題となっています。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2021年7月14日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2021年07月10日相続が発生したとき、一番の難題は実家の土地や建物はどうしたらいいかということ。相続すれば税金や維持費が重くのしかかってきます。「空き家を放置するのはリスクがあります。相続の前に実家の状況や不動産価値を見極めることが大切です」と話すのは、FP2級の資格を持つ海田幹子さん。今回は住む予定のない実家を相続した場合としなかった場合、それぞれの対処法について教えてもらいました。■ 空き家を放置するのはリスクがある!固定資産税が最大6倍になることも空き家を放置すると以下のようなリスクがあります。固定資産税や修繕費、管理費など、維持管理するためにコストがかかる人が住まなくなると、建物の老朽化の速度が早まり資産価値が下がる老朽化や自然災害などで建物が倒壊すると人にケガをさせる可能性がある景観や衛生面などの悪化により周辺住民や行政からの注意を受ける税制優遇措置から外れて固定資産税が高くなることがある「住む予定がないから」「今住んでいる場所から遠いので」などと、相続した不動産の管理をしないことはNG。空き家を放置してしまうと、様々なリスクがあると覚えておきましょう。きちんと管理がされず、倒壊や保安上の危険があると見なされたときや、衛生上有害な状態と判断されたときは「特定空家」に認定され、固定資産税が最大6倍に増額されてしまう可能性もあります。実家として住宅が建っている土地には、固定資産税評価額が以下のように軽減されます。住宅の固定資産税評価額固定資産税=評価額(課税標準額)×標準税率(1.4%)200㎡以下の部分:固定資産税評価額×1/6200㎡を超える部分:固定資産税評価額×1/3しかし特定空家に認定されてしまうと、軽減がなくなってしまうのです。では、固定資産税評価額の軽減がある場合とない場合でどのくらい負担が増えるのか見てみましょう。建物評価額100万円・土地評価額1000万円の不動産の固定資産税固定資産税評価額の軽減がある場合100万円×1.4%+1000万円×1/6×1.4%=約3万4333円特定空家に認定された場合100万円×1.4%+1000万円×1.4%=15万4000円上記の場合、評価額の軽減がある場合とない場合では、年間約11万9667円もの差がでました。特定空家に認定されると、固定資産税の負担が上がってしまうので、空き家は放置せず、適切に管理しましょう。■ 住む予定のない実家を相続したときの対処法3つ住む予定がない場合は、実家を手放すか活用するかが選択肢に挙げられます。対策1.賃貸に出す借りてくれる人がいるなら、賃貸に出すことが可能。家賃収入が見込め、人が使うことで建物の老朽化のスピードが遅くなるというメリットがあります。対策2.売る住まない不動産を持っていても維持費がかかり続けるため、地価が上がる見込みがなければ売却もあり。立地や空き家の状態などにより買い手が見つからない場合は、実家の近くに住む親戚や住民に低額で売却、または無償譲渡も選択肢のひとつになります。対策3.寄付する土地は自治体に寄付をすることも可能です。ただし寄付できる土地は、自治体にとって有用な不動産に限られるため、買い手が見つからない不動産を寄付することは難しいかもしれません。■ 買い手がつかなさそうな不動産…相続前なら放棄できる!基本的に所有している土地は売却や寄付をしない限り手放すことはできません。ただし、これは「所有」している場合のこと。相続前なら相続放棄をすることで土地の所有権を放棄できます。買い手がつかなさそうな不動産の場合、検討する余地はあるでしょう。注意しなければいけないのは、不要な土地だけを放棄し現金だけを相続することはできないということ。相続放棄をするならすべて放棄しなければならない、ということを覚えておきましょう。土地の所有権がない=固定資産税を払わなくていいということ。ただし、相続放棄をしたあとも、土地の管理義務は残ります。管理義務からも免れたいときは、土地の管理を代わりに行ってくれる相続財産管理人の選任が必要です。相続財産管理人の申し立ては家庭裁判所で行います。申し立てにかかる費用は、収入印紙や郵便切手、官報公告料など。それにプラスして、相続財産管理人の経費や報酬にあたる予納金が必要です。予納金は裁判所が決定し、数10万程度の場合もあれば100万円ほどになることもあります。相続財産管理人が決まってはじめて、土地の管理義務から解放されることになります。住む予定のない実家などの不動産は、賃貸や売却、寄付をしない限り、固定資産税や管理費などの費用がかさみ続けます。一度取得した土地は、基本的に放棄することはできません。相続する実家に不動産価値がなく買い手がつかないと判断した場合は、相続の際に「相続放棄+相続財産管理人の選任」により手放すのもひとつの手でしょう。●教えてくれた人/海田幹子さんファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている
2021年03月15日「親が存命の人であれば、相続の問題は決して人ごとではないはず。けれど、相続に関して無頓着である人は少なくありません。じつは私自身も父の死後“相続地獄”に陥ってしまったんです」こう語るのは『相続地獄』(光文社)を出版したばかりの、経済アナリスト・森永卓郎さん(63)だ。森永さんといえば、かつて本誌の取材でも「ケチと呼ばれることを恐れず、楽しく生きる」とケチ哲学を提唱。ロケ弁を多めに持ち帰る、スーパーの半額シールを狙うなど、徹底した節約生活ぶりを発信してきたが、意外なことに、相続対策はしていなかったという。「父が生きている間、相続に関して、何も考えていなかったんです。当時は知識がなく、どこをケチればいいかも、わかりませんでした。父が亡くなってから、財産を把握したり、遺品整理をするのは本当に大変で……。相続地獄を味わった身として、親の存命中に相続準備をすることの大切さを痛感しています」森永さんいわく「ケチは情報と知識の積み重ね」。“相続地獄”にハマりお金も労力も無駄にしてしまった森永さんに、たとえケチと言われても、親の存命中にやっておくべき準備を聞いた。【極意1】資産リストを作っておく「親の預金口座は生前にかならずリストアップを。金融機関は500以上ありますので、親の死後、口座があるか問い合わせるだけでもひと苦労。気づかずに、消えてしまう口座もあるかもしれません」(森永さん・以下同)10年以上出し入れのない休眠口座の預金額は毎年1,200億円にものぼるという。さらに、タイムリミットがあるのもやっかいだ。相続税の申告と納税は、親の死後、10カ月以内に行わなければならない。「四十九日法要が終わるまではバタバタしていますから、申告作業は実質8カ月ほど。漏れがあれば脱税になりますし、相続税の支払い期限を過ぎると、期日から2カ月までは年利7.3%、2カ月を過ぎると14.6%と消費者金融並みの延滞税が発生します」相続税をスムーズに申告するためにも、資産リストは必須なのだ。さらに、生前に小額口座を解約してまとめておくことも重要だと森永さん。「苦労の末、ようやく探り当てた口座が、残高わずか700円というケースもありました(笑)。この労力なんだったの……という感じです。口座をまとめる際の注意点として、預金額は、金融機関が破綻しても補償される1,000万円を超えないこと」近年は、ネット証券などデジタル資産にも注意が必要だ。「今思えば、父はパソコンを使っていたから、私の知らない株式取引やネット銀行があったかも。そこまで考えが及びませんでした」デジタル資産の有無を確認し、ログインID・パスワードは残しておいてもらおう。【極意2】財産は生前に整理「親の死後に一つずつ遺品の価値を見極めるのは途方もない労力がかかります。私の場合は、弟が業者に頼んで一括処分しました。しかし、まとめて処分するのでは損する可能性も」親の存命中に価値のある財産がどれなのか、聞き出しておくことが重要だ。「見落としがちなのは百貨店友の会の積み立てや航空会社のマイル。じつは、配偶者や法定相続人に受け継ぐことができるので、存在の有無を確認しておきましょう」さらに、死後の整理を楽にするためにも、不要なものは生前に処分を進めたい。優先すべきは自動車など持っているだけで費用がかかるものだ。「固定電話もスマホがあるなら、詐欺電話のリスクもあるので解約を検討してみてください。親が介護施設に入居して実家が空き家になっている場合は、思い切って手放すのも選択肢」【極意3】ファミリーヒストリーを聞いておこう「“公正証書はお金がかかるのでハードルが高い”という人は、自筆遺言を残してもらいましょう。思い出の品、家族への思い、財産の分割など、親の考えを知っておくことは重要です」ファミリーヒストリーを作り、把握していない「相続人」がいないかどうかも確認を。「以前、私は家系図を作る会社に依頼し、江戸時代まで家系をさかのぼりました。すると、びっくりすることに、亡くなった母親には夭逝した妹がいたんです。幸い、相続に関するような発見はありませんでしたが、もし隠し子などが見つかれば“争族”の種になるので、早めに把握しておきましょう」【極意4】葬儀・墓の準備も生きているうちに親の希望する葬儀や、墓をどうするかも確認しておきたい。「葬儀は、死の悲しみもあるなか進めなければならないので、相見積もりを取らず、病院から紹介された葬儀社にすべて任せてしまうケースが多いです。しかし、本当にそれでよいのか冷静に判断を」現在は比較的安価な家族葬や、火葬場で弔う直葬(20万円ほど)など選択肢も広い。「親の生前に葬儀の話題を持ちかけるのは気が引けますが、気持ちよく親を送るためにも話しておくべきです。墓についても、新たに購入する場合、都内だと500万円はかかります。できれば葬式費用とあわせて用意してもらうほうが安心です」とはいえ、相続準備をしようとしても、そもそも親に財産や死後の話をするのは抵抗があるもの。「いきなりお金の話はケンカになり、信頼もなくします。ふだんから親にリスペクトの念を持って接することが、肝心です。話す前には『いつもありがとう』、いろいろ教えてもらったときには『お陰で安心したよ。ご飯行こうか』とねぎらうことを忘れずに」親子のコミュニケーションが、“相続地獄”回避の第一歩なのだ。「女性自身」2021年2月23日号 掲載
2021年02月15日新型コロナウイルスによって、企業だけでなく私たちの家計も大きな影響を受けています。この状況下でもマイホームにかかる税金は上がってしまうのか気になるところです。そこで今回はFP2級の資格を持つ山村希美さんに、2021年度税制改正大綱で、固定資産税がどうなるのか詳しく解説してもらいました。財務省は少しでも国民の負担を軽減しようと税制改正を実施。結果、さまざまな項目で特例措置が取られるようです。■ 固定資産税は毎年、不動産の所有者に課せられる税金のこと固定資産税とは、毎年1月1日に、土地や家など不動産を所有している人が課税される税金。課税主体は市町村で、地方税に分類されます。所有している不動産の所在地がある市町村が徴収するため、A市にマンションを所有、B市に賃貸で居住という場合は、A市から固定資産税の納税通知書を送付されるでしょう。固定資産税の納付は、納税通知書をもとに、年度内に4回に分割して納付となりますが、1年分を一括で支払うこともできます。固定資産税=課税標準額✕税率固定資産税の金額は、上記の式で計算されます。まず、地価公示価格を参考に、土地や家屋の評価額を決定。基本的に、3年ごとに土地や家屋の評価替えを実施します。その評価額をもとに、小規模住宅用地や一般住宅用地の違いで負担調整され、課税標準額を決定します。税率は一般に1.4%となっていますが、市町村によって異なるので注意が必要。新築住宅の場合は、条件によってさらなる軽減措置があるケースもあります。■ 2021年度の固定資産税は値上がりする可能性があった!次に、2021年度から固定資産税がどのように変化するはずだったのか紹介しましょう。本来であれば、2021年度は3年ごとの評価替えの年に当たります。地価は上昇傾向にあったため、2020年1月の地価公示価格を参考にすれば、課税標準額は上昇する可能性がありました。つまり、固定資産税が値上がりする可能性があったのです。■ 2021年度の固定資産税は据え置き、または減額という結果に!では2021年度の固定資産税は、税制改正大綱でどうなったのか説明します。負担軽減措置の対象は?商業地や農地を含め、住宅地などすべての土地固定資産税が2020年度より高くなる場合2020年度の税額に据え置き固定資産税が減る場合固定資産税の減額結論は上記の表の通り、固定資産税は2020年度より高くなるケースでも据え置きとなりました。また、減る場合は減額となります。こういった結論になった理由は大きく2つ。1つ目は地価上昇による不公平を是正するため。商業地などがある大都市部の地価が上昇しているものの、地方では地価の下落が見られます。それにより負担額が上がる土地が数多く発生する可能性があり、上昇を抑える必要があるのです。2つ目は、新型コロナウイルス拡大の影響。納税者の負担を抑える配慮から、負担軽減措置が取られました。固定資産税は、市町村にとって安定的な税収なので欠かせません。しかし、新型コロナウイルスの拡大によって、国民の負担は大きくなっています。お互いが歩み寄った結果、このような税制改正大綱に行きついたのでしょう。2021年度は特例措置となりましたが、2022年度はどうなるか未定です。どのように変化してもいいように、毎月コツコツ固定資産税支払いに向けて、貯金することをおすすめします。●教えてくれた人/山村希美さん大学卒業後証券会社に勤務し、在職中に2級ファイナンシャルプランナーを取得。結婚を機に退職し、出産後ライターとしてお金にまつわる記事や子育てに関する記事などを執筆中
