こども家庭庁は2月13日、企業の従業員向けのベビーシッターの割引券について、前年度の1.8倍にあたる約70万枚を発行すると発表した。割引券は、こども家庭庁が公益社団法人「全国保育サービス協会」を通じて実施している支援事業で、厚生年金加入の企業が全額負担する“子ども子育て拠出金”を財源としている。割引券1枚でベビーシッター利用料が2200円割り引きになり、子ども1人につき1日2枚まで使用可能で最大4400円が補助される。「令和5年度は10月に当初予定の39万枚に達して一時的に発行が停止されましたが、利用者からの不安の声を受けて2週間後に再開。そうした事態から今回、こども家庭庁は上限を増やしました。しかし、実際は半年で上限に至った要因は企業側が割引券確保のために大量に申請したからで、昨年12月時点で15万枚は未利用でした。同様の事態を防ぐため、24年度は一度に申請できる枚数を半減させる方向で検討を進めているそうです」(全国紙社会部記者)しかし、利用者が限定されるベビーシッター割引券には疑問の声も多い。「政府は財源はあくまで企業からの“拠出金”であって“税金”ではないと強調していますが、“子ども・子育て拠出金”とは、一般事業主から“社会全体で子育て支援にかかる費用を負担する”という考えで、従業員の厚生年金と一緒に徴収される“税金”です。そこをあえて“拠出金”と強調していることからも、子育て世帯全体が恩恵を受けるシステムになっていない自覚があるのではないでしょうか。そもそも子育て世帯からは年少扶養控除の復活や児童手当の拡大を求める声が多いですが、こども家庭庁の打ち出す政策は“こども優先レーン”を作ったり、Jリーグとコラボしたりと、“やってる感”を出してるだけと批判されることが多いです。そこに昨今の企業献金と裏金問題もあって、利権を疑う疑惑の目で見られるのも致し方ないでしょう」(前出・全国紙記者)立憲民主党の小沢一郎議員(81)もXで利権であると痛烈に批判。《やることなすこと、ピントボケのトンチンカン。それでいて利権獲得はしっかり。必ず業者をかませ、パーティー券で自民党に還流させ、裏金に。支援金=実質増税も無駄になる。全てが駄目》SNSでは子育て世帯からもの厳しい声が多数上がっている。《ベビーシッター利用券が欲しい!なんてそんなに声集まってた??Jリーグコラボから始まりファストトラックだのベビーシッターだの。無駄ばっか。本当に解体して予算分減税してくださらない?》《使える人と使えない人がいる政策はいらないです。減税してください。年少扶養控除返してください。お金あればベビーシッターも自分で雇います。自分で使い道を選びます。 これ以上我々の税金を無駄遣いしないでください》《「少子化対策」を口実にしていかに中抜きするかしか考えてないのがよくわかる政策 ベビーシッターの割引券が欲しいなんて誰が声上げてた?》《ベビーシッター券てなに???発行されても使わんしいらんのだけど…ほんとズレてるよな?異次元のズレ方よ…》《みんなが言ってるのは減税や児童手当増額や保育料無償化じゃん?聞こえてないの?それで何かひとつやったと思うなよ順番違うよ中途半端なことで税金使わないでよ》
2024年02月14日10~20%台と、低迷する支持率にもかかわらず、続投する意向の岸田文雄首相(66)。気がかりなのは、岸田政権が続くことによる、私たちの生活に対する影響だ。政治評論家の有馬晴海さんはこう懸念する。「これまでも岸田首相は〈国民に負担をお願いする〉と言って防衛増税や少子化対策をぶちあげるも、支持率には逆効果。“増税メガネ”と揶揄されると“減税”を強調しますが、政権の延命が目的と国民に見透かされています。財源は社会保険料の引き上げや復興税などから回すと言っているので、実質的な“増税”でもあり、おそらく今後も、これらと同様の“見せかけ減税”が行われ、財源が見あたらず、国民の負担増は避けようがありません」“見せかけ減税”だけではなく、“かさ上げ給付”もあるという。「児童手当を高校生まで月1万円支給拡大するという案が進んでいます。しかし、その代わりに扶養控除は所得税が38万円から25万円に、住民税が33万円から12万円に縮小することが議論されています。どのケースもプラスになる制度ということですが、額面どおり月1万円所得が増えるわけではないので実質“増税”です。“異次元の少子化対策”と言うなら、本来は控除を減らすべきではないでしょう」(有馬さん)一方で、こんなおかしな子育て支援も検討されているという。「扶養控除が減らされる代わりに、子育て世代の子どもがいる世帯には、生命保険の控除の上限引き上げや住宅ローン減税などが検討されています。ですが、高い保険にも入れない、家も建てられないような世帯にはメリットはありません。子育て支援というより保険会社や不動産会社に向けた企業優遇策にしか思えません」(有馬さん)企業にはありがたい施策は行われる一方、実行が決定したり、検討されたりしている増税や負担増はたくさんある。庶民に冷たい政治は続きそうだ。■“死に体”政権下で十分な賃上げは実現するのか?“死に体”の岸田政権が続くことで別の懸念もあるという。庶民が急激な物価高に苦しむなか、岸田首相は「デフレからの完全脱却」を旗印に、物価高を放置してきた。物価の上昇に、やがて賃金が追い付くからというのが根拠だ。経済誌の記者はこう語る。「岸田首相は民間企業に賃上げを呼びかけてきました。しかし、支持率が低迷し、政権が長くは続かないとみられているなかで、どれだけの企業が岸田首相の呼びかけに真摯に応えようとするでしょうか。一度上げた賃金は簡単には下げられません。インフレ路線が次期政権でも続くとは限らないなかで、賃上げをリスクと捉える企業が増えてもおかしくはない。思ったような賃上げが実現しない可能性もあります」求心力を失った岸田政権が続くことで、十分な賃上げが実現しなかった場合、ただ家計の負担ばかりが爆増することになるのだ。“任命責任”という言葉はどこへやら。他派閥のことだからと、“逆ギレ”のように政権に居座る岸田首相。永田町ではすでに時期総理に向けた派閥間の綱引きが始まっているというが……。「首相を変えても国民の負担増の方向は変わらないだろう」と警告するのは、社会保障と政治の関係に詳しい鹿児島大学教授の伊藤周平さんだ。「岸田首相に代わる新しい顔で総選挙をして勝ちたい、というのが自民党の本音。でも、自民一強が続く限り、庶民の負担増路線は変わりません。有権者は、その点をしっかり見極めていく必要があります」利権とカネにまみれた政治を改革しないかぎり、私たちの暮らしがよくなることはないのだ。
2023年12月25日一年の世相を表す漢字一字に「税」が選ばれた2023年。10月にインボイス制度がスタートし、児童手当の拡充に伴う高校生の扶養控除縮小や、防衛力強化の財源確保を目的とした「たばこ税」の引き上げも検討されている。24年度からは住民税に1000円上乗せする「森林環境税」の徴収も始まり、家計負担は増すばかり。かたや国の税収は膨らみ続け、24年度の消費税収は過去最高の約23兆8000億円の見通しだと報じられた。いまや“増税メガネ”というニックネームが定着した岸田文雄首相(66)だが、自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる“裏金疑惑”が政権を直撃。時事通信が実施した12月の世論調査では内閣支持率が17.1%に急落するなど、凄まじく政治不信が高まっている。こんな時こそ、あの人が政界に戻ってくれたらーー。暗澹たる日本の状況を打破してくれそうな元政治家は誰だろうか。そこで本誌は政界復帰を望む元政治家について世論を知るため、全国20歳以上の男女500人を対象にアンケート調査を実施。なお調査方法は、クロス・マーケティングのセルフアンケートツール「QiQUMO」を使用した。まず第3位に選ばれたのは、70票を集めた橋下徹氏(54)。もとは弁護士兼タレントとして活動していたが、’08年に大阪府知事に就任。府市を再編する「大阪都構想」を掲げ、’10年に地域政党「大阪維新の会」を立ち上げた。’11年に任期途中で知事を辞職し、大阪市長選にくら替え出馬。都構想に反対する現職市長との激戦を制し、力強い発信力で勝利を収めた。そんな橋下氏は、政界引退も潔かった。’15年5月に都構想の賛否を問う住民投票が否決され、引退を表明。任期満了となった同年12月の会見では、「政治家は僕の人生からは終了です」と語っていた現在はコメンテーターとしてメディア出演や、SNSを通じた発信にも力を入れている。自民党派閥の“裏金疑惑”に関する投稿も多く、Xでは《政治資金規正法で処罰できないにしても、脱税だと認定して欲しい》《日本の政治は、多くの脱税者で運営されているのか》などと猛批判。アンケートでは、橋下氏のズバッとした物言いで悪政を一刀両断する姿勢が評価されたようだ。《リーダーシップを発揮してくれそう》(51歳)《一番真剣に政治取り組んでくれそう》(62歳)《大阪を変えた男に日本を変えてほしいので》(63歳)《コメンテーターとして結構正しいことを言ってるので、政治に向いてそう》(35歳)第2位に選ばれたのは、91票を集めた田中真紀子氏(79)。田中角栄元首相(享年75)を父に持ち、幼い頃から外遊に同行するなど“ファーストレディ”の役割を務めたことも。’93年7月の衆院選に無所属で出馬し、トップで当選。’01年の小泉内閣では女性初となる外務大臣に、’12年の野田第3次改造内閣でも文部科学大臣に就任するなど華々しい経歴の持ち主だ。そのいっぽうで、歯に衣を着せぬ“真紀子節”も炸裂させてきた。’98年の自民党総裁選に立候補した小渕恵三氏、梶山静六氏、小泉純一郎氏を「どうせ在庫一掃、ガレージセール。小渕は凡人、梶山は軍人、小泉は変人」とバッサリ。「凡人・軍人・変人」の名文句は、この年の「流行語大賞」を受賞した。現在は引退状態となっている田中氏だが、最近では11年ぶりに永田町を訪れ注目を浴びた。12月8日に国会で記者会見を開き、冒頭で「空気が相変わらず澱んでいるし、きな臭いし、暗い感じがするなというのが第一印象」とコメント。さらに“賞味期限切れの人が総理になっている”と、現政権を痛烈に批判した。“裏金疑惑”を受けて辞任した松野博一前官房長官(61)が、「答弁を差し控えさせていただきます」と説明を避けていたことにも言及。田中氏は「国民はそんなバカじゃないですよ。差し控えちゃいけないの。じゃあ議員になるのを差し控えた方がいい」と、ぶった切っていた。田中氏の会見はメディアでも報じられ、変わらない切れ味に魅力を感じた人も少なくなかったようだ。《ずばずばものがいえるから》(41歳)《自分の意見をはっきり持っている》(45歳)《今の自民党は腐りきっているので、田中真紀子でないと、性根を入れ替えられないと思うから》(49歳)《善悪のけじめをはっきりつけそうで思いきった事をやってくれそうに思うので》(68歳)《久しぶりに最近見ましたが、まだまだしっかりとしていて、これからの政権を引っ張っていけそうだから》(46歳)そして第1位は、114票を集めた小泉純一郎氏(81)。’01年4月の総裁選で「自民党をぶっ壊す」と威勢よく登場し、“小泉旋風”を巻き起こし圧勝。内閣支持率が7%に急落した森喜朗元首相(86)の退陣直後とあって、小泉氏の思い切った政策は国民の期待を高めた。同年9月には、政治家として異例の写真集を発売。自民党本部では携帯ストラップやフィギュアなどの“小泉グッズ”も販売され、購入者の行列ができたほどだという。小泉構造改革では「構造改革なくして景気回復なし」「民間にできることは民間に」「地方でできることは地方に」と掲げ、地方財政の三位一体改革や郵政民営化などに着手。バブル崩壊後に続いた「失われた10年」を打開すべく、「金融再生プログラム」によって不良債権処理にも目処をつけた。なお通算の在職日数は1980日で、戦後4番目に長い。アンケート回答では、小泉氏のリーダーシップを評価する声が目立った。《長く務められて、信頼感がある》(29歳)《説得力とカリスマ性がある》(36歳)《どんどん進めていった感じが気持ちよかったし、引っ張っていってくれる頼りがいのある人だと思う》(56歳)《現首相に足りないカリスマ性と決断力を持っている》(41歳)《「失われた10年」と呼ばれた日本経済の長期停滞を脱出することに成る政治が行われた》(68歳)また小泉氏といえば、’02年9月に金正日(キム・ジョンイル)総書記との日朝首脳会談を実現。互いに平壌宣言に署名し、拉致被害者のうち5名が帰国を果たした。小泉氏は’04年5月にも訪朝し、金正日氏と平壌宣言を再確認。のちに北朝鮮が核ミサイル開発を進めるなど関係は悪化したが、アンケートでは小泉氏の日朝外交を称える声もあった。《行動力があるから。拉致問題が前進したのは小泉さんの行動力だと思う》(62歳)《当時は破天荒だと思っていたが、北朝鮮から拉致被害者を連れ帰って来た功績はやはりすごいと思うから》(47歳)いまこそ圧倒的な指導力で、日本を改革してくれる政治家が求められているようだ。【政界に復帰してほしい元政治家ランキング】1位小泉純一郎114票2位田中真紀子91票3位橋下徹70票4位岸信夫35票5位菅直人24票
2023年12月23日11月28日、政府・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針で検討していると報じられた。この案にたいしてネット上では批判の声が多数あがっている。現行の制度では、扶養している16~18歳の子ども1人につき所得税から38万円が、住民税から33万円が控除される。この控除の水準を所得に関わらず、一律で引き下げるというのだ。全国紙政治部記者が解説する。「初期段階では’24年12月から始まる児童手当の高校生への拡大に際して、扶養控除の廃止が検討されていました。しかし児童手当で収入が増えても年収によっては税負担増が手当を上回るため、差し引きすれば実質的な負担が増えるのではないかという指摘があがりました。このため“扶養控除の縮小で増加する負担を児童手当の範囲内に収めることで、家計負担が生じないようにする”とされてはいますが、児童手当の拡大の恩恵をあまり受けられない世帯も出てくることが予想されています」今年1月、岸田文雄首相(66)は年頭会見で「異次元の少子化対策」のため「将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していく」と高らかに表明しておきながら、高校生の子をもつ家庭に“増税”する政府に対して、ネット上では怒りの声が噴出した。《岸田もはや少子化促進しはじめてて草だよ異次元だね》《結局、増税メガネって適切な表現だったんですね。岸田総理が減税も少子化対策も行わない事はよくわかりました。》《異次元の少子化対策じゃなくて異次元の少子化策だろ》《それは“トレードオフ“なのよ。異次元と言うなら、児童手当を単にプラスするだけで良いでしょ? やってる感出すの好きだなぁ。》
2023年11月29日政府・与党が児童手当の支給を高校生まで拡充する代わりに、高校生の扶養控除を縮小する方針で検討に入ったという。この”異次元の少子化対策”にネット上では怒りと嘆きが噴出している。現行制度では、扶養する16~18歳の子ども1人につき38万円が所得額から、33万円が住民税から控除される。15歳以下の「年少扶養控除」は、‘11年の子ども手当(現児童手当)創設に伴い廃止されており、今回の検討は中学生以下とのバランスを踏まえ「扶養控除との関係を整理する」という趣旨だ。児童手当の拡充は手取り収入を増やすものの、扶養控除縮小は増税となり収入を減らすことになる。縮小幅によっては差し引きで実質的な負担増となる人も出てくる。児童手当は1人につき月額1万円、年間で12万円の収入増となる。一方で、「控除額の縮小分」にそれぞれの所得に応じた所得税率をかけた額が収入減となるので、児童手当の恩恵をどの家庭も12万円の満額分を受けられるということにはならない。「高校無償化などこれまで何の恩恵も受けてこなかった年収900万円代の家庭などは、仮にこの扶養控除が廃止されれば12万円の給付よりも税金の支払いの方が多くなります。あまりの不公平感に絶望するでしょう」(ファイナンシャルプランナー)松野博一官房長官は11月7日の記者会見で、岸田文雄首相の「結果として負担が増えれば本末転倒との指摘も踏まえて整理を進める」という国会答弁を踏まえ、与党の税制調査会で検討されるとの見通しを示した。給付のつぎには増税という政府のトンチンカンな仕打ちに、ネット上では怒りや悲壮な声が溢れている。《給付をぶち上げた後に、その政策と逆行するようなことするから信用されない》《いま政府がやってるのは少子化対策だったよね?高校生の扶養控除の縮小って子育て世帯狙い撃ち増税だと思うんだけど》《ずっとギリギリオーバーで児童手当やら給付金やらの恩恵を受けれずにいてやっと来年から控除受けられると思っていたのに。この仕打ちなんなんですか?》《ギリギリラインです。何の恩恵もないまま、かろうじてボロボロの社宅に住んで何とか子育てしています。結局、言いなりになるしかないのでしょうね…。ここまで不公平で理不尽なことってあるのでしょうか》《児童手当は所得制限無くすけど、扶養控除は減らすだなんて、詐欺ですよ!》
2023年11月08日「岸田首相は『実質的な追加負担はない』と強調しますが、負担のない政策なんてありえません」そう指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭先生だ。6月16日「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」が閣議決定された。23年の目玉は少子化対策だ。’24年度からの3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すという。そのための政策は、児童手当の拡充や高等教育の費用負担軽減、親の就労にかかわらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業給付の引き上げ、選択的週休3日制度の普及などにも及ぶが……。「首相が打ち出す『子ども予算の倍増』という規模ありきで決まった印象です。子育て支援に偏りすぎていて、少子化への効果のほどは大いに疑問ですね」(島澤先生)また、首相は「追加負担なし」を公言するものの、財源は社会保険料の上乗せが有力視されている。「社会保険料は現役世代が9割を負担していますから、結婚・出産はまだの若者にも、子育てが一段落した50代世帯にも負担が広がります。社会保険料が上がると手取り収入が減り生活が厳しくなるので、若者は結婚・出産をあきらめる人がさらに増え、50代世帯は老後資金作りに支障をきたす恐れがあります」(島澤先生)果たして私たちの負担額はいくらになるのだろう。「世帯主が50代の世帯では、平均月約8万円の社会保険料をすでに負担しています。仮に3兆円台半ばといわれる子ども予算を3兆5千億円とし、そのすべてを社会保険料で賄うとしたら、保険料率を4.8%アップすることが必要です。社会保険料は50~54歳で月3千903円、55~59歳で月3千843円の負担増。年間約4万7千円というかなり重い負担増です」(島澤先生)そのうえ、高校生に児童手当を支給する代わりに、16~18歳の子どもを扶養する親を対象とした38万円の扶養控除を見直す動きもある。「児童手当の増額は収入アップにつながりますが、扶養控除がなくなればその分、納税という支出が増えます。年収などから試算すると、子育て世帯の約4割はかえって増税になってしまうのです」(島澤先生)だまし討ちのような少子化対策だが、以前から財源に関する議論があるのに、首相はなぜ「追加負担はない」などと言うのだろうか。「23年の骨太の方針の大きな問題は、財源が示されていないこと。ですから首相発言の真意はわかりませんが、カラクリの正体は少子化対策予算のひとつ『支援金制度』にあると思います」(島澤先生)支援金制度の原型は現行の「子ども・子育て拠出金」といわれる。これは企業や雇用主が負担するもので現在の料率は0.36%。これ4~5%などに引き上げ、支援金制度を構築するのだろう。「拠出金はあくまでも企業や雇用主が負担するので、『国民の追加負担はない』体裁は整います。 ですが、企業にすれば拠出金も人件費の一部。拠出金の負担が重くなれば賃上げを控え、雇用する人数を絞るなど人件費を抑えようと動く可能性が高い。結局、企業の負担は必ず従業員にまわってきます。少子化対策の負担は、国民が負うことになるのは間違いありません」(島澤先生)岸田首相のいう「追加負担なし」こそがごまかしだったとは!■退職所得課税控除の見直しも老後資金には打撃となる加えて、少子化対策の目標設定や効果検証を国が行っていないことが問題だという。経済財政諮問会議の試算によると、年間5兆円の予算をかけると60年には人口が90万~180万人増えるそう。だが年5兆円を60年まで続けるとすると総予算は約200兆円だ。1人当たりを換算すると……。「子どもを1人増やすのに、1億~2億円かかる“異次元にコスパの悪い政策”といえます」(島澤先生)家計が厳しい国民に負担を強いておいて、それはないだろう。島澤先生いわく、少子化には、若者が経済的な理由から結婚できない、子どもが欲しくてもあきらめるなどの要因も大きい。国の支援は子育てに限定せず、結婚なども含めた多角的なものでなければ、少子化トレンドの反転はむずかしいといわざるをえないのだ。骨太の方針には、もうひとつ50代世帯が見過ごせない「退職所得控除の見直し」がある。「退職金は年功序列、終身雇用の時代から、長く勤めた人が得になるように設計されています」そう話すのはファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。だが、国は人材の流動化を促すため、転職しやすい社会を作りたいのだ。「現行では勤続20年を境に差がありますが、国は勤続年数に関係なく、一律で40万円×勤続年数=退職所得控除にするつもりだろうと見られています」(山中さん)勤続38年のAさんの退職所得控除は現行では2千60万円だが、変更後は1千520万円に減る(上図参照)。退職金が2千万円の場合、現行では非課税だが、変更後の納税額は約38万円。大切な老後資金が目減りしてしまう。「退職所得控除見直しは、実はiDeCo(個人型確定拠出年金)にも影響します」(山中さん)iDeCoの一時金と退職金を同年に受け取る場合、その合算額から退職所得控除を差し引くことになる。上図のとおり、先のAさんは退職所得控除の見直しによって、約56万円も余計に税金がかかることになるのだ。「退職所得控除の見直しでiDeCoの控除額も減り、運用益だけでなく元本にも税金がかかるのは大問題だと思います」(山中さん)最後に島澤先生は指摘する。「骨太の方針に財源を記さないのは、負担増を国民に知らせたくないからでしょう。負担増がわかれば、今後の選挙に影響しますから」