2021年01月31日新型コロナウイルスの収束が見えないなか、これまでになく「死」を身近に感じ、「相続」を考えた人もいるのではないだろうか。相続法は’18年、約40年ぶりに大きく改正され、手書きの「自筆証書遺言」の法務局保管制度が、’20年7月から始まった。さらに’21年度以降には、法務局に保管された自筆証書遺言の遺言者が亡くなったときに、生前指定した人に連絡する制度が本格的に始まる予定だ。このように遺言書に関する制度が整備され、そのハードルは下がっているが、それでも、まだ多くの人たちにとって遺言は「うちには関係ない」存在だろう。だが、弁護士の竹内亮さんはこう指摘する。「遺言書がないと、遺族が集まり、財産分けについて話し合わねばなりません。その話し合いこそが、大変なのです」遺言書があれば話し合う必要もなく、遺言書どおりに相続すればよい。残された家族がもめる機会も、大幅に減るという。「特にお金持ちでもない、普通の家庭に、複雑な遺言書は必要ありません。A4用紙1枚に手書きでつくる『シンプル遺言』で十分です」(竹内さん・以下同)残された家族がもめないための遺言書づくりを、教えてもらおう。【ケース】仲よしのお嫁さんにも遺産を分けてあげたい光文恵美(55歳)の夫はすでに他界し、恵美は長男夫婦と2世帯住宅で暮らしている。夫の存命中から、恵美と長男の嫁であるG子(32歳)はとても仲がよかった。G子は、夫が病いに倒れたときも恵美と交代で看病してくれたし、夫の葬儀でも恵美を心身ともに支えてくれた。恵美は「G子がいてくれてよかった」と、心から感謝している。とはいえ、G子は長男の嫁だから、法定相続人ではない。このままだとあんなによくしてくれたG子に何も残してやれない。恵美は、なんとかG子に財産を残す方法はないものかと思案している。実は、民法改正によってお嫁さんなどにも「特別寄与料」が認められ、財産を一部受け取れる制度ができた。「とはいえ、お金に換算できない『支え』のようなものだと、特別寄与料が認められるのはむずかしいと思います」たとえ、特別寄与料が認められるとしても、遺言書がなければ、恵美の死後、財産を分ける話し合いの場で、G子は「私にも財産が欲しい」と主張しなければならない。恵美の長男でG子の夫であるF輔が相続財産を受け取るのに、さらにG子個人にも遺産が欲しいとは、なかなか言い出せないだろう。「こういうときに、シンプル遺言が有効です。遺言書にG子にいくらか財産を分けると書けば、G子さんが主張しなくても財産を受け取ることができます」その際、法定相続人ではないG子には「遺贈する」と書く。注意しよう。【遺言書の例(自分で書く)】主な財産データ:自宅(土地・建物)1,500万円、預貯金3,500万円遺言書1東京都○○区××1-2-3の自宅の土地建物を長男のF輔に相続させる。2預金のうち300万円を長男F輔の妻G子に遺贈する。3それ以上の預金はすべて長女のH美に相続させる。4以上に書いたもの以外のすべての財産を長女H美に相続させる。2020年10月13日東京都○○区××1-2-3光文恵美(印)それぞれの項目を書き終えたら、書いた日付、書いた人の住所、氏名、そして押印を忘れずに。「子どもたちに、恵美さんの思いをよく話しておきましょう。何も言わずにお嫁さんに遺贈すると、不信感を招く恐れがあります」後に残る家族への贈り物として、シンプル遺言を書いてみよう。「女性自身」2020年10月27日号 掲載
2020年10月21日会社員の方は住民税が給与から天引きされているので滞納することはまずありませんが、自営業やフリーターの人など普通徴収になっている人については、納付が遅れると住民税の滞納状態になります。税金の支払いを甘く見ていると、実は結構あっさりと差し押さえされてしまうことがありますので注意が必要です。そこで本記事では、住民税が差し押さえられる流れと、差し押さえを回避するための対処法について詳しく解説します。住民税を支払う期間とタイミング住民税の滞納について考える前に、まずは住民税の正しい納期について確認しましょう。納期限は会社員とそれ以外とで次のように異なります。特別徴収の場合会社員の場合は給与から差し引かれて自動で支払われているので、あまり納期限について意識したことはないかもしれませんが、基本的には年間の税額は6月から翌年の5月までの12回に分けた税額が、毎月の給料から差し引かれていきます。そして翌月の10日までに会社が納税するという流れです。普通徴収の場合自営業の人やバイトを掛け持ちしている人については、自分で住民税を納税する普通徴収になります。普通徴収は年間の住民税の金額を全部で4回に分割して納税します。期日としては、次のとおりです。1期:6月末2期:8月末3期:10月末4期:翌年の1月末また、一括で納税することもできます。滞納した場合には連絡がくる住民税を期日までに支払わずに放置していると、住民税を請求している市区町村から納税催告書という通知が届きます。これが届くといきなり差し押さえというわけではありませんが、その前段階の催告状という形になります。未納者に届く納税催告書という通知住民税を滞納すると届く納税催告書にはどんなことが書いてあるのでしょうか。内容は地域によって微妙に違いますが、おおむね次のようなことが書かれています。住民税の滞納について、これ以上放置することができない旨指定期日指定期日までに支払わない場合、差し押さえなどの滞納処分を前提に財産の調査を開始すること財産が発見されたら滞納処分を執行すること延滞金が納付日によって増額すること要するに、差し押さえの前段階の通知といった感じです。この催告書を無視すると、やがて時間の問題で差し押さえされてしまうので必ず対応する必要があります。ただ、まだ納税催告書が最後通告というわけではありません。差押予告書納税催告書を無視して記載されている指定期日を過ぎると、自治体から差押予告書といういかつい見た目の書面が届きます。そしてこの通知が事実上の最終通知です。差押予告書には本当の最終日となる期日が記載され、その日までに納税がされない場合は、差し押さえする旨記載されています。また、すでに勤務先への給料照会などの財産調査も行っている旨も書かれているため、いよいよ逃げ場がない状態になります。差し押さえのその後差押予告書をもらったその後も無視し続けると、最終的に給与などの財産が差し押さえられることになります。給料が差し押さえられた場合、すべてが取られるわけではなく、地方税、所得税、社会保険料などを除いた振込金額の1/4までと決まっています。また、手取りの給料が44万円を超えると、33万円を超えた部分は全部差し押さえの対象です。ただ、住民税を滞納するケースというのは自営業者などの場合が多いので、実際は給料そのものではなく、銀行口座を差し押さえられることが多いでしょう。口座差し押さえとは口座差し押さえとは簡単にいうと、本人の口座から勝手に滞納している住民税を差し引いて持っていくということです。口座を差し押さえられると、そのときの残高から滞納分を回収することになるので、口座への入金が多い月末近辺に差し押さえられることがよくあります。ですので、口座に残高があるのであれば催促状が届いた段階ですぐに支払ったほうが、延滞税が加算されない分マシです。[adsense_middle]住民税の滞納で取引先に通知がいく?税金を滞納すると、滞納額がそこまで高額ではなくても金銭以上に失うものが出てきます。それは信用です。特に住民税が特別徴収で差し引かれない個人事業主の場合、差し押さえられるのは銀行口座だけとは限りません。個人事業主はほかの事業者と取引をしていれば、事前に請求書を発行していた売掛金などが、月末に取引先から入金されることになるので、税務署はこの売掛金を狙って差し押さえすることがあるからです。売掛金を差し押さえられる例えば会社員の場合、給料を差し押さえられるということは、すなわち会社に自分が税金を滞納していることを知られるということになります。会社には第三債務者あての差押通知が届き、給料のうち一定額を本人に振り込まないよう指示されるのです。実務上、このような処理は勤務先の総務経理にとって非常に面倒なので、会社から怒られますし社内での信用も大きく失うことになります。対して個人事業主の場合は、給与ではなく取引先から入金される予定の売掛金が狙われるのです。売掛金を差し押さえられるということは、すなわち取引先に住民税を滞納していることがバレることを意味しています。住民税を滞納するようなところと、今後取引をしたいと思う事業者はいないでしょう。つまり、売掛金を差し押さえられたことで、すぐに取引先の信用を失ってしまうのです。失った信用はすぐに回復することは極めて難しいので、差し押さえられたこと以上のダメージを受けることになります。差し押さえを回避するには住民税の滞納による差し押さえを回避するには、いつ督促されるのかと待っているのではなく、自ら役所に出向いてすぐに納税することが難しい旨を正直に相談して、適切な解決策について話し合うことが大切です。役所も差し押さえするとなると手続きが面倒なので、できれば一定の条件のもと分割でも任意で支払いに応じてもらいたいと思っています。滞納しているからといって逃げるのではなく、誠意を持って対応する心構えが何より重要ということです。税金の支払いが第一優先個人事業をしていると、住民税の支払い以外にも家賃や光熱費、取引先への支払いなど支出が多岐にわたると思います。ただ、忘れてはいけないのは、税金の支払いは最も優先しなければならないということです。住民税だからといって甘く見てはいけません。納税は国民の義務ですから、いかなる支払いよりも優先されます。通常、口座を差し押さえるとなると、裁判を起こして勝訴し債務名義を取得してからでなければすることができません。ですが、税金の滞納はそういった手続きを経ることなく、いきなり差し押さえできることから、いかに税金の支払いが優先されるべきかがわかります。債務整理を弁護士に相談どうしても資金繰りに困ってしまったら、まずは弁護士に相談して債務整理などを検討することをおすすめします。キャッシュフローが赤字になってしまうと、立て直すためには法律の力が必要です。早い段階で相談すれば、自己破産を回避して任意整理などで解決できる場合もありますので、1人で抱え込まず早めに相談しましょう。住民税と差し押さえに関するまとめ住民税を滞納したまま放置すると、気がついたときには口座を差し押さえられている可能性があります。また、売掛金を差し押さえられると、信用を大きく失うことになるので、絶対に回避しなければなりません。税金は自己破産しても支払いを逃れられないので、必ず決着をつける必要があります。何よりまずは役所に出向いて現状の資金状態を正直に話した上で、分割払いなども含めて今後の支払いについてどうしたらいいのか相談しましょう。
2020年06月19日現在サラリーマンで会社に勤めているけれども、「副業してみたいな」と考えている人は多いでしょう。「でも、副業したら所得税も取られるかも。損したらどうしよう」と心配になっているかもしれません。実は、サラリーマンの方なら一定範囲では所得税はかかりませんし、もしその範囲を超えても、できるだけ所得税を抑える方法があるんです!この記事では副業の所得税、所得の仕組みと副業をした場合の所得税の計算方法について解説していきます。サラリーマンが本業以外で副業したら所得税がかかる?サラリーマンなら、本業のほうで自動的に所得税が天引きされています。この上でさらに副業をしたとして、税務署はどうやってそこから所得税を徴収するのでしょうか?黙っていればわからないのではないでしょうか?結論をいえば、副業の所得が一定以上になれば所得税の支払いをしなければいけなくなります。そしてそれは、自分から「副業と本業を合わせてこれだけ所得がありました」と税務署に確定申告をすることによって、所得税を支払うということを意味します。いったいどういうことなのか、以下で説明いたします。副業で確定申告が必要になる理由通常、サラリーマンであれば年間の収入が2,000万円を超えない限り確定申告は不要です。年収2,000万円なんて、よほどのトップか外資系のエリートサラリーマンでもない限り手が届きませんよね?ところが、普通のサラリーマンでも副業を始めた途端に、その所得が一定以上になれば確定申告が必要になります。その理由は、副業をして20万円の所得があれば、本業の収入にかかわらず確定申告が必要と決められているからです。そうしないと税務署が副業分の税金を徴収することが難しいからでしょう。では、具体的にはどのような状態であれば申告が必要になるのでしょうか?おおよそ下記の2つのケースで目安が異なります。副業が給与になる場合副業が給与以外の場合以下でそれぞれについて説明いたします。副業が給与の場合の目安こちらは、本業で働く以外にパートやアルバイトという形で別の会社で働き、そこからも給料をもらうという場合になります。派遣会社に登録して、派遣先で働いて派遣元から給料をもらう場合もこのパターンになります。この場合には、年間収入が20万円を超えれば確定申告が必要になると判断しましょう。月あたりですと1万6千円強ですね。すぐに超えてしまうような金額です。なぜかというと、給与で副業収入をもらっている場合には「収入=所得」ですので、収入が20万円を超えれば確定申告の対象になってしまうからです。副業が給与以外の場合の目安これが、副業が個人事業といった給与以外での収入ということになると話が変わってきます。なぜなら、確定申告が必要なのはあくまでも所得が20万円以下だからです。そして、給与以外であれば「収入ー経費=所得」という考え方が効いてきます。つまり、収入が20万円を超えたとしても、経費が多ければ所得を20万円以下に収めることができます。すると、確定申告が不要になるというわけです。これはお得ですね。だからといって、経費にならないものまで経費にしてしまうことはNGです。あくまでも常識の範囲内で経費を計上しましょう。ただし、逆に経費になるべき費用なのに、確証がないために経費にできなかったというのでは非常にもったいないです。経費にできそうな領収書やレシートは普段から集めておくようにしましょう。不要と思っても確定申告をするメリットでは、確定申告はできればしないほうがいいのかというと、そうとも言い切れないのが悩ましいところです。実は、確定申告が不要と思われる場合であっても、場合によっては申告をしたほうがよいケースも存在します。それはどんなときなのかというと、給与や法人からもらう報酬などの場合で、源泉徴収された報酬を受け取るケースです。例えば、サラリーマンをやりながらクラウドソーシングサイトに登録して、そこで法人からの案件を請け負うと、受け取る報酬は源泉徴収がされています。このケースでは、確定申告をしなければ源泉徴収されたままです。確定申告をすると、場合によっては源泉徴収された額が引かれすぎていると判明して、いくらか戻ってくることがあります。なので、確定申告は避けるべきとは必ずしも言い切れません。給与以外の副業での所得の仕組み一口で副業といっても、その中には色々な種類の仕事があります。そして、副業の種類によって所得を計算する方法はさまざまです。ここでは、主な副業について所得の計上方法を見てみましょう。下記の4つの所得について取り上げます。パート・アルバイトなどの給与所得原稿料・アフィリエイトなどの雑所得不動産賃貸の不動産所得事業を行っている事業所得[adsense_middle]1.パート・アルバイトなどの給与所得まずは、先ほども出てきたパート・アルバイトなどです。この場合には、本業・副業ともに給与所得に分類されます。ということで、本業と副業の1年間の収入を合算して、そこから給与所得控除を差し引いたものが給与所得金額となります。つまり、「給与所得金額=年間の給与合計額ー給与所得控除」となります。給与所得控除とは何かというと、サラリーマンには経費をいちいち計上するのではなく、一定分を経費とみなして差し引くという控除の仕方がなされます。それを給与所得控除といい、サラリーマンはいちいち経費のことを考える必要がないわけです。なので、会社から源泉徴収票をもらうときには、給与所得控除された給与所得金額が掲載されています。確定申告の際には、その額を足し合わせて転記するだけでOKです。2.ライターやブログなどの雑所得次に、サラリーマンをしながらライターの仕事をして原稿料を得たり、ブログを運営してアフィリエイトの収入を得たりしたケースです。この場合には、本業は給与所得で副業は雑所得になります。この雑所得は、「雑所得金額=売上ー経費」で計算されます。この売上金額や経費の金額については、自分で計算する必要があります。雑所得の売上を立てるのにかかった費用を適切に計上するようにしましょう。ただし、雑所得の場合には一点注意すべきことがあります。ほかの所得と違い、雑所得は損になった場合、ほかの所得と合算ができないという点です。その場合には雑所得の税金が0となり、給与所得はそのまま計算されます。3.不動産賃貸は不動産所得かなりの資産を有しているサラリーマンの場合になりますが、マンションやアパートを所有していて、その物件を賃貸に出している場合には不動産所得の対象となります。やはり「売上ー経費」で所得を出しますが、先ほどの雑所得よりもお得な特典があります。青色申告特別控除確定申告に青色申告を適用した場合には、青色申告特別控除を使うことができます。複式簿記を記帳して貸借対照表・損益計算書を確定申告の際に添付すると65万円の、それ以外の場合には10万円の控除を受けることができます。せっかくですから、ここは65万円の控除を受けたいですね。しっかり条件を満たしましょう。ということで、この場合には本業の給与所得の金額と合算するのは、「不動産所得金額=売上ー経費ー青色申告特別控除」ということになります。4.継続して事業を行っている場合は事業所得クラウドソーシングや内職などの個人事業を毎年継続して行っている場合には、事業所得と判断されることとなります。ただし、サラリーマンの場合は継続した仕事であると税務署に認められる必要があります。認められない場合には「雑所得」になりますので、どうしても事業所得として認めてもらいたい場合には事前に税理士に相談してみましょう。事業所得と認められた場合、不動産所得と同じく青色申告特別控除を使うことができます。なので、総所得は給与所得に「事業所得=売上ー経費ー青色申告特別控除」を合算した金額になります。副業を合わせた税金の計算方法所得の算出の仕方はこれまで述べた通りですが、最終的にはそこから所得税を計算する必要があります。数字に弱い人であれば「もうついていけない」と逃げ出したくなるかもしれません。しかし、心配は無用です。所得を算出すれば、あとはWebサイトに必要項目を入力するだけで計算は自動で行ってくれます。電卓をたたく必要はほとんどありません。ただし、どのような方法で所得税が算出されるのかを把握しておくと、支払う税金にも納得感が出るというものです。ということで、ここではサラリーマンが副業をした場合の税金の計算について述べていきます。[adsense_middle]それぞれの収入から所得を計算して合算まずは、本業と副業それぞれの所得を合算していきます。そして、税金を算出するもとになる総所得の金額を決定します。ここで、もしも副業のほうで所得がマイナスになっていたら、その分の通算をすることができます。ただし、先ほども言ったように雑所得はマイナスの通算ができません。この点には気をつけましょう。所得合計金額から所得控除を除く次に、総所得金額から所得控除を引いていきます。まずは、全ての人に与えられる基礎控除38万円を差し引くことができます。あとは人それぞれですが、代表的なものでは医療費控除や生命保険料、地震保険料、社会保険料の控除などがあります。ただ、こういった控除は病院へ行ったり保険に入っていたりするだけでは自動的に控除されません。確定申告の際に自分で申告し、場合によっては税務署に確証を提出する必要があります。また、提出しなくても確証は一定期間保存しておかなければなりませんので注意しましょう。税率を掛けて所得税を計算ここまでで算出された課税対象所得に、所得税率を掛けて所得税額を計算することになります。「課税総所得金額×税率-控除額」で計算されますが、この計算は自動で行われます。最後に、住宅ローン控除といった税額控除を差し引き、復興特別所得税を加えた金額が納付する所得税となります。ただし、実際には源泉徴収されている所得については差額を納付し、払いすぎていたら還付を受けることになります。所得税を納税する納付する必要がある場合には、その金額を税務署へ支払いに行くだけになります。まずは確定申告で申告して、実際に税務署から通知が来て納付を行います。納付する方法には、実際に現金を支払う現金納付と、引き落としをする振替納付があります。副業と所得税に関するまとめ副業と所得税について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?一般に、サラリーマンが副業をしても、年間所得20万円までは確定申告が不要で所得税はかかりません。また、副業の種類によって所得の計算方法は異なります。「副業をしてみたい、でも税金は取られたくない」という人は、まずは年間所得20万円以下の枠内でトライしてみましょう!
2020年06月15日税金にはさまざまな種類がありますが、中でも住民税については、サラリーマンの場合は給与から天引きされて納税していることもあり、いまいち金額が理解できていないという方が多いようです。そこで本記事では、住民税の特徴や計算方法について詳しく解説します。住民税の金額と所得の関係とは住民税は所得割と均等割の2つに区分されているそもそも住民税とは、厳密にいうと都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、地方税法に基づいて各市町村が一括で徴収します。ただ、自分自身がいくら課税されているのか、どういう計算で税額が決定されているのかについては、いまいち理解できていないまま納税している人が多いのではないでしょうか。実は住民税は所得割と均等割という2つに区分されており、それぞれ計算をしたうえで合算した金額がその人の納税すべき住民税となるのです。所得割の計算方法所得割の計算方法と課税対象所得所得割とは住民税のうち、その人の所得に応じて税額が変動する部分のことをいいます。所得とは、その人が1月1日から12月31日までの間に得た収入から必要経費や所得控除を差し引いたあとの金額のことです。例えばサラリーマンの場合は、社会保険料控除、基礎控除、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除などがありますので、それらを差し引いたあとの金額に対して住民税が課税されます。税率は地域によって若干の違いはありますが、東京都の場合は都民税4%、区市町村民税6%で、概算では区や市によって大きな違いはありません。市によって基準となる税率は違うのか住民税の税率については全国統一の基準ではないので、都道府県や市町村によって若干のずれがあります。ただ、違ったとしても小数点以下の小さな変動だけなので、概ねどの地域でも合計で10%程度と認識していれば大きくずれることはありません。むしろ、地域によって差が出ることがあるのはもう一つの均等割の方です。以下で詳しく解説します。均等割(定額で課税される割合)による住民税の地域差均等割とは、収入に左右される所得割とは違い、定額で課税される割合のことをいいます。つまり、その地域に住んでいる人の住民税のうち、均等割部分については同じ金額が課税されているということです。例えば東京都の場合、個人都民税は1,500円、個人区市町村民税の税額は3,500円となっています。ちなみに、令和5年までの間は自治体の防災対策に充てるために、均等割が500円加算されています。均等割は自治体ごとに金額を変えることが可能で、住民税の安い自治体が出てくるのはこの均等割を抑えているからです。住民税の課税関係について住民税の計算についてはなんとなくイメージができたと思いますが、そもそもどの地域の住民税が課税されるのでしょうか。実は、同じ住民税でも所得割と均等割で課税されるかどうかが変わってきます。基本的には1月1日時点において住所を置いている自治体については、所得割も均等割も課税されますが、事務所や家屋敷を持っていても、その自治体内に住所がない人について所得割は課税されず、均等割のみ課税されます。このように1月1日時点を基準に、どこに住所があるかが目安となってきます。住民税に関する注意点[adsense_middle]住民税が年によって変わる理由サラリーマンの方の中には、突然住民税の引かれる金額が大きくなって驚いた経験がある方は多いのではないでしょうか。住民税の金額は、上記の計算を前年の所得に用いて算出されます。順調に出世をしていて給料が上がっている人については所得割部分がどんどん増えていくので、納める住民税額も住民税から逆算すればわかる通り、上昇していくのです。よくプロ野球選手の年収が下がると、翌年の税金が大変ということをテレビなどで口にすることがありますが、これは住民税の負担が翌年にくることを意味しています。プロ野球選手に限らず、サラリーマンであっても営業職でインセンティブの占める割合が大きい人については、今年たくさん契約をとって年収が上がった場合は翌年の住民税が上がるので、上がった収入をある程度維持できるよう頑張らなければなりません。住民税が変動すると副業がバレることがある住民税の金額が年によって変化することで、実はある重大なことが会社にバレることがあります。それは副業です。就業規則の原則が変わってきていることもあり、以前は会社員が副業をするなんてことは本業の妨げになるため禁止が当たり前でした。ですが、最近では副業禁止の文言が就業規則から削除されたケースや、企業によってはむしろ副業を推奨して社員のスキルアップにつなげようとするケースなどが出てきています。ただ、中には副業を禁止している会社も未だに多くあることから、隠れてこっそり副業をしている人も増えているんです。そんな方からよく「副業すると会社にバレますか?」と聞かれることがあるのですが、残念ながら副業をすると住民税によって会社にバレます。