2023年06月22日「政府は、現在、中学生まで支給している児童手当の対象を高校生にまで広げ、さらに第3子は年齢にかかわらず月3万円を支給することなどを検討しています。しかも所得制限も撤廃する方針です」そう語るのは全国紙記者だ。岸田文雄首相が進める「異次元の少子化対策」。目玉となるのが、児童手当の拡充だ。40代の主婦はこう期待を寄せる。「食品や光熱費が値上がりし続けるなか、2人の子供が高校進学を控えています。高校生も毎月1万円の児童手当が出れば、ありがたいです」■扶養控除を廃止すると、実質的な増税になる家庭が続出する子育て世代から歓迎の声も多いが、関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんは、こう指摘する。「高校生への児童手当を支給するとともに、現在16歳から18歳の子供を扶養する親を対象にした38万円の扶養控除を見直すことも検討されています。仮に扶養控除が廃止となれば、課税対象となる所得が38万円増えることになり、所得税や住民税が高くなります」では、扶養控除が廃止されれば、どれだけ増税となるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんに試算してもらった。「概算ですが、たとえば年収600万円の場合、扶養控除があれば所得税が12万4140円、住民税が23万7140円で、合計36万1280円。ところが扶養控除がなくなれば、所得税が16万2140円、住民税が27万5140円になり、合計が43万7280円と、年間に7万6000円も増税されることになります。年収700万円の場合も、年間で7万6000円増税される結果でした」1カ月当たりだと6千333円の負担増。“月1万円の児童手当”が出ても、実際は3千667円しか手元に残らないことになる。「同様に年収850万円で試算すると、扶養控除がなくなることで所得税と住民税が11万4千円も増税になる計算になります」(内山さん)月1万円の児童手当も、500円しか手元に残らないことに……。「国税庁の『民間給与実態統計調査』によると、男性の平均給与は545万円、女性は302万円です。扶養控除の廃止だけでも、子育て世代の4割ほどの家庭が、実質的な増税になるとみています」(島澤さん)■共働き家庭で年間1万4000円の負担増の可能性児童手当拡充のための財源は、子供がいない世帯を含め、すべての世帯で負担することになる。「政府は、少子化対策を進めるために年間3兆円の新たな財源を確保する方針でした。そのうち1兆円を、加入者1人当たりの社会保険料を500円程度、引き上げることで、まかなうという案が出ていました」(島澤さん)ところが6月1日、首相官邸で開かれた「こども未来戦略会議」で、岸田首相は年間予算を3兆5000億円規模と、5000億円も拡大する方針を示した。「歳出改革によって予算を生み出すことを目指すと考えられますが、削減できる歳出が見つからない場合、社会保険料に転化される可能性があります。1兆5000億円を社会保険料加入者の目安となる20歳以上の人口で割り、労使で折半すると、1人当たり月595円、年7140円の負担増になります。共働きの家庭ではその倍、月1190円、年1万4280円も負担が増すのです」(島澤さん)■過去の現金給付は効果が薄かった児童手当によって少子化に歯止めがかかればいいのだが……。「政府は“異次元”の少子化対策と言っていますが、インパクトのあるものにはなりそうもありません」(島澤さん)そもそも、過去にも政府は現金の給付による少子化対策は行ってきた。1994年にエンゼルプランを開始し、その後、子ども手当なども行われたが、出生数、出生率ともに右肩下がり。2022年には、ついに出生数が80万人を割ってしまった。「これまでの現金を給付する政策は効果が薄かったにもかかわらず、経済財政諮問会議の資料によれば、出生数を1人増やすために1億円から2億円もの税金が使われる予定です。非常にコスパが悪い。子供1人にかかる子育て費用は3000万円といわれています。第1子に1000万円相当の支援をして子供を持つハードルを下げたり、経済対策によって若い人の手取りを増やしたり、賃金が上がらず手取りが増えない元凶となっている社会保障などの抜本的な改革などが求められているのではないでしょうか」(島澤さん)
2023年06月08日モノを買う時に支払う消費税など、さまざまな場面で登場するのが税金。働く人の税負担を少しでも減らすべく、まずは所得税の節税につながる「所得控除」に注目しよう。所得控除が増えるほど、納める所得税は減る!会社員、フリーランス、どんな立場の人でも働いて得たお金には所得税がかかり、誰もが国に納めるべきもの。「所得税は、所得に対してかかる税金です。そもそも所得とは、年間収入からその年にかかった必要経費を引いた金額のことを指します。必要経費とは、例えば仕事に必要なスーツや本、文房具などを購入した金額のことで、会社員の場合は『給与所得控除』として予め給与の収入から引かれています。所得税の額を算出する際に、所得から一定の金額を差し引く制度が『所得控除』です。所得税は所得に対してかかる税金なので、所得控除の割合が増えれば必然的に所得が減り、所得税も下がります」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)所得控除の対象になるのは、年間に支払った生命保険料や地震保険料など15種類。その中からanan世代に関わりそうな5種類を抽出。所得控除を受けるには、基本的には年末調整や確定申告で手続きする必要があるので、所得控除にあたる費用を支払っているのに何もしないのはもったいない!「とくに会社員の場合、所得税に無自覚な人が多いのでは?今後も増税が懸念されるなか、節税を学び、取り分をしっかり確保することが大切です」CHECK1所得控除とは?・1年間に得た収入(会社員は給与収入という)を年間収入(給与収入)という。源泉徴収税として所得税など何も引かれていない状態の金額。・収入から必要経費を引いた金額が所得。会社員は給与所得控除として予め給与から引かれていて、例えば年収300万円の人は98万円。・所得から所得控除額を引いた金額に所得税がかかる。税率は所得によって変わり、例えば所得が195万~329万9000円までなら10%で9万7500円を控除。例えばこんな項目が所得控除に!<生命保険料控除>病気やケガでの入院、手術などに備えた生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料などの掛け金のうち、一定の計算式に当てはめた金額が控除の対象に。上限は合計12万円まで。<医療費控除>自分だけでなく、家族も含め、病気やケガによる通院や歯科治療、介護、妊娠、出産にかかった費用が控除される。支払った総額が1年間で10万円を超えた場合など、条件つき。<地震保険料控除>支払った地震保険料に応じて、一定の金額の控除が受けられる。年間の金額が5万円以下の場合は全額控除、5万円を超える場合は一律5万円控除。<寄附金控除>災害地域への支援を行っている団体など、特定の団体への寄附金から、基本的に2000円引いた金額が控除される。ふるさと納税も寄附金控除に含まれるが、ふるさと納税は翌年支払うべき住民税を先払いする代わりに、2000円の自己負担で各地の返礼品がもらえるという仕組み。実質、節税にはならないが、単に税金を納めるより、返礼品がもらえてお得ともいえるので、考え方次第。<小規模企業共済等掛金控除>代表的なのは、個人型確定拠出年金(iDeCo)で、掛け金が全額控除になる。掛け金の上限は会社員、フリーランスなど立場によって異なるが、全額控除で所得税と住民税の負担が軽減される。CHECK2所得控除のやり方は?会社員の場合…基本的には年末調整時に会社に申告する。会社員の場合は年末調整の時に、所得控除に関わる書類(支払金額を証明する書類など)を経理部など担当部署に提出。所得税は「源泉徴収税」として月々の給与から天引きされているが、所得控除で課税所得が減ると、所得税を多く払いすぎていた、ということにもなり得る。その場合は、払いすぎた所得税が12月分の給与にプラスされて戻ってくる。フリーランスの場合…翌年の決められた期間内に確定申告する。確定申告書に必要事項を記入して、支払金額を証明する書類とともに税務署に提出(e‐Taxは添付・提示不要)。所得税の申告は2023年分なら翌2024年の2月16日~3月15日に行うのが原則。フリーランスの場合は、所得控除で課税所得が減れば納税額が減り、源泉徴収税が支払金額から予め引かれている場合は、多く引かれた分の金額が戻ってくる。CHECK 3所得控除で所得税はどれくらい減る?会社員のアン子の場合…給与収入450万円(給与所得350万円)だとすると?・生命保険料控除…月3000円(年間3万6000円)・小規模企業共済等掛金控除(iDeCo)…月2万3000円(年間27万6000円)所得税が2万850円減る!アン子は生命保険に加入していて、年間の掛け金の合計が3万6000円。iDeCoにも加入していて、掛け金は会社員の上限である月2万3000円、年間27万6000円が全額控除になる。つまり課税所得からその金額が引かれるからけっこう大きい。この2種類の所得控除があった場合と、なかった場合を丸山さんに試算してもらうと、差額はなんと2万850円に。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日「今年こそ貯めるぞ、と誓ったはずだったのに……」年の瀬が近づくと、そう肩を落とす人が多い。「貯蓄できないと悩む人の多くは、じつは『お金と向き合う』重要性はわかっているのです。貯蓄術などにも興味があり、お金の知識を持っていても、忙しい日々のなかで、知識の整理や行動への結び付けができていないのが問題です」そう語るのはマネーコンサルタントの頼藤太希さんだ。「お金を貯めなきゃ」という前のめりな気持ちはあっても、どこから手を付けたらいいのか悩み、動き出せない人が多いという。「やみくもに高い目標を立て、貯蓄名人のマネをしようとしても、なかなかうまくいきません。というのも、人それぞれ収入や資産などが違うからです。収入が少ない人にはそれに応じた貯め方がありますし、運用できる資金が増えてくれば、そのお金を増やすための選択肢も増えてきます。無理なガマンをせず、できるだけ効率的にお金を貯めるには、収入や資産に応じた正しいやり方があるのです」(頼藤さん・以下同)収入の額にかかわらず取り組みたいのが控除を利用した「節税」だ。「控除」とは、各種控除を利用して払いすぎた税金を戻してもらう、あるいは翌年に支払う税金を少しでも安くすること。こうした“棚ぼた収入”ともいえる税金の戻りは、申請しなければ手にすることができない。「医療費控除は少しハードルが高いのですが、セルフメディケーション税制なら利用しやすいと思います。ほかにも、確定申告が簡素化されたふるさと納税や’22年から対象年齢が60歳未満から65歳未満に引き上げられるiDeCo(個人型確定拠出年金)、自営の方なら小規模企業共済など、控除を増やすワザはいろいろあります」【セルフメディケーション税制で最大8万8,000円】一般的な家庭では年間10万円以上の医療費を使うことはまれ。「セルフメディケーション税制」なら、病院専用から市販薬にスイッチした医薬品、年1万2,000円以上の購入で控除できて、控除額は最大8万8,000円!花粉症薬や頭痛薬などをよく使う人はチェックを。【自営の人は小規模企業共済で節税効果大】小規模企業共済は、自営業やフリーランスの人が自分で積み立て、自分の退職金や老後資金を作る制度。月7万円までの掛金が全額控除対象なので節税の効果大。貸付制度もあるうえ、運用はすべてお任せで利回りは1〜1.5%と忙しい自営業者にはもってこい。【ふるさと納税の確定申告が令和3年分から簡素化】ふるさと納税は居住地以外の自治体への寄付制度。実質2,000円の自己負担で寄付額の3割相当の返礼品を受け取れる。2,000円を超える額は控除され節税に。控除の上限は年収や家族構成などによるので、ふるさと納税サイトなどでチェックし上限まで活用しよう。【加入年齢の上限が来春から引き上げられるiDeCo】iDeCoのメリットは投資した資金が控除され、節税しながら老後資金が作れること。これまで60歳未満が対象だったが、2022年5月以降は65歳未満までと対象が広がる。読者世代がこれから始めても◎。条件は国民年金加入者なので、任意加入も検討を。【老親への仕送りも扶養控除の対象に】「親に毎月仕送りをしている」「親の病院代などを払っている」などがあれば、親と「生計を一にしている」とみなされ、扶養控除が受けられる。70歳以上の同居の親だと年58万円、離れて暮らす親でも年48万円。条件を満たす人は忘れずに申請しよう。節税はお金持ちがやることだと思っていたが……。「節税は正しい税金の払い方ですから、納税者はみんなするべきです。やらなければ損しますよ」
2022年01月03日コロナ不安で、「稼がなければ」と思う主婦が増える一方、「稼ぎすぎると、夫の扶養から外れて損をする」と耳にすることもーー。「“扶養”を気にするより、働けるならば、どんどん稼いだほうがいいと思います」こう話すのはファイナンシャル・プランナーの加藤梨里さんだ。そもそも、妻にとっての扶養とはなんなのか?「妻が働く場合に“扶養”が指す意味は大きく2つ。“税の扶養”と“社会保険の扶養”です」税の扶養や所得税の支払いよりも世帯の収入に大きく影響するのが、年金・健康保険料の免除を指す“社会保険の扶養”だ。「夫が会社員や公務員の場合、妻の年収が130万円未満(妻の勤務状況によっては106万円)であれば、夫の勤務先の社会保険の扶養に入ることができます。これは、健康保険料を自分で払わなくても夫の勤務先から保険証が発行されるということです。同時に国民年金の第3号被保険者となり年金保険料も免除されます」つまり年収130万円以上になると、勤務状況にかかわらず、夫の扶養から外れて自分で社会保険料を払う必要が生じるのだ。「パートの場合、健康保険は妻の勤め先の健康保険に加入し、年金は勤務先で厚生年金に加入するというケースがほとんどでしょう。個人事業主の場合、またパートでも規模の小さい個人事務所など社会保険のない事業所に勤務する場合は、健康保険は居住地域の国民健康保険に、年金は第1号被保険者として国民年金に加入することになります」社会保険料は月々の支払い金額が収入の上昇分を上回って“損をしてしまう”ケースがある。これが「106万円の壁」「130万円の壁」といわれているものだ。確かに、年に130万円稼いだ場合、社会保険料が年間約20万円の負担増となり、年収129万円のときに比べ、手取り額が年に19万円近く下がってしまう。やはり、130万円以下に収入を抑えたほうがよいのだろうか?そこで加藤さんに、50歳の妻が70歳までWEBライターやハンドメード雑貨販売などの個人事業主として働く場合で“社会保険の扶養内である年収129万円のときに比べ、いくら稼げば損しないのか”を試算してもらった。「個人事業主として130万円以上稼ぐ場合は、第1号被保険者として国民年金と、国民健康保険に加入することになります。厚生年金に加入するパートのように年金額が増えるわけではないため、扶養を超えて働くなら、手取りが税や社会保険料の負担額を超える150万円以上稼ぐのを目標にしてください」所得が少ない場合は扶養内で働くほうが安心かもしれないが、個人事業主ならではの扶養から外れるメリットもあるという。「今回の試算では課税所得=収入としています。実際の所得税は、収入から必要経費を引いた課税所得に掛けられるため、経費を利用して上手に節税すれば、試算より早い段階で手取りはプラスになるはずです。さらに第3被保険者だったときには入れなかった月400円の上乗せで年金の受取額を増やせる『付加年金』に入れる、個人型確定拠出年金『iDeCo』の上限掛け金が月2.3万円から6.8万円に増えるなどのメリットもあります」最後に加藤さんが、今後の主婦の働き方について助言をくれた。「おおむね152万円以上稼げば目先の収入が増え、家計にゆとりが生じますし、もし夫がリストラされても、自分で社会保険料を払っていれば、夫を自分の扶養に入れることができます。自分で働いて稼げる状態であるということが、この先は何よりのリスクヘッジになるのです」この春からは、主婦もバリバリ働くのがよさそうだ!「女性自身」2021年3月9日号 掲載
2021年03月12日コロナ不安で、「稼がなければ」と思う主婦が増える一方、「稼ぎすぎると、夫の扶養から外れて損をする」と耳にすることもーー。「“扶養”を気にするより、働けるならば、どんどん稼いだほうがいいと思います」こう話すのはファイナンシャル・プランナーの加藤梨里さんだ。そもそも、妻にとっての扶養とはなんなのか?「妻が働く場合に“扶養”が指す意味は大きく2つ。“税の扶養”と“社会保険の扶養”です」1つ目の税の扶養は、配偶者控除・配偶者特別控除を指し、夫の所得税や住民税の税額を減らすことができるものだ。「所得税は、所得額に応じて税額が決まるのですが、控除によってその“所得”を減らすことができるのです。控除額は夫・妻の所得によって変わりますが、夫の合計所得が900万円以下で妻がパート勤務(給与所得者)の場合、70歳未満の妻の年収が103万円以下なら配偶者控除として、夫の所得から38万円を控除できます」妻の年収が103万円超から150万円までの場合は、配偶者控除と同額の“配偶者特別控除”を受けることができる。150万円を超えると控除額が段階的に減少し、201万6,000円になると控除が受けられなくなる。これがそれぞれ150万円の壁、201万円の壁といわれているものだ。「税の扶養を気にするとしたら、意識すべきは103万円の壁ではなく150万円の壁ということです」ちなみに個人事業主の場合、税の扶養範囲になる年収計算がパートと異なる。また、103万円を超えると“税の扶養”とは別に、自分の収入に対して、所得税を支払う必要が出てくる。だが、課税されるのは103万円を超えた分だけなので、それほど高額な税にはならない。税の扶養や所得税の支払いよりも世帯の収入に大きく影響するのが、年金・健康保険料の免除を指す“社会保険の扶養”だ。「夫が会社員や公務員の場合、妻の年収が130万円未満(妻の勤務状況によっては106万円)であれば、夫の勤務先の社会保険の扶養に入ることができます。これは、健康保険料を自分で払わなくても夫の勤務先から保険証が発行されるということです。同時に国民年金の第3号被保険者となり年金保険料も免除されます」つまり年収130万円以上になると、勤務状況にかかわらず、夫の扶養から外れて自分で社会保険料を払う必要が生じるのだ。「パートの場合、健康保険は妻の勤め先の健康保険に加入し、年金は勤務先で厚生年金に加入するというケースがほとんどでしょう。個人事業主の場合、またパートでも規模の小さい個人事務所など社会保険のない事業所に勤務する場合は、健康保険は居住地域の国民健康保険に、年金は第1号被保険者として国民年金に加入することになります」社会保険料は月々の支払い金額が収入の上昇分を上回って“損をしてしまう”ケースがある。これが「106万円の壁」「130万円の壁」といわれているものだ。確かに、年に130万円稼いだ場合、社会保険料が年間約20万円の負担増となり、年収129万円のときに比べ、手取り額が年に19万円近く下がってしまう。やはり、130万円以下に収入を抑えたほうがよいのだろうか?「そんなことはありません。一定額以上稼げば手取りも増えますし、厚生年金に加入すれば老後の年金受給額の増加にもつながります」最後に加藤さんが、今後の主婦の働き方について助言をくれた。「おおむね152万円以上稼げば目先の収入が増え、家計にゆとりが生じますし、もし夫がリストラされても、自分で社会保険料を払っていれば、夫を自分の扶養に入れることができます。自分で働いて稼げる状態であるということが、この先は何よりのリスクヘッジになるのです」この春からは、主婦もバリバリ働くのがよさそうだ!「女性自身」2021年3月9日号 掲載
2021年03月12日本記事は、医療費控除を活用して税金の負担を軽くしたいと思っている方向けの記事です。制度の仕組みや計算方法、申請方法について分かりやすく説明します。保険金の支給があっても、条件を満たせば医療費控除を受けることができます。制度についてしっかり把握することでより多くの税金還付を受けられる可能性がありますので、ぜひ最後までお読みください。医療費控除とは国税庁HP節税額のシミュレーション例えば、課税所得400万円・所得税率20%の人が20万円分の医療費控除を受けたとします。その場合、「20万円×20%=4万円分」の税負担が軽くなります。課税所得が10%の人と比べると節税額は2倍です。そのため、同一生計の家族の分もまとめて控除を受ける場合は、もっとも課税所得の高い人が確定申告するようにしましょう。年収ではなく課税所得を用いる点に注意節税額の計算に用いるのは、年収ではなく課税所得である点に注意が必要です。課税所得は、年収から給与所得控除、扶養控除などの各種控除を差し引いて税額計算の基準にするものです。扶養家族に複数名入れている場合、年収が高くても控除が大きいために課税所得が低くなっていることがあります。そのため、夫婦で同じくらいの年収があり、どちらか一方で医療費控除を申請する場合は課税所得を確認するようにしましょう。医療費控除の計算方法①健康保険の保険者が発行する医療費通知がある場合1の(1)〜(3)に医療費の額などを転記します。②上記の①以外の医療費がある場合2の(1)〜(5)を記入します。③共通事項と2で記入した医療費の金額の合計をAに、補填された金額の合計をBの欄に記入します。最後に3の控除額の計算の欄を埋めると完成です。計算式が書いてありますので、そのまま指示に従うと埋まるようになっています。医療費控除を受けるときの3つのポイントポイント①医療費控除の対象は『治療』のための費用であること医療費控除の対象は『治療』のための医療費であることが基準となります。ただし、保険外診療(保険適用外)のものでも医療費控除の対象になることがあります。例えばインプラントやレーシック手術は保険適用外で治療費が高額になりやすいですが、医療費控除を活用できます。対象になっていることを知っておくと税制面で大きなメリットが得られます。歯科矯正など美容目的と治療目的の線引きが難しい部分に関しては、治療を受ける前に控除の対象になるのか確認することをおすすめします。医療費控除の対象になるもの一般的な治療治療のための医療費妊娠妊婦検診の自己負担分普通分娩帝王切開の手術歯科、眼科虫歯の治療※インプラントも対象治療目的の歯科矯正レーシック薬市販の医薬品(胃薬、頭痛薬、目薬、絆創膏など)処方された薬交通費通院のための交通費※電車、バス、タクシー(電車、バスが使えない場合)医療費控除の対象にならないもの手術美容目的の手術検査人間ドッグ費用※病気等が見つかり、治療につながった場合は控除対象予防接種費用歯科美容のための治療(ホワイトニングなど)薬ビタミン剤、栄養ドリンク漢方薬サプリメント交通費自家用車による通院ポイント②明細書は5年間保管する必要がある確定申告期限等から5年を経過する日までの間、医療費の領収書といった証明書を保管しておく必要があります。提示を求められたら対応しなければなりません。ただし、医療費通知を添付したものは除きます。ポイント③医療費控除は過去5年分までは後から申請できる医療費控除は1月1日〜12月31日までの1年分ずつで計算しますが、過ぎた年度の分の医療費控除は後からでも申請できます。申請可能な期間は医療費を支払った翌年の1月1日から5年間です。また、年度をまたいで入院をして支払いが次年度になった場合は、実際に支払いをした年の年度で医療費控除を受けることになります。保険金を受け取ったときの医療費控除に関するまとめ医療費の自己負担が10万円を超える場合、保険金や給付金を受け取っていても医療費控除を受けられる可能性が十分にあります。制度の内容を正しく理解して、控除の対象になる領収書を1年間分集めておきましょう。市販の薬や交通費なども世帯で集めると大きな金額になる場合があるので、漏れなく申告に活用してみてください。
2021年02月22日今年も近づいてきた確定申告のシーズン。今回は改正に加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり異例ずくめ。税理士で、ファイナンシャルプランナーの備順子さんは次のように注意を促す。「年末調整があるため会社員は通常は申告の必要がないのですが、寄付をした人、手術や入院で医療費がかかった人、住宅ローンを組んで家を購入した人などは、確定申告をすると払いすぎた税金が戻ってくることがあります。’20年はコロナの影響で、給付金や手当を受け取ったケースも多く、どう申告したらいいのか?といった相談をよく受けます。申告しなくてもいい給付金、申告をしなければならない給付金があるので、確認する必要があります」通常の確定申告の提出期間は2月16日から3月15日まで。会社員などが還付のための申告をする場合は、1月1日以降5年間は申告が受け付けられる。コロナ禍で行われる確定申告のポイントを備さんに教えてもらった。■申告期限、申告方法もコロナ禍を反映して変化税務署に足を運ぶ際にも、“密”な空間は避けたいところだ。「新型コロナウイルスに感染した人、体調不良で外出を控えている人は、昨年と同様に申告期限の延長が認められるケースがありますので税務署に確認しましょう。税務署では確定申告書を作成して提出する会場が設けられていますが、密を避けるため郵送やe-Taxを活用する方法もあります」会場で専門家の助言を受けながら作業したい人は、国税庁の公式LINEで配布している「入場整理券」を事前に入手しておこう。■住宅ローンを組んだ人はふるさと納税の特例が使えない人気の「ふるさと納税」は、応援したい自治体に寄付をすると、地域の特産品などが返礼品としてもらえる仕組み。住民税額に応じて控除上限額が定められていて、限度額の範囲なら2,000円を差し引いた寄付金額が、翌年の住民税から差し引かれる。「『ワンストップ特例』の申請をした人は、確定申告は不要です。ふるさと納税の寄付先が1年間で5自治体以内、確定申告が不要な給与所得者であること、確定申告をしない人が該当します。ただし、『医療費控除』の還付申告や、住宅を購入して『住宅ローン控除』を初めて受ける年は確定申告が必要になるため、申告によりワンストップ特例が無効になります」ワンストップ特例が無効の場合、確定申告書にすべての寄付先と寄付金額を記入して、寄付先自治体の「寄付金受領証明書」が必要になるので気をつけよう。■離れて暮らす家族の「扶養控除」を忘れずに生活費の仕送りをしているときは、親元を離れて大学に通う子どもや別居の親であっても「扶養控除」の対象にできる(所得金額が48万円以下の親族が対象)。控除額は年齢や同居の有無によって異なり、16〜18歳までの子どもは1人につき38万円、19〜22歳は63万円。70歳以上の親と同居をしていると58万円、別居のときは48万円となる。「注意したいのは、別居する親にきょうだいで生活費を援助している場合です。扶養控除を受けることができるのは、きょうだいのうち、ひとりだけ。だれが控除を受けるのか、相談しておきましょう」例年以上に注意点の多い確定申告。損をすることのないよう、申告書の作成に臨むようにしたい。※記事は1月20日時点の情報に基づいて作成しています。「女性自身」2021年2月9日号 掲載
2021年01月29日サラリーマンが年の途中で退職したときにいちばん困るのが、「年末調整をどうするのか?」ではないでしょうか。在職中は会社がやってくれますが、退職したらすべて自分でしなければなりません。そこで本記事では、サラリーマンが中途退職した年にするべきことをご説明します。面倒だからと放置すると、税制面で大きな損をしてしまう可能性があります。ぜひご自分の状況に照らし合わせてご覧ください。年の途中で退職したら確定申告が必要になる?年末近くになると、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』『給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告』『生命保険料控除証明書』を会社に提出したことを覚えているでしょうか?それらの書類を元に会社は年末調整を行います。しかし当然ながら、退職すると元の会社では年末調整をやってもらえません。そこで、確定申告または還付申告をして還付金を受けるのですが、状況によっては申告が必要ではない場合もあります。そもそも年末調整とは?年末調整とは、簡単にいうと会社が本人の代わりに行ってくれる確定申告です。サラリーマンの所得税は、会社が毎月の給料から源泉徴収という形で納付しています。毎月の源泉徴収額はだいたいの額で計算されているので、12月に確定した年収をもとに計算し直す作業が必要になります。この作業が年末調整です。ほとんどの場合は多めに源泉徴収されているため、12月か翌1月の給料とともに還付という形で返ってきます。退職した翌年に確定申告が不要な人年の途中で退職しても年内に再就職をしたならば、その会社で年末調整をしてもらえるので確定申告は不要です。その際には元の会社の源泉徴収票を新しい会社に提出する必要があります。退職時には必ず発行してもらってください。再就職ではなくアルバイトをしたときは、前職分も含めて年末調整をしてもらえるのであれば確定申告はしなくても大丈夫です。退職した翌年に確定申告が必要な人年の途中で退職して再就職をしているかしていないかで、申告をするべきか否かが判断できます。退職した年の申告が必要な主なケースは以下のとおりです。年の途中で退職して再就職をしていない年の途中で退職して、その年の12月31日の時点でどこの会社にも就職をしていない場合は、申告をすると還付金を受けられる可能性が高いです。再就職先の年末調整に間に合わなかった年の途中で退職して年内に再就職しても、年末調整に間に合わなかったら自分で申告をしなければなりません。年末調整に必要な書類をリストアップして、早めの準備を心がけましょう。退職後に2か所以上でアルバイトをした再就職せずにアルバイトで生計を立てるケースもあります。2か所以上でアルバイトをした場合は、前職も含めてすべての所得を合算し、所得税額を算出するために確定申告をしましょう。本業とは別で副業の所得が20万円以上あった最近では副業を推奨する企業も増えてきました。副業の収入から経費を差し引いた所得の金額が20万円を超えた場合は、雑所得として確定申告が必要です。『退職所得の受給に関する申告書』を提出していない年の途中で会社を退職したときに退職金の支給がある場合、『退職所得の受給に関する申告書』を提出します。これにより退職所得控除が適用され、退職金にかかる税金が安くなります。もしこの申告書を提出していない場合は、確定申告をすれば還付金が受けられる可能性があるので、忘れずに確認してください。失業保険に確定申告は不要退職をして次の就職先が見つからないときには、以前の会社の雇用保険から求職者給付(失業保険)を受給できます。失業保険は所得ではなく、再就職までの間の生活保障を目的に支給されます。そのため所得税はかからないので、確定申告をする必要はありません。退職したら扶養はどうなる?扶養に関する控除にはいくつかの種類があり、退職する人の立場や家族によって適用する控除が変わります。世帯主は扶養控除・配偶者(特別)控除を受けられる世帯主が中途退職をして年内に再就職をすると、前述のように新しい会社で年末調整を行なってもらいます。その際に忘れないでおきたいのが、『給与所得者の扶養控除等(異動)申告書』と『給与所得者の配偶者控除等申告書』をすぐに提出することです。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書子どもや親を養っている世帯主ならば、扶養者の年齢によっては38万円から最大63万円の控除を受けられます。特に15歳以上の扶養家族が多い人は支払う税額に大きな影響があるので、しっかりと覚えておきましょう。給与所得者の配偶者控除等申告書配偶者(妻もしくは夫)の扶養は、配偶者控除・配偶者特別控除が適用されます。こちらは世帯主である給与所得者や配偶者の年間合計所得によって控除額が変わります。結婚退職して夫の扶養に入るとどうなる?わたしは働く主婦専門のFPとして多くのご相談を受けてきましたが、扶養について理解している人は少ないです。税金の扶養である配偶者控除の要件は、妻の年間合計所得が48万円以下(2020年より)であることです。配偶者控除を受けることで夫の所得税が安くなるというメリットがあります。よく言われる『130万円の壁』は社会保険の扶養で、妻の年収が130万円を超えると、扶養から外れて妻が自分で社会保険料を支払うことになります。基準はまったく異なりますが、混同されることが多いので注意してください。退職後の還付申告(確定申告)の方法確定申告と還付申告は、申告の方法はほとんど同じですが、その目的が違います。結果的に確定申告をすれば納めすぎた税金は返ってきますが、還付申告にもメリットがあります。ここでは退職した年の年末調整をしていないときの還付申告の方法をご説明します。[adsense_middle]還付申告とは確定申告は、主に納めなくてはならない税金を申告するためのものです。一方、還付申告は納めすぎた税金を返してもらうための申告という意味合いがあります。退職して年末調整を受けておらず、給与以外の所得がないのであれば、還付申告がおすすめです。還付申告の時期と期限還付申告は確定申告の時期とは異なり、年が明けてすぐに始まります。相談や提出するときに確定申告時のような混雑を避けることができるのがポイントです。確定申告に比べて還付金が早く入金されるのも大きなメリットでしょう。期限は、申告の対象の年の翌1月1日から5年です。確定申告の期限の後や、還付されることに後から気づいたときも、5年間であれば申告できるので焦る必要はありません。退職後の還付申告に必要なもの必要書類還付申告に必要な書類には以下のようなものがあります。源泉徴収票は2019年分以降は添付不要納税者の負担と利便性を考慮して、2019年分以後の申告の際の『給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票』の添付が不要となりました。各種控除について社会保険料控除や医療費控除などの各種控除がある場合は、控除証明書を添付して提出します。主な控除と必要となる控除証明書類は以下のとおりです。わからない場合は税務署に相談もし申告書の作成に不安があるなら、税務署で相談も可能です。個別に相談できるスペースがありますので、職員の指導のもとで落ち着いて申告書を作成できるので安心です。その際は必要書類・印鑑・マイナンバーカード・銀行の口座番号(還付金振込のため)を持参していきましょう。マイナンバーカードがない場合は、通知カード+身分証明書(運転免許証など)で代用できます。ただし、確定申告の時期である2月~3月は大変混雑するので避けた方が無難です。退職後の確定申告に関するまとめ年の途中で退職しても、12月31日時点に再就職先で年末調整を受けていれば確定申告は必要ありません。再就職をしていなければ、還付申告で払いすぎた税金が返ってくる可能性が高いです。税金に関することにニガテ意識を持っている人も多いですが、知らないと損をすることがあります。正しい知識を身につけて節税に取り組みましょう。
2021年01月25日夫婦共働き世帯の数は年々増え続けています。お子様がいる場合は、扶養親族とすることで税金の負担を減らすことができますが、夫にも妻にも収入がある場合はどちらの扶養に入れるのがお得なのでしょうか?税金面だけではなく、健康保険においてもメリットがある扶養控除の条件やルールについて解説します。「扶養」の2種類の意味住民税の扶養控除について住民税の扶養控除は、所得税の扶養控除とは控除額が異なります。16歳以上19歳未満の一般の扶養親族の場合は33万円、19歳以上23歳未満の特定扶養親族は45万円の扶養控除となります。毎年11月下旬ごろの年末調整では、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が配られます。住民税の扶養控除を受けるためには、この書類の下部にある「住民税に関する事項」の欄に親族の情報を記載しましょう。16歳未満のお子様がいる場合「児童手当」の支給対象となる16歳未満の年少扶養親族は、所得税上では扶養控除の対象になりません。この場合、「夫と妻のどちらが扶養控除を受けても一緒」と思っていませんか。確かに所得税法上においては、どちらの扶養に入れても所得税には一切影響がありません。しかし、住民税においては、16歳未満の年少扶養親族でも扶養控除の対象になります。住民税の非課税限度額について共働きで同じような収入であれば、所得税と同様にどちらの扶養に入れても大きな影響はありません。ただし、共働きの夫・妻いずれかの年収が「非課税限度額」よりも低い場合は注意が必要です。住民税には、扶養控除制度とは別に「非課税限度額」という制度があります。所得が非課税限度額以下の場合、子どもを扶養とすることで住民税を「ゼロ」にすることができます。個人住民税の非課税限度額については、お住まいの自治体のホームページにて確認できます。年収が非課税限度額を超えるかどうか、一度計算してみるとよいでしょう。健康保険法上の扶養の考え方[adsense_middle]健康保険法上の扶養とは健康保険法上の扶養は、扶養に入れたからといって支払う保険料が安くなるわけではありません。扶養に入れる目的は、子どもが親と同じように健康保険を利用できるようにすることです。扶養に入れると、大人1人分の保険料だけで子どもも2〜3割負担で医療を受けられます。子どもはどちらの扶養に入れるべきか共働きの場合、原則は収入が多い方の扶養に入れます。ただし、生活の実態上「年収が低い方の収入で養っている」といえる場合は、年収が低い方の扶養に入れることが認められるケースもあります。また、夫婦が同程度の収入であれば、健康保険の給付が手厚い方の扶養に入れることをおすすめします。健康保険には、一般中小企業の社員が加入する「全国健康保険協会(協会けんぽ)」と、大企業の社員が加入する「健康保険組合」があります。「健康保険組合」は高額療養費の給付が手厚かったり、差額ベッド代や予防接種の費用の補助が出たりすることがあります。社会保険の被保険者の扶養に入るための手続きは、扶養に入る本人ではなく、社会保険の被保険者が行います。具体的には、事業主を経由して日本年金機構へ「被扶養者(異動)届」を提出します。税理士がすすめるさらなる節税術!住宅借入金特別控除がある場合特定扶養親族がいる場合、所得税法上は収入が高い方の扶養に入れているかと思います。住宅借入金特別控除を夫・妻の両方が受けている場合は、それで問題はありません。しかし、夫だけが住宅借入金特別控除にて全額還付を受けている状態ならば注意が必要です。住宅借入金特別控除は扶養控除の所得控除(※1)とは異なり、税額控除(※2)となります。所得控除後の課税される所得を確認し、特定扶養控除の63万円がきちんと活用されているかを確認してみましょう。活用されていない場合、住宅借入金特別控除を受けていない妻が特定扶養控除を受けることで、一歩踏み込んだ節税ができるかもしれません。住宅借入金特別控除が終われば、収入が高い方に扶養を戻すとよいでしょう。(※1)所得控除について所得控除は、税額を計算する前の所得から控除が適用されます。所得税額は、所得から所得控除を差し引いた金額に税率をかけて計算します。そのため、所得控除の金額がすべて税額から差し引かれるわけではありません。また、所得税は所得の金額に応じた累進税率を採用していることから、それぞれ適用される税率が異なり、結果的に控除される金額も変わります。(※2)税額控除について税額控除は、所得控除を差し引いた後の課税所得金額に税率をかけて計算した税額から、直接控除が適用されます。そのため計算された所得税額を限度として、控除の金額がすべて税額から差し引かれます。共働き夫婦の子どもの扶養に関するまとめ今回は共働き夫婦の子どもの扶養について解説しました。記事で説明した通り、扶税法上の扶養と社会保険法上の扶養は別々にすることが可能です。どちらの扶養に入れるべきかを夫婦で検討し、お得になる方を選びましょう。