住民税決定通知が会社に届く先ほど解説したとおり、住民税の所得割部分については本人の所得によって変動することから、副業を始めて所得が増えると住民税も増えてしまいます。住民税決定通知が会社に届いた時点で、「あれ、給与は上がっていないのに、なぜ住民税が上がっているんだろう」という状態になり、詳しく問い詰められるという結末が待っているのです。副業をしている会社員の中には、自分で確定申告しているから会社にはバレないと思っている人がたくさんいるようですが、住民税については会社に通知がいってしまうため、変動によって知られてしまうことになります。賃貸経営をしている場合も注意本格的な副業をしていなくても、いわゆる不動産投資で賃貸経営をしている人は不動産所得が発生することから、住民税が増えて会社に不審に思われる可能性があります。会社によっては不動産投資は一定規模まで容認しているケースもありますが、禁止しているケースもありえますし、そもそも副業の疑いをかけられると厄介なので、給与以外の所得が発生する場合については、事前に勤務先に伝えておく方がおすすめです。独身者の住民税はなぜ高い?独身の方の住民税は割高というイメージがありますが、なぜ独身の場合は住民税が値上がりするのでしょうか。独身だからといって住民税の税率が割高になっているわけではなく、住民税の課税対象となる所得に大きな違いがあるからです。所得控除による違い例えば独身者の場合、所得から差し引くことができる所得控除で利用できるものとしては次のようなものがあります。給与所得控除基礎控除各種保険料控除対して結婚している人については、次の控除が利用できます。配偶者控除扶養控除扶養控除は子供の人数1人当たり38万円が控除されるので、子供が多い家庭については住民税が結果的に割安になるのです。ちなみに、今の日本は少子高齢化であるとともに晩婚化が進んでいることから、独身者に対する課税を強化する動きがありますので、今後独身者に対する税負担は拡大するかもしれません。住民税を節税する方法[adsense_middle]住民税を節税できる住宅ローン控除住民税は、所得に応じて変動する所得割部分については、所得税と同じように必要経費を使ってある程度は節税できますが、均等割部分については定額のため節税はできません。また、サラリーマンの方についてはそもそも必要経費の計上ができないので、節税自体が難しいところです。そんな中、住民税を効果的に節税できるのが住宅ローン控除になります。住宅ローン控除とは住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす物件をマイホームとして住宅ローンで購入した場合に、年末のローン残高の1%相当額の税額控除が受けられるという非常に節税効果の高い制度です。サラリーマンの場合、マイホームを購入した翌年だけ自分で確定申告をすれば、それ以降は勤務先の年末調整で対応できます。基本的には年末調整で所得税から税額控除されるのですが、人によっては全額控除しきれずに金額が余ることがあります。この場合に、残りを住民税から差し引くことができるのです。人によってはかなりの節税効果があるので、非常に魅力的といえます。住民税は還付されるのか会社員には住民税の還付が発生することも住民税の納税方法は、大きく分けて2パターンあります。会社員の場合は特別徴収といって、会社が本人の給与から住民税を天引きして納税をします。自営業者の場合は普通徴収といって、自治体から送付される納税通知書を使って納税をするのです。自営業者の場合は、自身の確定申告をベースにして税額が決まっているので還付という状況は起きにくいのですが、会社員の場合は住民税の還付が発生することがあります。先ほどの副業の部分でもお話ししましたが、副業の影響で所得が変動すると所得割部分が変動します。このとき、副業が赤字の場合は給与所得と損益通算して所得を引き下げられます。となると、本来納めるべき税額よりも多く納めていることになるので、住民税の還付が受けられるのです。住民税がかからないケースとは新型コロナウイルス感染症に関連して支給される給付金の受給要件に、住民税非課税世帯を対象としていることが時々ありますが、具体的にどのようなケースなのでしょうか。具体的には主に次に該当する人は、住民税がかかりません。1月1日時点において、生活保護を受けている人障害者、未成年者、寡婦で、前年の所得が125万円以下(給与収入なら204万4千円未満)の人前年の所得が一定の所得以下の人前年の収入が一定額以下これらいずれかに該当すると、住民税は課税されません。住民税と年収の関係に関するまとめ住民税の計算をする機会はあまりないので、どのような根拠で金額が決まっているのか知らなかった人は多いと思います。住民税は所得割と均等割があり、所得割については所得の金額によって変動することになるので、自分の年収が上がった際には翌年の住民税が上がるということを念頭に、収入を維持する努力をしましょう。今回解説した内容を覚えておけば、今後ご自分の収入が変動した際に、住民税にどの程度影響が出るのか自分で試算することも可能です。ぜひ活用してください。
2020年06月03日新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家族との時間が増えた人も多いのでは。こんなときには、家族の問題。特に’18年に法改正された「相続」について考えてみてはいかがだろう。「相続なんてお金持ちの問題。うちには関係ない」と思う人は多いが、相続裁判の約3分の1は遺産額1,000万円以下だ。5,000万円以下まで広げると、76.3%に及ぶ(’18年・最高裁判所)。「遺産は自宅と少しの貯金」という普通の家族が危ないのだそう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが相続に翻弄された家族のケースを例に、「相続トラブル」を避けるための正しい知識を教えてくれたーー。【ケース1】末っ子だけに生前贈与〈恵子さん(40歳)は独身。親と同居し、介護も一手に担いましたが、母、父と相次いで亡くしました。父は生前、介護の労をねぎらって、恵子さんだけに毎年100万円を渡していました。相続協議の席で、それを知った2人の兄は激怒!〉お金など財産を与えることを贈与といい、贈与税がかかります。ただし、贈与税は年間110万円を超えた額にかかるため、恵子さんのケースは非課税。申告も不要です。ですが、亡くなる前3年間の贈与は、相続財産に含まれるのです。父の遺産が3,000万円だとすると、恵子さんへの贈与3年分、300万円を合わせた3,300万円が遺産総額です。きょうだい3人で分けると、1人分は1,100万円。恵子さんはすでにもらった300万円を引いて800万円を受け取ることに。また、父の遺産が300万円だった場合、恵子さんへの贈与300万円を合わせた600万円が遺産総額です。3人で分けると1人分は200万円。すでに300万円もらっている恵子さんは100万円もらいすぎで、この分、兄たちは足りません。兄たちの不足分は、恵子さんが自腹を切って払わねばならないことも。とはいえ相続は、相続人が合意すれば、どのように分けてもOK。兄たちが介護のお礼として目をつぶってくれるといいのですが。【ケース2】妻は住み慣れた家で暮らしたい〈時価2,000万円の自宅と約2,000万円の貯金を残して、健一さん(75歳)が亡くなりました。妻は年金暮らしで生活費に不安を抱えていますが、住み慣れた自宅で暮らすつもりです。しかし、教育費にあえぐ2人の子どもから、自宅の売却を提案されました〉自宅を売却すると妻は住む場所に困りますから、’20年4月から施行された「配偶者居住権」を活用しましょう。配偶者居住権とは、自宅の権利を、「居住権」と「その他所有権」に分けて、配偶者は居住権だけを相続できる、としたものです。居住権やその他所有権がいくらかは複雑な計算式があるので、仮に、2,000万円の自宅の1,000万円が居住権、残り1,000万円がその他所有権とします。健一さん宅の相続財産は全部で4,000万円。法定相続どおりだと、妻が2分の1の2,000万円を、子どもらは1,000万円ずつに分けます。これまでなら、妻が2,000万円の自宅を相続すると、貯金はもらえませんでした。しかし、配偶者居住権を使うと、妻は1,000万円の居住権と1,000万円の貯金を、子どもらはそれぞれ、自宅のその他所有権を500万円分と貯金500万円を受け取ることができます。妻は自宅に住み続けられ、また貯金も手に入るので生活費も安心。自宅の売却は、妻が亡くなってから、改めて考えましょう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月08日新型コロナウイルス感染拡大の影響で、家族との時間が増えた人も多いのでは。こんなときには、家族の問題。特に’18年に法改正された「相続」について考えてみてはいかがだろう。「相続なんてお金持ちの問題。うちには関係ない」と思う人は多いが、相続裁判の約3分の1は遺産額1,000万円以下だ。5,000万円以下まで広げると、76.3%に及ぶ(’18年・最高裁判所)。「遺産は自宅と少しの貯金」という普通の家族が危ないのだそう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが相続に翻弄された家族のケースを例に、「相続トラブル」を避けるための正しい知識を教えてくれたーー。【ケース1】亡き父が連帯保証人に〈工場を経営していた勇吉さん(77歳)が亡くなり3カ月以上たったころ、8,000万円もの借金が発覚しました。銀行から、知人の連帯保証人になっていたという知らせがあり、家族は寝耳に水でした〉借金など「負の遺産」が大きい場合、相続全体を放棄することができます。ただし、相続放棄は、相続開始を知ってから3カ月以内に行わねばなりません。銀行は、相続を放棄されると返済してもらえないので、あえて死後3カ月以上たってから連絡してきたのかもしれません。また、銀行員がお葬式に参列することがありますが、これは相続人がそろっているか、確認する側面もあるようです。葬式に参列していたら、「相続開始を知らなかった」と言い逃れできませんから。こうした事態を避けるために、連帯保証人や借金など言いづらい情報も、家族にはきちんと伝えておくことが大切です。【ケース2】先祖伝来の自宅をどう分ける?〈代々、都内の一等地に住む徳太郎さん(83歳)が亡くなりました。残したものは2,000万円の貯金と、時価1億円の自宅です。相続人は、徳太郎さんと同居する長男と、別に暮らす次男の2人。長男は徳太郎さんの介護に力を尽くした自負もあり、住み慣れた家から離れるつもりはありません。しかし、次男は自宅を売却して、遺産を分けろと主張しています〉土地の相続は、相続の評価額を8割減らせる「小規模宅地等の特例」が使えます。その条件は、相続人が配偶者か、同居の親族か、同居していないが持ち家がないなどの要件を満たす親族であること。徳太郎さんのケースでは、同居している長男が相続すると評価額は8割減で2,000万円。貯金2,000万円と合わせても基礎控除の範囲内ですから、相続税はかかりません。ですが、きょうだい2人で相続すると、遺産総額は1億2,000万円。相続税を計算すると、それぞれ580万円、計1,160万円も必要です。次男が貯金2,000万円を受け取ることで納得すれば、相続税はゼロで済みますが、溝は深いようです。ほかにも想定外な相続トラブルを『最強の相続』(文春新書)に集めています。相続は、親が元気なうちに、相談を始めましょう。「女性自身」2020年5月12・19日合併号 掲載