2021年01月21日こんにちは、婚活FP山本です。医療費控除というのは、文字どおりの医療費だけでなく、そのための交通費も含めることができます。ただし、医療費控除の対象になるかどうかはさまざまなので、多くの方が含めていいのか悩んでいるのが実情です。勝手に判断するのは危険ですから、ぜひ正しい知識を身につけておきましょう。今回は、医療費控除の交通費について、さまざまな角度で対象か否かと申請方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。医療費控除の対象は電車やバスでの通院が基本まずは早速、医療費控除の交通費についての基本をお伝えします。結論からいえば、医療費控除の対象になる交通費というのは、「電車やバスでの通院」が基本です。電車やバスを使って病院に行った場合は、基本的にその交通費は医療費控除の対象にできます。このような一般的な公共交通機関を使って病院に行くのは、普通に医療費控除の対象です。けして難しい話ではありませんから、しっかり覚えておきましょう。なお、PASMOなど電子マネーを使っても大丈夫ですが、あくまで対象は病院に行くための運賃分だけですので注意が必要です。そして、一般的な公共交通機関では「領収書」が貰えないことがあります。そのような場合には、利用者や目的(地)・日付・金額などをメモしておくことが必要です。後述する「明細書の内容」に沿った形で、正しくメモしておきましょう。領収書は不要だが、なるべく貰って5年保管を2018年1月以降、法改正によって確定申告での医療費の領収書添付は不要になりました。しかし、代わりに現在は「明細書」が必要です。この明細書を作るためにも交通費については、最低限メモくらいは必要になります。少なくとも、適当な金額を書いてはいけません。また領収書も、添付の必要はなくなったものの「5年間」保管する必要があります。いつ税務署から問い合わせが入るか分かりませんから、このあたりは正しく行動しましょう。「必要なら」タクシーや新幹線・飛行機なども例外的に使える次に、医療費控除の対象になる例外についてお伝えします。すでにお伝えしたとおり、医療費控除の対象になる交通費というのは「電車やバス」が基本です。ただし、どうしても必要な場合に限って、例外的にタクシーや新幹線・飛行機などの料金も控除対象になります。どうしても必要な場合とは、例えば深夜帯で電車やバスが使えない、重病で電車やバスに乗れないなどの場合です。新幹線や飛行機は、これらを使って遠方の病院に行かなければならないような場合に限って、医療費控除の対象になるという意味合いになります。あくまで例外ですし、必要性を認めてもらえないこともありますが、本当に必要ならちゃんと対象になりますから大丈夫です。むしろ控除を気にして使わないというほうが稀ですが、ともかくしっかり覚えておきましょう。宿泊費は控除対象にならない点に注意しよう特に、新幹線や飛行機を使う場合に気をつけたいのが「宿泊費」です。これらを使うほどの遠方の病院に行く場合は、ホテルなどを合わせて使うことも多いといえます。しかしこのホテル代などは、残念ながら医療費控除の対象にはならない点に注意が必要です。一般的な感覚とは少しズレているように感じるかもしれませんが、このようなルールになっているのですから仕方ありません。あくまで控除にならないだけで、使うかどうかは自由ですから、必要なときにはしっかりホテルも活用しましょう。「必要なら」付き添いの人の交通費も控除対象今度は、さらに医療費控除の対象になる例外についてお伝えします。医療費控除の対象になる交通費とは、元になる医療費も含めて基本的に「医療を受ける本人」限定です。しかしどうしても必要な場合に限って、付き添い人の交通費も医療費控除の対象にすることができます。どうしても付き添い人が必要というのは、例えば小さな子供や高齢者、あるいは重病人などが当てはまりがちです。このような「1人で病院に行くことが困難な人」に付き添った場合は、その人の交通費も医療費控除の対象にすることができます。ただし、その後に当人が入院して世話やお見舞いのために1人で病院へ行くような場合は、その交通費は医療費控除の対象になりません。このあたりは少しややこしいですが、しっかり分けて覚えましょう。無料診察の交通費や医師の交通費も控除対象ほかに、何らかの助成制度で医療費が無料の場合であっても、交通費だけを医療費控除として申請することもできます。さらに、医師を自宅などに呼ぶ場合は医師の交通費も医療費として請求されますが、この交通費(医療費)も医療費控除の対象です。思った以上に、医療費控除の対象になる交通費の範囲は広いといえるかもしれません。そして簡単にいえば、ここまでお伝えした交通費以外は医療費控除の対象外となります。病院に行く場合は、なるべく対象の範囲となる手段を用いましょう。ガソリン代や駐車場代・高速料金などは対象外ここからは、医療費控除の対象外になる交通費についてお伝えします。医療費控除の対象外になる交通費の代表格は、「自家用車のガソリン代や駐車場代」です。電車やバスより自家用車を普段使いする地方などは不利といえますが、ともかくこのようなルールになっています。またそこから、高速料金も対象外です。ちなみに一応の理屈では、医療費控除の対象とは「人的役務の提供の対価」限定になっているためといえます。ガソリン代や駐車場代・高速料金はモノの購入代金や利用料ですから対象外、という理由です。もっとも、電車やバスなら利用ごとの料金も明確ですが、「病院に行くためだけに」ガソリンを入れる方はまずいません。多少強引にでも納得して、受け入れていきましょう。「高額な代金だったから通してほしい」は通らない医療費控除の対象になる交通費とは、文字どおり「医療を受けるために必要と認められる範囲」に限られています。そして、それを客観的に示せることが必要です。「必要だった」と強引にいっても通りませんし、「高額な代金だったから通してほしい」も通りません。車社会の地方には厳しいルールですが、少なくとも本体の医療費については車で行っても対象です。通る部分だけでもしっかり申請して、ルールに合わせた行動を取っていきましょう。[adsense_middle]定期代や一時退院時の交通費も対象外今度は、さらなる医療費控除の対象外になる交通費についてお伝えします。都心部では通勤定期を利用する方も多いですが、この定期を使って医療を受けた場合の「定期代」は対象外です。あくまで通勤定期は「通勤するため」が主ですから、医療費控除の対象にはなりません。あと注意が必要なのは「一時退院」でしょうか。長期の入院患者が年末年始などで一時的に退院することがありますが、その場合の自宅まで帰る交通費は医療費控除の対象外です。自宅に帰る行動は「医療を受けるため」ではありません。少し注意しておきましょう。病院や治療が絡む交通費なら何でも医療費控除の対象になるというわけではありません。医療費控除の対象になるものに限って、正しく医療費控除として申請しましょう。通勤途中で立ち寄った場合も対象にならないまれに定期を使わず通勤するような人もいますが、通勤途中で病院などに立ち寄った場合も基本的に医療費控除の交通費には当てはまりません。その病院に行く明確な理由を示せないような交通費まで、強引に医療費控除として申請するようなことは控えましょう。先ほどお伝えしたとおり、今は5年間の領収書などの保管義務がありますし、いつトラブルになるか分かりません。あくまで税法ルールに沿った正しい節税を心掛けましょう。確定申告での申請方法は「人ごとにまとめて入力」最後に、確定申告における医療費控除の交通費の申請方法をお伝えします。現在の確定申告では、医療費については専用の明細書を添付しますが、その内訳は以下のとおりです。医療を受けた方の氏名病院・薬局などの支払先の名称医療費の区分「診察・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」支払った医療費の額4のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額そして交通費については、2を「JR・〇〇バス」などとして、3を「その他の医療費」を選択し、4に交通費の額を入力します。ちなみに国税庁は、1人あたりの年間交通費をまとめて入力・記載するよう促していますが、1件ごとに入力しても問題ありません。少なくとも、医療費控除の交通費の申請は難しいものではないといえます。申請できるのにしないのは損なだけですから、できる場合はちゃんと確定申告で医療費控除の交通費についても申請しましょう。書き方などが分からないときは税務署や国税庁へ相談を「これは医療費控除の交通費になるのか?」「明細書の書き方が分からない」など、初めて遭遇・経験する場合は何かと不安になるのが一般的です。そのような場合は自分で勝手に判断せず、事前に近くの税務署や国税庁に相談するのがおすすめといえます。少なくとも、税理士などと違って税務署や国税庁なら相談するのにお金はかかりません。それに、医療費控除の交通費は本当にケースバイケースなので、相談してみないと分からない部分も大きいといえます。今回お伝えした内容は、あくまで「基本」です。事情によっては話が通ることもありますから、申請を諦める前にまずは税務署などに相談してみましょう。医療費控除は交通費も含めて正しく申請しよう!医療費控除は、本体となる医療費だけでなく関連する交通費についても対象になります。久しぶりに病院に行ったような方ならともかく、定期的に通院しているような方なら交通費も相応な額になるはずです。ただし、医療費控除の対象外になる交通費も意外と多いですから、事前にしっかり知っておき、対象になる場合に限ってしっかり申請しましょう。
2020年06月24日こんにちは、婚活FP山本です。確定申告を聞きかじったことがあるような方なら、「医療費控除の申請には領収書が必要」と認識されているのではないでしょうか。そして確定申告の難しそうなイメージも手伝って、医療費控除を使えるのに使わない方も一定数おられるようです。少なくとも、その認識のままでは少し損かもしれません。そこで今回は、医療費控除の現在の申請や確定申告上の基礎についてお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。現在の確定申告の出し方で領収書添付は必要ではない!まずは早速、現在の確定申告における医療費控除についてお伝えします。実は現在の確定申告の出し方では、医療費控除を受けるのに領収書添付は必要ではありません。これは平成29年分の確定申告から新しく始まったルールになります。これまでに医療費控除を受けたことがある方なら、大量の領収書を添付してパンパンに膨れ上がった確定申告書を提出していたことでしょう。実はこれ、簡単にいえば税務署サイドから見ても不評だったわけです。そのような声を受けての簡略化の措置になります。なお、平成29年分から令和元年分までの確定申告においては、経過措置として従来の領収書添付の形式でも提出可能です。とはいえ、わずか3年分の話ですから、早めに慣れる意味でも領収書添付は控えるよう努めましょう。税務署の請求に応じるため5年間は保管すること注意が必要なのですが、領収書は添付の必要はなくなったものの、5年間は自宅などで保管しておく必要があります。これは必要に応じて、税務署が確認(のための電話など)をするときのためです。税務署の請求に応じるため、5年間はしっかり保管しておきましょう。この保管義務を考えると、確かに確定申告書への添付義務はなくなったものの、しっかり領収書をもらっておく必要性は変わっていません。領収書を保管しておくことさえ面倒に感じる方もいるでしょうが、随分と確定申告がラクになったのは事実ですから、しっかり対応しましょう。現在の提出方法は領収書の代わりに明細書を添付する次は、領収書ではない現在の確定申告方法についてお伝えします。現在の確定申告における医療費控除の提出方法は、領収書の代わりに「明細書」の添付が必要です。この明細書というのは、領収書などを元にして自分で作成することになります。ちなみにこの明細書で書くべきことというのは、以下のとおりです。医療を受けた方の氏名病院・薬局などの支払先の名称医療費の区分「診察・治療」「医薬品購入」「介護保険サービス」「その他の医療費」支払った医療費の額4のうち生命保険や社会保険などで補てんされる金額なお、この明細書は領収書1枚ごとではなく、医療を受けた方や病院ごとにまとめて記入することができます。本人が同じ病院に頻繁に通院しているようなケースなら、かなりまとめて書けるでしょうから、随分と労力は少なくなるのではないでしょうか。しっかり覚えておきましょう。明細書項目・内訳を確認し、領収書がないときはメモしておく病院で領収書がもらえないケースは稀ですが、なくしてしまうと(無料で)再発行してもらえないことがあります。医療費控除に関係する「交通費」なら、領収書そのものがもらえないことも多いです。そのような領収書がないときは、メモしておけば問題ありません。明細書に記入すべき項目・内訳は先ほどのとおりですから、特に領収書がないときは即座にメモしておく必要があります。ちなみに病院の領収書をメモする前になくした場合は、代わりになるものがもらえることもありますから、まずは病院に相談してみましょう。「医療費のお知らせ」を使えば明細書も領収書の保管も不要今度は、さらに別の確定申告提出方法についてお伝えします。これは医療費控除の領収書が明細書に置き換えられたことに合わせての処置ですが、健康保険組合などが発行する「医療費のお知らせ」を明細書に代えることが可能になりました。簡単にいえば、「医療費のお知らせ」を確定申告書に添付すれば、明細書を新たに作る必要もありませんし、領収書の保管も不要になります。使いたいと思っている医療費控除の内容がすべて載っていれば、「医療費のお知らせ」をそのまま添付するだけでよいわけです。今まで膨大な量の領収書を確定申告書に添付していたような方なら、大幅に手間を省けることになります。何ともうれしい変更ですから、ぜひ一度早めに試してみましょう。年度途中で区切られ、全部は載っていないことも多い少し注意が必要なのが、「医療費のお知らせ」は中途半端な年度途中で区切られていることが多いという点です。つまり、あなたが使いたいと思っている医療費の全部は載っていないことも多々あります。特に、医療費控除に関係する「交通費」は載っていないのが普通です。このような医療費のお知らせに載っていない部分については、別に明細書を作って添付する必要があります。とはいえ、大幅な労力カットには違いないでしょうから、大きく喜びましょう。そもそも医療費控除に該当するか注意しようここからは、医療費控除を確定申告する際の注意点についてお伝えします。まずそもそも、その支払いが医療費控除に該当するのかどうかには注意が必要です。一般的な「医療費控除に該当しそうで該当しない支払い」には、以下のようなものがあります。健康診断の費用美容のための費用病気予防や健康増進のための費用医療費ではない謝礼金医療費控除に該当しない交通手段勝手に医療費控除に該当すると考えて確定申告をして、あとに税務署とトラブルになるような話は意外と多いです。まずは自分で調べて、分からないときは事前に税務署などに相談し、ちゃんと医療費控除に該当するときに限って、正しく確定申告をしましょう。要件を満たさないなら額に関係なく対象外医療費控除の要件を満たさない支払いなら、額に関係なく医療費控除の対象外です。たとえば美容整形など、高額な支払いをしたときには、つい少しでも取り戻したい心理が働くものですが、不正はダメといえます。あとで税務署から連絡が来たりすると大ごとになります。もちろんこれは、「知りませんでした」は通りません。特に後述する交通費については、不正の温床といわれることもありますから、少なくとも納税者側も十分に注意しておきましょう。医療費控除の「交通費」は対象か否かが細かめ今度は、医療費控除に関係する交通費についてお伝えします。医療費控除というのは、元になる医療費だけが対象ではなく、関係する交通費についても対象です。ただしこの交通費は、対象になるか否かが細かめに決められており、基本的に以下のようになっています。ガソリン代や駐車場代がNGというのは、車社会が一般的な地方には厳しいルールかもしれません。またタクシーや新幹線などは、どうしても必要なら対象になりますが、こじつけのような理由では通りませんから注意が必要です。当てはまるのは、深夜帯で電車やバスがなかった、どうしても遠方の病院でしか治療を受けられない、などといったケースになります。あとでしっかり説明できるよう、利用の経緯についてもちゃんとメモしておきましょう。病院に行くときは「電車かバス」を使うのが一番確実先ほどの一覧を見ると分かるとおり、病院に行くときは「電車かバス」を使うのが一番確実です。そうでなければ、医療費控除に交通費を含めるのは諦めたほうが無難かもしれません。もちろん、あくまで医療費控除の対象にならないだけで、自家用車で病院に行くのは問題ありません。とはいえ、頻繁に病院に通院しているような方なら、年間の交通費も相応の額になりがちです。なるべく交通費も医療費控除に含められるよう、通院の手段についても考えて動きましょう。[adsense_middle]どうするか分からないときは税務署に相談しよう最後に、大切な補足情報についてお伝えします。医療費控除というのは、確定申告をする際に使う控除の1つです。そして確定申告とは税金に関することですから、基本的には税法というものが定められている一方、税務署や国税庁が管轄している内容になります。そもそも医療費控除どころか、確定申告さえよく分からないという方も多いです。確定申告は相応に知っていても、「例外的な事柄」についてはネットなどでは調べきれないこともあります。そういうときには、そのまま税務署などに相談してみるのがおすすめです。税務署は確定申告を管轄しているのですから、確定申告の方法や例外的な事柄についても丁寧に教えてくれます。どうするか分からないというときには、ぜひ税務署を有効活用していきましょう。確定申告は一度でも経験すれば次からは意外と簡単?確定申告の作業については、一度でも経験すれば慣れますから、次からは意外と簡単にできるようになります。一度では無理でも、何回か経験すれば大丈夫でしょう。ただし、それこそ今回の医療費控除のように、「途中で制度が変わる」という点には注意が必要です。税法というのは、本当に毎年のように何かが変更されています。これからは、そのような「変更情報」についても敏感に収集するとともに、不安なときには税務署に相談するよう心掛けていきましょう。医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておこう現在では制度が変更され、確定申告に医療費控除のための領収書を添付する必要はありません。ただ5年間の保管義務がありますから、医療費控除に使った領収書はまとめて保管しておくことが必要です。大幅に手続きが簡略化されたのですから、これからは積極的に医療費控除を活用していきましょう。
2020年06月23日親を扶養に入れるとあなた自身の税負担が軽減されたり、親の保険料負担が減ったりといったメリットが期待できます。一方で負担を増やしてしまうケースもあり、親を扶養に入れるかはよく検討した上で判断しなければなりません。今回は親を扶養に入れるための条件とその方法、メリット・デメリットについて解説します。扶養には大きく「税金(税法)上の扶養」と「健康保険(社会保険)上の扶養」の2つがあります。親を扶養に入れる条件や方法は両者で大きく違うため、それぞれについて見ていきましょう。親を「税金上の扶養」に入れるための条件国税庁年末調整による方法年末調整の対象となる会社員などの給与所得者は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の控除対象扶養親族欄に必要事項を記入し、勤務先へ提出します。国税庁親を「健康保険上の扶養」に入れるための条件日本年金機構仕送り方法は振込または送金が原則親と別居している場合の仕送り方法としては、毎月一定額を銀行などから振込む、あるいは現金書留で送金するのが原則です。仕送りをしている事実を客観的に証明できない方法で生活費を負担した場合、仕送りの事実を認められません。現金を手渡しする方法や、被保険者名義のキャッシュカードを親に渡し、入金した生活費を親に引き出してもらう方法などは避けましょう。親を扶養に入れるメリット厚生労働省デメリット③他の控除・税制優遇制度により税負担軽減効果が得られないことがある(税金上の扶養)親を税金上の扶養に入れると扶養控除を受けられるメリットがあります。しかし、住宅ローン控除やふるさと納税(寄附金控除の特例)、iDeCo(個人型確定拠出年金)、生命保険料控除など、他の控除や税制優遇制度を利用している場合には、扶養控除による税負担軽減効果が十分得られない可能性もあります。親を扶養に入れる方法に関するまとめ親を扶養に入れることで負担軽減効果が期待できる反面、条件によっては十分な効果が得られない、あるいは負担を増やしてしまうケースもあります。親を扶養に入れるかどうかは、あなた自身とご両親の状況をふまえて、慎重に判断するようにしましょう。
2020年05月24日「寡婦(かふ)」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは、つぎのように話す。「離婚して相談に来る方でも、寡婦控除を知っている方はほとんどいません」でも、せっかく税金が安くなる制度があるのに利用しないのは、税金を払いすぎているということ。節税できるありがたい制度を、使わない手はないだろう。そこで、加藤さんが寡婦控除について教えてくれた。寡婦控除には2種類、「寡婦控除」と「特別の寡婦控除」がある。寡婦控除は所得税を計算するときに、収入から27万円を控除、つまり差し引くことができる。住民税の計算では、収入から26万円が控除できる。また、特別の寡婦控除の場合は、所得税では35万円を、住民税では30万円を控除、収入から差し引くことができる。控除が増えると、その分所得が減り、納税額が安くなり節税につながるのだ。【Q1】寡婦控除の申告をしたことがありません。これまでの分も、何とかなりませんか?寡婦控除に関する申告をしていないと、税金を払いすぎている可能性がある。払いすぎた税金を取り戻す「還付申告」は、5年さかのぼって申告できるので、今年の確定申告で、過去の分も申告しよう。「’18年より前の税金は、所得税も住民税もすでに払っていますので、どちらも還付、つまり返金されます。還付金はうれしい臨時収入になりますよ」(加藤さん・以下同)【Q2】寡婦控除や特別の寡婦控除は、税金が安くなるだけ?税金が安くなれば、生活に回せるお金が増える。でも、メリットはそれだけではない。「幼い子の保育料や高校生の授業料、大学の奨学金などは、住民税をいくら払っているかが基準になります。寡婦控除や特別の寡婦控除によって住民税が安くなれば、こうした子どもにかかる費用が抑えられるのです」また、住民税が非課税になれば、大学の給付型奨学金の対象になる。「ひとり親家庭で子どもへの教育をあきらめる前に、ぜひ寡婦控除に関する申告をお勧めします」【Q3】未婚のひとり親には控除がないの?残念ながら’19年分までは、未婚の女性は、寡婦控除や特別の寡婦控除の対象外だった。というのも、“婚姻歴があって現在シングル”の方が寡婦だからだ。「ただ以前から、同じひとり親で生活状況も似ているのに、婚姻歴のあるなしで支援を分けるのはおかしいという批判がありました。私は相談を受けながら、未婚のひとり親にも支援が届いてほしいと何度も思ったものです」それがやっと、昨年末に閣議決定された’20年度の「税制改革大綱」に「一定条件を満たす未婚のひとり親にも、特別の寡婦控除の同等の控除を創設する」という内容が盛り込まれた。今の国会で法案が成立すれば、’20年分から、未婚のひとり親にも支援の手が伸びる予定だ。「未婚のシングルマザーには厳しい家計の方も多いので、早く成立してほしいと願っています」「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月28日「寡婦(かふ)」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは、つぎのように話す。「離婚して相談に来る方でも、寡婦控除を知っている方はほとんどいません」でも、せっかく税金が安くなる制度があるのに利用しないのは、税金を払いすぎているということ。節税できるありがたい制度を、使わない手はないだろう。そこで、加藤さんが寡婦控除について教えてくれた。【Q1】「寡婦控除」って何?冒頭にもあるとおり、寡婦とは夫と離婚か死別をして、再婚していない女性をいう。寡婦のうち、後で説明する条件より収入が少ない人や子どもなどを扶養する人の、納税額を減らせる仕組みが寡婦控除だ。そもそも納税額は、1年間の「収入」から、社会保険料などさまざまな「控除」分を差し引いた「所得」に税率をかけて算出する。収入が同じでも控除が増えると、その分所得が減るので、税金が安くなる計算だ。「寡婦控除は、控除のひとつです。ぜひ覚えて、申請してください」(加藤さん・以下同)寡婦控除には2種類、「寡婦控除」と「特別の寡婦控除」がある。寡婦控除は所得税を計算するときに、収入から27万円を控除、つまり差し引くことができる。住民税の計算では、収入から26万円が控除できる。また、特別の寡婦控除の場合は、所得税では35万円を、住民税では30万円を控除、収入から差し引くことができる。控除が増えると、その分所得が減り、納税額が安くなり節税につながるのだ。【Q2】子どもがもうすでに独立した50代女性でも対象になるの?寡婦控除や特別の寡婦控除に、年齢に関する条件はない。「子どもがすでに独立した方や元々子どもがいない方でも、対象になる場合があります。たとえば、夫と死別し年間所得が500万円以下の場合や、夫と離婚して親などを扶養する場合などです」寡婦控除の条件で、ポイントになるのが「年間所得500万円以下」という基準だ。これは、お勤めの人など「収入は給料だけ」という人で考えると、年収約689万円(’19年)に相当する。「寡婦控除は、比較的高収入の方までカバーする制度といえます」医療費控除はよく知られているが、「寡婦控除なんて知らなかった」という方も多いだろう。加藤さん自身も、「自分が離婚したときには、寡婦控除なんて聞いたことがなかった」と言うほどだ。私もひょっとして……と思った人は確認を。そして、対象だとわかった方は、ぜひ申告しよう。「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月28日「寡婦(かふ)」という言葉を聞きなれない人も多いのでは。夫と離婚、または死別して、再婚していない女性をいう。こうした寡婦のうち一定条件を満たす方には、「寡婦控除」という税金を安くする仕組みがある。だが、制度自体を知らない人が多く、なかには「会社に離婚したことを知られたくないから申告しない」という女性もいるという。「女性とシングルマザーのお金の専門家」として、女性からの相談実績が豊富な加藤葉子さんは、つぎのように話す。「離婚して相談に来る方でも、寡婦控除を知っている方はほとんどいません」でも、せっかく税金が安くなる制度があるのに利用しないのは、税金を払いすぎているということ。節税できるありがたい制度を、使わない手はないだろう。そこで、加藤さんが寡婦控除について教えてくれた。寡婦控除には2種類、「寡婦控除」と「特別の寡婦控除」がある。寡婦控除は所得税を計算するときに、収入から27万円を控除、つまり差し引くことができる。住民税の計算では、収入から26万円が控除できる。また、特別の寡婦控除の場合は、所得税では35万円を、住民税では30万円を控除、収入から差し引くことができる。控除が増えると、その分所得が減り、納税額が安くなり節税につながるのだ。【Q1】どうやって申告するの?実は、寡婦控除の申告はとても簡単だ。お勤めの人は年末調整の際、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の寡婦や特別の寡婦の欄にチェックを入れるだけでOK。また、自営業やフリーランスの人は、確定申告の際に記載する項目がある。【Q2】昨年末の年末調整で申告していません。どうすればいい?年末調整のチェックが漏れた人は、確定申告をしよう。「今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、確定申告が4月16日まで延長されています。今から準備しても間に合いますよ」(加藤さん・以下同)【Q3】納税額はどれぐらい安くなるの?一例として、夫と離婚した45歳のAさん(16歳の子どもが1人)のケースを見ていこう。Aさんの年収が200万円と、500万円の2パターンをシミュレートしてみると、年収200万円の場合、寡婦控除に関する申告をしなかったら、所得税が年約7,400円、住民税が年約2万4,800円かかる。いっぽう、Aさんが特別の寡婦控除を申告して認められると、所得税、住民税ともにゼロになる。特別の寡婦控除が認められたおかげで、税金が年約3万2,200円安くなるのだ(所得控除等により変わることも)。年収500万円の場合は、年約5万2,400円安くなった。「申告するだけで、これほど納税額が減るのは、家計にとってとても助かる制度だと思います」【Q4】税金が安くなった分はどうなるの?’19年分として、寡婦控除か特別の寡婦控除が認められた場合、所得税は、お勤めの人は毎月天引きですでに納められているので、還付金として返金される。住民税は、’20年6月以降に払うものが安くなる。「6月からの手取りは、住民税は減った分、少し増えたように感じられるかもしれません」「女性自身」2020年4月7日号 掲載
2020年03月28日配偶者に先立たれ、【遺族年金】を受給しながら生活している親御様をお持ちの方で、特に遠方の故郷にお一人住まいの場合は何かと心配ですよね。働き盛り世代であれば尚更、お仕事の都合やご家庭の事情ですぐにご実家に通える方ばかりではないのではないでしょうか。このような場合、実は、お独り住まいの親御様にとっても、離れて暮らすお子さんにとっても、両方にとってメリットのある税法上の仕組みがあります。これは、遠方に離れて暮らす場合だけでなく、同居の親御様でも同じメリットがあります。また、必ずしも親だけでなく、結婚した子供が配偶者を亡くし【遺族年金】を受給している場合も考えられます。今回のテーマは「【遺族年金】をもらっている人を扶養家族にできる?」という内容です。遺族年金を受給している親族の方をお持ちの方は、是非今回のテーマをお読みいただき、今後の選択肢の一つとしていただければ幸いです。扶養家族になるとどうなる?ご親族の中で【遺族年金】を受給している方がいる場合、その方を扶養家族にするとどういう効果があるのでしょうか。別居している親族の中に、対象となる方がいる場合でも扶養家族にすることができるのでしょうか。冒頭で「メリットがある」と紹介しましたが、具体的にどのようなメリットがあるのか、以下簡単にまとめますね。①税法上のメリット【遺族年金】を受給している方と、扶養家族として迎え入れる方が、どちらもそれぞれの条件を満たせば、扶養親族の控除が発生します(これを扶養控除と言います)。つまり、該当する家族を扶養に入れたことで、その世帯主の住民税や所得税が安くなるということですね。なお、メリットを受けるのは【遺族年金】をもらっている方ではなく、その方を迎え入れる方です。【遺族年金】を受給している方は、特にメリットもデメリットもありません。②健康保険上のメリット扶養家族になることによる健康保険上のメリットは、【遺族年金】を受けている方が受けることになります。簡単に言うと、おひとりであれば国民健康保険などの健康保険に加入して、ご自身で保険料を負担しなければいけませんが、どなたか家族の扶養家族になれば、【遺族年金】を受けている方は健康保険料を払わなくてよくなります。ただし、健康保険上のメリットは、家族の加入している健康保険が社会保険である場合に限られます。国民健康保険加入の家族の扶養家族になっても、結局ご自身で保険料負担することになるので、この場合は扶養家族になる意味がありません。国民健康保険と社会保険についての詳細は、この後の「健康保険上のメリット」の項目でまとめますね。税法上のメリット→【遺族年金】受給者を扶養家族として受け入れる側のメリット健康保険上のメリット→【遺族年金】受給者本人のメリット扶養家族の条件扶養家族(扶養親族)は、家族なら誰でもなれるわけではありません。以下のいくつかの項目に該当する必要があります。配偶者以外で、16歳以上の親族(血族なら6親等内、姻族なら3親等内)世帯主(納税義務者)と生計を一にしていること年間の合計所得が38万円以下であること(令和2年分から48万円に変更されます)事業専従者ではないこと事業専従者とは、親族が営む個人事業(白色申告)などで給与をもらって働いている人のこと。生計を一にする、とは年金などの社会保険制度の話をするときに、よく耳にするのが「生計を一にする」というキーワードです。基本的には同居している親族は生計を一にしている、とみなされます。別居の場合でも、常に生活費を仕送りしている等で、納税義務者の資金によって生活をしている状態を証明できれば「生計を一にしている」と判断され、扶養家族にすることができます。別居の親族を扶養家族に入れるには、実際に別居親族に対して銀行振込をした通帳のコピー等、何か証明できるものの提出を求められる場合もあります。遠方の親族に対する援助は、なるべく証拠の残る形でしておくと良いでしょう。遺族年金は非課税【遺族年金】は、基礎、厚生いずれであっても全額非課税です。【遺族年金】以外に収入または他の年金収入がある場合は、【遺族年金】以外の部分について課税対象となりますが、【遺族年金】のみが収入源である場合は収入がないとみなされます。補足・遺族年金は確定申告不要【遺族年金】と【障害年金】が非課税であるということは、これらの年金だけが収入源である場合は確定申告は不要ということです。ただし、【遺族年金】以外に収入がある等の場合は、【遺族年金】以外の収入に対して確定申告をしなければいけません。また、同じ年金であっても【老齢年金】に関しては、課税対象となります。税法上のメリット【遺族年金】を受給している方を扶養家族にすると、迎え入れた側にとって税法上のメリットがあります。《扶養控除》という控除が適用されるので、その分所得税や住民税が安くなるということになります。どなたが【遺族年金】を受給しているかによって、控除額が違います。それぞれのパターンに分けて見ていきましょう。[adsense_middle]父母・祖父母の場合【遺族年金】を受給していて、これから扶養家族に迎えようという方が父母、祖父母の内いずれかである場合、以下の額の控除が発生します。70歳以上の同居親族(父母・祖父母)である場合…58万円70歳以上の別居親族(父母・祖父母)である場合…48万円70歳に満たない親などの場合は、一般の扶養親族として一律38万円の控除額となります。子供や孫の場合【遺族年金】を受給している方が、納税義務のある方の子どもや孫である場合、その方を扶養親族にすると以下の控除が発生します。19歳以上23歳未満の場合…63万円(特定扶養親族控除)上記以外の年齢の16歳以降の人の場合…38万円(一般扶養親族控除)健康保険上のメリット健康保険上のメリットがあるのは、【遺族年金】を受給している人です。本来は何らかの健康保険に加入し、その保険料は自分で負担しなければなりませんよね。しかし、家族の健康保険に扶養親族として加入できると、この保険料を負担しなくてよくなります。親族の扶養に入ることで、【遺族年金】を受給している人が被扶養者となり、本人名義の保険証から、被扶養者としての家族保険証に変わります。つまり、【遺族年金】受給者にとって健康保険料の負担の軽減になります。健康保険上の被扶養者に関するお尋ねは、加入している健康保険の団体(協会けんぽ等)のHPで確認するか、問い合わせ窓口に尋ねてみましょう。被扶養者の条件は以下の通りです。主に被保険者(健康保険の本人)の収入で暮らしている被保険者と同一世帯である年間収入が130万円以下で、被保険者の年収の半分以下別居の場合では、年収が被保険者の仕送り金額以下である健康保険の用語として、世帯主など、その健康保険に加入している本人を「被保険者」と呼び、その家族を「被扶養者」と呼びます。扶養に入れない場合もある先に紹介した《税法上のメリット》の場合における扶養親族の定義として、【遺族年金】と【障害年金】は非課税扱いなので収入に含まれません、とご紹介しましたよね。このことから、【遺族年金】や【障害年金】だけが収入源である場合、無収入であるとみなされてほとんどの方が税法上の扶養家族になることはできるということになります。一方、健康保険上の扶養親族の収入制限においては、【遺族年金】も【障害年金】も収入とみなされます。つまり、年金額によっては年収の上限に抵触してしまい、健康保険上の扶養親族にはなれない場合もあるということです。必ずしも、どちらのメリットも受けられるということでは無さそうです。事前に確認しておきましょう。税制上の扶養親族と、健康保険上の扶養親族は、必ずしも一致しないということ。国民健康保険の場合受け入れる側の被保険者本人が、自営業者などで「国民健康保険」に加入している場合、【遺族年金】を受給している親族を扶養親族にするメリットはほとんどありません。結局は、扶養親族になったとしても、その方の分の保険料も発生しますので、生計を一にしている親族であったとしても、割引になったり、払わないで良いということにはなりません。健康保険上のメリットがあるのは、被保険者本人が社会保険に加入している場合だけであるということ。遺族年金受給者を扶養家族にする場合・まとめ【遺族年金】をもらっているご親族ということは、身近なご家族を亡くした方ということです。メリット、デメリットではなく、同じ家族として励まし助け合って暮らしていくのは当然の事ではありますよね。しかし、冒頭にも書きましたが、社会人になると仕事や家族のことなどで、特に遠方に住んでいる親族の場合、こまめに往来することもままならない場合もあると思います。今回取り上げたテーマでは、遠方で別居している場合でも扶養親族とすることもでき、受け入れる側も、扶養親族に入れてもらう側も、どちらにとってもメリットがあるということがお分かりいただけたかと思います。一見複雑に見えるので、あまり知られていない内容ではありますが、これは法の抜け道などではなく、正当に認められているルールです。もし本記事を読んで、該当するかもしれないと思った場合は、加入している健康保険実施団体にお問い合わせしてみてはいかがでしょうか。なお、税法上の控除に関しては、サラリーマンであれば年末調整の時期に申告することになります。家族として共に支えあっていく手段として、本記事の内容について、前向きに検討しても良いのではないかと思います。
2020年03月26日今回はがん保険の控除について解説していきます。年末に差し掛かるタイミングで保険会社より一斉にある証明書が送られてきます。そうです、控除証明ですね。1枚の方もいれば複数枚届く方もいらっしゃいますが、加入しているがん保険は対象になるのでしょうか?また、金額はどれくらいまで控除されるのかなどの疑問に答えたいと思います。控除証明の種類は?こちらの書類をご覧になった事があると思います。この書類のうち生命保険料控除に使用するのは「給与所得者の保険料控除申告書」になります。書類の左側が控除の申告を記入する欄になりますので、届いた控除証明に記載の金額を正しく記入し、下段にある計算式(所得税)に当てはめて自ら記入します。ご記入が終わったら、証明書と合わせて会社へ提出する事になります。何故会社に提出するのかサラリーマンの場合、所得税の申告は原則不要で、給与の支払い元である会社が纏めて税務署へ申告納税する事になっています。年末調整の書類は会社の経理や人事等が担当しており、皆さんの書類をチェックし提出する事になりますので、提出期限が決められているという事になります。大規模な会社であれば従業員の数も多いので、提出期限が短い事もあります。ご負担を掛けないようになるべく早めに提出しておきましょう。また、この書式には住民税控除の記載がありません。理由として、住民税に関しては別途会社が源泉徴収票と給与支払い報告書を税務署に提出し、その書類を基にお住いの市区町村で住民税額の決定がなされます。この時に控除計算されて住民税が決まる事になりますので、各個人で計算しておく必要がないのです。確定申告の場合自営業者やフリーランスの方、副業などで20万円以上収入のある方は確定申告が必要です。年末調整とは違い、自分で申告納税する事になりますので、基本的な手順は年末調整と同じです。計算式は所得税の計算式を利用する事になり、左側に記載のある「所得から控除される金額」欄に計算した額を記入します。記入した申告書と控除証明書を合わせて提出する事で完結します。尚、住民税も年末調整と同様に確定申告を提出しておけば自動で計算され、納税通知書が届きますのでご安心下さい。がん保険の控除に関するまとめ今回はがん保険の控除に関するお話でしたが、がん保険だけでなく他の保険料控除についての解説も合せて行いました。加入率の高い保険ですので、誰でも控除は受けられます。また最大限控除を受ける為に微調整しながら保険加入を検討するのも良いかもしれません。
2020年03月25日ネット通販やyoutuberなど誰でも手軽に個人事業が開業できるようになった昨今ですが、確定申告の時期になると思った以上に税金がかかることに驚く人がたくさんいます。法人の節税対策についてはさまざまな記事がありますが、個人事業についてはあまり言及されていないことが多いため、どうしていいかわからずお困りの方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、個人事業主の節税対策にフォーカスして解説したいと思います。個人事業主が節税対策すべき税金個人事業主の節税を考える前に、まずは個人事業主に課税される税金の種類についておさらいしていきましょう。個人事業主として開業すると、主に以下の税金が課税されます。所得税消費税住民税個人事業税この中でも今回は事前対策による節税効果が高い所得税について解説していきたいと思います。個人と法人を比較した場合の所得税のメリット、デメリット所得税とは売上から経費を差し引いた利益に対して課税される税金で、法人でいうところの法人税にあたる税金です。1年分の利益に対してまとめて課税されるため、個人事業主であれば個人のさじ加減である程度の微調整はしやすいというメリットがあります。ただ、個人と法人で決定的に違うのが経費の取り扱いです。個人事業は利益から控除できる経費が少ない法人の節税というと経費を計上するというイメージがあるかと思います。個人事業主の場合も基本的には同じですが、経費として計上できる幅が法人の時と比べると格段に狭くなります。法人の場合は基本的に法人の事業活動において支出した費用すべてが経費の対象となるのに対し、個人事業主の場合は事業で収入を得るために直接的に必要な費用に限られるのです。そのため片っ端から領収書を切っていても、経費として計上できないものも数多くあるということです。では具体的にどのような費用であれば経費として認められるのでしょうか。個人事業主で経費として認められる範囲次の支出については、個人事業主の経費として収入から差し引くことができます。従業員の給料仕入れ費用通信関係費家賃水道光熱費保険料消耗品費減価償却費[adsense_middle]従業員の給料従業員を雇用している場合は、従業員に対して支払う給料について経費として計上することが可能です。ただし、配偶者や親族などに支払った給料については一定の条件を満たさないと経費として認められません。詳しくは、青色申告の部分で解説します。仕入れ費用ネット通販などを行っている場合は、商品の仕入れのために支払った費用が経費として計上できます。このほか飲食店で個人事業主を営んでいる場合も、材料費は経費として計上することが可能です。通信関係費インターネット回線使用料、プロバイダ料金、電話料金、携帯電話料金など事業に欠かせない通信関係の費用は経費として計上することが可能です。ただし、個人の携帯と事業用の携帯を別で所有していない場合には、すべての料金を経費にできない可能性があります。詳しくは後程解説します。家賃事務所や店舗を借りて営業している場合は、家賃自体が経費になります。ただし、居住部分も含んで賃貸している場合は、事業として使用している部分しか認められないため注意が必要です。水道光熱費事務所や店舗の水道光熱費も経費として計上できます。ただし、自宅で開業している場合については、私用と明確に区別する必要性が出てくるため注意が必要です。かかった費用全額を経費として計上すると、一部を税務署から否定される可能性があります。保険料事業のために支出した保険料は、経費として計上できます。例えば次のようなケースが考えられます。