2020年05月08日連日、新型コロナウイルス関連のニュースで持ちきりだが、4月には相続など、私たちの“お金”に関する重要な法律が施行される。それらは私たちの生活にどう影響するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが、生活への影響度の大きさで★をつけてくれたーー。【民法改正配偶者居住権の施行】生活への影響度★★昨年、40年ぶりに民法が改正され、相続が変わりました。今年4月からは、「配偶者居住権」が認められるようになります。相続は、相続人が納得すれば自由に分けてよいのですが、合意できないと「法定相続」というルールに従うことになります。これまでの法定相続は、夫が他界し、妻と子どもで相続する場合、妻が遺産の半分を、子どもたちが残り半分を分け合うのが決まりでした。たとえば、2,000万円のマイホームと2,000万円の貯金を残して夫が他界したとします。遺された妻がマイホームに住み続けたい場合、妻は2,000万円のマイホームを、貯金2,000万円を子どもたちで分けることになります。きょうだいが2人なら、それぞれ1,000万円ずつ受け取ります。でもこれでは、妻が貯金を相続できず、その後の生活が困窮することになりかねません。そこで4月からは、マイホームについて、妻が「居住権」を、子どもが「その他所有権」をと分けて相続できるようになります。先に2,000万円のマイホームが、居住権が1,000万円、その他所有権が1,000万円とすると、妻は1,000万円の居住権と1,000万円の貯金を相続し、子どもたちがそれぞれ500万円分のその他所有権と、500万円の貯金を相続することになります。配偶者居住権によって、妻はマイホームに住みながら、貯金も手にして生活も安定するでしょう。これから相続をする方には、かなり大きな法改正といえます。【発送電の分離】生活への影響度★’16年に「電力小売の自由化」が行われ、新しい発電業者などがたくさん誕生しました。ですが、各家庭に電力を送る送配電部門は大手電力会社にゆだねられたまま。これでは、新しい発電業者は高い送電費用を払わせられることになりかねず、電気料金の自由な競争を妨げるのではといわれていました。そのため、今年4月の発送電の分離が、電力自由化の総仕上げ。小さな発電業社も自由に割安な送電網を利用できるようになって、もう一段階、電気料金が安くなることが期待されていました。しかし実際は、大手電力会社が別会社をつくって送電網の管理を行うことになりました。送電網の構築や管理には、大きな資金とノウハウが必要だからです。4月は発送電の分離という節目ですが、大きく取り上げられることもなく、電気料金の引き下げも見込めないでしょう。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月27日2019年(令和元年)10月に消費税の税率が10%に変更されましたが、制度の変更があるのは消費税だけではありません。所得税は今までも見直しがされ2018年(平成30年)には配偶者控除・配偶者特別控除の基準が変更されました。今回はすでに始まっている2020年(令和2年)の所得税の変更点についてお伝えします。 給与所得者の給与所得控除が変更(年収850万円を超えると増税に)会社員等の勤務先から支給される給料を収入源としている方を税法上では給与所得者と分類されます。給与所得者には個人事業主のような必要経費といった考えは原則ありませんが、法律上の経費的な扱いをし、税負担を軽減する給与所得控除があります。この給与所得控除が2020年分の所得税から変更となります。なお、課税の基礎となる給与所得の計算は、給与収入金額(年収)-給与所得控除=給与所得となります。具体的には、下記の表をご参考になさってください。 例えば、給与収入金額(年収)300万円の場合、変更前は300万円×30%+18万円=108万円、変更後は300万円×30%+8万円=98万円となります。また、給与所得の計算は、変更前は300万円-108万円=192万円、変更後は300万円-98万円=202万円となります。 上記の変更後、年収850万円以下の場合は10万円給与所得控除が下がりますが、次の章でご説明する基礎控除が10万円増えますので、実質所得税の増減はありません。年収850万円を超える場合は、給与所得控除が一律上限の195万円となりますので、2020年末の年末調整または確定申告では増税となります。しかし、年収850万円を超える場合でも、①23歳未満の扶養親族がいる場合、②重度の障がい者(特別障害者)の配偶者または扶養親族がいる場合、③本人が重度の障がい者(特別障害者)の場合は、所得金額調整控除が適用されます。これは、給料収入金額-850万円×10%(上限15万円)が給与所得から差し引かれ、今回の変更の増税の影響が緩和されます。 基礎控除が変更(自営業者は減税に、合計所得2500万円超の人は増税に)基礎控除とは、誰でも適用することができる控除です。基礎控除の金額は一律38万円でしたが、変更後は合計所得金額※1によって控除額が異なります。詳細は以下の表をご確認ください。合計所得金額が2400万円以下である場合、10万円引き上げられて48万円になります。給与所得者は、年収850万円以下の場合、給与所得控除が10万円減り増税の要因となりますが、基礎控除は10万円増え減税の要因となり相殺され、実質所得税の増減はありません。 なお、自営業者はこの基礎控除のみ増えるため、実質減税となります。しかし、合計所得が2500万円を超えると控除額は0となるため、所得の種類に関わらず合計所得2500万円を超える場合は、実質増税となります。 ※1合計所得金額・・・その人の課税となる給与所得や事業所得等の所得の合計金額のことです。適用とならない所得もあるため、詳細は国税庁のサイトをご確認いただくか、最寄りの税務署などでご確認ください。 すでに1月から差し引かれている源泉徴収税額は変わっている場合も所得税は1月1日~12月31日までの1年間の所得に応じて計算されるため、年末調整または確定申告で精算しますが、給与所得者は毎月の給料等から所得税が源泉徴収されています。この金額は毎月の給料等に応じて計算された仮払いの金額ですが、上記1、2の変更を受け、すでに差し引かれた源泉徴収税額が昨年と変わった基準で計算されています。今までと同じお給料でも源泉徴収税額が変わっている場合もありますが、この影響である可能性があります。 消費税は毎日の買い物で税率が変化している実感が多い反面、所得税は月1回のお給料をベースに計算されるため接する時間が少なく、意識しにくい税金です。上記の変更も踏まえて、給与明細の税額も確認するきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年03月17日こんにちは、婚活FP山本です。一般的な学校では税金のことを学ばないため、自分の年収にかかる所得税がどれくらいか分からないという方も多いといえます。特に会社員の方なら、税金のことは何となく年末調整すれば済みますから、尚更かもしれませんね。とはいえ思わぬ損をするかもしれませんから、最低限のことは知っておきましょう。今回は、年収と所得税の関係や基本的な税金の計算方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。日本の所得税率は年収が高まるほど高くなる!まずは、そもそもの所得税の基本についてお伝えします。日本の所得税というのは累進課税制度が採用されており、簡単にいえば「年収が高いほど所得税率も上がる」制度です。現在の所得税率は年収によって7段階に分類されており、最高税率は45%になっています。ちなみに累進課税制度は、「担税力」が背景にある制度です。年収が高いほどに、高い税金を負担できますよね……という考え方になります。同じ税率でも年収が高いほどに税金額も高まる訳ですが、この制度によってさらに税金額が高まる訳です。年収が高い人にとってはイヤな制度でしょうが、文句を言っても税率や制度は変わりません。特に年収が高い人ほど、まずこの基本については押さえておきましょう。所得税は累進課税制度、住民税は一律計算と違う前述の通り、所得税は累進課税制度によって年収が高まるほど税率も高くなります。しかし、もう一つの住民税については一律10%で計算する制度です。年収の低い人には厳しい制度とも言えますが、十分に所得税で恩恵を受けている訳ですから、喜んで受け入れましょう。合わせて、税金初心者の方は2つの違いを知っておくことが大切といえます。税率以外にも少しずつ違いがありますが、まず初心者の方は所得税をしっかり理解しましょう。税金の目安となる一覧表!分岐点を押さえておこう次は、所得税の税率と税金額の目安についてお伝えします。結論から言えば、以下が目安です。なお、税金額の計算方法は「課税所得金額×税率-控除額」になります。また現在は、東日本大震災からの復興のためとして、「復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)」も必要です。基準所得税額とは、普通に所得税額のことと考えておけば問題ありません。ひとまず、税率が変わる分岐点については押さえておいて頂きたいところです。同時に、自分はどの程度の所得税を支払っているのかも押さえておきましょう。年収と課税所得の違い、関係性にも注意を!税金を計算する際には、年収と課税所得の違い、関係性にも注意が必要です。例えば会社員なら給料(給与所得)を貰いますが、この場合は年間給料(年収)から以下の「給与所得控除」を差し引いて課税所得金額を先に計算します。なお、給与所得控除は変更の流れになっており、令和2年分の計算時にはまた変わる予定です。数字の変更には注意しつつ、「年収-控除=課税所得」という関係性を覚えておきましょう。税金の計算方法は、単なる割合算出ではない今度は、税金の計算方法において大切な控除についてお伝えします。まず、簡単にいえば税金の全体的な計算方法は以下の通りです。収入-経費(控除)=利益(課税所得金額)利益(課税所得金額)×税率=税額そして、経費とは収入を得るために必要だったものだけでなく、以下のような個々人の事情に合わせたものも経費化できます。なお、以下はその一部です。基礎控除:誰でも差し引ける。38万円。2020年分から変更予定。配偶者控除:配偶者がいる場合。1~38万円。年収要件アリ。医療費控除:医療費を支払った場合。金額は医療費次第で、最高200万円。社会保険料控除:社会保険料を支払った場合。金額は全額。生命保険料控除:生命保険料を支払った場合。3種類あり、合計最大12万円。税金の計算方法は単なる割合算出ではないため、同じ年収でも最終的な税金額は個々人で違ってきます。あくまで「自分の場合はどうか」で考えましょう。控除額を積み上げ、税率パーセントを下げようすでにお気づきかもしれませんが、税金は控除額をどれだけ積み上げられたかが勝負です。その分だけ、最終的な税金額が下がりますからね。ついでに税率パーセントも下げられると、割高な税率部分の税金支払いをしなくてよくなりますから、よりお得といえます。税率が変わる分岐点あたりの年収の方は、特に意識すべきです。存分に使える控除を考え、税金の引き下げ(節税)を図っていきましょう。[adsense_middle]会社員でもできる税金対策も色々ある!今度は、会社員でもできる税金対策についてお伝えします。先ほどの通り、税金対策は「〇〇控除」の積み上げが基本です。しかしそれ以外にも色々あり、最近の代表例としては「iDeCo(個人型確定拠出年金)」が挙げられます。これなら節税しつつ、老後対策も可能です。他には「ふるさと納税」も有名といえます。これは直接的な節税にはなりませんが返礼品がもらえますから、そういう意味で一種の税金対策です。ちなみにふるさと納税は、以前は確定申告が必要でしたが、現在は一定条件の元で不要となっています。さらに、事情によっては「子供などの国民年金保険料を肩代わりする」のもおすすめです。会社員だからと諦めず、何か方法はないのか模索してみましょう。平均的なコツコツ支出は資産形成にも最適!先ほどのiDeCoのような「平均的なコツコツ支出」は、資産形成にも最適です。余った分を貯金するような方だと、中々お金も貯まらないのではないでしょうか。節税とは資産形成のためという側面もありますが、純粋な資産形成の方への意識も大切です。ただでさえ年収が上がらない時代ですから、節税を通して資産形成も図っていきましょう。「年収を上げたら損」という訳ではない!最後に、大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、「年収を上げたら損という訳ではない」という点です。年収を上げても税率も上がりますから、最終的な手取り額は大きく変わらないと感じる方もいます。これ自体は、けして間違っていない感じ方です。しかし、それでも「上がった年収を上回る税金を取られる」という事はありません。また不必要な経費アップは、最終的に手元に残るお金が少なくなる行為です。結局、年収アップに励み、必要な範囲で経費を増やすという「普通の姿勢」が一番といえます。あまり極端に考えず、日ごろは仕事に励みましょう。将来的に必要な金額は莫大!年収アップを!先般、老後資金2000万円問題が取り上げられましたね。年収アップを考えず、またムダ使いをして、この金額を貯められるでしょうか?一方、だからこそ節税も重要です。年収が高い人ほど節税は大切ですが、年収が低い人は低い人で少しでも手取り額を上げる必要があります。将来的に必要な金額は莫大だからこそ、平均的にコツコツ努力を重ねていきましょう。年収を上げつつ所得税は下げる努力をしていこう所得税は年収が高まるほどに高くなります。一方で税金には様々な対策方法があり、一部は会社員の方でも活用可能です。普段は年収を上げるために励まれているでしょうが、一方で今後は所得税を下げる努力をしていきましょう。
2020年02月21日もしも自分の親が連帯保証人でありながら死亡した場合、その債務が自分に降りかかるのではないかと不安ですよね?そこでこの記事では連帯保証人の相続について解説します。相続対象となる場合とならない場合、対処法も含めて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。連帯保証人が死亡したら負債も相続する?相続が発生するケースはさまざまですが、一般的に相続を考える場合は、親の死亡が前提となります。世代の順序通りに亡くなった場合、親の資産を本人の配偶者や子どもが相続するわけですが、万一被相続人(亡くなった本人)が誰かの借入金に対して連帯保証人となっていた場合、連帯保証の相続はどう考えるべきなのでしょうか?まずはその内容として以下を解説します。配偶者や子供などの家族が相続相続人で分割して相続債務を誰かに集中することも可能配偶者や子供などの家族が相続結論から申し上げますと、連帯保証は相続する必要があります。たとえばあなたの父親が亡くなった場合には、相続人である母親やあなたが連帯保証を相続しなければなりません(あなたに兄弟がいる場合は兄弟も相続)。連帯保証人になるケースは、信頼できる相手だからこそです。ちゃんと返済してくれるという信頼がある相手や、万一借金が焦げ付いてもその人のためなら肩代わりしても良いと思えるような相手です。しかし、それは被相続人から見ての信頼であり、相続した家族からすると無関係な相手となります。被相続人が死亡したことで縁もゆかりもない人の連帯保証や、場合によっては借金を背負う可能性があるのです。相続人で分割して相続基本的に相続は1人に対して行うものではありません。相続人同士で話し合って複数名へ相続することになります。話し合いで解決しない場合には、法定相続を基本として相続することになります。たとえば、法定相続を前提とし、相続人が母親・あなた・弟で、連帯保証債務を2,000万円請求されたとすると、以下のような負担が必要となります。ただし、相続人の誰かが後述する相続放棄をしている場合には事情は変わります。たとえば、あなたの弟が相続放棄をした場合には、母とあなたで負担することになります。債務を誰かに集中することも可能連帯保証債務は遺産分割協議によって、誰かに集中させることも可能です。たとえば母親が「自分が連帯保証債務を負担する」と言った場合、母親に集中させることができるのです。ただし、遺産分割協議における決定事項は、相続人同士の約束事に過ぎませんので、法的にはほかの相続人も連帯保証人とみなされます。万が一母親が銀行などの金融機関に借金返済ができなければ、ほかの相続人が支払わなくてはならないのです。連帯保証を相続した場合には、あらかじめ想定しておく必要があります。連帯保証人の相続は変更できる?相続放棄という対策被相続人が連帯保証人だと分かった場合で、その立場を受け継ぎたくないのであれば、相続放棄すると良いでしょう。相続放棄は資産の相続だけでなく、負債の相続も放棄するという方法ですので、負債の方が大きい場合に有効です。相続放棄について以下内容を解説します。相続放棄可能な期間相続放棄否認の可能性限定承認なら安心して相続可能[adsense_middle]相続放棄可能な期間相続放棄は、「相続開始や相続人になったことを知った翌日から3カ月以内」に行う必要があります。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述しましょう。3カ月以内と聞くと期間が短い気がするかも知れませんが、「相続開始」や「相続人になってから」ではなく、「知った翌日」から3カ月以内なので、知らなかった期間は含まれません。親の離婚などで長年会っておらず、死亡を知らなかったケースなどにも安心です。相続放棄否認の可能性相続放棄をしようと思っても、できない場合があるため注意が必要です。具体的には、相続財産を処分した時です。相続財産の一部だけでも処分してはいけません。また、相続財産を隠していた場合や、内緒で消費していた場合、意図的に目録へ記載しなかった場合も相続放棄はできません。一旦相続放棄をしたとしても、発覚すると相続放棄できないものとされています。限定承認なら安心して相続可能限定承認は、相続財産の範囲で債務を弁済するという相続の仕方です。つまり、後から借金が発覚したり、連帯保証の債務を負うことになっても、相続財産以上に負担する必要がないのです。ただし、法定相続人全員で行わなければならないため、1人でも反対者がいると成立しません。また、弁護士費用が100万円を超えるなどもハードルとなり、利用者は少ないようです。とはいえ、財産の内容や法定相続人の考え方により、1つの選択肢となり得ます。連帯保証を相続したらもしも連帯保証を相続してしまった時には、どのようなことを念頭に置くべきなのでしょうか?必ず考慮しておくべきこととして、以下内容を紹介します。連帯保証人に債務者本人と同じ責任がある主債務の調査すべき金融機関との交渉を模索すべき連帯保証人に債務者本人と同じ責任がある連帯保証人は債務者本人と同じ責任があります。つまり、債務者が借金を返せなくなった場合、自分が借金していることと変わりがなくなるのです。連帯保証人よりも責任が軽いものとして「保証人」がありますが、保証人にある権利が連帯保証人にはありません。たとえば、自分よりも先に債務者に請求して欲しいと主張する権利(催告の抗弁)は、保証人にはありますが、連帯保証人にはありません。また、債務者に支払い能力があるにも関わらず、自分に請求が来た場合の主張(検索の抗弁)も、保証人にはできますが連帯保証人にはできません。さらに、保証人が複数名いる場合には債務を分けられますが、連帯保証人にこの権利はありません(分別の利益)。連帯保証人の責任は保証人よりも圧倒的に重いのです。主債務の調査すべきもしも連帯保証を相続してしまった場合、債務の内容や債務者の返済状況をチェックしておく必要があります。人様の借金ですから、いつ焦げ付くとも限りませんので、状況を把握した上で対策を講じる必要があるのです。たとえば、残債から考えると自分でも返せる場合には、連帯保証人の相続をしても良いかも知れません。逆に、万一負債を被った場合に自分の資産では賄えないのであれば、先述の相続放棄が賢明でしょう。判断基準を明確とするために、きっちりと確認しておきましょう。金融機関との交渉を模索すべき連帯保証人から外してもらうよう、金融機関に交渉することが可能です。状況によって金融機関が応じてくれる可能性もあるからです。たとえば、残債が少ないケースがこれにあたります。借入れ審査時には連帯保証人が必要となる額だったとしても、残債が少ない場合には不要となるケースがあります。連帯保証人を外してもらえなくても、保証債務を減額してもらえるケースもあります。また、代わりの保証人や担保を立てられる場合にも連帯保証人から外れられる可能性がありますので、一度相談してみましょう。請求される前に!連帯保証が相続対象か確認しようそもそも、連帯保証の相続対象となるものとならないものがあります。以下内容は相続対象か非対象か迷う人が多い項目ですので、それぞれについて解説いたします。親本人が金融機関からの借入に対する連帯保証人である場合賃貸借契約の連帯保証身元保証人根保証[adsense_middle]親本人が金融機関からの借入に対する連帯保証人である場合親が誰かに頼まれ、金融機関からの借金に対する連帯保証人となっている場合には、親の死亡によって連帯保証の相続をしなければなりません。このケースは最もシンプルな連帯保証の相続となります。そして、借金が焦げ付いた場合、自分には全く身に覚えのない借金であるにも関わらず、返済が求められることになります。賃貸借契約の連帯保証賃貸借契約の連帯保証も相続対象となります。かみ砕いて言うと、部屋を借りる時に連帯保証人となった場合のことです。連帯保証人として債務を被るケースとしては、家賃の滞納です。実際に滞納した家賃と、遅延損害金を連帯保証人が支払わなければなりません。このケースにおいて連帯保証人の立場を相続すると、親の有人や知人の家賃をあなたが支払うことになるのです。法人の連帯保証契約賃貸契約において、法人契約の連帯保証人を立てる場合には契約相手の承諾が必要です。連帯保証人が個人であれば責任追及がしやすいですが、法人の場合には取り立てが困難だからです。個人の場合は連帯保証も相続しますが、法人の場合は破産などによってそれ以上取り立てができない可能性が高いのです。身元保証人就職する場合などに身元保証人を求められるケースがあります。身元保証人とは、なんらかの損害を与えた場合に、身元保証人がその損害を補償するという契約です。身元保証人は被保証人との間に信頼関係があるからこそなれるものですので、相続によって身元保証人になったとしても信頼関係が認められません。そのため、身元保証人の立場は相続されません。根保証根保証というのは、継続的取引の債務を将来にわたって保証するものです。具体的には銀行における当座貸越契約などが該当します。期間に定めがない根保証は相続対象となりませんが、限度額や期間に定めがある場合には相続対象となります。連帯保証を相続してしまったら債務整理も検討連帯保証を相続してしまい、万が一負債を背負うことになった場合には債務整理を検討しましょう。もちろん、返済できるのであれば返済していけば良いのですが、返済が厳しいという場合に債務整理は有効な手段です。債務整理とは合法的に借金の負担を軽減、もしくは帳消しにする方法で、以下の種類があります。借金を軽くする任意整理借金を大幅に削減する個人再生借金を帳消しにする自己破産デメリットよりもメリットが大きい借金を軽くする任意整理任意整理とは、借金の負担を軽減する方法です。債権者と債務者が協議の上で、将来利息のカットや返済額のカットを行います。大幅な借金軽減は望めない反面、債務者の負担軽減をきっちり行うため、今後の返済が軽くなるでしょう。任意整理は裁判所を通さずに手続きをしますが、弁護士や司法書士が窓口となって対処してくれますので、知識がない人でも安心して手続きを進めることができます。ただし、5年~10年はクレジットカードやローン取引ができなくなります。借金を大幅に削減する個人再生個人再生とは、借金の負担を大幅に軽くしてくれる方法です。具体的には借金を5分の1程度まで軽減してくれ、3年でその分だけ分割返済するというものです。つまり、残りの5分の4は免除されるため、一気に借金の悩みから解放されます。住宅や車などの資産を手放すことなく借金が軽減されるため、これまでの生活を維持しながら自立しやすい方法です。個人再生という表現のほか、民事再生と表現されることもあります。ただし、借金額の上限が5,000万円以下と定められていますので知っておきましょう。個人再生は裁判所を通して行う手続きとなります。ただし、約10年はクレジットカードやローン取引ができなくなります。借金を帳消しにする自己破産自己破産は、資産を没収される代わりに借金が帳消しになる方法です。借金額が大きく、どうしようもない場合に最後の手段として利用しましょう。資産は没収されると言っても、生活必需品や99万円以下の現金は保有することができます。ただし、約10年はクレジットカードやローン取引ができなくなることや、免責決定までの3カ月~半年間は、生命保険募集人や警備員など、就けない一部職業があります。自己破産も任意整理や個人再生とともに、弁護士や司法書士が相談に乗ってくれます。デメリットよりもメリットが大きい債務整理をすると、上記のようにいくつかのデメリットが生じてしまいます。しかし、デメリットよりもメリットの方が大きいです。クレジットカードが作れなかったり、ローン契約ができない、就けない職業があるなどは、平時の段階から考えると大きなデメリットと感じられるでしょう。しかしながら、実際にお金の問題に直面した人にとっては、直近の問題の方が重いのです。借金を背負ってしまうと明日が見えない状況となりますので、早めに専門家へ相談した方が良いでしょう。連帯保証人が死亡した場合の相続に関するまとめ連帯保証人が死亡したら、連帯保証を相続する必要があります。連帯保証人は債務者と同様の責任があるため、相続すべきかどうか検討しなければなりません。連帯保証は、金融機関からの借入や賃貸借契約などのように相続対象となる場合がある一方、身元保証人や根保証のように相続対象とならない場合があります。その線引きもしっかり引いておきましょう。連帯保証の債務を免れるには、相続放棄や債務整理などの対策がありますので、あらかじめ知っておくと良いでしょう。
2020年02月18日親の遺産をめぐって起こりがちな兄弟トラブル。それまで仲が良かった兄弟でも、財産の話が絡むと確執が生じることもあります。本記事では、相続が発生すると、なぜ兄弟間で争いになるのかを説明します。将来揉め事にならないよう、あらかじめできる対策も知っておきましょう。父母の遺産に対して兄弟が持つ権利は同じ父母が亡くなったとき、その子供は全員相続権を持ちます。兄弟がいれば、兄弟間では公平に財産を分けるのが原則です。相続人の順位と割合法律上相続人になる人は、配偶者(夫・妻)と血族(子供、父母、兄弟姉妹)です。配偶者はどんな場合にも相続人ですが、血族については優先順位があり、(1)子供、(2)父母、(3)兄弟姉妹となっています。相続できる財産の割合は、配偶者と一緒にどの血族が相続人になるかで次のように変わります。配偶者と子供・・・配偶者1/2、子供1/2配偶者と父母・・・配偶者2/3、父母1/3配偶者と兄弟姉妹・・・配偶者3/4、兄弟姉妹1/4兄弟間では権利は平等子供は第1順位なので、死亡した人に子供がいれば必ず相続人になります。子供が複数いる場合、子供と子供の間には権利の差はありません。子供は皆相続人となり、取得できる財産の割合(相続分)も同じになります。たとえば、父親が亡くなり、母親と子供(姉、妹)で財産を相続する場合、母親の相続分は2分の1、子供の相続分は姉も妹も4分の1ずつです。親の財産を相続する兄弟の定義は?家族でなくても、亡くなった親と法律上の親子関係がある兄弟姉妹がいることがあります。家族でなくても法律上の血縁関係があれば、遺産相続に巻き込まなければなりません。養子にも実子と同じ権利がある亡くなった親に養子がいることがあります。養子縁組とは法律上の親子関係を発生させる手続きなので、養子は法律上れっきとした子供です。子供の中に親の養子がいれば、実子と同様に相続人になります。この場合には、養子も含めた兄弟間で平等に財産を分ける必要があるということです。異母兄弟・異父兄弟も相続人に親が再婚している場合など、異母兄弟や異父兄弟がいることがあります。異母兄弟や異父兄弟も、死亡した親の子である以上、相続人になります。相続分も他の兄弟と変わりません。異母兄弟や異父兄弟がいるけれど、会ったこともないという人も多いでしょう。しかし、相続の場面では関わらざるを得ないことがあります。兄弟の中に非嫡出子がいる場合非嫡出子とは、結婚していない男女の間にできた子供です。これに対し、結婚している男女の間にできた子供は嫡出子と呼ばれます。死亡した父親が愛人との間に子供を設けている場合、父親が認知をしていればその子供は非嫡出子となり、父親の子供として相続権を持ちます。嫡出子と非嫡出子とは、以前は相続分が違いました。法改正により現在では、嫡出子と非嫡出子の相続分には差がなくなっています。父親が認知していない場合父親と愛人との間に子供ができているけれど、父親が認知していない場合には、法律上の親子関係は発生しません。たとえ生物学上は親子であっても、その子供は父親の相続権を持たないことになります。遺産を相続するまでの流れ親が死亡した後、相続手続きをする際の大まかな流れは次のとおりです。[adsense_middle]1. 戸籍謄本を集める相続手続きを行うためには、戸籍謄本を揃える必要があります。戸籍謄本を確認することで、相続人が誰であるのかを確定することもできます。戸籍謄本を集めるときには、被相続人の出生から死亡までの戸籍はもちろん、相続人とのつながりがわかる戸籍もすべて取り寄せなければなりません。相続に必要な戸籍謄本は一般に数が多く、自分で揃えるには手間がかかります。相続手続きを依頼するなら、戸籍謄本の収集の段階から行政書士・司法書士などの専門家に依頼すると良いでしょう。戸籍謄本を集めている過程で、それまで知らなかった異母兄弟や異父兄弟が出てくることがあります。この場合には、異母兄弟や異父兄弟にも連絡をとって相続手続きを進めなければなりません。2. 遺産の内容をリストアップ相続財産を明確にします。どのような財産があるかわからない場合には、被相続人の自宅などを探して手がかりになるものを見つけます。預貯金がある場合には金融機関で残高証明書を発行してもらい、不動産がある場合には法務局で登記事項証明書を取得しておきます。3. 相続人全員で遺産分割協議相続人と相続財産が確定したら、相続人全員で遺産分割協議を行い、誰がどの財産をもらうか、どういう比率で分けるかなどを話し合います。話し合いは皆が集まって行う必要はありません。電話や手紙のやりとりでも、全員の意思確認ができればOKです。分配方法が決まったら、遺産分割協議書を作成します。話し合いに参加してくれない人がいる場合や、財産の分け方で全員の意見が一致しない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停(または遺産分割審判)を申し立てて解決を図ることができます。4. 財産の名義変更手続き遺産分割協議で決まった内容に沿って、財産の名義変更手続きを行います。預貯金については金融機関で払い戻しまたは預け替えをし、不動産については法務局で相続登記をします。兄弟の相続でよくあるトラブル親の財産を兄弟で相続するときには、どういったことでトラブルが生じるのかを知っておきましょう。不動産の遺産分割方法が決まらない遺産として土地や建物といった不動産がある場合には、兄弟間で揉めてしまいがちです。不動産というのは動かせるものではなく、バラバラに分けられるようなものでもないからです。たとえば、亡くなった親名義の家に同居していた子供がいれば、当然家を相続したいでしょう。しかし、一人が家を相続すると、他の兄弟が相続するものがなくなってしまうことがあります。親の介護をした人が多くもらえるわけではない子供の頃は一緒に育った兄弟姉妹でも、大人になると親とのかかわり方は同じではないでしょう。平等に配分すると、かえって不公平に感じることもあります。たとえば、妹は親と同居して親の介護をしていたけれど、姉は家を出て年に1回くらいしか実家には戻ってこなかったということもあります。このような場合、親の介護をしていた妹はその分財産を多くもらいたいと思うこともあるでしょう。一方の姉は、自分にも権利があるのならその分は確保したいと言うかもしれません。そういったところから確執が生じやすくなります。親の介護で寄与分は認められる?被相続人に特別の寄与をした人を優遇する「寄与分」という制度も民法上用意されています。親子間には相互に扶養義務があるので、介護をするのはある意味当然のこととも考えられます。裁判所を通して遺産分割する場合でも、親の介護をしただけでは寄与分は認められにくいのが現状です。親から生前贈与を受けている人がいる場合も子供の中に、親からお金の面で援助を受けていた人がいる場合もあります。親からの援助が民法上の「特別受益」に該当すれば、遺産分割の際にその特別受益を遺産に加算し、特別受益者はその分は受け取ったものとして遺産分割することが認められています。結婚の際の持参金や留学費用などが特別受益に当たることが多いですが、明確でないものや証拠がないものなどもあり、争いになりがちです。兄弟で不動産を分けるときの注意点相続した親の不動産を分けるときには、トラブルにならないよう分け方に気を付ける必要があります。[adsense_middle]遺産分割の方法は3種類まず、遺産分割の方法としてどんな方法があるのかを知っておきましょう。一般には、次の3種類の方法のいずれかで決めることになります。現物分割財産の現物をそのまま分ける方法です。たとえば、遺産として土地・建物と預貯金があり、長男と次男が相続人である場合に、長男が土地・建物、次男が預貯金という形で分けるのが現物分割です。換価分割遺産を売却してお金に換えてから分ける方法です。たとえば、遺産が自宅の土地・建物のみの場合、一人が自宅をもらうと、他の人がもらうものがなくなります。このような場合、自宅を売却してお金に換え、お金を相続人全員で分ければスッキリ分けられます。代償分割財産を取得した人が他の相続人にお金(代償金)を払って、相続により得た財産額が公平になるように調整する方法です。たとえば、遺産が自宅の土地・建物のみで、一人がどうしても自宅がほしいという場合には、他の相続人に代償金を払うことで承諾を得てもかまいません。土地や建物を共有にしない不動産は持分を設定して共有にすることができます。不動産を物理的に分けることはできなくても、共有にして各相続人の権利を確保することは可能です。しかし、不動産の分け方が決まらないという理由で共有にするのは、できるだけ避けた方が無難です。共有の不動産にはトラブルも多いので、問題を先送りにしてしまうにすぎません。共有にした場合のトラブルとは?土地や建物を共有にすると、簡単に売れなくなってしまいます。不動産を売却等して処分したい場合には、共有者全員の合意が必要です。一人が土地を売りたいと言っても、他の人が売りたくないと言えば、その土地は売れないことになります。土地の持分を売却することは可能ですが、特別な事情がない限り、土地の持分だけを購入したいという人はいないでしょう。また、共有者のうちの誰かが亡くなった場合には、亡くなった人の相続人が持分を相続することになり、不動産の共有者が増えてしまうという問題もあります。権利関係が複雑になれば、ますます全員の合意が難しくなってしまうでしょう。分け方によって税金が変わる遺産の分け方の違いで、税金にも差が出ることがあります。土地を誰がもらうかで相続税が変わる相続税を計算するときには、土地の評価額を出さなければなりません。被相続人の自宅の土地については小規模宅地等の特例が適用になり、評価額を8割減額できる場合があります。小規模宅地等の特例は、誰がその土地を取得するかによって適用の可否が分かれます。たとえば、親と同居していた人が自宅の土地を相続した場合には適用されますが、親と同居していた人がいるにもかかわらず他の人が土地を相続した場合には適用されません。評価額を8割減額できるかどうかは大きな問題です。兄弟の誰が自宅の土地をもらうかで、税金の金額が変わる可能性も視野に入れておきましょう。換価分割では譲渡所得税に注意換価分割を行った場合、譲渡所得が発生していれば譲渡所得税の課税対象となり、相続人全員に譲渡所得税がかかります。マイホームを売却して譲渡所得が発生した場合には、3,000万円の特別控除が受けられ、税金の負担が軽くなります。相続した親の自宅を売却した場合、親と同居していた相続人については3,000万円の特別控除が受けられます。一方、親と別居していた相続人は特別控除が受けられません。兄弟で平等に分けたつもりでも、手元に残る金額に差が出ることがあります。遺言で相続トラブルを防ぐ親の死後の兄弟トラブルを防止するために、親に遺言書を書いておいてもらう方法があります。親に遺言書を作成してもらおう被相続人が遺言書を残している場合、被相続人の意思を尊重して、法定相続よりも遺言が優先することになっています。親に遺言書を用意しておいてもらえば、兄弟間で遺産分割協議をする必要もありません。親の希望だからと言うことで、兄弟全員が納得する可能性もあります。兄弟の遺留分に気を付けておく親に遺言書を書いてもらうときには、遺留分に注意しておかなければなりません。遺留分とは遺言の内容にかかわらず確保できる最低限の取り分です。子供が親の相続人になる場合には、子供は皆遺留分を持ちます。子供の遺留分は次のとおりです。たとえば、父親が既に亡くなっており、母親の財産を兄弟3人で相続する場合、1人あたりの遺留分は4分の1を3人で割った12分の1です。兄弟全員が少なくとも12分の1の財産を取得できるように、母親に遺言を書いてもらう必要があります。相続における兄弟トラブルに関するまとめ親が亡くなったとき、遺産に対して兄弟が持つ権利は平等です。不満を持つ人が現れないよう、全員の権利に配慮しながら遺産を分配する必要があります。将来、遺産相続で兄弟トラブルになることが予想されるなら、親に遺言を書いてもらう方法も検討しましょう。
2020年02月17日配偶者を亡くし遺族年金を受け取ることになった場合、ご遺族がご本人だけなのか子供がいるのかによって支給額が変わります。他にも、配偶者が国民年金に加入していた場合にももらえる「遺族基礎年金」か、会社員や公務員などの給与所得者で厚生年金に加入していた場合にもらえる「遺族厚生年金」なのか、あるいはそのいずれも貰える場合があるのか、など遺族年金の受給には様々なパターンがあります。本記事では、どのような状態に該当すれば、どこの年金からいくらもらえるのか、受給要件や計算方法も含めて解りやすく解説していきます。なお、遺族年金制度全般に関しては【日本年金機構】ホームページ内の遺族年金に関するページにて、解りやすくまとめられています。受給要件とは遺族年金をもらえるようになるための要件は【亡くなった方の要件】と【ご遺族の要件】の2種類があります。このどちらも満たすことで初めて年金の受給権が発生します。該当する遺族年金が基礎・厚生いずれの場合でも共通する要件として、「亡くなった配偶者と生計維持関係にあること」「生計維持関係にある遺族の年収が850万円に満たないこと」があります。そこから更に基礎・厚生で要件が違いますので、ここからは基礎と厚生に分けて解説します。ご遺族が遺族基礎年金をもらうということは、亡くなった配偶者が自営業やフリーランスなどで国民年金に加入している(していた)場合です。加入義務のある国民年金は、誰でも加入しなければならないので、会社員などで厚生年金に加入している人でも、この基礎部分の条件も満たせば厚生年金と併せて貰えることになります。よく「二階建ての年金」と言われますが、一階部分は国民全員が支払う義務のある【国民年金(基礎年金)】です。二階部分は、給与所得者が更に上乗せで加入している【厚生年金】です。つまり、厚生年金加入者は一階にも二階にも該当すればどちらも貰えるという事になります。遺族基礎年金を受給するための条件亡くなられた方の要件亡くなられた方の要件として、下記要件などのどれか一つに該当しなければなりません。国民年金に加入している(していた)こと保険料の納付について免除している期間を含めて加入期間の2/3以上の保険料を納付していること老齢基礎年金を受給する資格を保有していること保険料の納付が済んでいる期間が25年以上であること遺族の要件遺族の要件として、18歳到達の年度末を迎えるまでの子と、その子のある配偶者(夫でも妻でも可能)です。子の要件として、もう一つ【20歳到達未満で、障害等級1級・2級に該当する子】という条件もあります。お子さんが、この内いずれかに該当すれば対象となります。遺族厚生年金を受給するための条件亡くなられた方の要件亡くなられた方の要件として、下記要件などのいずれかに該当する必要があります。厚生年金に加入している(していた)こと厚生年金の被保険者期間中のケガや病気が原因で、初診日から5年以内に死亡した場合1級または2級の障害厚生年金を受給している人が亡くなった場合免除期間も含めて保険料納付済期間が25年以上であることまた、特例として【2026年3月末までに65歳未満で亡くなった場合、亡くなった付きの前々月までの1年以内に保険料の未納がなければ良い】というものがあります。遺族の要件遺族の要件としては、基礎年金よりも更に範囲が広がり【妻】【55歳以上の夫(60歳以降に受給開始)】【子】【父母、孫、祖父母】の順で、順位が高い人に要件を満たす人が居れば、その方が受給できる人ということになります。遺族厚生年金は、子供の有無に寄らず《妻》が受給権者の第一順位となっています。ただし、お子さんのいない妻が30歳未満である場合は、5年のみの有期年金となります。途中でもらえなくなる場合も配偶者と死別した段階では、上記のような要件にいずれも該当しており年金を受給していたとしても、途中で打ち切りになる場合もあります。主なものでは、【遺族である配偶者が新たなパートナーを得て再婚する場合】や【基礎年金の場合の受給要件である「子」が18歳を迎えた年度末を経過し、遺族年金の制度上における「子」に該当する人がいなくなった場合】などです。試算の仕方・方法遺族年金の詳細な金額については受給額が決定してみないとわかりません。ただし、日本年金機構ホームページ内でも計算式が公表されていますので、概算については決定前にご自身で割り出すことも可能です。受給決定前に試算することのメリットとしては、前もって受給額の概算を知っておくことで、それに対しての過不足を予め備えておくことが出来ます。例えば自営業者の配偶者の場合などで、生活費としての遺族年金が思っていたよりも少ない、またはそもそも要件に該当せず年金をもらえない場合などは、民間の生命保険や預貯金などで備えておく必要があります。試算をすることで、遺族補償を考えるきっかけになればと思います。[adsense_middle]国民年金加入者の計算方法国民年金に加入していた方の計算方法は、金額が一律であるため比較的シンプルでわかりやすい内容です。基本となる加算額+該当者が何人いるかの合計ですので、遺族基礎年金に関してはご自身でも一度計算してみると良いでしょう。780,100円+子の加算(第2子までは各224,500円・第3子以降は各74,800円)厚生年金加入者の計算方法厚生年金の加入者だった方の遺族厚生年金を試算する場合、基準となるのは《平均標準報酬月額》や《平均標準報酬額》です。報酬比例部分と言われるもので、その名の通り《報酬(給与)に比例して額が変わる》という性質のものです。ですから、算定基準がどなたも一律である遺族基礎年金の場合と違って、遺族厚生年金に関しては全く同じ金額を受け取っている方は日本中でもかなり少ないと言えます。計算式はかなり複雑ですが、こちらも日本年金機構にて計算式が公表されているものですので、参考までにご紹介します。〈平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の被保険者期間の月数〉×3/4シミュレーションを活用しよう遺族厚生年金をご自身で試算するには、まず《平均標準報酬月額》や《平均標準報酬額》、各期間における加入月数を調べておく必要があります。毎年誕生日頃に届く《ねんきん定期便》や《ねんきんネット》などで把握することはできますが、これらが活用できない場合、ご自身ではなかなかはっきりした試算が出来ないのではないでしょうか。そのような場合には、インターネット上で簡単に遺族年金の額を試算できる無料のシミュレーションの活用をおすすめします。あくまでも目安の金額ではありますが、だいたいいくらくらいもらえるのかの参考にはなります。いくつかの項目について、簡易的に入力するだけで概算がわかりますので利用されてみるのも良いのではないでしょうか。【補足】各種加算について遺族厚生年金には、試算して割り出す受給額とは別に、該当者に特別に加算される金額があります。【中高齢寡婦加算】【経過的寡婦加算】です。ここでは、どのような条件に当てはまれば加算があるのかポイントを解説します。この加算はいずれも《妻》だけが対象となっている点は注意が必要です。残念ながら現行制度ではまだ《遺族である夫》は該当しません。中高齢寡婦加算注意点として、遺族年金について基礎と厚生のどちらも受け取っている方は該当しません。お子さんが居ない、または18歳を超えたため制度上の子が居ないことになり基礎年金を受け取れない遺族厚生年金の受給者で、夫の死亡時に40歳以上65歳未満の場合に【中高齢寡婦加算】があります。加算額は以下の通りです。中高齢寡婦加算の額=585,100円経過的寡婦加算経過的寡婦加算の要件として《昭和31年4月1日以前に生まれた妻》で、妻が65歳以降になれば妻の生年月日に応じて一定の金額が加算されます。この【経過的寡婦加算】は、昭和31年4月2日以降に生まれた妻には支給されませんのでご注意ください。経過的寡婦加算の額は以下の通りです。経過的寡婦加算の額=19,500~585,100円の間の所定の額(生年月日により額は変動する)遺族年金は金額によらず非課税遺族年金はご遺族の大切な生活費としての側面があり、2カ月に一度の振込額も決して少額ではないことから、精神的な支えとしても金額的にも大きな収入です。しかし、遺族年金(基礎・厚生いずれも)は全額非課税です。一般的に「年金」と呼ばれるのは、退職後のシニア層が受け取る「老齢年金」のことですが、この老齢年金は雑所得として課税対象となります。一方遺族年金や障害年金に関しては、年齢によらず条件を満たせば受給対象者となりますが、これらは年金年額や受給対象者の年収など一切関係なく全額非課税です。遺族年金の受給要件&計算方法に関するまとめ遺族年金は、配偶者を亡くした方やそのご家族を支える大切なお金です。生きている限り何かしらの出費はありますが、配偶者の死去により入ってくるお金が大幅にダウンしてしまうことが考えられ、この遺族年金は全ての収入の内で大きな割合を占めることになります。それだけ意味のあるお金だという事です。本記事でご紹介した遺族年金の受給額を知る方法は、あくまでも目安であり確定の金額ではありません。遺族年金に関するご相談やお尋ねは、お近くの年金事務所や市町村の年金窓口、社会保険労務士などの専門家に直接お尋ねください。ただし、詳細までは解らないにしても、概算としてお知りになる方法は本記事にて紹介していますので是非ご活用ください。誰でも利用できる年金シミュレーションも上手に取り入れながら、万が一に備えて、遺族年金以外の遺族補償も備えておくためのひとつの目安にしてはいかがでしょうか。
2020年02月13日「子供よりも孫の方が信用できる」「相続の回数を減らしてコストを抑えたい」などの理由で、遺産を子供ではなく孫に引き継がせたいと考える人も多いようです。何もしなければ孫は相続人にはならないケースが多いので、孫に遺産を相続させるには事前に対策が必要です。本記事では、孫に遺産を相続させる4つの方法を説明します。孫は遺産を相続できる?相続できるなら割合はどうなる?国税庁贈与税の計算方法贈与税の金額は、上の速算表に当てはめ、次の計算式で出します。贈与税額=基礎控除後の課税価格×税率-控除額たとえば、2,000万円の土地の贈与を受けた場合、基礎控除後の課税価格は2,000万円-110万円=1,890万円となります。特例税率で計算すると、1,890万円×45%-265万円=585万5,000円一般税率で計算すると1,890万円×50%-250万円=695万円となり、特例税率の方が税金が安くなります。高税率と言われる贈与税ですが、祖父母から孫への贈与については比較的税金は抑えられています。孫に非課税で贈与する方法孫への贈与を非課税にできる場合があります。具体的には、次のような方法です。①毎年110万円以内で贈与する年間110万円の基礎控除枠を利用して、毎年少しずつ贈与する方法です。ただし、毎年一定額を連続して贈与すると、最初からまとまった金額を贈与するつもりだったとみなされ、合計額に課税されてしまうことがあります。②非課税特例を利用子供や孫に現金を一括贈与する場合、利用目的によっては一部が非課税になる特例を利用できます。たとえば、教育資金として贈与する場合には1,500万円まで、結婚・子育て資金として贈与する場合には1,000万円までが非課税です。住宅購入資金として贈与した場合には条件によって異なりますが、最大で3,000万円までが非課税になります。なお、それぞれの特例で年齢などの条件があるので、孫への贈与なら必ず非課税になるわけではありません。孫への贈与に相続時精算課税を使った方がいい?相続時精算課税とは、60歳以上の人から20歳以上の子供や孫への贈与を2,500万円まで非課税とし、相続時に贈与財産額を相続財産額に加算して相続税課税で精算するものです。なお、贈与が2500万円を超えたら一律20%の贈与税がかかります。相続時精算課税を一度選択すると、通常の暦年課税(毎年110万円まで非課税になる方法)に戻すことができません。孫への贈与に相続時精算課税を使うときには、次のような点に注意が必要です。相続税は1.2倍になる下で説明しますが、孫の相続税は通常より2割加算されるので、相続時精算課税を選択しても孫の税金は高くなります。暦年課税なら生前贈与加算しなくていい相続人に対する死亡前3年以内の生前贈与は相続税の課税対象に含められますが、相続人でない孫への生前贈与は対象外です。孫には暦年課税で贈与を行った方が得策のことがあるので、十分に検討が必要です。死因贈与する方法(その2)は孫の了承が必要死因贈与でも確実に財産を譲ることができますが、孫の同意が必要です。孫に義務を負わせることも可能死因贈与では、財産を贈与をする代わりに、何らかの義務的な内容を約束させることも可能です。たとえば、孫との間で「生前に自分の面倒を見てくれたら死後に財産をあげる」といった約束をしてもかまいません(負担付死因贈与)。孫は放棄できない自分の死後、孫に財産を譲るには遺贈という方法もあります。遺贈は自分で遺言を書くだけで、孫の了承はいりません。ただし、孫は遺贈を放棄することもできます。一方、死因贈与は孫と契約を結ばなければならないので、孫の同意が必要になり、孫が拒否した場合には実現しません。死因贈与を受けた孫は放棄できないので、孫の同意を得て契約を結ぶことができれば、確実に財産を譲れます。相続税がかかる死因贈与を行った場合には、贈与税ではなく相続税の課税対象です。相続税がかかるかどうかは、被相続人の財産が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。相続税の金額は、原則として取得した財産額に比例します。しかし、次の1~3以外の人は、相続税額が2割加算されるというルールが設けられています。被相続人の1親等の血族子の代襲相続人配偶者孫は子供の代襲相続人である場合を除き、相続税が1.2倍になります。同じ財産でも子供に譲るのと孫に譲るのとでは税金の額が変わってくることを認識しておきましょう。孫に遺贈する方法(その3)では遺留分に配慮遺言を書くときに気を付けなければならないのが遺留分です。孫に遺贈する場合、他の相続人の遺留分に注意しておきましょう。[adsense_middle]相続人の遺留分を確保して孫に遺贈する必要がある遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人について、民法上確保されている最低限の相続割合です。直系尊属のみが相続人のケースでは財産全体の3分の1が、それ以外のケースでは財産全体の2分の1が、遺留分を持つ人(遺留分権利者)のために確保されます。【例2】遺留分権利者として、配偶者と子供2人がいるケース上記の【例2】では、財産全体の2分の1が遺留分権利者に確保されるので、配偶者の遺留分は4分の1、子A及び子Bの遺留分は各8分の1となります。孫に遺贈をする場合には、配偶者、子A、子Bの遺留分を確保しておかなければなりません。もし孫に全財産を遺贈する旨の遺言を書いた場合には、配偶者は財産の4分の1に相当する金銭を、子A及び子Bは財産の8分の1に相当する金銭を支払うように孫に要求できます(遺留分侵害額請求)。なお、どうしても孫にすべての財産を遺贈したい場合、遺留分権利者に話をして納得してもらい、家庭裁判所で遺留分放棄の手続きをとってもらう方法もあります。相続税にも注意孫に遺贈をすると、孫は相続税を払わなければなりません。上にも書いたとおり、孫の相続税は通常の1.2倍になります。孫が税金を多く支払うことに抵抗を持つかもしれませんので、事前に話し合いをしておいた方がよいでしょう。孫を養子にする方法(その4)でも孫の相続税の負担は重くなる生前に孫と養子縁組すれば、遺言を書かなくても孫に財産を引き継がせることができます。ただし、孫の相続税の負担が重くなることは変わりません。孫を養子にしても相続税は1.2倍に!養子は1親等の血族なので、通常は上に書いたとおり、相続税の2割加算の対象外です。しかし、孫などの直系卑属が養子になっている場合には、例外的に2割加算する扱いになっています。孫を養子にする場合でも、遺贈の場合と同様、孫の相続税が高くなることは変わりません。二重身分のケースでは?養子である孫が子供の代襲相続人でもある場合には、相続税は加算されません。孫に遺産相続する方法に関するまとめ自分の死後に孫に遺産を譲る方法(死因贈与、遺贈、養子縁組)では、孫に1.2倍の相続税がかかってしまうという難点があります。生前贈与を行えば非課税枠を使って税金を抑えられるケースもあるので、死後にこだわらないなら生前贈与も含めて検討すると良いでしょう。贈与税や相続税などの税金は、家族構成や財産状況によっても変わってきますので、税理士に相談して対策をとるのがおすすめです。
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モラハラ夫図鑑