不動産投資をしていて、保有しているアパートに火災保険をかけて保険料を支払っている場合自営業で外回り営業をする際に使用している車両にかかる保険料を支払っているこれらの保険料は、個人事業主の経費として計上することが可能です。特に火災保険料については、経費として計上することを忘れている大家さんが多い傾向があります。火災保険に加入しておけば、経費として節税効果があるだけでなく、火災や台風などで建物が損傷した場合にも保険金が支払われるので思わぬ出費を回避することが可能です。また、古いアパートを保有している方は自然災害以外に給排水管の老朽化などで水漏れを起こすことがあり、賃借人から賠償請求されることも少なくありません。賃貸業をしている方で火災保険にまだ加入していないという方は、ぜひこれを機会に加入を検討することをおすすめします。消耗品費ボールペンやホッチキスなどの事務用品も、事業に使用するものについては経費として計上することができます。ただし、高額なものについては次の減価償却費で計上します。減価償却費購入価格が10万円以上のものや、使用期間が1年以上になるものについては、消耗品ではなく減価償却費として経費にできます。ただし、減価償却費の場合は一括で全額を経費化するわけではなく、耐用年数に応じて分割して経費化していくことになるため注意が必要です。パソコンはどっち?事業でパソコンを購入した場合、普通に考えれば消耗品ではないので固定資産として減価償却費で計上することになります。ただし、中古パソコンで8万円で購入したとすると、10万円未満なので消耗品として一度に経費にすることが可能です。青色申告をすると特例がある個人事業主で青色申告していると、30万円未満のものについては減価償却で少しずつ経費にするのではなく一度に償却することも可能になります。この特例を少額減価償却資産の特例といい、合計300万円を上限として一括で経費にできるのです。なお、通常通り耐用年数に従って減価償却費として経費にしていくこともできます。個人事業主が経費を使って節税する方法と注意点個人事業主も法人の場合と同様に、経費を漏れなく計上することで利益を圧縮して節税につなげることが可能です。ただし、個人事業主の場合は冒頭でお話した通り経費として計上できる範囲が狭いので、あまりやりすぎると税務調査の対象となる可能性があるため注意しなければなりません。私用との区別が大切個人事業主の方が節税対策をすると陥りがちなのが、個人用の支出との混同です。これは自宅で開業している方によくある傾向で、次のような事業を自宅で営んでいる方は注意が必要です。ネット通販youtuberライターイラストレーター動画編集これらの事業を自宅で営んでいる場合、次の経費について計上する際に事業用との明確な仕分けが必要になります。水道光熱費事業として使用している時間帯をある程度特定して、個人が通常の生活で使用している部分との割合を按分計算などして算出しましょう。家賃個人事業として使用している住居内の床面積の割合に応じて家賃を按分計算します。また、居住用で借りている場合は消費税非課税ですが、事務所として借りている場合は家賃に消費税が課税されますので、按分計算する際には注意が必要です。明確に区別することが難しい場合は、一度税理士に相談することをおすすめします。自動車の保険関係事業として使用している割合を、使用している時間などから割り出して按分計算します。自動車関係については、保険料以外にも税金や駐車場代、高速道路代などさまざまな関係費があり、本当はただの自家用車なのに個人事業主の経費として計上している人もいるようですが、これは大変危険な行為です。自動車関係の支出については、車両を使用した記録をつけるなどして事業用であることを証明できるようにしておきましょう。また、車種についても税務署から指摘を受けることがあります。以前に私が相談を受けた案件で、飲食店の営業車でベンツを使用しているというケースがりました。ベンツなどの高級車を事業用で経費にする場合は、税務署から指摘を受ける可能性が高いです。対して、軽自動車や軽トラックなどは比較的認められやすい傾向があります。電話料金通話明細を取り寄せて1件ずつ個人の電話か事業の電話かを仕分けします。ただ、最近は通話料が定額の料金プランが多いので、使用頻度などに応じて按分して分けることもあります。詳しくは税理士に確認してから経費にした方がよいでしょう。個人事業主の経費以外の節税方法個人事業主が経費計上以外で節税対策を考える場合、絶対に外せないのが青色申告です。青色申告とは確定申告の方法の1つで、複式簿記による帳簿をつけることで10万円、55万円、65万円のうちいずれかの控除が受けられます。(2020年度分より)青色申告承認申請書を税務署に提出することで、まず10万円の控除が使えることになります。そこから複式簿記による帳簿を備えることで控除額が55万円にまでアップし、さらに次のいずれかに該当すればさらに10万円プラスして65万円の控除が受けられます。[adsense_middle]青色申告のメリット①電子申告できる確定申告はe-Taxによって電子申告できる確定申告は直接税務署に行って提出する方法以外にも、インターネットを通じて電子申告することも可能です。マイナンバーカードとそこから情報を読み取るICカードリーダライタがあれば、自宅のパソコンから24時間いつでも確定申告ができるので、忙しい個人事業主の方には特におすすめです。電子帳簿を保存する紙ベースの帳簿ではなく、パソコンにデータ保存できる帳簿で保存します。対象となる帳簿は、仕訳帳と総勘定元帳です。それ以外のものや領収書などは、電子データとして保存していなくても今のところは大丈夫のようです。青色申告のメリット②専従者給与家族の給料が経費になる個人事業主の方が青色申告をするもう1つのメリット、それは専従者給与です。(※白色申告でも専従者給与が使えますが、控除額が異なります)そもそも、配偶者に給料を支払ったとしても経費として売上から差し引くことはできません。ところが、青色申告をしていてかつ次の要件を満たしている場合については、配偶者や親族などに支払った給料についても経費として一定額を売上から差し引くことができるのです。専従者に対して給与が支払われている青色申告している個人事業主と生計を共にしている配偶者かその他の親族である12月31日時点で相手が15歳未満ではないその年に6ヶ月以上、青色申告をしている当該個人事業主の営む会社で仕事をしている「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出している届出書の通りに給与が支払われていて、金額も届出書の範囲内である一般常識を考慮して妥当である給与額である経費として認められる金額専従者給与が適用されるとしても、上限なくいくらでも認められるわけではありません。あくまで家族に対して支払う給与になるので、要件にもある通り一般常識を考慮した妥当な範囲に限られます。具体的には月額10万円が1つの目安です。10万円を超えてくると一概にダメというわけではありませんが、どのような業務を行っているのか、税務署から聞き取りされる可能性が出てきます。源泉徴収に注意専従者給与をも源泉徴収の対象となることを忘れてはいけません。月額8万8,000円以上の金額を支払うと、源泉徴収の対象となり所得税がかかってしまうのです。そのため8万8,000円以上の金額を支払う場合は、事前にシミュレーションしてどちらの方が手元に残る金額が多くなるのか確認しましょう。配偶者控除と扶養控除専従者給与を使う際に気をつけなければならないのが、配偶者控除・扶養控除の関係です。配偶者控除や扶養控除を適用している方の場合、専従者給与を支払ってしまうとそれらの適用から除外されてしまいます。例えば配偶者控除から外れてしまうと、年間38万円の配偶者控除が受けられなくなってしまうのです。よって、配偶者に専従者給与を支払う場合は38万円を超えないと損をすることになります。仮に年間で25万円を配偶者に支払ったとすると、差し引き11万円になってしまうので専従者給与よりも配偶者控除のままの方が、節税効果が高くなります。実際、税務署で専従者給与の相談をすると、この件について教えてくれることもあるくらいです。このように選択を間違えると節税対策どころか、かえって税負担が増えてしまうので専従者給与を活用する際には必ず事前にシミュレーションすることをおすすめします。個人事業主の税金対策に関するまとめ今回は個人事業主の節税について解説してきました。経費を使って利益を圧縮する方法は法人と同じですが、個人事業主の場合は認められる範囲が狭いのであまり経費にばかり頼りすぎると、無駄な出費が増えてしまい赤字になってしまう恐れがあります。できれば青色申告などの所得控除を漏れなく活用することで、総合的に所得を減らした方がより高い節税効果が得られるでしょう。
2020年03月23日いよいよ今年も確定申告が始まりました。自営業などで毎年確定申告を行っている方は一連の流れと、どのようなものが確定申告の対象になっているかご存知の方も多いでしょう。しかし、遺族年金を受給している方が、確定申告が必要か否かは、普段から確定申告をしていてもなかなかわからないでしょう。そもそも年金制度自体、確定申告が必要なのかというところも分かりづらいですよね。では実際どうなのかというと、確定申告が必要な場合も、不必要な場合もあります。本記事では、この遺族年金の確定申告について、必要な場合・不必要な場合に分けて詳しく解説していきます。どうぞ皆様のお役に立ちますように。遺族年金は非課税であるまず初めに大前提として「遺族年金は金額に関わらず全額非課税である」という事は覚えておいてください。これは、遺族年金の内、自営業者など国民年金加入者だった方のご遺族が受け取る「遺族基礎年金」の場合でも、会社員などの給与所得者が加入している厚生年金の場合に受け取る「遺族厚生年金」の場合でも、とにかく遺族年金は全て非課税です。遺族年金は非課税=所得税や住民税、相続税などあらゆる税の対象とならないということ年金と税金の関係遺族年金が非課税であることは必ず覚えていただきたいポイントです。この後解説しますが、障害年金も遺族年金と同様に非課税です。年金制度には3つの年金があります。今回のテーマである【遺族年金】と【老齢年金】【障害年金】があります。基本的に日本の年金制度は【一人一年金】を掲げており、何かしらの年金を受給していたら他の年金と併給できないことになっています(同時に発生した別の年金は、どちらか選んで受給することになります)。中には特例として併給可能な年金もありますが、基本的には【一人一年金】であることも覚えておくと良いですね。課税される年金3つの年金のうち、課税されることがある年金は「老齢年金」です。老齢年金は一定額以上であれば課税対象となります。「老齢年金」つまり老後資金としての年金はどなたでも貰う権利があります(未納などが無ければ)。なぜなら、誰だって歳を取るからです。しかし「遺族年金」「障害年金」に関しては、必ずしも全員が一生涯の内にもらうわけではありません。該当せずに一生を終える方もいらっしゃいます。付け加えて、遺族年金に関しては大人だけが対象となるわけではありません。わかりやすい例では、遺族基礎年金の場合は「18歳未満の子」も受給対象であることから、大切な家族を亡くした後の貴重な生活費として受給している遺族年金に対して、未成年の子に課税するのはあまりにも酷ですよね。イメージとしてわかりやすくするために、このようなことを頭の片隅に置いていただくと良いかと思います。非課税の年金金額によらず一律非課税となる年金は以下の通りです。遺族年金や遺族保障関係と障害年金は全て非課税と覚えていただくと良いですね。所得税・住民税等全て非課税遺族基礎年金遺族厚生年金寡婦年金、死亡一時金障害年金(基礎・厚生いずれも)勤務先団体による遺族保障としての遺族年金(この場合は所得税のみ非課税となる)所得税や住民税以外に相続税・復興特別所得税などがありますが、いずれも遺族年金には課税されません。他に収入があれば確定申告を遺族年金は非課税です。つまり所得とはみなされませんから、遺族年金以外に収入がない場合は確定申告をする必要がありません。では、遺族年金をもらっている人は、どのような場合に確定申告が必要となるかというと、年金以外の給与所得や事業所得がある場合や、遺族年金以外の年金を受け取っている場合などがあります。この場合でも、遺族年金は金額に寄らず非課税ですので、それ以外の収入について確定申告をすることになります。補足・年金受給中は源泉徴収票もらえる?ここまでに繰り返している通り、遺族年金と障害年金は所得とみなされず非課税ですから、当然源泉徴収票は発行されません。しかし、老齢や退職にともなう年金の受給がある場合は源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票は確定申告の際の必要書類です。年金受給に関して源泉徴収票の発行があったという事は、確定申告が必要な場合かもしれないので注意が必要です。[adsense_middle]【ケース1】確定申告が必要な場合遺族年金受給者で確定申告が必要な場合とは、遺族年金以外に収入がある場合です。この場合の注意点として【遺族年金以外の収入のみを確定申告する】ということです。繰り返しになりますが、遺族年金は収入とはみなされませんから非課税です。収入とみなされないのですから、申告する必要がないということです。例えばご主人を亡くされた奥様が自営業だった場合、その事業に対する所得の申告のみをすればよいという事です。【ケース2】確定申告が不要な場合確定申告が不要な場合の代表例として【遺族年金や障害年金のみ受給していて他に収入が無い場合】です。何度も繰り返しますが【遺族年金・障害年金は非課税】だからです。課税する収入がこの非課税の年金しかない場合は、確定申告のしようがないということになります。これから紹介する2つのケースでも、確定申告が不要となります。これらはどなたも一律で当てはまる条件ではないので、年金に関するご不明点は日本年金機構のホームページでご自身でお調べになるか、お住まいの地域の年金事務所に尋ねてみるとよいでしょう。①老齢年金のみ受給の場合また、これまで解説したように老齢年金では金額によって課税される場合もありますが、老齢年金のみが収入の方で(年金以外に収入がない場合)一定の金額に満たない場合は確定申告は不要となります。金額の目安は以下の通りです。65歳未満の場合…年額108万円未満の場合65歳以上の場合…年額158万円未満の場合②確定申告不要制度を利用する場合老齢年金をもらっている人で、確定申告の手間を省くために特例として「確定申告不要制度」というものがあります。以下の条件をどちらも満たす場合は、この制度を利用できます。受け取っている老齢年金の全額が源泉徴収の対象で、その合計が400万円以下であること公的年金以外の所得が20万円以下であること非課税でも更に節税できる場合って?遺族年金は非課税ですから、遺族年金しか収入がない場合は「所得がない」とみなされます。つまり、通常の確定申告などで発生する各種所得控除が一切関係ないことになります。そもそもの所得がないことになっているので、控除(差し引く)の意味がありません。所得控除の主なものとして「基礎控除」「医療費控除」「生命保険料控除」「寡婦(寡夫)控除」「扶養控除」「配偶者控除」などがあります。しかし、遺族年金を受け取っている人でも角度を変えれば「節税ポイント」が見えてきます。ここでは代表的な2つの例をご紹介します。医療費控除と住民税等のポイントご本人が遺族年金を受け取っている方で、生計を同じにしているご家族がいらっしゃる場合、同一世帯ということで医療費控除をまとめて受けることが出来ます。おひとり分より、二人分または複数名のご家族分まとめた方がメリットは高くなりますよね。例えば、ご主人を亡くされたお母さまと、会社員の息子様の同居世帯の場合、お母さまが遺族年金以外に所得が無ければ息子様の扶養親族になることで医療費控除の面でもメリットがありますし、扶養親族になることによって息子様の所得税及び住民税の控除が発生します。つまり節税になるという事です。必ずしも同居である必要はありませんが、別居の場合は少し控除額が下がります。扶養親族の控除額子や孫の扶養親族となる場合の控除額は以下の通りです。70歳未満の同居の親族の扶養となる場合、所得税38万円・住民税28万円の控除が発生します。70歳以上で同居の親族の扶養となる場合、所得税58万円・住民税45万円の控除が発生します。別居の場合は所得税48万円・住民税38万円の控除となります。社会保険でなければ意味がない扶養親族になることで、もう一つメリットがあります。今度はお母さまに対してのメリットです。この場合の例でいくと、息子様の健康保険に加入することで健康保険料を負担しなくてよくなります。ただし健康保険に関する注意点として【社会保険加入でなければ意味がない】ということです。自営業者やフリーランスなどの国民健康保険加入者の扶養に入ったとしても、ご本人はご本人で保険料を負担する必要がありますので、あまり意味がありません。遺族年金を受け取っている人の負担を減らすには、可能であれば扶養親族になって健康保険料を削減。遺族年金と確定申告に関するまとめ遺族年金と障害年金は収入とみなされず非課税であるということは、本記事を読んで一番印象に残ったのではないでしょうか。【収入とみなされない=所得ではない=確定申告不要】とイメージで覚えると良いかもしれません。関連する情報として、老齢年金は一定額以上では確定申告が必要であることも知っておくと役に立ちますね。医療費控除や扶養控除など【控除を活用した節約ポイント】は裏技的ではありますが、決して裏技ではなく、知っておくとおかないでは差が出る豆知識です。もし該当するようであれば、是非この控除を活用しましょう。年金にしても税にしても、なかなかわかりにくいことばかりですよね。しかし、実際に一度手続きをしてみると「意外と簡単!」と思うこともしばしば。あまり苦手意識を持たず、該当する場面においては本記事のようなインターネット上の情報も参考にしながら進めてみてはいかがでしょうか。
2020年03月03日配偶者を亡くした方が受け取ることが出来るのが「遺族年金」ですが、この遺族年金は死別後の生活費としていただくものです。同じく老後の生活費として受け取る「老齢年金」や所定の障がい状態になった場合に受け取る「障害者年金」もあります。いずれも、なにかしらで困っている人が受け取る「生活費」としての側面がある年金ですが、これらの年金に対しては、果たして税金を払わなくてはいけないのでしょうか。今回は、特に遺族年金について税務関係を確認していきますが、わかりやすいようにその他の年金とも比較しながら解説していきます。税金のかかる年金とは?年金には3つの種類があります。一般的に「年金」と呼ばれるものは「老齢年金」です。定年退職後の老後資金として受け取るものです。他に「障害者年金」は、所定の障がい状態になった場合に受け取ることが出来ます。最後に「遺族年金」ですが、これは配偶者を亡くした方で、なおかつ一定の条件を満たした方が受け取ることのできる年金です。公的年金の税務の取り扱い公的年金等の内、老齢年金(基礎年金・厚生年金いずれも)は雑所得として課税対象になります。一方、遺族年金と障害者年金に関しては、受給する金額に関係なく非課税となります。年金は貴重な収入世帯主の逝去に伴い、その後はそれまでのような生活が出来なくなる方がほとんどです。たとえば住居が賃貸の方は、もう少し家賃の安い部屋に引っ越しを余儀なくされる場合もあるでしょう。団体信用生命保険に加入して住宅ローンを組んでいた場合でも、負債は保険により相殺され住宅が残ったとしても、たとえばそこが地域の中でも一等地だった場合などは固定資産税の支払いが生活を圧迫する場合もあります。このようなことから、遺族年金を受給している方にとって、この年金は非常に貴重な収入となっていることは間違いありません。ここからは、少しでも生活の負担を軽減することが出来るポイントをご紹介していきます。確定申告で受けられる控除遺族年金を受給しているということは、確定申告や年末調整の際に「寡婦控除」「寡夫控除」「特別寡婦控除」のいずれかを受けられる場合があります。自ら申告しなければ誰も指摘してくれませんので、案外これらの控除を忘れている方もいらっしゃいます。控除を受けることができる権利があるのに手続きを失念すると、せっかくの権利が無駄になってしまいます。ここから詳細を解説していきますので、該当する方は是非覚えておかれると良いでしょう。寡婦(寡夫)控除は27万円、特別寡婦控除は35万円の所得控除となります。所得控除とは、一定の要件に当てはまる場合、所得合計から一定の控除額を差し引くことを指します。この所得控除には上記にて紹介した寡婦控除等を含めて細かく15種類もあります。これらは、該当する場合には全てご自身で申告しなければ控除を受けられませんので、節税のためにも必ずチェックしましょう。よく知られているものでは「医療費控除」「生命保険料控除」「寄附金控除(ふるさと納税も含む)」がありますが、詳細は国税庁ホームページ等でご確認ください。①寡婦控除寡婦控除には2つの要件があり、この内いずれかに該当すれば控除適用となります。寡婦控除・条件1「夫と死別、もしくは夫と離婚後婚姻をしていない人、または夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族(子以外)がいる人、または生計を一にする子があること」。つまりこの場合は、配偶者と死別した人だけではなく、離婚して子供のいるシングルマザーでも寡婦控除の対象となるということです。寡婦控除・条件2「夫と死別した後婚姻していない人、または夫の生死が明らかでない人で、合計所得金額が500万円以下であること」。この場合は条件1とちがい、子供の有無は関係ない代わりに所得の制限があります。寡婦(寡夫)控除の概念における「死別」「離婚」とは、法律上の婚姻関係にあった者との死別や離婚を指します。未入籍であったり、事実婚や内縁関係のままであったりは、これらの寡婦控除を受けることは出来ません。しかし近年、家族スタイルの多様化から未入籍でシングルマザーになる方も増えてきた背景があり、今後の法改正のポイントとなっています。②寡夫控除二つ目は「寡夫控除」です。この概要は、ほとんど寡婦控除の条件と類似していますが「妻と死別または離婚後に再婚していないこと」「生計を一にする子があること」「合計所得が500万円以下であること」の3つを全て満たす必要があります。死別だけでなく、お子さんを連れて離婚したシングルファーザーの方でも、合計所得500万円以下であれば寡夫控除を受けることが出来るということです。逆に、妻と死別をしてもお子さんがいらっしゃらなければ寡夫控除の適用外ということになります。③特別寡婦控除特別寡婦控除とは、以下の要件全てに該当する場合に受けることが出来ます。通常の寡婦控除の要件をさらに厳しくしたものというイメージで良いでしょう。特別寡婦控除は「妻」のみに限られ、夫の場合は特別な寡夫控除制度はありません。夫と死別した、または離婚した、または夫の生死が不明生計を一にする子がいる合計所得が500万円以下市民税・住民税が軽減される寡婦(寡夫)控除や特別寡婦控除を適用すると何がメリットかというと、その控除額が所得から差し引かれることにより、市民税や住民税の算出根拠となる所得自体を少なくすることが出来ます。補足・シングルマザーの場合これまでの解説の通り、未婚のシングルマザーの方は現状では寡婦控除を受けることが出来ません。あくまでも婚姻歴のあるシングルマザーの方が対象です。しかし、未婚のシングルマザーの方は2021年から個人住民税が非課税になるという制度が新たに開始されることになりました。政府としても家族の多様化をサポートする姿勢が見られます。計算上節税になるポイントここからは、計算上「節税」ということになるポイントを解説します。主に、税制上や健康保険についてまとめていますが、いずれも知られていない場合が多く、せっかく制度として設けられているものばかりなので、是非こちらでご確認ください。[adsense_middle]健康保険のポイント例えば、既に成人したお子様の世帯に入れてもらっている方であれば、健康保険のポイントとして「生計を一にしている方の扶養に入る」ことができます。ただしこれは、お子さんが国民健康保険以外に加入していることが前提です。給与所得者で健康保険組合などに加入している場合であれば、被扶養者として健康保険に加入することが出来ます。お子さんが国民健康保険に加入している場合は、被扶養者となったとしても、通常通りおひとり分の保険料を払わなくてはいけないので、おひとりで加入しても扶養親族となってもあまり意味がないと言えます。さらに、75歳以上になると加入している健康保険に関わらず、皆さんが「後期高齢者医療制度」に加入することになりますので、健康保険上の扶養親族になれるのは実質75歳までということになります。健康保険の被扶養者になるには、以下の2つの収入の制限があります。「遺族年金も含めた年間収入が130万円未満、60歳以上の場合は180万円未満であること」「被保険者(世帯主)の収入の1/2以下であること」扶養控除の場合は年収制限がありませんが、健康保険における被扶養者に関しては年収制限がありますのでご注意ください。扶養にすると世帯の節税になる上記の様に、遺族年金を受給している家族を扶養親族として迎える場合、その受け入れる側の世帯にとってもメリットがあります。扶養親族が増えるという事は「扶養控除」が発生します。扶養控除は所得控除ですので、結果として住民税と所得税の節税となります。扶養控除額扶養控除は年齢によって控除額が違います。23歳以上70歳未満の親族…38万円70歳以上の親族(老人扶養親族)…48万円(ただし同居の場合は58万円)年末調整での証明について給与所得者の場合、確定申告ではなく年末調整にて税務手続きが完了します。上記のような「遺族年金を受給している同居親族を扶養親族にする場合」は年末調整の書類にて、扶養控除や老人扶養控除を申告することで手続きは終わります。ただし、遠方に住んでいて仕送りをしている等で「別居だが生計を一にしている状態」である場合、勤務先によっては仕送りした通帳の履歴などの確認が求められる場合もあります。ここでの別居とは、親が老人ホームなどの施設に入居していて、施設での入居費用や身の回りの世話をしている場合も含まれます。義父母の場合どうなるか?遺族年金を受給している義父母がいる場合も、実の父母同様に扶養親族とすることができます。しかし、ひとつだけ違う点があります。それは「同居していること」が前提です。いくらこちらから仕送り等をきちんと行っていて、事実上生計を一にしている形になっていても、別居の義父母であれば扶養親族にはあたらない、ということになっています。非課税の年金&遺族年金の税務と節税に関するまとめいかがでしたか。遺族年金を受給している世帯にとって、年金額の多寡に関わらず非常にありがたいお金です。亡くなられた方がきちんと年金保険料を納めていたからこそ、ご遺族が2カ月に1度まとまった金額を受け取ることが出来るものです。亡くなられた方からの「天国からの生活費の仕送り」だと思えば、少しでも工夫をして大切に遣いたいと思うのではないでしょうか。今回ご紹介した節税のポイントについても、これは決して裏技や法の抜け道ではありません。正当に公になっているものばかりですので、どうぞ正々堂々と大いにご活用ください。また、一般的な税務に関してはFPでもご紹介・ご案内が可能ですが、税務の詳細、具体的な算出根拠やその理由について等、具体的な個別相談に関しては税理士までご相談ください。
2020年02月02日今回は住民税の金額を安くする為の控除について解説していきます。一般的に節税という言葉は法人が関係しますが、個人でも節税は可能です。ケースによりますが、所得税よりも住民税が高くなる事もありますので、可能であれば対策しておきたい所ですね。では条件や控除の内訳など詳しく解説していきましょう。住民税額算出の仕組みは?はじめに住民税の金額がどの様にして決まっていくのかを解説していきます。この流れの中で今回のテーマが該当してきますので、流れそのものを憶えておいて下さい。前年度の所得から計算される住民税は前年度の所得に応じて計算される「所得割部分」と、所得関係なく一律で課税される「均等割部分」の2つに分けられます。この2つを合わせて住民税と言いますが、今回の控除が関係してくる部分は「所得割部分」です。この所得割部分は課税所得を算出して初めて課税される事になりますので、一番初めに行う事は様々な控除を行う所からスタートします。流れを図解したものが下図になります。流れを箇条書きにするとこんな感じです。給与(売上)の総支給額が確定する所得控除を行い課税所得が判明する所得割部分の税率をかける税額控除があれば差し引く最終的な住民税額が決定する。翌年の6月より支払いが始める重要な項目は②と④今回の控除をテーマにした場合、重要な項目は先程の箇条書き項目の②と④になります。何故なら控除に関しては使える控除項目や使えない(適用されない)項目もありますので、この部分で差が出てきます。また、これまで使ってこなかった項目もあるかもしれません。今回の記事では控除について項目の詳細まで解説していきますので、未使用の項目等あれば是非利用しておきましょう。控除の種類と内容、利用の方法について解説しますここから早速控除の種類、内容に関して解説していきます。流れの中で②に当たる部分から解説していきます。[adsense_middle]誰でも使える控除対象一覧こちらの一覧表をご覧ください。この控除の段階ではサラリーマンや公務員など特別徴収に該当する方は給与所得控除を使い、普通徴収に該当する方は経費を参入し事業所得を計算する流れとなります。尚、来年より給与所得控除の枠が縮小しますので、お気をつけ下さい。この図は住民税控除に関する一覧になります。所得税を計算する際にも同じ控除を使用しますが、控除の金額が異なりますので、参考までに憶えておいて頂ければと思います。また所得税計算と住民税計算において控除額が変わらないものもありますので、合わせて憶えておきましょう。では控除額が変わらないものから一つずつ解説していきますね。所得税・住民税共に控除額が同じ社会保険料控除これは給与明細にも記載があると思いますが、健康保険や介護保険、雇用保険、厚生年金をひっくるめて社会保険と言います。この部分に支払った金額を控除できる部分が社会保険料控除となります。また個人事業主の方が支払った国保の金額も算入する事ができます。支払った金額全額が控除の対象となります。医療費控除住民税計算をされる対象の年に治療などでお金が掛かった場合控除できるものです。最高で200万円が限度となります。また治療費だけでなく、通院に使った交通費、入院した場合の食費も含まれます。但し、個室などに入った際の部屋代(差額ベッド代)は対象外になりますので注意しておきましょう。また平成29年1月よりセルフメディケーション税制がスタートしました。簡潔に言うと、病院にかからず薬局などで購入した医薬品(該当するものとしないものがあります)の金額を控除するというものです。この医療費控除は確定申告を行わなければなりませんので、大きな病気をした際や入院を伴った際は利用しておきましょう。雑損控除あまり利用される事はないかもしれませんが、この控除は震災、風災、火災等災害にあった場合、盗難や横領など被害にあった場合に限り損害額の一部を控除できるといったものです。毎年利用する事はほぼないでしょう。しかし、もし万が一何かあった場合はこの控除を思い出して下さい。小規模企業共済等掛金控除個人事業主が利用できる退職金制度に支払った金額の全額を控除できるものです(上限有り)。個人事業主は国民年金で、年金等もサラリーマンと違って少なくなります。そこで、国の制度として小規模企業共済を作り積立を広く受け入れる様にしました。またこの控除は最近ではiDeCoの拠出金額も対象になりましたので、事業所得メインの個人事業主だけでなく、給与所得者であるサラリーマンも利用する事は可能になりました。次に控除額が所得税と変わるものを解説していきます。所得税・住民税共に控除額が異なる基礎控除これは所得のある方であれば誰でも受けられる控除になります。所得税では38万円、住民税では33万円となっており、主にパート、アルバイトの100万円の壁、103万円の壁などに使われる控除です。配偶者控除・配偶者特別控除これはご結婚されている方のみ使う事が出来る控除です。配偶者の方の所得が103万円以下であれば配偶者控除、38万円以上・123万円以下の場合であれば配偶者特別控除を使う事ができ、控除額も基礎控除と同じ額になります。また、両方同時に使う事はできませんので、どちらかのみ使う事ができます。適用条件の中に納税者本人の所得が1,000万円以下等の諸条件がありますので、高額な所得の方は注意が必要です。扶養控除配偶者以外であり、かつ16歳以上の扶養親族がいる場合に適用できる控除の事です。同居している事が要件ではありますが、お子様が県外へ進学で離れていても適用できる事もあります。また控除の金額も年齢によって異なり、16歳以上から19歳以下の扶養親族の場合は38万円、19歳以上23歳未満は63万円(これを特定扶養親族といいます)、70歳以上のお年寄りで同居の場合は58万円、同居以外は48万円となっております。勤労学生控除先程の扶養控除とは異なり、学生で(この場合小学校、中学校、高校、大学、高専、職業訓練校を言います)給与としての所得がある場合、こちらの控除額を適用する事になります。但し、年間の所得が65万以下である事が条件ですので、年収換算すると130万円以下であれば適用される事になります。所得と年収の違いここで、少し解説を挟みます。年収と所得がごちゃまぜになっている方もいるかもしれませんので、少し整理しておきます。年収は年間に稼いだ金額の総額を指します。例えば毎月の総支給が25万円であれば年収300万円です。この額に課税はされず、年収から控除(上記、以下で解説する控除です)を差し引いた残りが課税所得、いわゆる所得と言います。先程の勤労学生控除は年収130万円ですが、給与所得者であれば最低65万円の給与所得控除がありますので差引65万円の所得になる訳です。障害者控除生計が同一でご家族に障害者の方がいらっしゃる場合に控除できる枠の事です。障害の程度に応じて控除額が変わり、障害者では所得税27万円、住民税26万円(表中)特別障害者は所得税40万円、住民税30万円、同居特別障害者は所得税75万円、住民税53万円の控除額になります。寡婦・寡夫控除配偶者と死別や離別した場合、一定の所得があれば控除できる枠になります。このケースでは再婚していない事が条件の一つになります。生命保険料控除・地震保険料控除生命保険や、火災保険に付帯の地震保険をご加入の方を対象に控除枠を設けたものです。生命保険では新旧保険料の区分があります。主に年末調整で保険会社からのハガキを添付する事が多いのでお馴染みの控除になりますね。寄付金控除個人が社会福祉法人やNPO法人等に寄付を行った場合に控除される枠の事です。よく、ふるさと納税と混同される事もありますが、ふるさと納税は税額控除(課税額を算出する際に最後に行う控除の事)ですので、この所得控除の段階では行いません。控除を沢山利用するメリットや意味はあるのか?これまで控除枠に関して解説してきました。これだけ多くの控除を使ってメリットはあるのか?というご質問を受け付けますが、答えとしてメリットはあります。理由は税金が安くなる事に尽きます。何故なら税の種類は異なりますが消費税に反対の方は多かったと思います。何故でしょう?支払いが増えるし、家計を圧迫しかねないからですよね。同じ理屈で、誰もが税金に前向きでないのが現状ではないでしょうか。少ない控除枠かもしれませんが、使える制度である以上、使っておく事の方が賢い選択だと思います。住民税控除に関するまとめ今回は住民税の控除に関して解説してきました。控除は多くあり、使える方、使えない方と様々です。使える控除は大いに使って節税できればと思います。
2020年01月13日パートで仕事をするとき、労働時間が増えると、夫の扶養に入れなくなったり社会保険の加入義務が生じたりします。今回は、パートの労働時間について説明します。働きたいけれど仕事をする時間をあまり増やしたくないという人は、損しないために何に注意したらよいのかを知っておきましょう。パート勤務とは?パートとはそもそもどのような働き方なのかを知っておきましょう。短時間勤務で働く人パートとはパートタイム労働者の略称で、短時間勤務の人を意味します。パートタイマーと呼ばれることもあります。会社で定められている勤務時間のうち一部の時間だけ働く働き方で、非正規雇用の1つです。フルタイムとは?正社員は1日7~8時間の就労時間が定められており、これをフルタイムと呼びます。パートの就労時間はフルタイムより短いのが普通ですが、正社員と同じフルタイムパートもあります。アルバイトとの違い正社員以外の働き方にはアルバイトもありますが、パートとの明確な区別はありません。採用する側が区別している?アルバイトとして募集するときには学生やフリーターをターゲットにしており、パートとして募集するときには主婦を想定していることが多くなっています。採用する企業側がどんな人材に来てほしいかを考えて言葉を使い分けているとも言えるでしょう。パートタイム労働法とは?パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)では、通常よりも労働時間が短く定められている労働者を「短時間労働者」として保護の対象にしています。たとえば、パートであることを理由に正社員よりも低い待遇にすることは、パートタイム労働法で禁止されています。フルタイムパートに適用される法律は?フルタイムパートには、パートタイム労働法は適用されません。しかし、厚生労働省は、フルタイムパートの労働者に対してもパートタイム労働法の趣旨をふまえた雇用管理を行うことが望まれるという指針を出しています。派遣は雇い主が違う非正規雇用の1つに、派遣があります。派遣とは、派遣会社に雇われ、派遣先で働くという形態です。実際に働く会社に直接雇用されるパートやアルバイトとは全く違う独特の形態になります。派遣に適用される法律は?派遣で働くときには、労働者派遣法が適用されます。また、派遣にはフルタイムもありますが、短い時間の場合にはパートタイム労働法が適用されることもあります。パートで働くメリットは?働く時間が少なくてすむので、家事や子育てと両立しやすいのがメリットです。長期間働くことを前提としていないケースも多いので、求人もたくさんあり、採用もされやすくなっています。「すぐに働いてお金を稼ぎたい!」という場合にはパートが手っ取り早いと言えます。労働日数の調整もしやすく、実際に働いてみて合うかどうか確かめてから、働く日数を増やしたり減らしたりできることもあります。パートで働く場合、収入によっては税金がかからないこともあります。社会保険に加入しなくてもよいケースもあるので、働いた分を丸々もらえることもあります。パートの労働時間に最低条件や上限はある?パートは勤務時間が短い従業員ですが、どのくらいの時間働くことになるのでしょうか?就労時間の規制について見てみましょう。労働時間は労働基準法で規制されている賃金や就労時間など、雇われて働く人の労働条件について定めた法律が労働基準法です。正社員、契約社員、アルバイト、パート、派遣などの雇用形態にかかわらず、雇われて働く人には労働基準法が適用されます。法律で定められている1日の労働時間はどれくらい?労働基準法で定められている労働時間の上限は、次のようになっています。パートであっても、上記の時間が上限になります。なお、働く時間の下限については特に規定はありません。所定労働時間を超えると残業手当が支払われる職場によっては、パートでも残業を頼まれることがあります。残業(時間外労働)をすれば、残業手当を払ってもらえます。時間外労働の賃金については、労働基準法により次のようなルールが定められており、原則としてこのルールに従った割増賃金が支払われることになります。1日8時間または週40時間を超えた場合には25%以上割増月60時間を超える時間外労働については50%以上割増午後10時から午前5時までの勤務は25%以上割増就労時間によって保育所に預けられないことも労働基準法上は労働時間の下限はありません。ただし、仕事をするときに子供を保育所に預けなければならない人は、就労時間の下限にも注意しておく必要があります。保育所を利用するための就労時間の下限については、月48~64時間の範囲で自治体が定めることになっています。就労時間が少なすぎると保育所を利用できないことがあるので、あらかじめ調べておきましょう。パートの労働時間は就業規則でも確認法律上の規制のほか、会社の就業規則でも就労時間のルールが設けられていることがあります。[adsense_middle]就業規則とは就業規則は、その会社の従業員が守らなければならないルールです。常時10人以上の従業員がいる事業所では、必ず就業規則を作成しなければなりません。就業規則がある会社では、労働時間や賃金などの労働条件は、就業規則に記載されています。なお、法律に違反する就業規則は作れないので、就業規則で労働基準法を超える就労時間を定めることはできません。就業規則は別になっていることも会社は、一般の従業員の就業規則とは別に、パート専用の就業規則を作成してもかまいません。労働基準法上は正社員もパートも労働時間の上限は同じですが、就業規則を見ると働く時間が違うケースはあります。会社は従業員に就業規則を周知させなければなりません。会社に就業規則があれば、労働時間などの労働条件を確認しておきましょう。扶養内で働きたいなら労働時間はどれくらい?扶養には税法上の扶養と社会保険の扶養があります。それぞれどれくらい働けば損しないのかを見てみましょう。税法上の扶養とは?税法上は従来、年間収入103万円以下なら損しないと言われてきました。妻が働いても、年収103万円以下であれば、妻には所得税がかかりません。また、妻の年収が103万円以下であれば、夫は配偶者控除により38万円の控除を受けることもできるので、夫の税金も安くなります。103万円の壁から150万円の壁へ税制改正により、平成30年以降は妻の年収が150万円以下なら、夫は配偶者特別控除により38万円の控除を受けられるようになりました。そのため、現在では150万円が壁になるといわれています。労働時間で言うとどれくらい?税法上の扶養は、時間ではなく収入が基準になります。年収103万円の場合、月収は8万5,000円くらいです。たとえば、時給1,000円の場合には月85時間(週21時間)程度、時給1,200円の場合には月70時間(週17時間)程度までに抑えれば、税金面では損しません。住民税は100万円以上でかかる所得税がかからない年間収入の上限は103万円ですが、住民税は100万円以上でかかるのが一般的です。たとえば、年収101万円になると約7000円の住民税がかかります。社会保険の扶養とは?夫の社会保険の被扶養者になれば、自分で保険料を払う必要がありません。被扶養者になるためには年収が130万円未満でなければならないので、130万円の壁と呼ばれます。年収130万円未満でも扶養に入れないことがある主婦がパートで働くとき、次の条件を満たしていれば、自分で社会保険に加入しなければなりません。年収が130万円より少なくても、夫の扶養に入れないことがあることに注意しましょう。労働時間週20時間以上勤務期間1年以上の見込み賃金月8万8,000円以上従業員501人以上の企業に勤務なお、3の月額賃金8万8,000円は年間の賃金で言えば約106万円になるので、106万円の壁と呼ばれることがあります。就労時間を減らせば扶養に入れることも社会保険に加入しなければならない要件には、賃金の額や会社の規模の条件のほかに、労働時間の条件もあります。たとえば、月収が9万円であっても、時給1,500円なら1か月あたりの労働時間は60時間です。この場合、1週間あたり15時間程度になるので、他の条件を満たしていても、社会保険に入らなくてもすみます。年収106万円を超えている場合でも、時給によっては働く時間を調整することで、夫の扶養に入れることがあります。労働時間と税金・社会保険のシミュレーション以下、主婦が従業員が501人以上いる会社で1年以上時給1,000円のパートをすると仮定し、仕事をする時間が増えるに従って税金等がどう変わるのかを見てみます。[adsense_middle]ケース①労働時間・週10時間(月40時間)子供が小さい間はあまり仕事の時間を増やしたくないという人も多いと思います。1日2~3時間程度の仕事なら、子供が幼稚園に行っている間にもできます。たとえば、1日3時間で週3~4日程度なら、労働時間は週10時間、月40時間程度です。この場合には、月収4万円、年収48万円くらいなので、所得税・住民税はかかりません。社会保険に入る必要もないので、夫の扶養内で働けます。ケース②労働時間・週20時間(月80時間)子供が小学校くらいになったら、働ける時間を増やしたいという人も多いでしょう。たとえば、1日4時間で週5日程度なら、週20時間、月80時間程度になります。この場合、月収8万円、年収96万円となり、所得税・住民税は課税されません。労働時間は週20時間以上ですが、月収8.8万円未満なので、社会保険の加入義務も生じません。ケース③労働時間・週30時間(月120時間)週5日でも9時~17時はきついという場合には、1日6時間程度の勤務に抑えることがあると思います。1日6時間で週5日程度働けば、週30時間、月120時間くらいになります。この場合、月収12万円、年収144万円となるため、所得税・住民税が課税されます。所得税・住民税の概算は次のようになります。所得税:(144万円-103万円)×5%(税率)=2万500円住民税:(144万円-98万円)×10%(税率)+5,000円(均等割)=5万1,000円なお、このケースでは年収130万円以上となっているため、夫の被扶養者になれません。自分で社会保険に加入しなければならず、給料の13~14%程度の保険料を払う必要があります。社会保険料:144万円×13%=18万7,200円税金等を合計すると2万500+5万1,000円+18万7,200円=25万8,700円となり、手取り年収は118万1,300円です。社会保険に入れば手取りが大きく減ってしまいますが、将来の年金が増える、病気やケガで休んでも傷病手当金がもらえるなどのメリットもあります。手取りが減っても一概に損するとは言えませんが、どうせ負担が生じるなら、もう少し働く時間を増やしてもいいでしょう。ケース④労働時間・週40時間(月160時間)フルタイムパートの場合には、1日8時間で週5日、週40時間というケースが多くなります。この場合には、月160時間となり、月収16万円、年収192万円です。所得税・住民税、社会保険料は次のようになります。所得税:(192万円-103万円)×5%(税率)=4万4,500円住民税:(192万円-98万円)×10%(税率)+5,000円(均等割)=9万9,000円社会保険料:192万円×13%=24万9,600円この場合、所得税・住民税・社会保険料の合計は39万3,100円、手取り年収は152万6,900円となります。税金や社会保険料はたくさん払わなければなりませんが、その分年収も増えているので、働き損とは感じにくいかもしれません。ですが、パートにはボーナスが出ないこともあるので、フルタイムで働くなら正社員を目指した方が良いでしょう。パートの労働時間に関するまとめ主婦が夫の扶養内で働きたいという場合には、103万円や150万円という年間の収入を基準に考えます。社会保険も106万円、130万円という年収が基準になりますが、同じ収入でも労働時間によって加入の必要性の有無が変わってくることがあります。パートで働くときには、あらかじめ時給と労働時間から年収がいくらになるかを計算し、税金等について考慮しておきましょう。
2019年12月30日「扶養から外れないよう、年収130万円以上は働きたくない!」と気にする方は多くいます。扶養に入れる基準は「年収130万円」だけではありません。また130万円を超えると本当に損なのか。生涯受け取れる年金額と併せて確認しましょう。扶養になれる人の範囲社会保険で扶養される人(被扶養者)になれる範囲は次のとおりです。被扶養者…扶養される人。”会社員の夫と専業主婦の妻”であれば妻のこと。厚生年金:夫・妻のみ厚生年金で扶養できるのは「配偶者」、つまり夫か妻です。親や子などは、健康保険で扶養になる場合でも、公的年金には自分で加入して保険料を払う必要があります。健康保険:わりと広い健康保険では、厚生年金と比べて広い範囲の人を扶養することができます。生計維持関係があればOKの人直系尊属(父母、祖父母、曾祖父母…)配偶者(事実婚も可)子(養子も可)孫兄弟姉妹生計維持関係とは、後に述べる「年収の基準」のことです。生計維持関係+同一世帯が条件の人そのほか3親等内の親族(叔父叔母、甥姪…)事実婚の配偶者の父母・子亡くなった事実婚の配偶者の、父母・子これらの人は、年収の条件をクリアすることに加えて「同一世帯」である必要があります。ここでいう「同一世帯」とは、被保険者と「家計も住居も」同じにしていることです。被保険者…社会保険に加入している本人。”会社員の夫と専業主婦の妻”であれば夫のこと。別居している場合や、同居していても家計が別の場合は、被扶養者になれません。扶養に入れる人の収入金額被扶養者になれる人の範囲は前述のとおりです。これらの人が被扶養者とされるには”生計維持関係”が認められなければいけません。簡単に言うと「被保険者に生計を支えてもらっています」ということです。その判断をする年収の基準に「130万円」が登場します。年収130万円未満であればOKではなく、次の2つの条件をいずれも満たす必要があります。①130万円or180万円の限度額あり年収が130万円以上あると、被扶養者になれません。60歳以上もしくは障害者の場合は、金額が180万円に緩和されています。②被保険者本人の年収とのバランス年収130万円未満であれば誰でも被扶養者になれるのでしょうか。たとえば、妻が収入120万円でも、夫の年収が110万円という場合。この時に、夫が妻の生計を維持している…とは言いづらいですよね。年収の上限に加えて、次の条件を満たす必要があります。同一世帯の場合:被保険者の年収の2分の1未満同一世帯でない場合:被保険者からの援助額(仕送り)よりも年収が少ない収入には何を含めるの?収入は、給料だけを指すものではありません。税金がかからない”非課税収入”も、扶養を判断するときには収入とみなされることがあります。また、手取り額ではなく、税引き前の総支給額でチェックすることにも気を付けましょう。年金生活者の場合年金収入も含めて収入とします。障害年金や遺族年金は、所得税がかからない収入です。しかし被扶養者になれるか判定する際には、障害年金や遺族年金も収入とみなされます。失業者雇用保険の基本手当(いわゆる失業手当)も、同様に収入に含めます。「給与収入=源泉徴収票の金額」でもない年末調整のあと会社からもらう「源泉徴収票」には、年間収入の額が書いてありますが、ここには非課税になる通勤手当は入っていません。被扶養者の判断をする時には、非課税通勤手当も収入とみなされます。退職金は除いてOK退職金などの”一時的な収入”は、収入に含めません。扶養を外れる3つのパターン収入が増えて社会保険の被扶養者でなくなるのには「年収106万円」から「年収130(180)万円」まで3つの段階があります。[adsense_middle]①106万円を超えて働いたこの基準は、特定の企業に勤めている場合のみあてはまります。従業員数が501人以上の企業か、501人未満であって「短時間労働者も社会保険に加入させる」と申し出ている企業が対象です。例えば、次のような場合を検討します。従業員600人の会社に勤務時給1,000円のパート週22時間勤務1カ月の収入は92,400円、年収は約110万円です。この場合、年収130万円未満ですが、勤務先で自分が「被保険者」になるため、被扶養者にはなれなくなります。年収だけではなくて、勤務時間など次の条件を全て満たす場合に被保険者になります。週の所定労働時間が20時間以上1年以上雇用が見込まれる月給8.8万円以上学生ではない正確には年収で判断するのではなく「月給8.8万円以上」の人を対象にしています。②正社員の4分の3以上働いた週30時間以上働く人が対象になることが多いです。収入の額は判断基準になっておらず、月に決まって働く日数が正社員の4分の3以上週に決まって働く時間が正社員の4分の3以上をどちらも満たすと、勤務先で社会保険に加入しなければならず、被扶養者にはなれません。週30時間働いた場合の年収はというと、時給800円であれば年収約120万円、時給1,000円であれば年収約150万円になります。③収入が130万円(180万円)以上になった年収が130万円以上(60歳以上・障害者の場合は180万円)になると、被扶養者にはなれません。給与以外の収入、失業手当や年金も含めて年収が130万円以上かどうか判断しましょう。改正で…130万円の壁より106万円の壁?現在は主に従業員501人以上の大企業に”106万円の壁”が存在していますが、この企業規模を改正して「全ての会社を対象に」「51人以上の会社を対象に」などの案が挙げられています。もし、すべての会社が対象になると、収入130万円未満かどうかではなく、給与収入106万円未満かどうかで扶養に入れるか判断するようになります。将来は年収130万円未満で働いても、扶養には入れない可能性があるのです。配偶者控除が受けられるかは別問題年末調整の時、税金が安くなる配偶者控除。年収130万円未満だと、配偶者控除が受けられるのでしょうか?いいえ、社会保険で扶養かどうかと、税金を計算するとき扶養であるかは別の話です。例えば、妻の年収が50万円しか無くても、夫の年収が1,000万円を超えていると、夫は配偶者控除を受けられません。また、妻の年収が130万円以上の場合であっても、150万円以下であれば、配偶者控除と同額の「配偶者特別控除」が使え、夫の所得税・住民税が安くなります。(夫の年収が900万円以下の場合)扶養を外れたときの対応は?では、社会保険の扶養の範囲を超えて働いたときには、収入はどう変わるのでしょうか。勤務先で社会保険に加入するため、扶養ではなくなった時給与から社会保険料を支払うようになります。厚生年金保険料は18.3%、健康保険料はおよそ10%で、会社と従業員が半分ずつ負担します。月収10万円であれば「標準報酬9.8万円」とグループ分けされ、年金・医療を合わせた保険料は月13,818円(R元年度/東京都/40歳未満の例)です。年収130万円未満を満たさず、扶養から外れる時市区町村役場の窓口に行き、国民年金・国民健康保険に加入する手続きをします。国民「年金」保険料は給与に関わらず一律です。令和元年度の保険料は月16,410円です。国民「健康」保険料がいくらになるかは、お住いの市区町村に確認してみましょう。扶養でいるメリット・デメリット[adsense_middle]扶養でいることのメリット被扶養者でいるメリットは、社会保険料が抑えられることです。1人の被保険者が、3人を扶養していても、5人を扶養していても、負担する健康保険料は1人分のままです。家族がいると、会社が「扶養手当」「配偶者手当」などを支給してくれることがありますが、家族の収入が増えると支給してもらえなくなる場合もあります。扶養でいることのデメリット手取り収入だけを見ると、扶養でいることはメリットのようにも思えますが、勤務先で自分が社会保険に加入することと比べてデメリットも沢山あります。ケガをしても傷病手当金がもらえない(健康保険)産休のとき出産手当金がもらえない(健康保険)いくら働いても老後の年金に反映されない(厚生保険)もし障害状態になっても、3級だと年金はもらえない(厚生年金)社会保険料の負担がかからないように収入を抑えて、いっぽうで毎月多額の生命保険料を支払っている…というのはもったいない話です。社会保険に加入するほうが、リスクに手広く備えられるかもしれません。扶養を外れると働き損なのか?手取り額を回復するためには160万円まで稼ぐ年収130万円の場合、負担する社会保険料はおよそ15%、年間約20万円です。ここから雇用保険・所得税・住民税がさらに引かれますが、年金・健康保険料ほどは高くありません。つまり、年収110万円で働く場合と、年収130万円で働く場合では、手取りがあまり変わりません。年収150~160万円まで働けば、手取り収入が130万円ほどの水準になります。手取りを回復しなくても、年金額とトータルで考えようしかし、130万円以上働き、年間の手取りが20万円減ったからといって、必ずしも損するわけではありません。先ほど述べた「社会保険に入っていると受けられる保障」が受けられるようになります。もちろん将来の年金額にも反映されます。年金はいくら増えるのか実際に老後の年金額を計算してみましょう。年収5万円、1カ月に4,000円分ほど多く働いて、扶養を超えた場合を考えます。(※金額は全て概算)毎月の収入だけ見ると「収入が減った…」と思っても、生涯で受け取れる額には変わりがないかもしれません。年金は終身受け取れますから、この例であれば90歳、95歳と生きると収支はプラスに転じます。(ただし、後述する「加給年金」が受け取れなくなるなど、一概に年金が増えるとは言えないので注意しましょう。)もちろん、ケガや病気、出産の際には、先ほど挙げた保障も受けられます。年金にも”扶養手当”があるんじゃないの?配偶者をずっと扶養していた場合は「配偶者加給年金」がプラスされます。これが”扶養手当””配偶者手当”などと呼ばれることもあります。年齢によって加算される額も含めると、年間約25~39万円です。昭和18年4月2日以降に生まれた人は、最高額の約39万円を受け取れます。しかし加給年金が受け取れるのは、被保険者が年上の場合のみ。5歳差であれば5年間、1歳差であれば1年間のみ受け取ることができ、被扶養者が年上の場合は受け取れません。加給年金の受け取りが終わると、今度は被扶養者だった人の年金に”振替加算”がプラスされますが、昭和41年4月1日以前生まれの人だけが対象です。つまり加給年金は、生年月日や夫婦の年齢差によって受け取る額が大きく違います。「扶養していると、年金にも扶養手当がつくからラッキーだよね」とも言えないのです。社会保険の扶養の範囲に関するまとめ扶養を超えると、どんな変化があるかイメージが湧いたでしょうか。扶養でいるために収入を調整する、という働き方は今後変わってくるかもしれません。自分は「何のために」扶養の範囲で働いているのか。保険料を抑えて手取りを増やしたい…というだけなら、実は損をしているかもしれません。目指すものは何なのか、キャリアアップなのか、家庭や趣味に時間を割くことなのか…その希望によって「扶養に入るかどうか」の方向性は変わります。今一度、自分の希望に合った働き方なのかを考えてみましょう。
2019年12月22日ふるさと納税をご利用される方の中には、住宅ローン控除をご利用されている方もいらっしゃるかと思います。共に所得控除のある仕組みなので同時に利用できるか、また、利用できるとして何か気をつけるべき点があるか、気にされている方もいらっしゃるかもしれません。そこで、本日はふるさと納税と住宅ローン控除の併用をお考えの方向けにそれぞれの税制の仕組みと併用する上での注意点について記載してみたいと思います。ふるさと納税の所得減税の仕組みは寄付金控除住宅ローン控除を利用する場合の確定申告の要否(一年目と二年目以降それぞれ)控除を受ける一年目は確定申告が必要です。ただ、サラリーマンの方であれば、二年目以降は年末調整にて税金の申告を行うことが可能です。具体的には、借入金の年末残高等証明書を勤務先に提出して年末調整で控除を受けることができます。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用の可否と計算の流れふるさとぷらすふるさと納税が住宅ローン減税額に影響を与える具体例三井不動産リアルティふるさと納税ありの住宅ローン減税額今度は、上記条件に加え4.9万円のふるさと納税も行ったケースで考えてみます。上記の家族のケースですと、上限額は4.9万円分となります。その金額が給与所得控除の金額に追加されるので、その分課税所得も少なくなります。具体的には、以下のように計算します。ふるさと納税実施による所得税と住民税の減額金額の計算方法所得税と住民税は以下の計算式で計算します。所得税(寄付金-2,000円)× 所得税率住民税住民税からの天引き(基本分) = (納税額-2,000円)×10%住民税からの天引き(特例分) = (納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)具体的な計算式所得税からの控除 = (寄付金額-2,000円)× 所得税率(今回は10%)⇒ 4,700円住民税からの控除(基本分) = (寄付金額-2,000円)×10%⇒ 4,700円住民税からの控除(特例分) = (寄付金額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率(今回は10%))⇒ 37,600円住民税からの控除額合計:42,300円ふるさと納税前後の所得税と住民税の減税金額ふるさと納税を行い、所得控除されると課税所得そのものがその分減少して所得税と住民税の金額が減少します。今回のケースでは、実施前であれば、住宅ローン控除金額38万円全額を減税とすることができましたが、実施後は38万円全額の控除ができなくなってしまいます。具体的な減税額住宅ローン控除による減税額は27.5万円です。この金額から所得税の金額を引くと【27.5-13.43】で14.07万円残り、そこから住民税を引きます。ローン減税分の住民税からの差し引く額が13.65万円なので、住宅ローン控除の残額が0.42万円発生します。ふるさと納税と住宅ローンの減税の上限額をフルに活用する方法ふるさとぷらす直接、店舗等で相談する方法もご自身で自分が住宅ローン控除との併用をどのように行ったらよいか、それでも迷うという方や金額の試算のやり方に不安があるという方は、直接、専門家に相談するのも1つの方法です。方法1:税理士に相談税金に関しての一番の専門家は税理士です。他の専門家が具体的な税金額についてお客さまに話すことは法令上できません。突っ込んだ税額や所得控除について確認されたい場合は、税理士の方に相談するようにしましょう。方法2:ふるさとチョイスCaféの利用ふるさと納税の民間業者である「ふるさとチョイス」では、ふるさと納税に関する体験に加えて個人相談ができたりセミナーで学ぶことのできる「ふるさとチョイスCafé」という実施店舗が都内にあります。自分がどのように税金の手続きをしたらいいか、金額の試算をどのように行ったらいいかなど相談することが可能ですので、首都圏近郊の方はご利用されるのも1つの手です。ふるさとチョイス勘違いしやすい点に関するまとめ以上、ふるさと納税と住宅ローン控除について記載してきましたが、特に注意するべき点についていくつか記載します。ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できないと思い込むふるさと納税と住宅ローン控除は前述の通り、所得控除になる点は同じでも性質は異なります。2つを合わせて上限金額を決めるわけではありませんし、別々の制度の利用の併用を妨げるルールもありません。ふるさと納税による控除と住宅ローン控除の合計金額が必ず所得控除されると思い込むふるさと納税と住宅ローン控除は併用できると理解していても、無条件に併用できるわけではありません。上記の具体例でも記載しました通り、住宅ローン控除で所得税と住民税がフルに控除できる場合等のケースでふるさと納税を行うことで、トータルの減税額に影響があるケースもあります。併用する場合はトータルの減税額を確認する必要があります。ふるさと納税と住宅ローン控除を併用する場合は必ず確定申告が必要と思い込むサラリーマンの方であれば、住宅ローン減税利用2年目以降かつ、ワンストップ特例制度にてふるさと納税を行うことを条件に、確定申告は不要とすることができます。住宅ローン控除は年末調整、ワンストップ特例制度についてはその申請書を年始に手続きすることで確定申告を不要とする余地があります。ふるさと納税と住宅ローン控除の併用に関するまとめふるさと納税と住宅ローン控除は併用できますが、個々のケースによって控除金額の総計や税金の手続き方法が異なります。相互に関係性があるので、併用する場合それぞれどう作用するかおおまかな形を把握しておくとよいです。まずは、ご自身がどのパターンに当たるかを確認し、必要な対応1つ1つ進めていきましょう。
2019年12月18日東京マウントガールズ
兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい