今回は老後破綻という事をテーマに解説していきます。メディア等でたまに聞く言葉で、高齢者による破産が増えていっていますが、どんな実態なんでしょう。もし自分が老後を迎えた時に貧困な生活を送っている事は考えたくないですが、今頑張っておかなければ、家賃や生活費が払えないかもしれません。今の話題を自分に置き換えてみて考えて頂きたいテーマです。年金生活者の実態は?内閣府発表の資料ですが、調査は総務省が行っています。60歳以上の貯蓄の割合をグラフにしたもので、平均額は2,396万円となっているようです。4,000万円以上の貯蓄を持っている割合も高く、資料を拝見すると老後破産ってあり得るのか?と疑ってしまいますね。十分な老後資金があっても破産する事は考えられるここまでは必要な平均的な支出、収入、貯蓄に関して解説してきました。現在の高齢者の実態がイメージできたのではないかと思います。先程の解説にもありましたが、4,000万円以上もの資産を保有している割合は非常に高く、返って余裕のある生活が出来ると考えられますよね。しかし、実際に老後破綻する方の中には高額な資産を持っている方も含まれていたりします。次にその事例をご紹介していきたいと思います。[adsense_middle]現実に起こった実例:Aさんの話ここからは実際に起きた事例を元にお話しします。もしも皆さんがこの方達の立場だったらどうしますか?読みながら考えてみてください。Aさんは大手の会社に勤続し、60歳で定年を迎えました。退職金も1,000万円ほどあり、子供もみんな結婚し巣立っていきました。定年後にご夫婦で生活をするにあたって、新居を現金で購入する事にしました。立地は良く、スーパーや病院も近いので年を重ねても問題無いと判断したようです。程なくして、Aさんの奥さんが認知症を発症し、自宅での介護が始まりました。しかし、一人で介護するとなると大変です。そこで、老人ホームを検討しましたが、費用の安い施設は順番待ちの状態となっており、いつ入所できるか分かりません。同時にAさんも通院が必要な病気になり、待つことに限界が近づいてきました。子供に相談しようにも他県へ移っており、孫も小学校、中学校と転校したくない様子。家族の支援を諦め、高額な介護付きマンションへの入居を決断しました。入居するにあたり一時金で2,000万以上の費用負担が発生。これまで住んでいたマンションを売却するも思っていた以上に低い価格で売れ、蓄えと合算して何とか入居する事ができましたが、この時点で貯蓄は底をつきました。奥様の体調は日々進行する一方で、生活にかかる費用だけでも月に20万円ほどかかると。とくにおむつ代等消耗品費がかさみ、予想していた資金繰りがうまくいかない事に気づきました。この段階で誰かに相談でもしていれば良かったのですが、子供を頼れないAさんは遂に消費者金融から軽い気持ちでお金を借りる事になります。気づけば借り続け借金は膨れ、返済出来ずに破産宣告といった事例です。破産の原因破産するまでの経緯ですが、少し辛口な解説になります。これまでの生活が続くと思い込んで、60歳以降の健康不良を考えて無かった点は少々甘い様に思います。確かに結果論ですので、仕方ないと思う事もあるでしょう。しかし、お金が手元に多く残っているとこれ位大丈夫だろうと、つい自分に甘くなるのが人間です。想定が甘くなった原因でもあります。子供などの近親者を頼る事が出来なかった事も原因の一つでしょう。現在は核家族化が進み、老々介護という言葉があるくらいです。そして最後にキャッシングをしてしまった事です。私もかつては金融機関に勤務していました。その時に借りる方を数多く見てきました。一度借りると、10万円でも返済は大変なんです。そして借りる癖がついてしまい、「借りれば凌げる」という思考になってきます。この思考って物凄く大変で、我慢する事などで抑制しますが、脳内の事ですので、ついつい甘くなってしまうんです。その結果借金が膨らみ返済不能に陥ってしまったという事です。現実に起こった実例:Bさんの話Bさんは自営業を継ぐ2代目として家業を切り盛りしていました。次に継ぐ方もいない為、自分の代で終わるだろうと考えていました。また自宅も代々住んできた自宅で、ご両親と同居していましたが、ご両親は他界。お墓などを守る事で供養を続ける律儀な性格のBさんです。子供も巣立ちましたが、ある日、子供が離婚し帰省する事に。子供は親権も相手方に取られ、住宅なども渡す格好で帰ってくる事になりました。子供も離婚がショックなのかふさぎ込んでしまい、結果引きこもりの生活を送る事になりました。こうなると子供の生活費の面倒まで見なければなりません。しかし、高齢のBさんは体に異変を感じており、商売をそろそろ辞めようと考えていた矢先の事です。遂にBさんの体も限界に達し、入院する事になりました。幸いにして命に別状はありませんが、もう仕事が出来る体ではありません。これまで自営業としてやってきたので、国民年金だけでの生活になり、日々の生活費は限られ、節約に節約を重ねる日々になったそうです。住宅も傷んでおり、改修も出来ず、子供の復調の様子も無く、毎日が辛い日々になったそうです。Bさんの原因Bさんの場合蓄えを十分に出来なかった事、子供の帰省が重なってしまった事が原因です。商売という事ですので、退職時期は自分で決められます。しかし、体調を崩してしまったので、収入源である商売は行う事が出来ず、という事が原因でしょう。この時、キャッシングにまでは手を出す事はありませんでしたが、固定資産税の支払い、お墓の維持費等の負担がかさんでいたそうです。加えて医療費等も発生するので、一気に目の前が暗くなったと仰っていました。AさんBさんとお二人の事例をお話しましたが、皆さんならどうしますか?とはいえ、事が起きてからの対策と事が起きる前の対策とでは違ってきますね。老後破綻しないための対策は?では老後破産しない為に何をするべきなのか解説します。対策のお話をする前に、こんな方が破産し易いですという解説を挟みます。[adsense_middle]破産しやすい方は次の様な方どんぶり勘定な方借り癖のある方健康に気を付けていない方貯蓄出来ない方物事を自分で解決しようとする方上記のような方は老後破綻し易いかもしれませんので注意しておきましょう。それぞれの理由を解説しますと、どんぶり勘定は論外でしょう。沢山お金を持っている場合は勘定が緩くなってしまうので、シビアになるべきです。借金などの借り癖のある方は癖を治すのは非常に大変です。健康に気を付けていない方も注意が必要です。病気は選ぶ事は出来ません。そして、いつどんな病気になるか分かりません。風邪の様に2~3日で治れば良いですが、毎日、毎月の通院が必要な病気であれば医療費が膨れるでしょう。予防出来る事はしっかりと予防したいですね。貯蓄できていない方はまず家計から見直しましょう。無駄な費用を削りしっかりと貯蓄出来る体力を作る事が先決です。最後に物事を自分で解決しようとする方は、誰にも相談できない性格かもしれません。相談する事で解決出来る事だって沢山ありますので、抱え込まない様にしてもらいたいです。老後への対策最後に老後への対策となりますが、やはりお金を準備する事が大きな要素である事は間違いありません。お金には魔力もあり、魅力もあります。使う人によってはいい方向へ向かったり、最悪な結果を生むこともあります。まずはお金を貯めるに当たって、しっかりと計画を立てる事は重要ですし、使う際にも計画は必要です。おすすめの貯め方としては今の時代であれば投資信託を活用する事でしょう。もちろんその他に預金や、保険でリスクを分散させる事も大事です。なぜ投資信託がおすすめなのか次に理由を解説します。投資信託の特徴投資信託は一言で言えばほったらかしで良い積立のようなものです。運用商品ですが、運用はプロが行ってくれます。毎日の株価や円相場を気にする必要が無いのもおすすめの理由の一つです。また50代の方でも始める事は可能です。時間を要する商品ですが、長期に渡って運用する事が出来れば、結果は必ずついてくるでしょう。利回りも平均すると最低でも2%~、高い利回りだと8%前後もあり得ます。金利の力を借りてお金に働いてもらう事で、毎月の積立負担を軽減できると共に複利の効果で増やせる力があるからです。老後破綻に関するまとめ今回は老後破綻をテーマに解説しましたが、破産する方は、予期せぬ出来事やどんぶり勘定が原因の場合が多く見受けられます。回避するためには、しっかりとお金の使い道を考えておく事、しっかりとお金の準備をしておく事は非常に重要です。この記事を通じて老後に備える方が1人でも増えれば幸いです。
2020年01月28日保証人になって欲しいと頼まれた場合には、それが単なる保証人なのか連帯保証人なのかによって事情が異なります。連帯保証人は保証人よりも責任が重いため、安易に引き受けると自分が借金地獄となってしまう可能性があります。この記事では、保証人と連帯保証人の違いについて解説した上で、連帯保証人を依頼された時の注意点を紹介します。返済請求前に知りたい!保証人と連帯保証人の3つの違い保証人と連帯保証人の違いを知らず、連帯保証人になってしまった場合、主権者の借金が焦げ付くと自分が借金地獄に陥ります。返済請求をされてから慌てても時すでに遅しですので、連帯保証人を引き受ける前にその違いを知っておきましょう。保証人と連帯保証人の違いは以下の3つがあります。催告の抗弁権の違い検索の抗弁権の違い分別の利益の違いそれぞれの内容を具体的に見て行きましょう。1.催告の抗弁権の違い債権者が保証人であるあなたに「お金を返してください」と言ってきたとします。その時、借りた本人ではなく、まずあなたに「返してください」と言っているとするならば、違和感がありますよね。先に保証人に請求するのではなく、借りた本人に請求して欲しいと思うのが自然なことでしょう。その際に「まず本人に請求して下さい」という権利が、「催告の抗弁権」です。保証人には「催告の抗弁権」がありますので、もしこんなケースがあれば主張しましょう。しかし、連帯保証人には「催告の抗弁権」はありません。本人に振ることなく、あなたが求められた通りに返済しなければならないのです。2.検索の抗弁権の違い債権者が保証人であるあなたに「お金を返してください」と催告してきた時に、実は借りた本人は十分返せるお金を持っていたとします。一般的な感覚だと、「本人が返せますので本人に請求してください」と言うはずです。借りた本人が返せるのに借りていない自分が保証人だからという理由で肩代わりするのは違和感があるでしょうから、当然の判断かと思います。このことを「検索の抗弁権」と言います。しかし、保証人には「検索の抗弁権」はありますが、連帯保証人には「検索の抗弁権」がありません。催告されたら拒否ができないのです。3.分別の利益の違い保証人は1人とは限りません。場合によっては複数の保証人が存在する借金もあります。もしも借りた本人の借金が焦げ付いた場合、その借金を複数の保証人に分割して返済することができます。これを「分別の利益」と言います。複数の保証人で分割して返済した方が1人あたりの負担は軽くなりますので、保証人にとってはありがたい権利でしょう。しかし、連帯保証人の場合には「分別の利益」もありませんので、1人で返済しなくてはなりません。民法上主権者と同等の支払い義務がある保証人と連帯保証人は責任の重さが異なり、連帯保証人は主権者と同等のレベルだと言えます。つまり、連帯保証人になる際には相当の覚悟が必要ということになります。ここでは、以下の内容について紹介します。連帯保証人になる意味自分の借金という意識が必要安易に引き受けてはならない連帯保証人になる意味連帯保証人になるということは、自分が不利益を被る可能性があるということです。連帯保証人になるケースは、身内や友人などの近しい人、信頼ができる人のケースが多いため、「まぁ大丈夫だろう」と思ってしまうこともあります。しかし、借りた本人が本当にちゃんと返せるという保証はありません。結果的に「騙された」「裏切られた」という結果となり、信頼関係自体が壊れてしまうこともあり得るのです。自分の借金という意識が必要連帯保証人は、先述した「催告の抗弁権」「検索の抗弁権の違い」「分別の利益の違い」の3つがありませんので、借りた人と同じ責任がのしかかることになります。つまり、連帯保証人を頼まれたということは、自分が同じ借金をするのだという意識が必要となります。債務者が返済中も、ちゃんと滞りなく返済できているのか、時折様子をチェックしておかなければ、ある日突然寝耳に水の催告が来る可能性があるのです。安易に引き受けてはならないここまでの内容を知れば、安易に引き受ける人はいないかと思いますが、それでも「安易に引き受けてはならない」と強調しておきたいです。世の中には連帯保証人になってしまったばっかりに、借金苦に陥ってしまった人も多いのです。善意で行った行為のために、自分や自分の家族の生活を壊してしまい、将来設計ができなくなるケースも珍しくありません。連帯保証人を依頼された時には、慎重すぎるくらいしっかりと検討しましょう。連帯保証人になる際のチェックポイント連帯保証人は基本的に断った方が無難ですが、大切な身内や友人などから切に頼まれた場合、無下に断れないケースもあるでしょう。そのような時には以下の内容をチェックしてから判断しましょう。本人の信頼性返済計画は潤沢か複数社から借入がないか焦げ付いてもやっていけるか[adsense_middle]本人の信頼性最初に重要なのは本人の信頼性です。人柄や生活スタイルなどをしっかりと把握した上で判断すると良いでしょう。自己管理ができずダラダラした生活をしている人や、時間や約束を守らない人、過去に任意整理や自己破産などの債務整理をしている場合には要注意です。銀行ローンや消費者金融などでも、借入れ審査で本人の信用力をチェックしますので、社会的ステータスも含めて返せそうな人かをチェックしましょう。返済計画は潤沢か借金は返すアテがあるから成立します。返すアテは返済計画がどれくらい潤沢なのかで判断ができるでしょう。生活費に対して借金の割合が大きすぎる場合には、いずれどこかで焦げ付く可能性があります。また、あまりにも返済期間が長い場合にもハイリスクです。借金が高年齢まで続く場合には、失職による焦げ付きリスクも高くなりますので、額と期間を総合的に判断しましょう。複数社から借入がないか連帯保証人を頼まれた時点で、既に数種類の借金がある人も要注意です。借金は多ければ多いほど返済できなくなるリスクが高くなりますので、現在の借金事情をヒアリングしておきましょう。銀行ローンや消費者金融ローン、クレジットカード審査などでも、多重債務者は敬遠されがちです。場合によっては聞きづらいことかも知れませんが、把握してくことは大切です。焦げ付いてもやっていけるか万が一本人が借金を返せなくなり、あなたが借金を被ることになっても、この先やっていけるかどうかも検証しましょう。連帯保証人になるということは、債務者本人と同じリスクを被る訳ですから、最初にリスクマネジメントをしておく必要があるのです。全ての借金を被った場合の返済計画を立てておけば、いざという時にも安心です。成り立たない場合はハッキリとお断りしましょう。保証人と連帯保証人の違いに関するまとめ保証人の連帯保証人には「催告の抗弁権の違い」「検索の抗弁権の違い」「分別の利益の違い」の3つの違いがあり、連帯保証人は主権者と同等の支払い義務があります。そのため、保証人よりも遥かに責任が重いです。連帯保証人になってしまったばっかりに、自分と家族の生活を犠牲にするケースもあり得るのです。連帯保証人を頼まれた場合には、「本人の信頼性」や「返済計画が潤沢か」「複数社から借入がないか」など、本人に関する情報をチェックし、安易に引き受けないように気を付けましょう。
2020年01月26日奨学金を払えず、自己破産したら一体どうなるのでしょうか?自己破産は借金が帳消しとなり、その後の生活を立て直しやすくなる方法ではありますが、一方でリスクもあります。この記事では自己破産の仕組みやその後のリスクを解説した上で、自己破産前に検討すべきことを紹介します。奨学金が払えないとどうなるの?日本学生支援機構(旧日本育英会)のIR資料(平成31年3月)によると、学生の2.7人に1人が同機構の奨学金を利用しています。つまり、多くの学生が社会人になってから、数百万円の返済をして行かなければならないのです。もしも最高利率の3.0%で奨学金を利用した場合、借金は1,000万円を超えることもあるため、返済が苦しくなる人がいることも用意に想像できます。自己破産者の客観的数は後述するとして、まずは奨学金が払えないとどうなるのか、以下内容を解説します。返済できないと督促が来る債権回収会社が回収する仕組み裁判所から一括返済が求められる返済できないと督促が来る奨学金の返済ができないと、日本学生支援機構から督促が来ます。借金の督促というと、嫌がらせをされたり、乱暴な取り立てのイメージがあるかも知れませんが、そのようなことはありません。借金の督促は文書や電話で行われます。借金の取り立ては法律でさまざまな規制がありますので、闇金を利用しない限り安全ではあります。しかし、遅延金として5%返済金が上乗せされますので、借金が増えてしまいます。その結果、より生活が厳しくなる可能性があるのです。債権回収会社が回収する仕組み遅延が3カ月以上続くと滞納となり、信用情報機関に金融事故情報が記録されてしまいます。信用情報機関には個人の金融取引が記録されており、事故記録が載るとさまざまな金融取引で不利となります。滞納が4カ月以上となると回収の専門である債権回収会社からの督促が始まります。これまでのような文書での督促だけでなく、訪問の可能性も出てきます。つまり、日本学生支援機構は一定期間を過ぎると、回収の専門会社に任せてしまうのです。裁判所から一括返済が求められるそれでも返済できなければ、一括返済を求められます。滞納9カ月が過ぎた頃がその目安となります。一括返済は裁判所から求められるため、逃げることはできません。給与の差し押さえなどがなされるケースもあります。元本だけでなく、利息や遅延損害金も含めて返済しなければなりませんので、返済負担が一気にのしかかることとなります。しかし、毎月の支払いすら返済できないのに、一括返済できる余裕はありませんよね?その結果、自己破産せざるを得なくなるという人が出てくるのです。奨学金により自己破産した人のその後奨学金が返せなくなって自己破産した場合、その後どのような影響が出るのでしょうか?奨学金による自己破産者の数も含めて以下の内容を解説します。奨学金による自己破産者は多い人的保証した場合は家族も自己破産の可能性あり自己破産の仕組みとデメリット自己破産のメリット奨学金による自己破産者は多い日本学生支援機構の奨学金利用者のうち、15,338人が自己破産しています(2012年~2016年)。内訳は以下のとおりです。日本学生支援機構は自己破産の直接原因は不明としていますが、各種メディアの報道によると低収入な奨学金利用者の自己破産が多く、毎月返済が迫られる奨学金との因果関係が透けて見えます。人的保証した場合は家族も自己破産の可能性あり奨学金には人的保証と機関保証があります。もしも、機関保証を利用せず、人的保証をしている場合には、自己破産が連鎖してしまう可能性があります。本人が自己破産をした場合、連帯保証人の親が返済を迫られ、返せなければ親まで自己破産してしまうのです。人的保証と機関保証の違いとは人的保証は保証人を立てて借りる方法で、機関保証とは公益財団法人日本国際教育支援協会が連帯保証する制度です。機関保証を行うと連帯保証人も保証人も要らないというメリットがありますが、月額保証料が奨学金から差し引かれるため、受け取る奨学金が少なくなるというデメリットがあります。保証期間は貸与の開始から完済までで、保証料は1,300円~6,900円程度です。自己破産の仕組みとデメリット自己破産とは債務整理の方法の1つで、財産を没収される代わりに借金が帳消しになります。もしも自己破産をした場合にはどのような影響が出るのでしょうか?デメリットから紹介します。信用情報ブラックで不自由な生活自己破産をすると信用情報ブラックとなるため、一定期間不自由な生活を強いられます。自己破産が終了後10年程度はローンを組むことができなくなりますし、クレジットカードを発行することもできません。これらの利用ができなければ、ライフプランを立てにくくなったり、金策がしづらくなってしまいます。また、スマートフォンの本体代分割やETCカードの利用もできなくなりますので、生活の利便性が低下します。10年経過後も信用情報が真っ白な状態となりますので、金融取引の審査では不利となるでしょう。財産が没収される自己破産をすると財産を没収されます。具体的には住宅などの不動産や車など、20万円以上の資産は没収されます。また、99万円以上の現金も没収されるほか、20万円を超えている口座の現金も没収されます。財産がない人の場合には、自己破産をした方が良いケースも多いのですが、財産がある場合には大きなデメリットとなるでしょう。特に持ち家に住んでいる人の場合、住居を探さなければならないことから自己破産をためらうケースもあるようです。弁護士費用がかかる自己破産の手続きを自分でするのはハードルが高いため、弁護士などの専門家に相談することとなります。しかし、弁護士に依頼すると着手金が20万円~30万円程度、成功報酬が20万円~30万円程度、合計40万円~60万円ほどの費用がかかります。お金がなくて自己破産するのに、多額の費用が必要であることを疑問に思うかも知れませんが、基本的に分割払いなどに応じてくれるため、計画的な返済が可能です。いずれにせよ、一定の費用が必要であるというデメリットがあります。就けない職業がある手続きが終わるまでは就けない職業があります。たとえば弁護士や税理士などの士業、公務員の委員長や委員、商工会議所や信用金庫などの団体企業の役員は就くことができません。また、貸金業者の登録者や生命保険募集人など一定の業種も就けません。職業に制限がかかることは自己破産の大きなデメリットといえるでしょう。自己破産のメリット一方で、自己破産には借金が帳消しになることや、督促・強制執行されなくなるなどのメリットもあります。これまで借金返済に苦しんでいた人には有難いはずです。自己破産のメリットについて見て行きましょう。借金が帳消しになる借金が帳消しになることで、今まで背負って来たお金の悩みから一気に開放されることになります。これまで借金の返済に追われていたからこそ、生活が苦しかったけれど、借金がなくなれば支障なく生活ができるという人は多いでしょう。自己破産をすることによって生活再建、自立がしやすくなるのです。督促や強制執行されなくなる自己破産をすると督促が止まります。返済したくてもできない人にとって、督促は精神的な負い目となります。督促が止まることでその負担がなくなります。また、強制執行をされる心配もありません。たとえば給料の差し押さえなどをされてしまうと、会社に借金苦が明るみになってしまいますが、その心配も必要がなくなります。自己破産の前に活用すべき方法奨学金が返せない場合に、自己破産は1つの手段ではありますが、先述のリスクも付いて回ります。そこで、より低リスクな方法を検討してみましょう。ここではおすすめのやり方として以下を紹介します。返還免除制度減額返還制度返還期限猶予制度任意整理や個人再生の利用[adsense_middle]返還免除制度もしも大学院在学中に優れた成績をあげていたり、教育研究職に就いた場合には、返済を免除してもらえる可能性があります。いずれも第一種奨学金の場合が前提となります。ちなみに、心身障害による労働能力喪失や、死亡障害で返済能力がなくなった場合にも返済免除となります。減額返還制度返済金額を半分にしてもらえる制度もあります。給与所得者の場合は税込年収が325万円以下の場合、給与所得者以外の場合は年間取得金額225万円以下の場合(必要経費控除後)が条件となります。ただし、返済期間は倍となりますので、期間を延ばすことで月々の負担を軽くするという方法です。返還期限猶予制度返還期限猶予制度というのもあります。これは、返済を一時的に猶予してもらう方法です。1回の利用で12カ月まで猶予可能で、繰り返すと最大10年間となります。利用条件は、給与所得者の場合は年収300万円以下(税込み)、給与所得者以外の場合は年間取得金額200万円以下(必要経費控除後)となっています。任意整理や個人再生の利用任意整理や個人再生の利用も1つの方法です。任意整理は将来利息などを帳消しにしてもらうことで借金の負担を軽くする方法です。個人再生は資産を失うことなく借金を5分の1程度まで軽減する方法です。自宅や車などの財産を保有しながら、借金の負担を軽くしたい場合には、これらの方法を取ると良いでしょう。利用条件の分かれ目借金額によって最適な方法は異なりますので、任意整理が良いのか個人再生が良いのか自己破産が良いのかは、弁護士などの専門家に相談することが原則となります。ただし、一般的に目安とされている内容がありますので紹介いたします。まず、借金額が年収の3分の1を超えている場合には任意整理を検討しましょう。借金額が100万円を超えているなら個人再生するのが一般的です。個人再生での返済負担がキャパオーバーとなっている場合や、安定収入がない場合は自己破産となります。奨学金が払えない場合の自己破産に関するまとめ奨学金が払えないと督促が来たり、強制執行が行われるなどのリスクがありますが、自己破産をすると、家族も連鎖して自己破産する可能性もあります。ただし、自己破産は借金が帳消しになるというメリットもありますので、奨学金が払えない場合の1つの手段となります。とはいえ、自己破産をする前に、返還免除制度やその他債務整理など活用すべき制度があります。ぜひ最適な方法で生活再建を行いましょう。
2019年12月20日複数社からの借り入れで借金苦に陥っている場合は、おまとめローンを活用しましょう。おまとめローンは借金の一元化ができ、返済負担が軽くなる方法です。この記事では、アコムおまとめローンについて、条件や注意点など詳しく解説します。アコムおまとめローンのスペック!限度額などの条件大手消費者金融のアコムは、複数社の借り入れがまとめられる「おまとめローン」 を提供しています。厳密には「貸金業法に基づく借換え専用ローン」という名称ですが、この記事では、一般的に馴染みのある「おまとめローン」という表現で解説していきます。まずはアコムおまとめローンの基本スペックを見て行きましょう。アコムおまとめローンの借り入れ限度額アコムおまとめローンの限度額は300万円です。新規申し込みの借り入れ限度額が800万円ですから、それと比べると物足りなさを感じるかもしれません。しかし、個人が無担保無保証人で300万円まで借りれるわけですから、ゆとりある限度額だと言えます。もちろん、申込者個別の限度額は審査結果によって異なります。返済期間は最長13年7か月、返済回数は1回~162回ですので、合わせて把握しておきましょう。アコムおまとめローンの金利手数料アコムおまとめローンの金利手数料は、実質年率7.7%~実質年率18.0%です。新規申し込みの場合は実質年率3.0%~実質年率18.0%となっていますが、借り入れ金額が低い程、金利は高くなるため、3.0%と7.7%の差は、限度額800万円と300万円の差によるものです。ただし、万一遅延をしてしまった場合には、実質年率20.0%の遅延損害金がかかりますので注意が必要です。アコムおまとめローンの申込条件アコムおまとめローンの申し込み料金としては、20歳以上という年齢条件とともに、安定した収入と返済能力が必要です。安定収入と返済能力がなければ、借金が焦げ付くリスクが極めて高くなるため、これら条件が前提となります。そのため、無職の人や専業主婦は借り入れできません。申込条件に関してはおまとめローン特有のものではなく、アコムの新規申し込みでも同じ条件となります。他社借入は一括返済が必要おまとめローンは他社借入を一元化するサービスですが、他社借入れを残したまま、おまとめローンの活用はできません。他社借入は全額を一括返済する必要があります。ちなみに、おまとめローンを利用した場合、他社からの追加融資はできないことが原則となります。アコムおまとめローンは総量規制の例外アコムおまとめローンは、総量規制の例外が適用となります。そのため、ゆとりある借り入れがしやすくなります。では、アコムおまとめローンと総量規制との関係について見ていきましょう。消費者金融の総量規制とは総量規制というのは、改正貸金業法に定められており、貸金業者は年収の3分の1を超える融資をしてはいけないというルールがあるのです。総量規制がなければ、貸金業者による過剰融資によって多重債務者が増えてしまいます。多重債務による借金苦で自殺者が増えたこともあり、総量規制によって過剰融資を防止しているのです。おまとめローンなら年収の3分の1以上も可能しかし、おまとめローンの場合は、総量規制の特例として年収の3分の1を超える金額でも借りられます。利用者が一方的に有利となる場合には、総量規制の対象外となるのです。利用者が一方的に有利になる場合とは、金利や返済額が下がる場合です。これにより、アルバイトやパートなど低年収者でも利用できる可能性が高くなります。銀行カードローンも総量規制対象外銀行カードローンも総量規制の対象外です。なぜなら銀行は貸金業法の範疇ではなく、銀行法の定めに従って運営しているからです。そのため銀行カードローンの場合には、年収の3分の1を超える借り入れが可能です。ただし、貸金業法改正前に、消費者金融が行った過剰融資と同じ状況であるとの批判が相次ぎ、自主規制する銀行が増えています。アコムおまとめローンの3大メリットアコムのおまとめローンを利用すると「金利が低くなる」「毎月の返済額が下がる」「返済日がまとまる」という3つのメリットがあります。それぞれのメリットについて具体的に解説します。[adsense_middle]1.金利が低くなるアコムおまとめローンを利用すると、金利が低くなりやすいです。上記で軽く触れた通り、消費者金融からの借り入れは借金額が高いほど金利が下がります。他社からバラバラに借り入れをしている場合、1社ごとの借り入れ額は低くなり、金利が高い傾向があるのです。しかし、バラバラの借金をまとめることで借入額が高くなり、金利を下げることが可能となります。具体例としては以下のとおりです。2.毎月の返済額が下がる借金の返済は元本と利息の合計を返済するため、金利が下がるということは返済額が下がるということです。返済額の合計はもちろんのこと、毎月の返済額も下がる可能性が高いので、借金の負担を軽減することができます。3.返済日がまとまる返済日がまとまるというメリットもあります。おまとめローンを利用する前は、借金している会社ごとの返済日に返さなければなりませんでした。返済日が複数あると、うっかりミスなどで返済遅延をお越し兼ねません。しかし、返済日がまとまると管理が楽になるため、遅延リスクも下がります。もちろん通常のアコムカードローンと同様に、ネットや店舗、コンビニATM、振替などで返済可能です。アコムおまとめローンのデメリットアコムおまとめローンはメリットばかりではありません。「新規申し込みより審査が厳しい」「限度額が低い」「他社より金利が高い」というデメリットもあります。おまとめローンに申し込んでから後悔しないために、あらかじめデメリットも把握しておきましょう。新規申し込みより審査が厳しいアコムおまとめローンは、新規でアコムのカードローンに申し込むよりも審査難易度が高いです。おまとめローンは他社借り入れ分を一元化するという特性上、借入れ金額が高い傾向があります。そのため、借金が焦げ付くリスク回避のため、しっかりと審査が行われます。消費者金融のカードローンやキャッシングは審査難易度が低いと言われていますが、同じ感覚で申し込むと、敢えなく落されてしまう場合があります。限度額が低い限度額が低いこともデメリットです。先述のとおり、アコムの新規申し込みでは最大800万円が限度額ですが、おまとめローンの場合は300万円が限度です。他社借入の合計が300万円以下であれば問題ありませんが、300万円を超えている場合にはまとめられません。他社より金利が高いアコムおまとめローンは、他社のおまとめローンよりも金利が高めに設定されています。そのため、他社おまとめローンを利用した方がお得となる可能性があります。ただし、金利が低いほど審査難易度が高くなるため、他社おまとめローンはより審査が厳しいと考えられます。他社おまとめローンの金利は以下のとおりです。アコムおまとめローンの申し込み方法アコムのおまとめローンの申し込みはとてもカンタンです。気軽に申し込み可能である上、迷わずに手続きを進められるでしょう。具体的な手順を紹介いたします。[adsense_middle]ステップ1:アコムに電話相談アコムおまとめローンに申し込みたい場合には、フリーコール(0120-07-1000)に電話しましょう。オペレーターが親切丁寧に対応してくれますので、安心して電話が可能です。電話をした際に、必要書類や事前手続の説明をしてくれますので、メモを用意して電話すると良いでしょう。ステップ2:店頭窓口や無人契約機に来店電話が終われば、必要書類を準備した上で、店頭窓口か無人契約機に行く必要があります。人と対面で手続きをしたい場合には店頭窓口へ、誰とも会わずに手続きをしたい場合は無人契約機に行きましょう。ちなみに、無人契約機の利用中はドアにロックがかかるため、他の人と鉢合わせせずプライバシーを守れます。必要書類を提出必要書類として運転免許証が求められますが、持っていない場合は個人番号カードでも構いません。これらがない場合には、健康保険証+(住民票か公共料金の領収書か納税証明書)の提示が求められます。また、収入証明書の提出が求められた場合には、源泉徴収票、確定申告書、税類通知書・所得(課税)証明書、給与明細書のいずれか1点が必要です。収入証明書は直近で発行されているものが必要となります。ステップ3:審査の上で融資必要書類の提出が終われば、審査が行われます。審査結果はその場で回答してくれますので急ぎの場合にも安心です。無事に審査通過となれば、そのまま契約に進みます。契約が完了するとそのまま融資となるため、即日融資対応となっています。他社への振込は原則アコムが行いますが、自分で清算となった場合には、他社を清算したことが分かる書類提出が求められます。アコムおまとめローンの注意点アコムおまとめローンを利用する場合には、「銀行カードローンは一元化できない」「審査落ちしやすいケースがある」「申し込み受付は電話のみ」など、いくつかの注意点があります。それぞれの内容を見ていきましょう。銀行カードローンは一元化できない他社借入が銀行カードローンである場合には、アコムおまとめローンで一元化はできません。他社借入の主体が銀行なのか消費者金融なのかを確認しましょう。クレジットカードのリボ払いをまとめたい人も多いようですが、クレジットカードのリボ払いも一元化できません。あくまでも、消費者金融からの借金をまとめるサービスだと考えておきましょう。こんな人は審査落ちしやすいアコムおまとめローンでは、申込者の社会的ステータスである「属性」をチェックした上で、個人の金融取引内容が記録されている「信用情報機関」への照会が行われます。しかし、これらの審査に落ちやすい人がいらっしゃいます。どのような人が審査落ちしやすいのか、把握しておきましょう。年収の半分以上の希望額希望額が年収の半分以上であれば、審査落ちの可能性が高いでしょう。おまとめローンが総量規制の対象外だからといって、借り入れ額が多すぎると審査落ちしてしまいます。属性や信用情報の実績が良かったとしても、年収の半分以上の希望は控えましょう。他者借り入れが5社以上他社借入が5社以上の場合も審査落ちしやすい人の特徴です。多重債務になると、借金が焦げ付くリスクが高くなります。そのため、金融業者は他社借入を嫌います。他社借入が多いほど審査で不利となりますが、その数が5社以上の場合には審査通過は厳しくなるでしょう。金融事故を起こした人過去に金融取引で事故を起こした場合にも、審査通過は難しくなります。信用情報に繰り返しの遅延や長期滞納の履歴があると、審査通過は困難です。日頃から健全な金融取引を心がけ、万一延滞をしそうな場合には事前に借り入れ元に相談しましょう。申し込み受付は電話のみ新規申し込みの場合には、インターネットや店頭・無人契約機から行うことができますが、アコムおまとめローンの申し込みは、電話受付のみとなっています。新規申し込みの時と同じ感覚で申し込もうとすると不便を感じるケースもありますので、あらかじめ想定しておく必要があります。アコムおまとめローンの条件(一括返済etc.)に関するまとめアコムおまとめローンは、他社借入れを一元化し、金利や返済額の負担を軽くできるサービスです。消費者金融に科せられている総量規制の例外であるため、年収の3分の1以上でも借りれます。しかし、他社借入は一括返済の必要があることや、銀行カードローンは一元化できないなど注意すべきことがありますので、事前に把握した上で利用しましょう。
2019年09月28日奨学金を払うことができずに自己破産にいたってしまう人が急増しており、累計1万人を超えていると言われています。労働者福祉中央協議会が2015年に行なった調査によると、奨学金借入額の平均は312万円とされており、500万円以上借りている学生も少なくありません。大学院まで行ってしまうと借りすぎてしまい、社会人になって返済に困窮する若者は決して少なくありません。「奨学金を払うのが厳しい。自己破産をするしかないのか」と思いつめている人もいるのではないでしょうか?しかし、奨学金をどのように借りたのかによって家族に迷惑がかかるかどうかが大きく異なります。それが、連帯保証人をつけたのか、機関保証を利用したのかということです。奨学金を借りた人が自己破産をするとどうなってしまうのでしょう?機関保証をつけた場合と連帯保証人を立てた場合それぞれのケースについて具体的に解説していきます。奨学金の機関保証と保証人制度とは?奨学金を借りる場合には、学生個人の名義だけで借りることはできません。奨学金は未成年の学生であっても本人名義で借りることができますが、経済力の乏しい学生単体へ融資をしてしまうと、奨学金を融資する日本学生支援機構のリスクが高くなってしまいます。そこで、奨学金を借りる時には機関保証か連帯保証人をつけるといういずれかの方法で、返済能力の乏しい学生に対する信用力を補完し、学生でもお金が借りられるようになっています。奨学金における機関保証と連帯保証人制度について詳しく解説していきます。機関保証とは機関保証とは、個人ではなく保証機関が奨学金の保証を行うことです。銀行カードローンなどにおける保証会社と同じ役割で、もしも債務者が奨学金を返済することができない場合には、保証機関が日本学生支援機関へ奨学金の残金を返済します。連帯保証人を立てる必要はありませんが、保証料を支払わなければなりません。連帯保証人を立てない代わりに日本国際教育支援協会が保証を行う後述しますが、奨学金の連帯保証人になるには一定の条件を満たす必要があります。この条件を満たすことができる人がいない場合や、家族や親戚などに迷惑をかけたくないという人は、連帯保証人を立てずに、日本国際教育支援協会という保証機関に奨学金の保証をしてもらうことができます。保証料が発生する奨学金の保証機関である日本国際教育支援協会は無料で保証を行なってくれるわけではありません。保証をしてもらうためには保証料を払う必要があります。例えば利息の発生する第2種奨学金を月額5万円で60ヶ月借りた場合には月額2,603円の保証料(2019年度)が発生します。連帯保証人制度とは連帯保証人制度とは、保証機関ではなく個人が奨学金の連帯保証人になる制度です。連帯保証人は債務者と同じ返済義務を負っているので、もしも返済できない場合には連帯保証人が奨学金を返済しなければなりません。保証機関を立てて保証料を支払う必要はありませんが、連帯保証人になった親には奨学金を返済できない場合に、債務者と同じリスクを背負う必要が生じてしまいます。連帯保証人には条件がある奨学金の連帯保証人には誰もがなれるわけではありません。奨学金の連帯保証人となる人は原則として奨学金を借りる学生の「父母」とされています。父母がない場合には以下の条件を満たしている人しか連帯保証人になることができません。1.学生本人が未成年者の場合は、その親権者(親権者がいない場合は未成年後見人)であること。2.学生本人が成年者の場合はその父母。父母がいない等の場合は、学生本人の兄弟姉妹・叔父・叔母などの4親等以内の親族であること。3.未成年者および学生でないこと。4.学生本人の配偶者(婚約者)でないこと。5.債務整理中でないこと。6.貸与終了時に学生本人が満45歳を超える場合、貸与終了時に60歳未満であること。基本的に奨学金の連帯保証人は親ですが、親がいない場合には4親等以内の親族であることが求められます。連帯保証人は借主が返済できない場合に返済義務を負う連帯保証人は借主と全く同じ返済義務を負っていますが、実務上は借主が返済できている間は連帯保証人に請求されることはありません。しかし、もしも返済が滞ってしまうと連帯保証人に請求が行われ、親などに大きな迷惑がかかってしまう可能性があることを理解しておきましょう。機関保証を利用した人が奨学金の返済ができないと機関保証を受けた人が奨学金の返済に遅れてしまうと、保証会社による代位弁済が行われ、信用情報はブラックになります。以後は保証機関である日本国際教育支援協会に返済を行なっていくことになります。[adsense_middle]保証機関による代位弁済で信用情報がブラックになる一般的に2ヶ月返済が滞ると、日本学生支援機関は保証機関へ代位弁済請求を行います。代位弁済請求とは、借主の代わりに保証会社に対して融資金の残金の返済を請求することです。代位弁済が行われた時点で信用情報はブラックとなってしまいます。信用情報がブラックになるとローンやクレジットカードの契約は不可能になってしまいます。保証機関に返済の義務が生じる代位弁済が行われると、保証機関が日本学生支援機構へ返済を行なってくれますが、これで借金がチャラになるわけではありません。債権は日本学生支援機構から保証機関へ移るので、代位弁済以降は保証機関である日本国際教育支援協会へ返済を行なっていく必要があります。代位弁済の記録は信用情報にブラックとして記録されますが、この情報は保証機関への支払いを完済してから5年間保存されます。したがって、完済までに10年かかってしまうと、合計15年間は信用情報はブラックのままです。なお、保証機関を利用した場合には連帯保証人がいるわけではないので、親などに請求が行われることはありません。連帯保証人を立てた人が奨学金の返済ができないと連帯保証人を立てた人が奨学金を返さないと、連帯保証人に対して請求が行われることになります。5万円や10万円程度の金額であれば、親なら立て替えてくれるかもしれませんが、100万円を超えるような金額の請求が行われると、親も返済ができずに自己破産にいたってしまうケースも実在します。連帯保証人に請求が行われる前述したように、借主が返済に遅れると連帯保証人に請求が行われ、借主も連帯保証人も長期間返済をしないと、奨学金の残金の一括返済請求が行われ、連帯保証人になっている親の財産が差し押さえられてしまう可能性があります。連帯保証人を立てて奨学金を借りた人は、返済に遅れると自分を飛び越えて親に請求が行われてしまうことがあるので、返済は責任をもって行う必要があるのです。機関保証を受けた人が自己破産すると「奨学金で一家全員自己破産」などと言う言葉を聞いたことがある人も多いかもしれません。しかし、機関保証を受けた人が奨学金を払えずに自己破産をしても家族にまで迷惑がかかることはあり得ません。機関保証においては、保証会社が保証をしているので、「本人と日本学生支援機構」「本人と保証機関」の関係しかありませんので、家族にまで迷惑がかかってしまうことはありません。保証機関が奨学金を返済する自己破産をする前は、弁護士などから債権者全員に受任通知という通知を送付します。この通知を受け取った時点で、日本学生支援機構は保証機関へ代位弁済請求を行いますので、日本学生支援機構から保証機関へ債権は移ります。保証機関への返済義務は消滅する自己破産が裁判所から認められれば奨学金も免責になるので、保証機関への返済義務は消滅し奨学金の支払いから逃れることができます。やはり、保証機関の保証を受けて奨学金を借りた場合には、自己破産をしたとしても家族に迷惑がかかることはありません。連帯保証人を立てた人が自己破産をすると奨学金借入時に連帯保証人を立てた人が自己破産をすると家族にまで大きな迷惑がかかってしまうということに十分に注意が必要になります。自己破産をすると、本人の債務は免責されるかもしれませんが、連帯保証人に対しては請求が行われることになります。これが「奨学金の返済不能で一家全員自己破産」になってしまう最大のリスクです。連帯保証人を立てた人が自己破産をした場合にはどのような流れで家族に迷惑がかかってしまうのか、詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]親などの連帯保証人に請求が行われる自己破産をすると、本人の奨学金は免責になりますが、親の連帯保証人としての義務は残ります。そこで、日本学生支援機構は連帯保証人である親に対して一括返済請求を行います。自己破産して借金から逃げることができるのは債務者本人だけで、連帯保証人には債務の返済請求が行われるということは十分に理解しておきましょう。親が返済できないと家族で自己破産になることも債務者の自己破産後に連帯保証人である親に請求が行った時、親にも返済能力がなければ、親も自己破産するしかない事態に陥ってしまう可能性は十分にあります。これが「奨学金の返済ができずに一家全員自己破産」となってしまうケースです。奨学金だけではないですが、連帯保証人を立てた借金を抱えたまま自己破産をすると連帯保証人への迷惑は避けられないということはよく覚えておくようにしてください。借金総額を減らす方法は自己破産だけではない自己破産は数ある借金整理の方法である債務整理の中の1つにすぎません。奨学金を返済することができない理由は様々で、もしかしたら他の借金を抱えて返済に追われている人もいるかもしれません。このような場合には債務整理によって他の借金を減額すれば奨学金の支払いができるようになる可能性があります。状況に合わせてどの方法が最適なのか、連帯保証人に迷惑をかけないのはどの方法なのか、ということについてはプロと相談した方がよいでしょう。奨学金は個人再生の対象になるが・・・個人再生とは住宅などの財産を残したまま借金を原則3年以内に返済できるように減額させる方法です。奨学金は個人再生の対象になるので、個人再生が裁判所に認められれば奨学金を減額させることも可能です。しかし、連帯保証人を立てて奨学金を借りている人は、やはり連帯保証人への迷惑を避けて通ることはできません。連帯保証人の保証債務まで減額されるわけではない個人再生によって奨学金を減額させることができたとしても、連帯保証人の支払い義務まで減額されるわけではありません。例えば500万円の奨学金が100万円に減額されたとしても、連帯保証人には500万円の借金を保証する義務が残ってしまうのです。後悔しないためにはまずはプロに相談を!このように、連帯保証人を立てて奨学金を借りた場合には、自己破産にせよ個人再生にせよ連帯保証人への迷惑を避けることはできません。ただし、他に借金があるのであれば、その借金を整理すれば奨学金を期日通りに返済して行くことができるかもしれません。いずれにせよ、数ある債務整理の方法の中からどの方法を選択すれば連帯保証人に迷惑をかけずに奨学金の支払いができるのかということは、借金の状況や本人の収入の状況によって様々です。そこで、いきなり自己破産という選択をせずに、まずは相談料無料のプロへ相談してみるとよいでしょう。まとめ連帯保証人を立てて奨学金を借りてしまうと、自己破産をしても連帯保証人である家族に請求が行われてしまい、一家全員で自己破産になってしまうケースもあります。奨学金は借りる時に本当に返済することができるかどうかということまでよく考えてから借りないと、返済が始まってから大変になってしまいます。連帯保証人を立てて奨学金を借りると、本人は自己破産や個人再生などで奨学金の返済から逃れることができたとしても連帯保証人は保証義務から逃れることはできません。奨学金以外の借金の返済で困っているのであれば、債務整理を行えば借金が減額できる可能性もあるので、まずは一度プロの法律事務所へ相談してみるのがよいでしょう。
2019年08月17日「過払い金請求をすればお金が戻ってくる!」と聞くと、「それならば手続きしたい!」と思う人も少なくないでしょう。過払い金請求をするなら、弁護士に依頼するのが一般的です。過払い金が戻ってくるのは嬉しいものですが、過払い金請求してもデメリットはないのかが気になると思います。本記事では、過払い金請求を弁護士に相談する前に確認しておきたいデメリットについてまとめていますので、参考にしてください。過払い金請求のメリットはお金が戻ってくること!消費者金融などで借金したら、業者に支払う手数料として利息を払わなければなりません。ただし、利息には法律上の上限があり、上限を超えて払った場合には超過分が戻ってきます。過払い金は消費者金融などに返還を請求できる過去に消費者金融などを利用したことがある人なら、過払い金が発生していることがあります。過払い金とは、借金返済時に払いすぎた利息のことです。借金の利息には利息制限法で上限が決まっていますから、これを超えて支払った分は返還請求できます。過払い金を返してもらいたい場合には、お金を借りた消費者金融などに対し、過払い金返還請求(過払い金請求)をする必要があります。利息制限法で定められている金利の上限利息制限法で定められている上限金利(制限利率)は、借金の元本の額によって異なり、次のようになります。元本が10万円未満の場合:年20%元本が10万円以上100万円未満の場合:年18%元本が100万円以上の場合:年15%既に完済している借金でも過払い金請求が可能貸金業者との取引開始が2007年頃よりも前なら、利息制限法の上限を超える金利(グレーゾーン金利)が設定されていて、過払い金が発生していることがあります。既に借金を完済している場合でも、時効になっていなければ過払い金請求が可能です。グレーゾーン金利が廃止されたのはいつ?貸金業者が徴収する利息については、以前は利息制限法の上限を超えても出資法の上限までは刑事罰がありませんでした。さらに、「みなし弁済」という方法を使うことで、利息制限法を超えて払った利息も有効として扱われていたのです。2006年に利息制限法を超過した分の利息は無効という最高裁判決が出され、グレーゾーン金利を禁止する形に貸金業法が改正されることになりました。改正貸金業法の施行は2010年ですが、大部分の貸金業者は2007年頃にグレーゾーン金利を廃止していいます。過払い金が発生している借金の種類過払い金が発生している借金は、消費者金融からの借入に限りません。クレジットカードでキャッシングした場合でも、過払い金が発生していることがあります。クレジットカードをショッピングに利用した場合には、借入ではないので、過払い金は発生しません。また、銀行カードローンでは以前からグレーゾーン金利は設定されていなかったので、過払い金も発生していないことになります。過払い金が発生しているかどうかはどのようにしたらわかる?借入したときの金利が利息制限法の制限利率を超えている場合、そのまま借金を完済していれば、過払い金が発生している可能性が高いと言えます。貸金業者に取引履歴の開示請求をすれば、契約日、約定利率、借入日、借入額、返済日、返済額がわかるので、過払い金があるかどうかを調べられます。[adsense_middle]過払い金の返金交渉は弁護士に依頼しよう!過払い金請求は、自分で手続きすることもできますが、弁護士等に依頼するのが一般的です。弁護士等に過払い金返金交渉をしてもらった方が、過払い金が多くなる可能性があります。過払い金請求しても全額返金されるわけではない過払い金請求をするときには、貸金業者との取引履歴を取り寄せて過払い金額を確定させた上で、過払い金の全額を返還請求します。しかし、請求後、すぐに全額を返金してもらえることはほとんどありません。貸金業者側も、請求があった過払い金のすべてについて返還に応じていれば、会社の経営が成り立たなくなってしまうからです。どれくらいの過払い金が戻ってくるかという過払い金の返還率は、貸金業者によって違います。また、交渉の仕方によっても、過払い金の返還率は変わってきます。貸金業者との交渉はプロに任せるのが安心貸金業者を相手に自分で過払い金請求をしても、足元を見られてしまいますから、全額を返してもらうのは困難でしょう。一方、弁護士に代理人となってもらい貸金業者と交渉してもらえば、返還率は上がることが多くなります。弁護士は交渉事のプロですから、法的な根拠にもとづき、貸金業者と交渉します。貸金業者側も、弁護士が出てくると、あまり強くは出られません。裁判を起こされてしまうと、余計な費用負担が発生することも懸念しますから、交渉に応じる可能性が高くなるのです。過払い金請求を依頼する弁護士の選び方弁護士には、それぞれ得意分野があります。過払い金請求を成功させたいなら、あらかじめ事務所の評判を確認し、債務整理や過払い金請求など借金問題の実績がたくさんある弁護士を選ぶのがおすすめです。貸金業者と過払い金の返還について交渉する場合、その業者がどれくらい過払い金を返してくれるかを知っていれば、有利に交渉を進められます。過払い金請求をたくさん扱っている弁護士なら、各貸金業者の過払い金返還率を把握していますから、少ない金額で妥協することなく強気で交渉してくれます。過払い金請求のデメリットも知っておこう!過払い金請求でお金が戻ってくると、臨時収入のようで嬉しいはずです。ただし、過払い金請求にも以下のデメリットはありますから、事前にデメリットを把握した上で手続きしましょう。返済中ならブラックリストに載る弁護士費用がかかる同じ会社のカードが作れなくなる過去に借金していたのがバレることがある裁判になってしまうこともあるお金が戻ってくるまでに時間がかかる過払い金請求のデメリット1:返済中ならブラックリストに載る過払い金があるけれど、借金をまだ返済中ということもあると思います。借金返済中に過払い金請求をすると、信用情報にキズがつき、「ブラックリストに載った」と呼ばれる状態になります。ブラックリストに載れば、その後5年程度は新規でカードを作ったりローンを組んだりすることができません。ただし、残りの借金額よりも過払い金額の方が大きく、過払い金で借金を完済できる場合には、手続き完了後に信用情報は回復します。借金を完済後に過払い金請求する場合には、ブラックリストに載る心配はありません。ブラックリストとはブラックリストという名簿があるわけではなく、信用情報機関に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載った」と言います。信用情報機関とは、個人の信用情報を管理しているところです。信用情報機関に加盟している貸金業者や金融機関は、保有している利用者のデータを信用情報機関に登録し、情報共有しています。現在日本には3つの信用情報機関(CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センター)がありますが、貸金業者・金融機関は必ずどこかの信用情報機関に加盟しています。過払い金請求のデメリット2:弁護士費用がかかる過払い金請求をするときには、弁護士に依頼するのが通常です。弁護士に手続きを頼んだ場合には、弁護士費用がかかります。貸金業者から戻ってきた過払い金が全額自分のものになるわけではありません。ただし、自分で直接貸金業者と交渉するよりも、弁護士に頼んで交渉してもらった方が、返還額が増える可能性があります。過払い金請求の弁護士費用はどれくらい?弁護士に事件を依頼するときにかかる費用は、着手金と報酬金の大きく2つに分かれます。着手金は事件依頼時に必ず払わなければならないお金です。一方、報酬金は事件終了時に払う費用で、事件の成功の度合いによって金額が変わります。弁護士が債務整理や過払い金請求を受任する場合、報酬金については日本弁護士連合会(日弁連)で上限が設けられています。過払い金請求の成功報酬(過払い金報酬)の上限額は、次のとおりです。訴訟によらない場合回収額の20%訴訟による場合回収額の25%たとえば、弁護士に依頼して貸金業者と交渉してもらい過払い金50万円を回収した場合、弁護士に支払う過払い金報酬は最大で10万円となり、手元には少なくとも40万円(※実費等を差し引かれる場合あり)が戻ってきます。着手金については上限規制がないので事務所によって異なりますが、過払い金請求の場合には着手金無料のケースが多くなっています。過払い金請求は費用の持ち出しなしでもできることがある過払い金請求は着手金無料のケースが多いので、弁護士に依頼するときにお金を用意する必要がありません。また、戻ってきた過払い金は一旦弁護士の口座に振り込まれ、そこから報酬金を差し引きした額を返金してもらえるしくみになっています。つまり、過払い金請求では自分でお金を持ち出す必要がなく、返金を受けるだけということもあります。弁護士費用を準備しなくていいのは大きなメリットと言えるでしょう。[adsense_middle]過払い金請求のデメリット3:同じ会社のカードが作れなくなる借金完済後に過払い金請求する場合には、ブラックリストに載ることはないので、その後の借入には影響がありません。ただし、過払い金請求した会社のカードは、作れないことがあります。貸金業者にとって、過払い金請求するような顧客はあまり嬉しくない顧客ですから、取引を断られる可能性があるのです。過払い金請求をしても、貸金業者から直接嫌がらせを受けるようなことはありません。しかし、その会社のカードを作れないという点で不便が生じることがあります。過払い金請求のデメリット4:過去に借金していたのがバレることがある家族に内緒で借金していた場合には、過払い金請求することによって借金の事実がバレてしまうことがあります。自分で過払い金請求をすれば、貸金業者と直接連絡をとらなければなりません。自宅に電話がかかってきたり、文書が届いたりすれば、家族に気付かれることがあります。過払い金請求を弁護士に依頼した場合でも、弁護士事務所からの電話や郵便物で家族にバレる可能性はあります。家族に内緒にしたい場合には、連絡は携帯電話にしてもらい、郵便物を自宅に送らないように弁護士に頼んでおきましょう。過払い金請求のデメリット5:裁判になってしまうこともある過払い金請求では、裁判を起こさなければ納得がいく返還額が得られないことがあります。たとえば、取引している間に借金を一旦完済したことがあるようなケースでは、貸金業者側は完済前の過払い金の時効消滅を主張してくるでしょう。このような場合には、返金額を増やすための交渉が難しく、裁判をしなければ決着がつかないことがあります。交渉がスムーズに進めば問題ありませんが、裁判をしなければならなくなると、余計なコストや時間がかかってしまいます。過払い金請求のデメリット6:お金が戻ってくるまでに時間がかかる過払い金請求をしても、すぐにお金が戻ってくるわけではありません。手間をかけて手続きしても、お金が戻ってくるまでに何か月もかかってしまいます。過払い金請求をするときには、取引履歴を確認して過払い金額を調べ、過払い金請求書を作って貸金業者に送る必要があります。過払い金請求書を送っても全額をすぐに返金してもらえるわけではないので、妥協せず交渉しなければなりません。過払い金請求後、過払い金が返金されるまでは、4~8か月程度はかかります。もし裁判になると、過払い金の返金まで1年くらいかかることもあります。過払い金の振込までの時間をできるだけ短縮するには過払い金請求の手続きをするときには、事前に取引履歴を入手しておかなければなりません。取引履歴の開示請求は自分でもできますから、迷っているなら取引履歴だけでも先に取り寄せておきましょう。過払い金を早く返してもらいたいなら、裁判ではなく交渉で和解するのがいちばんです。過払い金の交渉で実績のある弁護士に依頼し、手続きしてもらいましょう。まとめ返済中の過払い金請求ではブラックリストに載るデメリットがありますが、完済後の過払い金請求では大きなデメリットはありません。弁護士に依頼すれば弁護士費用がかかってしまいますが、費用の持ち出しも不要ですから、比較的手続きしやすいはずです。過払い金請求には時効もありますから、手続きを検討しているなら早めに弁護士に相談するのがおすすめです。
2019年08月15日自己破産をすると、クレジットカードなどを一生作ることができないと考えている人も多いのではないでしょうか?確かに自己破産をすると、クレジットカードを作ることは非常に難しくなってしまいますが、一生作ることができないわけではありません。一定期間経過し、審査基準を満たしている人であればクレジットカードを作ることも可能です。自己破産後にクレジットカード審査に通過するためにはいくつかコツがあります。自己破産をするとどのくらいの期間クレジットカードを作ることができないのか、審査に通過するためのポイントなどについて解説していきます。自己破産をするとクレジットカードはどうなる?すでにクレジットカードを持っている人が自己破産をすると、今持っているクレジットカードはどうなってしまうのでしょうか?また、自己破産申請中はクレジットカードの利用は十分に注意しなければなりません。基本的には強制解約になる一般的には自己破産前にクレジットカードが強制解約になることがほとんどです。通常、自己破産は弁護士に依頼して行うので、自己破産前に弁護士からクレジットカード会社へ受任通知という書類が届きます。この書類を受け取ったカード会社はクレジットカードの利用を停止し、クレジットカードの契約は強制解約され、信用情報はブラックになります。利用は停止され貯めたポイントもなくなるクレジットカード会社に受任通知が届いたり自己破産をしたことが知られるとクレジットカードは停止され契約も解除されます。契約が解除されると、これまでどれだけコツコツとポイントを貯めていたとしてもそのポイントは無くなってしまいます。このため、自己破産をする前にポイントは使っておいた方が無難です。しかし、ポイント以外のクレジットカードの使用は厳禁です。この点については後述します。自己破産中にクレジットカードが使える場合カード会社が自己破産申請をしている人の契約を解除したり、利用を停止するかどうかはカード会社の判断です。また受任通知の送付漏れなどによってカード会社が自己破産をしたことを気づかずにカードの利用を止めないケースも可能性としてはあり、自己破産手続中にカードを利用できる可能性もあります。しかし、このような場合でもクレジットカードを使用してはいけません。自己破産の手続中にカードを使用してしまうと、場合によっては自己破産申請そのものが却下されてしまう可能性もあるためです。自己破産手続中にカードを使用するリスクについて解説していきます。絶対に使用してはいけない自己破産手続中に借入を行なったり、クレジットカードを使用することは厳禁です。自己破産をすると、債務は免責になり、これまでの借入金はチャラになります。つまりカードを使用しても、その後自己破産をすればクレジットカードの支払いをする必要はなくなります。自己破産手続中にカードを使用してしまうと、カード会社に損をさせる目的でクレジットカードを使用したと裁判所に判断されてしまい自己破産申請が却下されてしまう可能性があるのです。このため、いくら自己破産手続中にクレジットカードを使用することができたとしても、クレジットカードは絶対に使用しないようにしてください。自己破産後ならOK自己破産をして債務が免責になった後もカードを使用することができた場合には、自己破産後であれば使用しても問題はありません。自己破産後に使用した分に関しては免責にはならないので、カードを使用した分に関しては支払って行かなければなりません。つまり自己破産後であれば債権者が損をすることはないのです。しかし、一度自己破産をするとその後7年〜10年程度は再度の自己破産は認められませんので、クレジットカードの使用や新たな借金については十分に注意してください。クレジットカードが無いとどのような不都合が生じる?自己破産をするとクレジットカードはほぼ確実に解約され、その後も簡単にはクレジットカードを作ることができなくなってしまいます。クレジットカードを持つことができないと、これまでは当たり前のようにできたことができなくなってしまいます。クレジットカードがないとどのような不都合が生じるのか、具体的に解説していきます。[adsense_middle]ほぼ全てのオンライン決済ができない今は、インターネットでの買い物はクレジットカードが主流になっていますので、クレジットカードがない場合には手数料がかかる代引きや銀行振込しか利用することができません。また、NetflixやDAZNなどのオンラインコンテンツもクレジットカードがなければ著しく不便になってしまいます。この他ゲームの課金などもクレジットカードではできなくなってしまいますので、カードがあれば当たり前にできる日常生活が著しく不便になってしまいます。ETCカードを持てないクレジットカードを持つことができればETCカードを持つことはできません。高速を乗る時にETCを使うことができないので、料金の割引を受けることもできませんし、ETC専用のインターチェンジを利用することもできません。自己破産の記録は何年残る?自己破産をすると、官報という国から国民へのお知らせに個人情報が記載されます。CIC以外の個人信用情報機関は官報をチェックしていますので、自己破産をした情報を官報で見つけると、自社の個人信用情報に金融事故情報として自己破産をした旨が記録され、信用情報はブラックになります。このブラックの情報は信用情報期間によって保存期限が異なります。自己破産をするとどのくらいの期間、個人信用情報はブラックになってしまうのか見ていきましょう。CICとJICCは5年CICというのは主にクレジットカードの情報を集める個人信用情報機関です。また、JICCは主に消費者金融の情報を集める個人信用情報機関です。これらの信用情報機関はどのような情報であれ、5年までしか保管しません。また、CICは官報に記載されている情報を収集しないので、直接的に「自己破産」という金融事故情報を記録することはありません。KSCは10年KSCとは全国銀行協会の信用情報機関で、銀行や信用金庫や農協などが加盟しています。KSCは官報に記載される情報はしっかり集めており、自己破産と個人再生の官報記載情報は10年間保管しています。つまり、自己破産を行うと、銀行や信用金庫の審査では10年間信用情報ブラックという扱いになりますが、CICやJICCにしか加盟していない消費者金融やクレジットカード会社の審査では5年間しかブラックとしては扱われないことになるのです。信用情報がブラックだと審査に落ちてクレジットカードは作成できない自己破産などによって信用情報がブラックになってしまうと、審査にはまず通りません。また、自己破産以外にも以下のような金融事故を起こすと信用情報はブラックになってしまいます。個人再生任意整理長期延滞強制解約代位弁済前述したように、これらの情報は個人信用情報に5年間〜10年間保管されるので、この期間はクレジットカードを作ることはほぼ不可能と考えた方がよいでしょう。クレジットカード審査に当たってはどの信用情報機関に照会が行われ、何の情報が審査に問題になるのでしょうか?クレジットカード審査はCICほとんどのクレジットカード会社はCICにしか照会を行いません。CICは官報の情報を収集しないので直接自己破産の登録はしないと説明しましたが、自己破産をしてもCICでブラックにならないわけではありません。前述したように、自己破産をする前に弁護士がカード会社へ受任通知を送るとクレジットカードは強制解約になります。強制解約の情報についてCICは金融事故情報として登録しますので、自己破産という情報を記録していなくても信用情報はブラックになります。この状態でクレジットカードへの申し込みを行うと、申し込みを受けたカード会社はCICに照会を行い信用情報ブラックということを知りますので、クレジットカードの審査には通過することができないのです。自己破産後にクレジットカードを取得する方法このように、自己破産をすると、CICに何かしらの金融事故情報が記録されるので信用情報がブラックになってしまいます。ブラックの人はクレジットカードの審査に通過することはできませんが、どのくらいの期間が経過すればクレジットカードを再び作ることができるようになるのでしょうか?また、審査に通過するためにはいくつかポイントを抑える必要があります。次からは自己破産後に再びクレジットカードを作る方法を解説していきます。[adsense_middle]自己破産から何年後なら問題ないの?では、自己破産をしてから何年たてば「ブラック」という理由で審査に落とされてしまうことがなくなるのでしょうか?基本は5年自己破産をすると信用情報には長期延滞や強制解約などの金融事故情報がCICに記録されます。前述したように、クレジットカード審査ではCICに照会を行いますし、CICはどんな情報でも5年間しか保管しないので、基本的には自己破産から5年経過すればクレジットカード審査で照会を行うCICは過去の使用履歴などがクリアになり、少なくとも「信用情報ブラック」という理由で審査に落とされるようなことはないでしょう。金融事故情報が基本的に5年未満で消えることはないので、自己破産をしてから5年なのか4年なのかはしっかりと覚えておき、不安な場合にはCICに情報開示の手続きを行なうようにしてください。過去にトラブルを起こした会社では申し込まない信用情報から金融事故の情報が消えていたとしても、過去にトラブルがあった会社で申し込みを行なってしまうと、社内ブラックという理由で審査に落とされてしまうことがあります。過去に返済トラブルなどがあった顧客の情報は、信用情報とは別の社内情報としてカード会社は残すものです。社内に過去のトラブル情報がある人に対してわざわざ改めてカードを発行するようなことはしませんので、これまで取引をしたことがない会社へ新たにカードの申し込みを行うようにしてください。自己破産後でも審査に通るカードの作り方自己破産から5年間経過すればCICの金融事故情報はクリアになり、ブラックではなくなります。しかし、あくまでもブラックで審査に落とされてしまうということがないだけであって、審査は行われます。特に、自己破産後に5年間もクレジットカードを持つことができなかったのですから、信用情報にはクレジットカードなどの使用履歴が何もないことになり、審査担当者とすれば海のものとも山のものともわかりません。つまり、信用情報がクリアになってもクレジットカード審査に通過することは簡単ではないのです。このような人がクレジットカード審査に通過するためには以下のポイントを抑えておく必要があります。正社員として1年以上勤務する審査で求められることは安定した収入です。カード会社などの審査で申込者が安定収入があると判断する基準が、正社員で1年以上の勤続年数があることですので、クレジットカードに申し込む前には1年以上正社員として勤務した状態で申し込みを行なった方がよいでしょう。最小限の限度額に留める信用情報になにも情報がない人がいきなり100万円とか50万円の限度額のクレジットカード審査に通過することは非常に難しいでしょう。学生でも作ることができる10万円程度の限度額でカードを申し込んだ方がよいですし、そもそもの限度額の設定が少額のクレジットカードに申し込んだ方が審査は通りやすいと言えます。また、比較的高いリスクの人まで許容してくれるリボ払い専用カードなどの方が審査に通過しやすいでしょう。まとめ:自己破産はリスクが大きい!まずはプロに相談を自己破産を行うとその後5年間はクレジットカードを作ることが非常に難しくなり、日常生活に支障をきたしてしまう可能性があります。自己破産をしなくても、過払金の返還などによって借金を整理することができる可能性もあるので、まずは債務整理や過払金に強いプロに相談することがおすすめです。法律事務所の中には高額な着手金や相談料が発生するところもありますが、イストワール法律事務所のような債務整理に強い法律事務所であれば、相談料無料で過払金の調査なども行なってくれます。自己破産はその後の人生の不都合も多いので、まずはプロへ気軽に問い合わせを行なった方がよいでしょう。
2019年08月09日過去に消費者金融など貸金業者から借金した経験がある人は、過払い金が発生している可能性があります。過払い金請求をすれば払いすぎたお金を取り戻せますが、過払い金請求にも時効があることを知っておきましょう。本記事では、過払い金が返還される期限や条件について説明します。過払い金請求すれば払い過ぎた利息が戻ってくる!過払い金請求とは、貸金業者に払いすぎたお金を取り戻す手続きです。過払い金は本来払う必要がなかったお金ですから、既に借金を完済している場合でも、貸金業者に対して返還請求できます。過払い金請求は払いすぎの利息の返還請求過払い金請求とは、法律で許容されている範囲を超えて払った利息=過払い金を取り戻す手続きのことです。借金の利息については、利息制限法という法律で規制されています。利息制限法の上限を超えて払いすぎた利息は無効なので、払った業者に対して返還を請求できます。利息制限法の制限利率利息制限法で定められている金利の上限(制限利率)は、次のとおりです。元本が100万円以上の場合:15%元本が10万円以上100万円未満の場合:18%元本が10万円未満の場合:20%過払い金の算出方法消費者金融などの貸金業者で借金する場合には、利用限度額の範囲内でカードを使って繰り返し借入ができる「カードローン」形式であることが多いはずです。カードローンの場合、毎月の返済額から日数分の利息を差し引きした額が元本に充当される仕組みになっています。利息制限法の制限利率を超える金利が設定されている場合、毎月の利息が多めに計算されていることになります。つまり、元本に充当される額が、本来よりも少なくなっているということです。過払い金請求をするときには、借金の利息を利息制限法の制限利率で計算し直す「引き直し計算」を行います。引き直し計算では、毎月の利息を本来の利息にまで減らし、元本充当額を増やすことで、トータルで払いすぎている金額を算出します。過払い金請求をしてお金を返してもらう方法過払い金請求をするときには、貸金業者に対して過払い金請求書を送付して手続きします。自分で手続きすることも不可能ではありませんが、過払い金を多く返してもらうには貸金業者との交渉が必要になるため、弁護士等に依頼するのが一般的です。貸金業者が納得できる返還額を提示してくれない場合には、裁判で過払い金請求する方法もあります。過払い金を返還してもらうにも期限がある!過払い金請求には、時効があります。「昔、借金したときに、利息を払いすぎている!」と気付いても、時効後であれば取戻しはできません。過払い金請求はいつまでにすればいい?お金を払ってもらう権利を債権といいますが、債権には時効(消滅時効)があります。過払い金請求をするなら、時効になる前に手続きしなければなりません。過払い金の時効は10年民法では、債権の消滅時効は10年と定められています。過払い金を返してもらう権利は、不当利得返還請求権という債権なので、10年で時効消滅します。過払い金請求を10年以内にしなければ、権利がなくなってしまうということです。ちなみに、貸金業者がお金を払ってもらう権利も債権ですが、貸金業者の債権には商法が優先的に適用されるので、借金は5年で時効になります。借金の時効が5年なので勘違いしやすいところですが、過払い金の時効は10年です。過払い金の時効の起算点は?過払い金の時効をいつから計算するかという起算点は、それぞれの人によって違います。[adsense_middle]過払い金請求の時効期間は最後の返済日から計算する利息制限法を超えるグレーゾーン金利が廃止されてから10年以上経っていますが、過払い金請求の時効は、グレーゾーン金利が廃止されたときから計算するわけではありません。消滅時効の起算点は「権利を行使することができる時」ですから、過払い金請求ができるようになったときから時効を計算します。カードローンのように繰り返し借入や返済を行う借金の場合には、最後の返済日が時効の起算点になるということが、最高裁判例で明らかになっています。実際の支払日が10年よりも前でも取り戻せるカードローンの場合、取引している期間中に過払い金が発生します。けれど、最後の返済日から10年経っていなければ、10年よりも前に発生している過払い金であっても、取り戻しが可能です。たとえば、カードローンを契約して最初に借入したのが2003年7月1日で、その後毎月返済を続けて完済したのが2010年6月30日というケースでは、過払い金請求権が時効になるのは2020年6月30日です。この場合、2003年7月1日から2010年6月30日までに発生した過払い金はすべて、2020年6月30日まで返還請求できます。過払い金の時効を中断させることはできる?「過払い金があるけれど、もうすぐ最後の返済日から10年経つので時効になってしまう!」ということもあると思います。過払い金の時効は、貸金業者に過払い金請求をすることで中断させることができます。時効が迫っているなようなら、とりあえず過払い金請求し、時効を中断させることを考えましょう。時効直前の過払い金請求は内容証明で時効直前に過払い金請求書を送っても、貸金業者が受け取った後、時効後まで放置する可能性もあります。時効前に普通郵便で請求しても、証拠が残りません。時効が迫っている場合には、内容証明郵便で過払い金請求を行うのが確実です。なお、内容証明郵便で請求したことによる中断の効果は、6か月以内に裁判を起こさなければ消滅してしまいます。内容証明を送った後も貸金業者から返答がなければ、速やかに裁判を起こすことを検討しましょう。途中完済していれば過払い金が少なくなるかも!上に書いたとおり、カードローンの最後の返済日から10年以内なら、10年よりも前に発生している過払い金でも返還を請求できるのが原則です。ただし、これには例外があります。取引している間に、それまでの借金を一度でも完済しているケースでは、過払い金の一部が時効になっていて取り戻せない可能性があります。過払い金請求の時効で注意が必要な「取引の分断」とは?カードローンの場合、通常は最後の返済日から10年以内なら、貸金業者に払った過払い金をすべて返還請求できます。過払い金が発生してから15年経っていても、最後の返済日から10年経っていなければ、取り戻しができるということです。ところで、カードローンを利用中に、借入残高が一旦ゼロになり、再度借入するケースもあると思います。この場合、借入残高がゼロになった途中完済の時点で取引の分断があったとされることがあります。取引の分断があったとは、1つの取引が終わり、別の新しい取引が開始したという意味です。取引の分断前の過払い金は取り戻しができない!カードローンの契約期間中、途中完済による取引の分断があった場合には、途中完済前の取引と途中完済後の取引は別個の取引となります。この場合、途中完済までの過払い金は、途中完済日から10年で時効消滅します。つまり、最終取引日から10年以内に過払い金請求の手続きをしても、途中完済前の過払い金は取り戻しができません。取引の分断があったかどうかは、ケースバイケースです。一連の取引とみなした方が過払い金の額は大きくなりますが、貸金業者側は取引の分断を主張してくることが予想されますから注意が必要です。過払い金の時効に関するまとめ過払い金があっても、時効になっていれば返還を請求できません。過払い金の時効は、最後に返済した日から10年です。これから過払い金請求をしたいと考えているなら、請求できる期限を意識しておきましょう。
2019年08月08日「自己破産をすると、生活をしていくことができない」と、何となく思っている人も多いのではないでしょうか?確かに自己破産をすると、財産は没収され、生活は変化せざるを得ません。しかし自己破産をしても生活を維持していくことができるようになっていますし、大抵の仕事はそのまま続けていくことができます。自己破産をした後は、生活にどのような影響を与えてしまうのでしょうか?自己破産をするとどうなる?自己破産とは、「財産を換金して債権者に分配する」「借金を免責する(チャラにする)」という2つの手続きです。自己破産をすると保有している財産が没収されますが、没収される財産にはどのようなものがあるのでしょうか?また、財産が没収されること以外にも自己破産をするといくつかデメリットがありますので、この点についても解説していきたいと思います。20万円超の財産は差し押さえられる自己破産をすると20万円超の財産は差し押さえられてしまいます。預貯金などの金融資産、住宅、自動車など、20万円を超える財産は没収され債権者に配当されるので、自分の持ち家に住んでいる人は住んでいる家から出て行かなければなりませんし、自動車も失ってしまうことになり、これまでのマイホームとマイカーのある生活を維持していくことは困難になります。銀行口座やカードは凍結される借金がある場合、その借金の返済に使用していた口座は凍結されます。また、借金がなくてもクレジットカードの口座引落に使用している銀行口座も凍結されます。口座引落によって借金返済やクレジットカードの支払いをしている人は、口座を凍結しなければ自己破産をしているにもかかわず、借金やクレジットカードの支払いができてしまいます。自己破産は全ての債権者を平等に扱わなければならないので、口座振替によって特定の債権者に対してだけ弁済が行われることがないよう、借金返済用の口座とクレジットカードの引落し口座は凍結され、口座もキャッシュカードも利用することができなくなってしまいます。これらの口座と給料受取口座が同じ場合には、自己破産前に給与受取用口座を変更しておくことをおすすめします。詳しくは後述しますが、給与受取口座が凍結されていると、会社に自己破産をしたことがバレてしまう可能性が高くなってしまうので注意が必要になります。個人信用情報がブラックになる自己破産を行うと、個人信用情報はブラックになってしまいます。銀行などが加盟しているKSCという個人信用情報機関には10年間自己破産の記録が保管されますので、自己破産をしてから10年は銀行や信用金庫からお金を借りることは不可能にななります。また、その他の信用情報機関も自己破産をすると5年間信用情報にその旨が記録されますので、クレジットカードを作ることも消費者金融からお金を借りることも5年間は不可能になります。信用情報がブラックになることの弊害は他にもありますが、詳しくは後述します。破産宣告は仕事にも影響する?裁判所が自己破産の許可を出すと自己破産をしたことが会社にバレてしまったり、出世に響いてしまうという不安を抱えている人も多いのではないでしょうか?結論を先に言えば、ほとんどのケースで自己破産をしても仕事には影響しません。しかし、会社にバレてしまう可能性もゼロではありませんので、どのようケースで自己破産をしたことが会社にバレてしまうのか、しっかりと理解しておきましょう。自己破産の情報は官報に記載されるまず最初に、自己破産をすると自分の情報が官報という国のお知らせに掲載されるということを理解しておきましょう。官報はインターネットで誰でも閲覧することができるので、自分が自己破産をしたということは誰でも知ることができるのです。実際に、官報を毎回詳細にチェックしている人はいないので、官報に氏名が掲載されても周りにバレないケースがほとんどですが、官報に掲載されることによって自分が自己破産をしたということを誰もが知ることができる状態になっているという点だけは理解しておいた方がよいでしょう。自己破産をすると会社にバレる?では自己破産をする会社にバレてしまうのでしょうか?基本的にはバレるケースはほとんどないと考えて問題ありません。いくら官報に自己破産をした情報が掲載されると言っても、会社はいちいち官報の情報など閲覧していないことがほとんどだからです。自己破産をしたことが絶対に会社に知られないようにする方法はありませんが、現実的には会社に自己破産をしたということが知られることはありません。出世に響いたり、クビになり人生に悪影響になることも会社が官報から自己破産をしたことを知るケースは実際にはほとんどありません。しかし、以下のケースでは自己破産をしたことが会社が知ってしまう可能性もあります。自宅が差し押さえられ、会社に住所変更を届け出た給料受取口座が差し押さえられてしまい、会社が給料を入金できないこのようなケースで、会社から「なぜマイホームから借家へ住所が変わったのか」「なぜこれまでの給与受取口座が使えなくなったのか」ということを尋ねられた場合に、自己破産をしたということを会社に知られてしまう可能性があります。会社に自己破産をしたことを知られてしまうと、自分の評価が社内で下がってしまうこともあるかもしれません。また、自己破産をしたということが社内で噂になってしまい、会社に居づらくなってしまう可能性もあります。できる限り会社に自己破産をしたことがバレないためには、給料受取口座を事前に変更しておくことは絶対に忘れないようにしましょう。[adsense_middle]自己破産をした場合の生活への影響は?自己破産をした場合には、日常生活に様々な悪影響が及んでしまいます。しかし、自己破産をして完全に生活ができなくなってしまうことはありません。そもそも自己破産とは多くの借金を抱えて生活ができない人のための救済策ですので、自己破産をしても生活はできるようになっています。しかし、自己破産をするということは信用情報がブラックになるということですので、普通の人であれば当たり前にできることができなくなってしまうのです。自己破産をすると生活にはどのような影響があるのか見ていきましょう。生活に必要な一定のお金は手元に残しておくことができるお金を借りることができないスマホを分割で買うことができない保証会社付きの賃貸住宅を借りることができない意味の分からないローンの勧誘が来る生活に必要な一定のお金は手元に残しておくことができる自己破産をしても、自己破産後に手元に1円もなければ、自己破産後に普通の生活を営んでいくことはできません。このため、自己破産をしたとしても20万円以下のお金であれば手元に残すことができます。自己破産をしても少しのお金は手元に残るので、無一文からやり直すことになる心配はありません。自己破産によって借金を返済する必要はなくなるので、手元に残ったお金からコツコツ生活を立て直していくようにしましょう。お金を借りることができない前述したように、自己破産をすると信用情報がブラックになるので、銀行や大手消費者金融からお金を借りることは原則的にできなくなります。中小の消費者金融であれば、自己破産をしたブラックの人でも数万円程度のお金であれば借りることができる場合もありますが、自動車や住宅などの大きなローンを組むことはほぼ確実に不可能です。また、クレジットカードを新規契約することもほぼ不可能になります。スマホを分割で買うことができない若い人にとって意外なダメージはこの点です。スマホの分割購入には審査がありますので、審査の中で個人信用情報をチェックした際にブラックであれば、スマホの分割購入の審査に通過することはできません。スマホが壊れて機種変更の必要性が生じた時も一括で購入するしかありませんので、まとまったお金がなければスマホを持つことすらできなくなってしまう可能性があります。保証会社付きの賃貸住宅を借りることができない賃貸住宅を借りる際に、保証会社の審査を経験したことがある人も多いのではないでしょうか?今は賃貸住宅は保証人を立てるのではなく、保証会社が保証する方法が一般的です。保証会社は借主が家賃を払わなかった場合に大家に対して家賃を保証するので、信用力がない人を保証してしまったら保証会社に大きなリスクが生じてしまいます。このため、保証会社は必ず審査を行い、保証をしても問題がない人かどうかを判断し、そのために個人信用情報もチェックします。この際に信用情報がブラックであれば審査に通過することができないので、自己破産後に住宅を借りたいと思っても、その物件が保証会社の保証付であれば借りることはできません。意味の分からないローンの勧誘が来る前述したように、自己破産をすると官報にその旨が記載されます。この情報を見て、闇金などの意味の分からない怪しい業者から勧誘が来るようになるケースが多いようです。自己破産をした人というのはどこからもお金を借りることができない人です。このような人を狙って、闇金は「審査なしで融資可能」「ブラックでもOK」などと謳い勧誘してきます。自己破産をすると、ほぼどこからもお金を借りることができなくなってしまいますが、絶対に闇金からお金を借りてはいけません。また、一度自己破産をするとしばらくは自己破産は認められなくなってしまいますので、自己破産後は「お金を借りる」という考えを捨てた方がよいでしょう。[adsense_middle]自己破産で申告漏れをしたら財産を隠しになる?「自己破産をした後も現在の生活水準を維持したい」と、マイホームやマイカーを持っている人は誰もがそう思うところです。では、自己破産申立の際に財産を隠した場合には罪になるのでしょうか?また、意図的でなくても申告漏れがあった場合にはペナルティがあるのでしょうか?意図的な財産隠しは破産詐欺罪に意図的に財産を隠して自己破産の申立を行なった場合には、破産詐欺罪になってしまう可能性があります。破産詐欺罪に該当するのは以下のようなケースです。自己破産申立の書類に嘘の記載をして財産を隠したり処分した財産を意図的に破損させ財産の価値を下げる財産を他人名義へ変更する自己破産をする予定なのに借金をする過去に一度も返済をしていない借金があるこのようなケースでは破産詐欺罪が適用されてしまい、10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金という非常に重い刑罰が科されることになります。自己破産をするための費用がないといって借金をしてしまうと破産詐欺罪に問われる可能性があるので、いくらお金がなくても絶対に自己破産前には借金をしないようにしてください。意図的でなくてもリスクは大きい意図的に財産隠しをしなくても、自己破産申請の際に財産の申告漏れがあった場合には、免責許可決定が取り消されてしまうリスクがあります。このため、自己破産申立の際には自分の財産をしっかりと把握し、申告漏れがないように注意を払うことがとても重要になります。財産を残したい場合は他の方法をここまで説明してきたように、自己破産を行うと、20万円超の財産は没収されてしまいます。どうしても残したい財産がある人には自己破産は不向きな債務整理の方法ということができます。自己破産は数ある債務整理の方法の中の1つにすぎません。自宅を残したい場合には個人再生という方法もありますし、任意整理が上手くいけば財産を失うことなく借金を減額させることができる可能性があるのです。自分にどんな債務整理の方法が合っているのかということは、自分の財産や借金の状況や希望などを総合的に勘案しなければ分かりません。このため自己破産ありきで手続きを進めるのではなく、自分にはどんな債務整理の方法が合っているのかをプロに相談した方がよいでしょう。法律事務所の中には相談だけでお金がかかる所もありますが、イストワール法律事務所などの債務整理に強い弁護士事務所では相談料無料で債務整理の相談に乗ってくれます。また、債務整理の無料相談会などに参加してみるのもよいでしょう。自己破産とその後の生活に関するまとめ自己破産をすると20万円超の財産は没収されますが、会社にバレるようなことはほとんどないので、これまで通りに仕事を継続して行くことができる可能性は高いと言えます。自宅を没収されたり、給与受取口座を凍結された場合には会社にバレる心配があるので、この対策だけしっかりとしておけば仕事には支障はないでしょう。財産をできる限り残したいと考えるのは仕方ないと言えますが、財産を隠したまま自己破産をすると破産詐欺罪という重い罪に問われるか、免責許可を取り消される可能性もありますので、自己破産申立の際には自分の財産を確実に把握し、漏れのないよう申告しましょう。財産を残したい場合には個人再生など他の債務整理方法も視野に入れ、まずは債務整理に強いプロに相談するようにしましょう。
2019年08月03日弁護士事務所や司法書士事務所のCMや広告でよく見かける「過払い金請求」。過払い金請求をすれば、お金が戻ってくると聞いて、気になっている人も多いのではないでしょうか?本記事では、過払い金請求について基本的な内容をご説明します。「過払い金があるかも」という方は、過払い金の取り戻しの際の参考にしてください。過払い金請求とは?「過払い金請求」とは、過払い金返還請求のことです。まずは、過払い金請求について、どういう意味があるのかを知っておきましょう。過払い金は借金返済時に払いすぎた利息過払い金とは、利息制限法で規制されている上限を超えて貸金業者に払ってしまった、払いすぎの利息のことです。過払い利息ということもあります。他人にお金を貸すときには利息を請求できますが、利息はいくらでも徴収できるわけではありません。利息制限法という法律の規制があり、その範囲内の利息でなければ無効となってしまいます。しかし、2000年代の初め頃まで、消費者金融をはじめとする貸金業者では、利息制限法を超える利息を徴収していました。というのも、利息制限法の制限利率を超えていても明確に違法とは言えない「グレーゾーン金利」があったからです。実際に、多くの貸金業者では、グレーゾーン金利が設定されていました。過払い金請求とは不当利得返還請求2006年の最高裁判決で、貸金業者が利息制限法を超えて徴収した利息は無効と判断され、払いすぎの利息は返還を請求できることが明らかになりました。これにより、消費者金融などの貸金業者に対し、過払い金請求を行う人が急増したのです。過払い金請求とは、貸金業者に対し、払いすぎの利息を返還してもらうよう請求することです。過払い金請求は、民法上の不当利得返還請求に該当します。不当利得返還請求とは民法には、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う」(703条)と定められています。ここでいう「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって受けた利益」が不当利得です。不当利得を受けて他人に損失を与えた者は、民法上、返還義務を負います。払いすぎた利息には、法律上の原因はありません。過払い金は不当利得ということになり、過払い金請求という不当利得返還請求ができるのです。時効になっていれば過払い金を取り戻せない不当利得返還請求権には、10年という時効があります。過払い金請求ができるのは、最後に取引した日から10年以内です。過払い金が発生していても、10年経過していれば、取り戻しはできません。たとえば、最初に借入した日が15年前でも、最後に取引した日が10年以内であれば過払い金請求できる可能性があります。過払い金請求を考えたときには、時効になっていないかどうかをまず確認しておきましょう。過払い金請求は自分でできる?不当利得返還請求をする場合、決まった方式はありません。過払い金請求をするときには、口頭で行っても書面で行ってもよいということです。ただし、口頭で請求しても証拠が残りませんから、少なくとも書面で過払い金請求すべきなのは言うまでもありません。過払い金請求するには、必ず裁判を起こす必要はないので、自分ですることもできます。しかし、過払い金請求は弁護士等の専門家に依頼するのがおすすめです。過払い金請求を弁護士等に頼んだ方がいい理由貸金業者に対して過払い金請求を行っても、過払い金の全額を返してくれることはほとんどありません。請求があった過払い金をすべて返していたのでは、貸金業者の経営も破綻してしまうからです。実際、過払い金請求の急増で、倒産や経営難に追い込まれた消費者金融が多数あるのはご存じの方も多いでしょう。過払い金をどれくらい返してもらえるかは、貸金業者との交渉で決まります。自分で交渉すれば、貸金業者に提示された額が妥当かどうかがわからず、そのまま応じてしまいかねません。過払い金請求を多数扱っている弁護士等は、各業者の過払い金の返還率を把握しています。弁護士に頼めば、少ない額で妥協せず強気で交渉を行ってもらえますから、返還額が増える可能性があります。弁護士には裁判も任せられる貸金業者との任意の交渉で提示された過払い金の返還額が少なく、どうしても納得がいかない場合には、裁判を起こす方法があります。弁護士に過払い金請求を依頼した場合には、裁判まで対応してもらえます。ただし、裁判を起こせば、より多くの弁護士費用がかかってしまいます。弁護士費用を払っても裁判をした方が回収できる額が増えそうな場合にのみ、裁判を検討した方がよいでしょう。なお、弁護士に依頼する際には相談料無料で過払い金請求に強いイストワール法律事務所がおすすめです。既に完済している借金について過払い金を取り戻す方法今は借金を返し終わっているけれど、過去に消費者金融などでお金を借りたことがあるという人もいるでしょう。完済後の借金でも、利息制限法の上限を超える金利で契約していれば、お金を取り戻せる可能性があります。[adsense_middle]過払い金があるかどうかは取引履歴で確認過払い金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せれば確認できます。取引履歴とは、借入と返済の一覧表です。貸金業者は、債務者から取引履歴の開示請求があった場合には、開示を拒否できませんから、堂々と請求しましょう。取引履歴は10年間保存が義務付けられているので、借金を完済している場合でも、10年以内であれば、取引履歴を開示してもらえるはずです。過払い金請求を弁護士等に依頼すれば弁護士等が取引履歴も取り寄せてくれますが、自分で取り寄せてもかまいません。完済後の過払い金請求の流れ過払い金請求をする場合には、弁護士または司法書士に依頼するのが一般的です。完済後の過払い金請求では、戻ってきた過払い金から弁護士等の費用を払えるので、お金を持ち出す必要がありません。完済後の過払い金請求の具体的な流れは、次のようになります。弁護士等に相談委任契約を結ぶ受任通知・取引履歴開示請求引き直し計算過払い金請求書を送付貸金業者と交渉過払い金返金または訴訟へ移行1. 弁護士等に相談過払い金請求についての相談は、通常は初回無料で受け付けてもらえます。既に取引履歴を取り寄せている場合には、相談時に持参しましょう。弁護士の業務範囲は広いので、すべての弁護士が過払い金請求に詳しいわけではありません。また、司法書士については簡易裁判所代理権のある認定司法書士のみ相談可能です。ホームページ等を確認し、過払い金請求の実績がある評判の良い事務所に相談しましょう。過去に消費者金融と取引していたけれど、過払い金があるかどうかわからないという場合、事務所によっては無料調査を行ってもらえることもあります。2. 委任契約を結ぶ相談後、過払い金請求を正式に依頼する場合には、弁護士等との間で委任契約を結びます。3. 受任通知・取引履歴開示請求取引履歴をまだ入手していない場合には、弁護士等が代理人となった旨を貸金業者に知らせる受任通知書を送ると同時に、取引履歴の開示を請求します。4. 引き直し計算貸金業者から取り寄せた取引履歴をもとに、利息制限法の制限利率で利息を計算し直す「引き直し計算」を行います。引き直し計算の結果で、正確な過払い金額がわかります。5. 過払い金請求書を送付過払い金額が確定したら、貸金業者あてに過払い金請求書を送って請求します。6. 貸金業者と交渉過払い金請求書を送っても、すぐに過払い金の全額を返してもらえるわけではありません。少しでも多く返してもらえるよう、貸金業者と文書や電話で交渉する必要があります。7. 過払い金返金または訴訟へ移行交渉が成立したら、約束した額を振込等で返金してもらえます。交渉で納得のいく返金額の提示が受けられない場合には、裁判(訴訟)を起こす選択肢もあります。借金返済中でも過払い金は返還してもらえる?払いすぎの利息があるけれど、まだ借金自体を返し終わっていないということもあると思います。借金返済中でも、過払い金を返してもらうことは可能です。[adsense_middle]返済中の過払い金は残りの借金に充当される借金返済中でも、過払い金は発生します。利息制限法の制限利率を超える金利が設定されている場合、毎月利息を払いすぎていることになるからです。借金の利息の計算方法貸金業者から借りたお金は、毎月払いで返済します。毎月の返済額は、利息に優先的に充てられ、残りが元本の返済に充てられます。利息は契約上の金利(実質年率)をもとに日割り計算するので、毎月支払う利息の計算式は次のとおりです。利息=借入残高×実質年率÷365×借入日数過払い金が発生しているケースではどうなる?たとえば、借入残高が50万円で契約金利が20%の場合、1か月(30日)で発生する利息は次のようになります。50万円×0.20÷365×30=約8,219円月1万円返済したとすると、利息の8,219円を引いた1,781円が元本の返済に充てられているということです。しかし、借入残高が50万円の場合には、利息制限法の制限利率は18%です。金利18%で計算した利息額は、50万円×0.18÷365×30=約7,397円となります。つまり、8,219-7,397=822(円)の利息を払いすぎており、これが過払い金になります。過払い金は借金の元本に充当する返済中に払いすぎた利息は、本来元本に充てられるはずのものなので、元本に充当していく形で処理します。上の例では、払いすぎている822円が元本に回ることになり、元本を2,603円返済したことになります。このようにして、元本の返済額を増やしていけば、最終的に元本が残るケースと借金が完済になるケースに分かれます。過払い金を充当しても借金が残れば「任意整理」になる返済中の過払い金を残りの借金の元本に充当しても借金がまだ残る場合には、残りの借金の支払い方法について貸金業者と話し合って決めます。これは、債務整理のうちの任意整理の手続きになります。借金の残額よりも過払い金の方が多ければ返還請求できる返済中の過払い金を借金の元本に充当すれば、借金が完済になることがあります。この場合には、借金の支払い義務は既になくなっていることになります。オーバーして払っているお金については、貸金業者に返還を請求できます。過払い金請求するデメリットとは?過払い金請求すれば、お金が戻ってくるというメリットがあります。しかし、過払い金にはデメリットもあることを知っておきましょう。返済中に過払い金請求するとブラックリストに!返済中の過払い金請求には、ブラックリストに載るという問題があります。ブラックリストとは、信用情報機関に事故情報が登録されることを意味します。事故情報とは、延滞、強制解約、債務整理などのネガティブな情報です。クレジットやローンなどを含めた借入の申し込みの際には、信用情報機関に登録されている情報の照会が必ず行われます。事故情報が登録されていれば、借入の審査には通過できません。返済中に過払い金請求をして借金が残るケースについては、任意整理と同じですから、当然に事故情報となります。一方、過払い金で借金が完済になるケースでは、事故情報にはなりません。本来払うべきものはすべて払っていることになり、金融事故とはいえないからです。ただし、手続きが完了するまで、一時的に事故情報が登録されてしまうことはあります。同じ会社のカードが作れなくなるかも過払い金請求をした場合、その後同じ会社のカードを作れなくなることがあります。任意整理に該当する場合を除き、過払い金請求をしても信用情報に残ることはありません。しかし、過払い金請求をした会社には、ずっと記録が残ることになります。過払い金請求は当然の権利行使とはいえ、貸金業者にとっては過払い金請求をするような人はあまり嬉しくない顧客です。そのため、同じ会社からは新規のカードやローンの申し込みを断られてしまう可能性があります。過払い金請求に関するまとめ過払い金とは、消費者金融などの貸金業者で借りた借金の返済時に、払いすぎてしまった利息です。払いすぎの利息は、貸金業者の不当利得なので、返還を請求できます。過払い金請求をしても、過払い金の全額を返してもらえるわけではありません。返済中に過払い金請求をすれば、ブラックリストに載る可能性もあります。過払い金があるかどうかわからない場合や、過払い金請求を迷っている場合には、弁護士等に相談して決めるのがおすすめです。
2019年08月02日「一度自己破産をしたら2度とローンを組むことはできない」そう思っている人も多いのではないでしょうか?しかし、自己破産をした人が後々結婚して、戸建やマンションなどの自分の持ち家を購入したいと考えることもあります。そのような場合でも、絶対に住宅ローンを組むことはできないのでしょうか?そのようなことはありません。自己破産から一定期間が経過し、住宅ローン審査の基準をクリアすることができている人であれば、自己破産をしても住宅ローンを組むことは可能ですし、夫や妻に「過去に自己破産をした」ということがバレずに住宅ローンを組むこともできます。ただし、自己破産をした人は一定の条件を満たさないと、他の人よりも住宅ローン審査に通過することは簡単ではありません。自己破産をした人が住宅ローン審査に通過するためのポイントや住宅ローン審査の基準などについて、詳しく解説していきます。自己破産したら住宅ローンの審査には絶対通らない?冒頭で述べたように、自己破産しても一定期間が経過すれば住宅ローン審査に通過できる可能性があります。一定期間というのは、自己破産の記録が個人信用情報から消えるまでの期間です。自己破産の情報はどの程度個人信用情報に記録されるのか、詳しく見ていきましょう。自己破産の記録が残っているうちはブラック!まず住宅ローン審査には通らない自己破産をすると、信用情報に「自己破産」という記録が記録されます。自己破産は法的な手段によって債務を清算する方法ですので、自己破産を行うと「官報」という国のお知らせに個人情報が公開されます。この情報を一部の個人信用情報機関は集めて信用情報に記録されているのです。自己破産は金融事故情報ですので、この記録があるといわゆるブラックと判断されます。銀行や大手消費者金融はどのようなローンであろうと、信用情報を調べた際にブラックだった人に対しては原則的に融資を行いません。このため、住宅ローン審査においても、審査の際に信用情報を調べてブラックだった時点で一発で審査落ちになります。自己破産の記録が残るのは5年?10年?自己破産の記録は未来永劫残るわけではなく、記録されるのは一定期間だけです。なお、日本には信用情報機関は以下3社しかありません。CIC:主にクレジットカードの情報を収集するJICC:主に消費者金融の情報を収集するKSC:主に銀行や信用金庫や農協などの金融機関の情報を収集するそれぞれの信用情報機関で情報は共有されているので、基本的の上記1社でも信用情報に金融事故の情報が記録されていた場合には、住宅ローンはじめとしてローンの審査には通過できないと考えた方がよいでしょう。また、CICとJICCはどのような情報であれ、5年までしか記録しません。KSCに関してだけは10年記録される情報があるので、5年間記録される情報と10年間記録される情報はそれぞれどのようなものか説明していきます。信用情報に5年記録される情報5年間記録される情報には以下のようなものがあります。自己破産・個人再生以外の債務整理長期延滞代位弁済強制解約自己破産や個人再生以外の方法で債務整理を行なったり、2ヶ月程度延滞したり、保証会社に代位弁済を受けたり、クレジットカードや携帯電話契約などを料金未払いによって強制的に解約された場合には、5年間信用情報はブラックになります。信用情報に10年記録される情報KSCが10年間記録を保管する情報は前述した官報記載情報だけです。官報に記載されるのは法的な手段によって借金をゼロにしたり減額した場合だけですので、自己破産個人再生の2つの方法いずれかで借金を清算した場合のみ、10年間は信用情報がブラックになるということです。なお、消費者金融や信販会社などの貸金業者はKSCには加盟していないので、審査でチェックするのはCICとJICCのみです。前述したようにCICとJICCはどのような情報でも5年を超えて保管することはないので、自己破産や個人再生を行なってから5年以上経過していたら、KSCの方ではブラックでもKSC には照会しないため審査に通過できることがあります。住宅ローンの場合は10年経過が必要住宅ローンは基本的に銀行から借入をする人がほとんどです。住宅ローン審査の際にはKSCにも銀行は照会を行うので、10年未満しか経過していなかったら「ブラック」と判断され審査に通過することはできません。銀行から住宅ローンを借りたい場合には自己破産から10年経過することが必要になります。なお、少々金利は高いですが、信販会社でも住宅ローンの取り扱いはあります。信販会社はKSCには加盟していないので、自己破産から5年経過すればブラックとは判断されないので審査に通過することができます。[adsense_middle]自己破産の記録さえ消えれば住宅ローンを組める?このように、自己破産の記録は自己破産開始決定や破産宣告から10年すれば、銀行や信用金庫などが加入しているKSCという個人信用情報機関から削除されます。では、10年経過すれば自己破産をした人でも必ず住宅ローンを組めるのでしょうか?住宅ローンには審査があるので、自己破産の記録が消えた状態で通常の住宅ローン審査の基準を満たしていた場合のみ住宅ローンを借りることができます。ここからは住宅ローン審査の基準を解説していきます。信用情報で引っかからないだけ住宅ローン審査は仮審査を最初に行い、仮審査に通過した人が本審査に進みます。そして仮審査で最初に行うことが信用情報への照会です。前述したように、ここで自己破産の情報が出てきた時点で審査には通過できませんが、自己破産から10年経過して信用情報から自己破産の情報が消えていたら、この段階で必ず審査に落ちてしまうようなことはありません。つまり、住宅ローン審査で最初の最初に行われる信用情報のチェックで引っかかることはないというだけで、住宅ローン審査で行われるその後の審査に通過することができなければ、自己破産の情報が消えていても審査に通過できるとは限らないということです。住宅ローンは審査に通過しなければ借りられない住宅ローンは借入額が数千万円、借入期間が30年以上になることもある、個人が借りるローンとしては最も審査難易度が高いローンです。前述したように、審査において信用情報のチェックというは最も最初のチェックにすぎませんので、その後に行われる厳しい審査に通過することができなければ住宅ローンを借りることはできません。住宅ローンの審査基準自己破産情報が消えたというだけでは住宅ローンを借りることはできません。審査に通過するためには厳しい住宅ローン審査の基準をクリアする必要があります。住宅ローン審査の重要ポイントについて解説していきます。信用情報信用情報でチェックされることは「ブラックかどうか」ということだけではありません。他社借入の状況、クレジットカードや他社借入の返済状況なども重要です。基本的に住宅ローンは、カードローンのような使い道自由なローンの借入は1件程度までしか許容されません。また、クレジットカードの支払状況に遅れが多い場合にも審査通過は難しくなります。自己破産から5年経過すれば消費者金融カードローンなクレジットカードの契約は可能になりますが、このような借入が多い場合や支払状況に遅れが多い場合には住宅ローン審査に通過することは非常に難しくなります。返済負担率住宅ローン審査で非常に重要になる基準が返済負担率です。返済負担とは住宅ローンと他社借入の年間返済額の合計が、年収の何%なのかという考え方です。銀行や年収によって違いはあるものの、ほとんどの住宅ローンが年収の30%もしくは35%までしか許容されません。自己破産後に借金が増えた場合や、収入が低く返済負担率が基準をオーバーしてしまっている場合には、いくら自己破産の情報が信用情報から消えていたとしても審査に通過することは不可能です。担保評価住宅ローンで購入予定の自宅の土地や建物などの評価額が、住宅ローンの借入金額以上でないと希望金額満額を借りることはできません。逆に言えば、住宅ローンで借りることができる金額は担保になる不動産の評価額の範囲内ということになります。評価の出ない不動産を高い値段で購入するような場合には、希望額を借りることはできません。属性自己破産をした人が最もネックになるのはこの点です。住宅ローンは最低でも勤続年数1年以上ないと借りることはできませんし、公務員や上場企業会社員の方が審査で有利になります。要するに高い収入で安定した職場に一定期間勤務している人が審査で有利になるのです。自己破産後は職を転々とする人も少なくありませんが、不安定な職業を転々としているような人は審査に通過することは難しくなります。[adsense_middle]マイホームはどのような基準で探せばいい?このように、自己破産をした人でも住宅ローンを組むことができるようになる可能性はありますが、購入するマイホームはどのような基準で探せばよいのでしょうか?審査に通りやすい住宅で、返済にも無理がない程度の身の丈にあった物件を探すことが重要になります。中古住宅は借りにくい前述したように、住宅ローンでは担保評価額の範囲内までしか借りることができません。中古住宅の場合には建物の評価額が低くなるので、評価額よりも売価の方が高くなることが一般的です。できる限り安い値段で自宅を手に入れたいという思いから、価格の安い中古住宅の購入を希望する人も少なくありませんが、評価の出ない中古住宅を購入する場合には住宅ローンで希望額を借りることができないことが少なくありません。返済負担率が20%になるような住宅を探す自己破産を一度経験しているのですから、無理な借金は避けるべきです。住宅ローンは返済負担率35%以下まで許容されることが多いですが、額面年収の35%もの金額を住宅ローン返済に持って行かれたら生活はかなり苦しくなります。無理のない金額は年収の20%程度と言われていますので、返済負担率が20%以下になるような金額の住宅を探した方が無理なく返済して行くことができるでしょう。自己破産してても審査に通りやすい住宅ローンはある?自己破産を経験した人が審査に通りやすい住宅ローンはあるのでしょうか?少なくとも過去にトラブルを起こした銀行は避けたほうがよいでしょうし、あまりにも金利が低いネット銀行などに申込を行なっても審査に通過できない可能性があります。自己破産した人でも借りることができる可能性がある住宅ローンの選び方について解説していきます。金利の低い住宅ローンは審査に通りにくいネット銀行の住宅ローンは金利が変動で0.5%程度と非常に低くなっていますが、ネット銀行には保証会社もついていないことから審査はかなり厳しくなっています。基本的には勤続年数3年以上ある会社員や公務員でないと審査に通過することが難しいので、自己破産後の人には審査通過は難しいと考えた方がよいかもしれません。金利の高い地方銀行の住宅ローンが審査に通りやすい地方銀行の住宅ローンはネット銀行やメガバンクと比較して金利は高くなっていますが、その分比較的審査は緩めです。自己破産をしても真面目に働いている人であれば審査に通過することができる可能性もあるので、狙い目の住宅ローンと言うことができます。お近くの地方銀行や信用金庫へ相談してはいかがでしょう?なお相談の際には「過去に自己破産をした」などとカミングアウトする必要は一切ありません。自己破産をしたことを知られてしまうと、リスクを回避するため、審査基準を満たしていても審査に落とされてしまう可能性もあります。自己破産時にトラブルを起こした銀行は絶対にNG自己破産をした際にお金を借りていた銀行などに住宅ローンを申し込んでも、絶対に審査に通過することはできません。いくら信用情報から自己破産の情報は消えていても、過去のトラブルの情報は社内情報として残っていますので、この情報をチェックされて一発で審査落ちになります。自己破産と住宅ローンの関係に関するまとめ自己破産をした人でも、自己破産から10年が経過すれば信用情報から自己破産の情報が消えて、信用情報を照会した段階で住宅ローン審査に落とされてしまう可能性は無くなります。審査基準を満たしていれば住宅ローンを借りることは可能ですが、一度自己破産をしている経験を生かし、身の丈にあった借入となるように購入する自宅を選択することを心がけましょう。
2019年07月30日消費者金融などで借金をした経験がある人なら、発生しているかもしれない「過払い金」。過払い金請求のCMやチラシを見たことはあるけれど、過払い金の意味がよくわからないという人も多いのではないでしょうか?本記事では、過払い金とは何かを説明します。過払い金を返してもらえる理由や返還請求することのデメリットについても知っておきましょう。過払い金とは?まずは意味を押さえておこう過払い金とは、一般には払いすぎたお金という意味です。ただし、近年よく耳にする過払い金とは、借金を返済するときに払いすぎた利息を意味します。過払い金とは何?過払い金とは、消費者金融など貸金業者から借りた借金を返済するときに、払いすぎている利息のことです。お金の貸し借りをするときには、貸主と借主の間で利息や返済方法について合意し、契約を結びます。返済するときには、元本だけでなく契約した利息を払わなければなりません。しかし、契約した利息をそのまま払ったのでは、払いすぎになってしまうケースがあります。契約どおりに返済すると利息を払いすぎてしまうケースとは、利息制限法で定められている上限を超える金利が設定されている場合です。利息制限法とは?お金の貸し借りを行ったときの利息については、利息制限法という法律で規制されています。お金の借主(債務者)は経済的に弱者ですから、債務者を保護するために、借金の利息には上限が設けられているのです。当事者間でどのような契約をするかは原則的に自由ですが、利息制限法の定めは強行法規なので必ず守らなければなりません。当事者間で利息制限法に反する内容を約束しても、無効になってしまうということです。利息制限法の制限利率利息制限法で定められている制限利率は、次の表のとおりです。利息制限法の制限利率を超える金利を設定して契約した場合、制限利率を超える部分については無効になります。たとえば、100万円を年利20%で借りる契約をした場合でも、払わなければならない利息は年利15%で計算した金額のみです。払いすぎている部分については、過払い金ということになります。過払い金が発生する仕組み過払い金は、利息制限法の制限利率を超える金利で貸付契約をし、返済を行った場合に発生します。利息制限法で認められている範囲内の金利での契約であれば、過払い金は発生しません。貸金業者では、以前は利息制限法の制限利率を超える金利での貸付契約が行われていたため、過払い金が発生しているケースがあります。本来無効であるはずの金利で貸付契約が行われているというのは、どういうことなのでしょうか?利息制限法は1954年から施行されている法律ですが、実は2007年頃までは利息制限法の制限利率を超える金利も有効と考えられていたのです。それは、次のような理由からです。貸金業法に「みなし弁済」規定があったみなし弁済とは、貸金業者が受け取る利息について、利息制限法の制限を超えている部分も、次の要件を満たせば有効とみなす規定です。借主が利息として金銭を任意に支払ったこと貸主が借主に対し、貸付契約締結後遅滞なく所定の契約書を交付したこと貸主が借主に対し弁済の都度直ちに所定の受領書を交付したことみなし弁済の要件を満たすことは、貸金業者にとってそれほど難しいことではありません。そのため、貸金業者の間では、借主に利息を多く払ってもらい、書面を交付してみなし弁済とするということが慣例になっていました。出資法の上限までは罰則がなかった貸付金利を規制する法律には、利息制限法のほかに、出資法もあります。出資法の上限金利は利息制限法の制限利率よりも高く、これに違反すれば刑事罰の対象となります。また、以前は利息制限法に違反しても罰則はありませんでした。こうしたことから、多くの貸金業者では、利息制限法と出資法の間の「グレーゾーン金利」を設定していました。グレーゾーン金利を設定しても、みなし弁済の要件を満たしていれば全部が有効な利息になり、罰則を受けることもないからです。出資法の金利は、これまでに何度か引き下げられています。しかし、2000年~2010年頃でも29.2%となっており、この頃までに消費者金融等の貸金業者と契約した人は、過払い金が発生している可能性が高いと言えます。グレーゾーン金利撤廃により過払い金は発生しなくなった最高裁は2006年1月、グレーゾーン金利についてみなし弁済の適用を否定するという画期的な判決を出しました。これにより、利息制限法の制限利率を超過する利息の支払いは一律に無効であり、違法な超過利息を受け取った貸金業者は過払い金返還の義務を負うことが明らかになったのです。その後、出資法の上限金利が20%まで引き下げられ、グレーゾーン金利は撤廃されることになりました。また、利息制限法の制限利率を超過する利息は行政処分の対象にもなりました。なお、改正出資法の施行は2010年6月、改正貸金業法の完全施行は2010年6月ですが、改正法施行前の2007~2008年頃にほとんどの貸金業者が金利の引き下げを行っています。過払い金が発生しているのは、おおよその時期で2007~2008年よりも前に契約しているケースということです。過払い金が発生する借金とは?過払い金が発生するのは、消費者金融のカードローンだけではありません。過払い金が発生する借金の種類について把握しておきましょう。[adsense_middle]クレジットカードのキャッシングでも過払い金が発生クレジットカードには、ショッピング枠とキャッシング枠があります。このうち、キャッシング枠で借りたお金については、過払い金が発生している可能性があります。ショッピング枠には利息制限法の適用はないクレジットカードのショッピング枠の利用代金は、買い物代金を立て替えてもらったものですから、借金ではなく「立替金」になります。ショッピングでも分割払いやリボ払いにすると手数料を払わなければなりませんが、これも「利息」ではなく、カード会社の「手数料」です。つまり、ショッピング枠には利息制限法の適用はなく、過払い金は発生しません。キャッシング枠はカードローンと同じクレジットカードのキャッシング枠は、お金の借入ができるものです。借りたお金は利息を付けて返さなければなりません。キャッシング枠は、消費者金融等のカードローンと何ら変わらないということです。キャッシング枠付きのクレジットカードを発行している会社は、必ず貸金業者としての登録もしています。カード会社の中にも、2007~2008年頃まではキャッシング枠にグレーゾーン金利を設定していたところがありますから、過払い金が発生している可能性はあります。銀行カードローンでは過払い金は発生しない銀行でも、消費者金融と同様の無担保カードローン商品を取り扱っています。しかし、銀行カードローンでは、以前からずっと利息制限法の範囲内の金利が設定されており、過払い金は問題になりません。銀行でもお金の貸付を行っていますが、銀行は貸金業法の適用を受ける「貸金業者」ではなく、銀行法の適用を受けます。銀行には貸金業法のみなし弁済等の規定は適用されず、銀行がこれまでグレーゾーン金利で貸付を行っていたということもありません。過払い金は返還請求できる貸金業者に払った過払い金は、返してもらうことができます。貸金業者に対して過払い金の返還を請求することを、「過払い金返還請求」または「過払い金請求」と言います。払いすぎた利息は戻ってくる「不当利得」とは、法律上の原因なく他人の財産又は労務によって受けた利益のことです。民法では、「不当利得を受けて他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う」(703条)と規定されています。つまり、不当利得を得た人に対しては、返還を請求できるということです。過払い金は、民法上の不当利得であることが判例上も認められています。貸金業者には、受け取った過払い金を返還する義務があります。ただし、何もしなくても過払い金を返還してもらえるわけではありません。過払い金を返してもらいたいなら、貸金業者に対して過払い金返還を請求する必要があります。過払い金請求をする方法貸金業者から借りた借金は、何年もかけて分割返済するのが一般的です。そのため、過払い金が発生していても、まだ借金の返済が終わっていないというケースもあるでしょう。過払い金請求の方法は、借金を既に完済しているか、まだ返済中かによって変わってきます。完済後の過払い金請求過払い金は、裁判を起こさなければ返してもらえないわけではありません。過払い金請求をする場合、まずは貸金業者に対して直接文書で請求するのが通常です。過払い金の額を計算し、返還を請求する文書を作成して貸金業者に送ります。なお、完済後に過払い金請求をしても、貸金業者が過払い金の全額をすんなり返してくれるケースということは、通常はありません。過払い金をどれだけ返してもらえるかは、交渉次第になります。返済中の過払い金請求は任意整理と同じ借金をまだ返済中の場合、これまでに発生している過払い金を借金の残りに充当します。つまり、返済中の過払い金請求は、債務整理(任意整理)をするのと同じことになります。この場合、借金の残額よりも過払い金の額の方が大きければ、借金は完済になり、それでも余る過払い金については返還してもらえます。一方、過払い金を使っても借金がまだ残る場合には、借金を減らした後、残りの借金の返済方法について貸金業者と話し合う必要があります。過払い金請求は自分でできる?過払い金請求は、自分で過払い金請求書を作成し、貸金業者に送って手続きすることもできます。しかし、請求した過払い金の全額を返してもらえるケースはほとんどありません。貸金業者側は、あれやこれや理由をつけて、過払い金の減額を要求してきます。特に、法律的な知識がない素人の場合、自分で交渉すれば不利になってしまうことが多くなります。過払い金請求をしたい場合には、弁護士または司法書士に相談し、貸金業者と交渉してもらうのがおすすめです。過払い金の返還請求をするデメリット過払い金請求をすれば、お金が戻ってくるのは魅力です。ただし、過払い金請求に全くデメリットがないわけではありません。過払い金請求のデメリットも認識した上で手続きしましょう。[adsense_middle]【過払い金の返還請求をするデメリット①】返済中の過払い金請求はブラックリストに載る返済中に過払い金請求した場合、一時的にブラックリストに載ります。ブラックリストに載るとは、信用情報機関に事故情報が登録されることです。上にも書いたとおり、返済中の過払い金請求は、任意整理と同じです。通常、貸金業者に任意整理を申し出ると、その時点で事故情報が登録されますから、ブラックリストに載るのは避けられません。なお、借金の残額よりも過払い金の額の方が大きい場合、本来なら借金は完済していたことになります。そのため、過払い金を返還してもらう手続きが完了すれば、事故情報は削除される扱いになっています。一方、過払い金を清算しても借金が残る場合には、過払い金請求をしたときから5年程度は事故情報が残ります。【過払い金の返還請求をするデメリット②】弁護士等に依頼すれば費用がかかる過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼すれば、報酬を払わなければなりません。せっかく過払い金が戻ってきても、実際には弁護士や司法書士の報酬を差し引いた分しか手にできないことになります。しかし、自分で過払い金請求をすれば、過払い金の額が少なくなってしまう可能性もあります。弁護士等に依頼した方が結局は得することもありますから、費用がかかることは一概にデメリットとは言えません。【過払い金の返還請求をするデメリット③】過払い金請求には時効がある過払い金請求は、いつまででもできるというわけではなく、請求できる期間があります。過払い金は最後の取引日から10年経過すると時効になり、それ以降に過払い金請求をしても過払い金は戻ってきません。過払い金に気づかない間に時効になってしまえば、取り戻しができなくなってしまいます。過払い金に関するまとめ過払い金とは、払いすぎた利息です。2007~2008年頃よりも前から消費者金融など利用して借金している場合、利息制限法の制限利率を超える金利が設定されており、過払い金が発生している可能性があります。過払い金は返還を請求しない限り、返してもらえません。グレーゾーン金利撤廃から年数も経過しているため、過払い金が発生していても時効になっているケースもあります。しかし、まだ請求可能であるケースもあると思いますから、気になる方は弁護士等に相談してみましょう。
2019年07月27日債務整理とは、厳密には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の総称ですが、単に任意整理を指すこともあります。ここでは、過去にパラリーガルとして債務整理に携わった経験もある筆者が、任意整理の手続の流れやデメリットについて詳しく説明します。借金で悩んでいる方に、参考にしていただければ幸いです。借金で困ったときには債務整理を考えよう借金をした後、何らかの事情で返すのが難しくなることもあると思います。借金で困ったときには、債務整理が最もおすすめの解決方法です。債務整理とは何か、概要を把握しておきましょう。借金はなぜ増える?急にお金が必要になったときに、消費者金融等のカードローンを利用すれば、手軽にお金を借りられます。借金をした後は、毎月返済をしていかなければなりません。生活が苦しくてお金を借りた場合、借金の返済の負担まで増えてしまえば、ますます苦しくなってしまいます。月々の返済額が用意できないとき、とりあえず他の業者から借りたお金で返済してしまうことはあるでしょう。このようにして、気が付いたら多重債務者となっているケースが多いのです。多重債務に陥ったら借金はなかなか返せない借金の返済をしないと、遅延損害金で借金が膨らんでしまいます。複数の借入先からお金を借りていると、返済しなければならないお金もその分増えることになります。支払いをしなければ督促も受けるので、精神的にもどんどん辛くなってしまいます。多重債務者となってしまった場合、債務整理をしない限り、問題はなかなか解決しないことを覚えておきましょう。債務整理とは、法律にもとづき借金を整理して、支払い可能な状態にすることです。債務整理とは?種類と概要を知っておこう債務整理とは、基本的には次の4つの総称になります。債務整理の種類ごとに、概要を把握しておきましょう。任意整理お金を借りている消費者金融など(債権者)に裁判所を通さず直接お願いして、毎月の支払い額を減らしてもらうよう交渉する方法です。特定調停裁判所の調停を利用して債権者と話し合いをし、支払い条件の変更に応じてもらうことを目指す方法です。個人再生抱えているすべての借金について、支払い可能な返済計画(再生計画)を立て、裁判所に認可してもらう方法です。認可を受けた再生計画どおりに3~5年の返済を続けると、残りの借金を免除してもらえる仕組みになっています。自己破産抱えているすべての借金を払えない状態であることを裁判所に認めてもらう方法です。自己破産後に免責許可を受けると、税金など一部のものを除き、支払いはすべて免除になります。債務整理(任意整理)をする意味債務整理の中で一番おすすめの方法が、任意整理です。任意整理をしても、借金はなくなるわけではありません。任意整理をすることにはどんな意味があるのかを知っておきましょう。[adsense_middle]任意整理のメリット任意整理のメリットとしては、次のような点が挙げられます。簡易迅速に事件処理ができる借金を整理する借入先を選べる毎月の返済額を減らせる将来利息をカットしてもらえる過払い金を取り戻せる周りにバレにくい任意整理では借金の支払い総額を減らせる【任意整理のメリット①】簡易迅速に事件処理ができる任意整理は、個人と貸金業者との間の私的な交渉になります。裁判所に申立てをする必要がありませんから、手続きは簡単です。交渉が成立すればすぐに債務整理が完了します。【任意整理のメリット②】借金を整理する借入先を選べる任意整理は、すべての債権者を対象とする必要はなく、債権者ごとに手続きするかどうかを選べます。支払いが特に大変な借金だけを整理して、後の借金はそのまま払い続けるということも可能です。【任意整理のメリット③】毎月の返済額を減らせる任意整理では、月々に支払い可能な額を提示して債権者の同意を得ます。毎月の返済額を今よりも減額できるので、生活の立て直しを図ることができます。【任意整理のメリット④】将来利息をカットしてもらえる借金に利息はつきものです。しかし、任意整理をした場合、和解後に発生する利息については免除してもらえます。借金の支払い期間が延びても、利息が増えるということはありません。【任意整理のメリット⑤】過払い金を取り戻せる過去にはほとんどの貸金業者で利息制限法を超える金利が設定されていたため、古くから取引している人は、利息を払い過ぎており、過払い金が発生している可能性があります。任意整理をするときには、過払い金を残りの借金に充当できます。過払い金が発生している場合、任意整理して借金を大幅に減らせることがあります。【任意整理のメリット⑥】周りにバレにくい任意整理は裁判所が関与しないので、裁判所から自宅に書面が届くようなこともありません。弁護士等が代理人として手続きしてくれるので、債権者から直接連絡が来ることもなく、周囲に内緒で手続きしやすくなっています。【任意整理のメリット⑦】任意整理では借金の支払い総額を減らせる任意整理は、借金の支払い条件を変更する手続きです。そのため、任意整理をしても、借金自体がなくなるわけではありません。しかし、任意整理をすれば将来利息をカットできるので、今以上に借金を増えることはないことになります。任意整理は、借金の支払い総額を減らせる点で、大きな意味があります。債務整理(任意整理)の手続きの流れ任意整理について大まかにイメージしていただけたでしょうか?次に、任意整理の手続きの流れについて、順を追って説明します。弁護士などに依頼受任通知発送・取引履歴開示請求借金の残高を確定支払い方法の変更について交渉和解契約支払い再開[adsense_middle]1. 弁護士などに依頼任意整理では、債権者である貸金業者との交渉が必要になります。任意整理の交渉には法的知識も欠かせないため、通常は専門家に依頼します。任意整理を依頼できる専門家任意整理を依頼できる専門家は、弁護士または司法書士になります。司法書士に依頼する場合には、認定司法書士(法務大臣の認可を受け簡易裁判所の訴訟代理権がある司法書士)でなければならず、債権額が140万円以下の場合のみ任意整理を依頼可能です。2. 受任通知発送・取引履歴開示請求弁護士等が任意整理の依頼を受けたときには、債権者に受任通知を発送します。受任通知を発送するときには、通常、取引履歴の開示請求も同時に行います。受任通知とは受任通知とは、弁護士等が任意整理を受任したことを債権者に通知する書面です。貸金業法の規制により、受任通知を受け取った貸金業者は、債務者に直接支払いを請求することができなくなります。つまり、受任通知を送ってもらった後は、支払いを堂々と中止できるということです。取引履歴とは貸金業者と取引を開始してから今日までの、借入や返済の取引の一覧表です。債務者から請求があった場合には、貸金業者は取引履歴を開示しなければならない義務が貸金業法で定められています。3. 借金の残高を確定弁護士等を通じて取引履歴の開示請求を行った場合、通常は1~2週間程度で取引履歴が届きます。取引履歴を見て、借金の残高がいくらであるのかを確認します。もし利息制限法を超える金利で契約している場合には、利息制限法の上限金利で引き直し計算を行い、過払い金を使って借金の残高を減らします。利息制限法の上限金利とは利息制限法の上限金利は元本(借入残高)によって変わり、次のようになります。4. 支払い方法の変更について交渉借金の残高について、将来利息をカットしてもらった上で、希望する額での分割払いを認めてもらうよう債権者と交渉します。3~5年以内で完済できるようなら、任意整理に応じてもらえる貸金業者がほとんどです。5. 和解契約支払い条件の変更について債権者の同意を得ることができたら、和解契約という形で新たな契約を結び直します。和解契約書を取り交わし、債権者、債務者が1通ずつ持っておきます。6. 支払い再開和解契約後は、和解契約書の条件で支払いを続け、借金の完済を目指します。債務整理(任意整理)のデメリットは?任意整理をすると、毎月の支払い額を減らせるだけでなく、借金の支払い総額も減らせます。ただし、任意整理にはデメリットやリスクもありますので注意しておきましょう。弁護士等に依頼する費用がかかる3~5年以内に返済可能な借金でなければ整理できないブラックリストに載る任意整理した借入先からは二度と借りられない失敗すれば再度の任意整理は困難[adsense_middle]【任意整理のデメリット①】弁護士等に依頼する費用がかかる任意整理をするときには、弁護士等に依頼する必要があります。債務者個人が貸金業者に任意整理を申し入れても、応じてもらえないからです。弁護士等に依頼すると、報酬を払わなければなりません。任意整理で借金を減らせる一方で、報酬の負担が発生するというデメリットもあります。ただし、任意整理の弁護士報酬や司法書士報酬については、日本弁護士連合会(日弁連)や日本司法書士連合会(日司連)で上限規制が設けられているため、過大な負担にはなりません。【任意整理のデメリット②】3~5年以内に返済可能な借金でなければ整理できない任意整理するには、残った借金を3~5年程度で返済できなければなりません。あまりに支払い期間が長期に及んでしまう場合には、債権者も任意整理には応じてくれないのです。毎月の返済額を無理のない金額に減らすと、完済まで5年以上かかってしまうような場合には、任意整理はできません。任意整理できない場合、個人再生など他の債務整理方法を考える必要があります。【任意整理のデメリット③】ブラックリストに載る任意整理をすれば、信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載るというデメリットがあります。事故情報はすべての貸金業者や銀行で共有されているため、ブラックリストに載っている間はどこの会社でも新規の借入ができません。住宅ローンや車のローンを組むこともできませんし、クレジットカードを作ることもできないということです。信用情報機関とは個人の信用情報(クレジットやローンの契約内容や支払い状況についての情報)の収集や管理を行っている組織です。信用情報機関に、事故情報(延滞、強制解約、債務整理などのマイナス情報)が登録されると、ブラックリストに載ったと言われます。ブラックリストに載っている期間信用情報機関に登録された事故情報は、所定の期間が経過すると削除されます。任意整理の場合には、事故情報が登録されている期間は、任意整理時から5年程度です。事故情報が削除された後は、また借入ができるようになります。【任意整理のデメリット④】任意整理した借入先からは二度と借りられない任意整理をした場合、その会社からは二度と借入ができなくなります。信用情報機関の情報は5年程度で削除されますが、任意整理した会社には永久に情報が残るからです。この状態を「社内ブラック」と呼ぶことがあります。任意整理後、ブラックリストを外れても、社内ブラックとなっている会社からは借りられません。クレジットカードやローンを利用したい場合には、他の会社を選んで申し込んだ方がよいでしょう。【任意整理のデメリット⑤】失敗すれば再度の任意整理は困難任意整理で和解が成立した段階では、借金問題はまだ解決していません。借金をなくすためには、任意整理後、約束どおり最後まで借金を払い続ける必要があります。もし途中でまた借金が払えなくなった場合、もう一度任意整理に応じてもらえる可能性はきわめて低いでしょう。任意整理は失敗することもあるということに注意しておかなければなりません。債務整理について無料相談できる窓口借金の悩みで債務整理を考えたとき、「本当に債務整理した方がよいのか?」「債務整理するならどのように手続きすればよいのか?」などわからないことが出てくるはずです。債務整理について無料で相談できる窓口を知っておきましょう。消費生活センター各地の消費者センターで、多重債務についての相談ができます。債務整理の方法についてもアドバイスが受けられます。財務局多重債務者向け無料相談窓口財務局に設けられている無料相談窓口で、借金返済に関することや債務整理について相談できます。相談方法などは、各財務局によって異なります。日本クレジットカウンセリング協会多重債務に悩んでいる人の相談を無料で受け付けている公益財団法人です。無料で任意整理ができるシステムもあり、家計の見直しについて支援が受けられます。貸金業相談・紛争解決センター多重債務者の救済のために、日本貸金業協会が運営している機関です。貸金業者に対する苦情も受け付けてもらえますが、債務整理について無料でアドバイスを受けることもできます。有料になりますが、ADR(裁判外紛争解決手続き)による解決も行っています。債務整理のデメリットに関するまとめ債務整理(任意整理)をした場合、借金そのものはなくなりませんが、毎月の返済額を減らすことができます。任意整理の手続きは弁護士等に依頼しなければ困難ですが、スピーディーに借金の悩みを解決できるメリットは大きいと言えます。任意整理をすると、一時的にブラックリストに載ってしまうというデメリットもあります。近い将来、住宅ローンなどで借入の予定がある場合には、注意しておきましょう。
2019年07月21日「返済できないくらいの借金を抱えたら自己破産すればいい」そう安易に考えている人も多いのではないでしょうか?しかし、自己破産はそんなに簡単にできるものではありません。裁判所が認めてくれないと自己破産をすることはできないのです。自己破産を裁判所が認めてくれることを免責許可、裁判所が認めてくれないことを免責不許可と言いますが、免責許可になるケースと、免責不許可になるケースとはどのような場合なのでしょうか?自己破産が成功する条件について解説していきます。自己破産は誰でも申請すれば100%できるわけではない!冒頭で述べたように、自己破産は申請すれば100%できるわけではありません。若い人の中には「困ったら自己破産すればいい」という意見が増えているようですが、誰でも自己破産ができるとは限らないのです。自己破産は裁判所の許可が必要で、許可が降りない場合にはどんなに借金の返済に苦しんでいても自己破産ができないのです。自己破産には裁判所の許可が必要自己破産のおおよその流れは以下の通りです。自己破産申立書と必要書類を裁判所に提出裁判官と面談裁判所が破産手続開始決定免責許可破産手続き終了裁判所が破産手続開始決定をするためには、書類の提出と面接から、裁判所が「自己破産をする事由として妥当で、手続きにも不備がない」と判断する必要があります。書類を不備なく提出できれば誰でも自己破産ができるわけではありません。裁判所が認めない場合には自己破産ができない裁判所が自己破産を認めない場合には自己破産ができません。例えば、債務のほとんどが税金などの非免責債権である場合など、自己破産をしてもそれほど意味がない場合は、自己破産をしてもその後に税金の支払義務が残ってしまいますので、この場合には「自己破産をする妥当性がない」と判断されて自己破産を認めてもらうことができません。自己破産は裁判所に自己破産をすることを認めてもらえない限りは、自己破産をしたくてもできないのです。自己破産で免責されて借金がゼロになる要件とは?自己破産で免責されて借金がゼロになるにはいくつかの要件があります。書類的な条件と借金の状況や借金の理由などが裁判所にしっかりとチェックされ、裁判所が「自己破産すれば再起できる見込みがある」と判断された場合のみ、自己破産が可能になります。自己破産申請で免責許可が降りるための条件を解説していきます。自己破産申立の書類が完璧に揃っていること自己破産には書類がいくつも必要になります。自己破産申立書や陳述書の他に以下のような書類が必要です。住民票戸籍謄本印鑑証明書通帳のコピー収入証明書不動産登記簿謄本等自己破産の申し立てには用意しなければならない書類が多いですが、まずはこの書類が不備なく揃っていることが最初の条件です。陳述書や面談で反省が見られること裁判所に提出する書類である陳述書には「なぜ借金をしたのか」「反省しているか」などを記載する必要があります。また、申立後に行われる面接である債務者審尋でも、同じように裁判から「なぜ借金をしたのか」「反省はしているか」「今後はどのように生活を立て直していくのか」ということを尋ねられます。ここで、反省が見られたり、再起の可能性が認められる場合には自己破産が認められる可能性があります。裁判官の印象も大事になるので、陳述書や債務者審尋で話す内容はとても重要になります。借金が支払い不能と認められることそもそも借金が支払い不能と認められない限りは自己破産はできません。自己破産をすると、債権者はお金を返済してもらうことができないため、債権者にとっては損失を被る行為です。返済しようと思えば返済できる程度の借金なのに、安易に免責許可を裁判所が与えてしまったら、債権者に不平等になってしまいます。自己破産が認められる時は、あくまでも返済不能なほどの多額の借金に限られるということも覚えておきましょう。自己破産申請をしても免責不許可となる場合はどんな時?反対に、自己破産申請をしても裁判官から免責不許可となる場合があります。自己破産しなくても支払いができると判断される場合や、自己破産申請中に違法行為をしたような場合には自己破産をすることができません。どんなに借金をしても自己破産をすれば人生をリセットすることができますが、以下のいずれかのケースに該当してしまうと、裁判所にリセットボタンを押してもらうことができなくなってしまいます。どんな状況で自己破産を認めてもらうことができないのか、詳しく見ていきましょう。裁判所が支払い不能と判断できない時予納金が納められない場合借金の原因が浪費やギャンブルの場合意図的に財産を隠した場合換金行為した場合特定の債権者にだけ返済した場合過去7年以内に自己破産(破産宣告)をしたことがある場合裁判所へ嘘をついた場合【免責不許可となる場合①】裁判所が支払い不能と判断できない時前述したように、大前提として自己破産が認められるのは、支払不能な借金を抱えている場合です。頑張って返済していけば、返済することができる借金を自己破産によって安易に免責されようと考えても、裁判所は認めてくれない場合がほとんどです。【免責不許可となる場合②】予納金が納められない場合自己破産をするためには予納金を納めなければなりません。予納金とは、自己破産にかかる様々な費用を支払うために裁判所に納めるお金で、自己破産で同時廃止をする場合の予納金は東京地方裁判所では以下の通りです。手数料1,500円官報公告費10,584円郵券4,100円官報広告費が10,000円〜15,000円程度、郵券が5,000円程度が相場ですので、2万円前後の予納金が必要になります。予納金は自己破産申立の際に支払う必要がありますので、申立時にこの予納金を支払うことができない場合には自己破産ができません。【免責不許可となる場合③】借金の原因が浪費やギャンブルの場合借金の原因が浪費やギャンブルの場合には自己破産を認めてもらいにくくなってしまいます。「他人の連帯保証人になって返済できない借金を背負った」「経営している会社が倒産してしまった」などの止むを得ない事情であれば、自己破産を認めてもらえる可能性は高いと言えますが、ギャンブル、飲酒、風俗などの自分に原因がある借金の場合には認めてもらえないこともあるので注意が必要です。【免責不許可となる場合④】意図的に財産を隠した場合自己破産をすれば借金がゼロになる代わりに財産も没収されてしまいます。そのため、自己破産前に自分の財産を名義だけ自分以外の人の移すなど、意図的に財産を隠したことを裁判所が知ってしまった場合には自己破産を認めてもらうことができなくなってしまいます。裁判所からすると、隠した財産を売却して借金の返済に充てるべきという考えになりますので、当然と言えば当然です。【免責不許可となる場合⑤】換金行為した場合自己破産をすると決めてしまえばどれだけ借金をしても免責になってしまいますので、自己破産をする前にクレジットカードの現金化などの換金行為によって現金をできるだけ作っておこうと考える人も存在します。このような換金行為が裁判所にバレてしまった場合にも自己破産を認めてもらうことができません。【免責不許可となる場合⑥】特定の債権者にだけ返済した債権者はあくまでも平等ですので、本来であれば特定の債権者に対してだけ返済する財産があるのであれば、その財産は債権者皆に比率に応じて分配されるべきものです。しかし、自己破産の前に、特定の債権者に対してだけ「損をさせたくない」という思いから借金を返済するような場合にも自己破産を認めてもらうことができません。【免責不許可となる場合⑦】過去7年以内に自己破産(破産宣告)をしたことがある過去7年以内に破産宣告(2005年からは破産手続開始決定)や破産手続開始決定(2005年より破産宣告から変更)を受け、自己破産をしたことがある人は自己破産の許可を得ることが難しくなります。自己破産は債権者に迷惑をかける行為ですので、短期間の間に何度も行うことはできません。7年以内に自己破産をしたことがある人が、再度自己破産申立を行なったとしても、裁判所が認めてくれない可能性が高いと考えた方がよいでしょう。【免責不許可となる場合⑧】裁判所へ嘘をついたこのほか、裁判所に対して嘘をついたことが裁判所に発覚してしまうと、裁判所からの信用を失い、自己破産を認めてもらうことが難しくなってしまいます。そのため陳述書の内容や債務者審尋での面接の内容は非常に重要になります。裁判所に対しては正直な態度で臨むとともに、書類や面接で「反省している」ということを伝え、裁判所が「再起のチャンスを与えたい」と感じることが大切なのです。自己破産を失敗しないための方法このように、自己破産は書類上の手続きに不備がないことや、陳述書の内容に問題がないことなどがどを非常に重要になり、問題がある場合には裁判所に自己破産を認めてもらうことができません。自己破産は「下手にやれば」失敗しますし、「上手にやれば成功する」という側面がどうしてもあるのです。自己破産に失敗しないように「上手にやる」ためには弁護士に依頼する方がよいでしょう。自己破産に失敗しない方法を紹介していきます。自己破産の手続きや基準は煩雑なので、債務整理のプロに依頼する自己破産にはお金がかかるため、資金がなくても手続きできる弁護士事務所を見つける[adsense_middle]自己破産の手続きや基準は煩雑前述したように、自己破産の手続きは書類の用意が膨大で、自己破産申立書や陳述書の内容が免責許可を得られるかどうかを大きく左右します。自分で手続きを行おうと思えば不可能なことではありませんが、不備なく裁判所から自己破産を認めてもらうことができる書類を作ることができるかどうかは非常に不透明です。素人が自己破産申立を行なったことが原因で裁判所が自己破産を認めてくれないことも少なくありません。また、このような煩雑な手続きを、返済できないほどの借金を抱えながら行なっていくことは、時間的にも精神的にもかなりの負担となってしまうことは間違いありません。プロに依頼することが最も確実自己破産を裁判所に認めてもらうためには、書類を不備なく用意し、裁判所の心象を良くするテクニックが必要になります。失敗しないためにはプロに依頼することが最も確実な方法です。また、債務整理には自己破産以外にも方法があるので、プロに相談することで、自己破産以外に最適な道があれば別の方法を示してもらうことも可能です。さらに、弁護士に依頼をすると、弁護士は債権者全員に対して「受任通知」という書類を送ります。この書類が債権者へ送られることによって、以後は債権者は弁護士に対してしか督促をすることができなくなります。これによって、これまで頭を悩ませてきた督促から解放されることになるので、精神的な負担はこれだけでかなり軽くなるでしょう。ただし自己破産には費用がかかる自己破産にかかるお金は、自分で手続きをするのであれば、前述した予納金くらいしかお金はかかりません。しかし、弁護士に自己破産を依頼すると、トータル50万円程度の弁護士報酬が必要になります。弁護士によってはこの費用の半分程度が、契約時に着手金として必要になることがあります。自己破産はプロに依頼することがベストなのは間違いありませんが、着手金が必要な法律事務所に依頼する場合には、手元に20万円〜30万円程度のお金がないと自己破産手続きをすることができないのです。手元に資金がなくても手続き可能な弁護士事務所を探そう法律事務所の中には、手付金や相談料がなく自己破産の弁護士費用は免責後に分割で支払うことができるイストワール法律事務所のようなところも存在します。このような弁護士へ自己破産を依頼すれば、手元にお金がなくても清算は全て後払いで行うことができるので、お金がない人でも自己破産を成功させることが可能です。債務整理に強い弁護士事務所は無料相談会なども積極的に開催していますので、近くで無料相談会があれば気軽に参加してみるとよいでしょう。自己破産の条件に関するまとめ自己破産は申請すれば誰でもできる訳ではありません。自己破産は債務者は借金から解放されますが、債権者とすれば貸したお金が返済されなくなってしまう大きな損失を被る行為です。そのため、裁判所が自己破産を認めてくれない限りは免責にはなりません。裁判所から免責を認めてもらうためには裁判所へ提出する書類や面接での印象が非常に重要になってきます。自己破産申立は自分で行うことも可能ですが、自己破産手続に精通した弁護士に依頼した方が確実です。弁護士に自己破産を依頼するためには費用がかかりますが、弁護士の中には着手金なし相談料無料で手元に全くお金がない人でも自己破産ができるように配慮されているところも存在します。「お金がないけど自己破産をしたい」という人は無料相談会などを活用して、初期費用がかからない法律事務所を探すようにしましょう。
2019年07月19日「借金が返済できずに自殺するしかない」返済できないほどの借金を抱えると、このような良からぬことが頭によぎってしまうことは誰しもがあるものです。しかし、国は返済できないほどの借金を抱えた人に救済策を用意しています。それが債務整理です。債務整理には様々な方法がありますが、その中でもほぼ全ての借金をチャラにすることができる方法が自己破産です。自殺などと良からぬことを考えるくらいであれば、自己破産という救済策を利用した方がよいでしょう。ただし、自己破産は手続きが煩雑で時間も費用もかかります。自己破産の手続きはどのような流れで行われるのか、詳しく解説していきます。自己破産をするしかない!そう思った時にすべきこと「もう、自己破産するしかない」そう考えた時は、まずは何をすべきでしょうか?自己破産を考えた時に、まずは自分でやるべきことを確認していきましょう。財産を確認自己破産は借金もチャラになりますが、20万円超の財産も没収されてしまいます。家族が住んでいる家も自分名義であれば没収されてしまうので、家族にも大きな迷惑がかかってしまうことになります。この点を踏まえて、自己破産した場合、失う財産は何か、家族には迷惑がかからないのか、もしくは家族が財産が没収されることを理解してくれるのかということを確認しましょう。自己破産の最大のデメリットは財産の没収ですので、財産の没収によって何を失ってしまうのかということをよく確認した上で自己破産の手続きを進めるべきでしょう。弁護士に相談詳しくは後述しますが、自己破産は自分で行うことはほぼ不可能です。申請書の内容は非常に専門的ですし、収集しなければならない書類も多岐に渡ります。また、自己破産は申請すれば誰でも認めてもらえるわけでありません。「なぜ借金を作ったのか」「自己破産に合理性があるか」「反省しているか」「再起の目処はあるのか」などのことを裁判官が審査し、裁判官が認めてくれた場合のみ、借金が免責になります。したがって、自己破産に精通した弁護士に依頼をしないと自己破産に失敗してしまうこともあるのです。また、債務整理には自己破産以外の方法もあるので、もしかすると財産を没収されるずに借金を整理することができる場合もあります。その場合も、やはり債務整理に強いプロに相談する必要があります。自己破産によって没収される財産を確認し、「自己破産をしよう」と決めたら、債務整理に強い弁護士に自己破産の相談をしましょう。自己破産申請に強い弁護士の選び方前述したように、自己破産は債務整理に強いプロに依頼するのがベストですが、そもそも債務整理に強い弁護士などどのように探せばよいのでしょうか?弁護士によって得意分野は様々ですので、債務整理のノウハウがない弁護士を選んでしまうと、無駄に時間とお金がかかってしまうこともあります。債務整理に強い弁護士を無料で探す方法をご紹介していきましょう。【良い弁護士の選び方①】無料相談会に参加する弁護士事務所の中には、全国各地で無料相談会を実施しているところがあります。テレビCMや新聞広告などで「無料相談会開催」などと謳っているのを見たことがある人も多いのではないでしょうか?このような無料相談会に参加して、借金の問題を無料で相談することができます。ここでは、過払金がいくらあるのか無料で調べてくれますし、過払金の返還でも問題が解決できない場合には、債務整理の相談にも乗ってくれます。お金が発生するのは、具体的な手続きに入ってからですので、過払金の有無や債務整理の方向性までは無料で相談することができます。ここで、「自己破産がベスト」という結論に至ったら、後日弁護士事務所で本契約を結ぶという流れになります。無料相談会を実施している弁護士事務所は債務整理に非常に強い弁護士事務所で、後述しますが、お金の支払いもお金がない人でも対応できるような仕組みになっています。近くで無料相談会があるのであれば、ぜひ気軽に参加してみるとよいでしょう。【良い弁護士の選び方②】法テラスを活用する国は、無料で弁護士に法律相談ができる法テラスという総務省所管の相談窓口を用意しています。ここでも借金の問題を無料で相談してくれますし、数ある債務整理手続きの中でどの方法がベストなのかという方向性を示してくれます。相談の結果、債務整理手続きを進めていくということになれば、債務整理に強い弁護士事務所の紹介も行なってくれますので、「どこに相談したらよいか分からない」という人にはうってつけの窓口です。法テラスは人気ですので、相談するだで順番待ちになりますが、近くに無料相談会がない場合などには活用しましょう。この他、弁護士会などに相談することでも債務整理に強い弁護士事務所を紹介してくれます。[adsense_middle]自己破産申立の手順自己破産手続きを進めていく弁護士事務所が決まったら、弁護士事務所と契約することになります。契約後はいよいよ自己破産の手続きを進めていくことになりますが、自己破産は書類1枚でできるわけではありません。いくつもの工程を経て、晴れて借金がチャラにな流のです。自己破産はどのような手順で進められるのか解説していきます。なお、自己破産には破産手続開始決定と同時に自己破産手続きが終了する「同時廃止」という方法と、裁判所が選任した破産管財人が財産の管理と処分を行う「管財事件」という2つの方法があります。あまり財産のない個人が自己破産を行う場合には同時廃止になるので、ここからは同時廃止の手続きの流れをご紹介していきます。弁護士と面談し債務整理の仕方を決定する弁護士が書類の収集と書類の作成裁判所に自己破産の申し立て裁判所との2回の面談破産手続開始決定免責許可決定①弁護士と面談し債務整理の仕方を決定する無料相談会などで依頼する弁護士が決まったら、弁護士事務所へ訪問して債務整理の方法について検討することになります。債務整理には以下の方法があります。任意整理個人再生自己破産債務者によっては任意整理で借金の減額に応じてくれる場合もありますし、もしかしたら過払金の返還だけで借金の多くを返済できる場合もあります。また、自宅などの財産がある場合には自己破産よりも個人再生の方がよいこともあります。債務者の財産と借金の状況を勘案して、ベストな方法は何なのかを弁護士と一緒に決めて行くことになります。方法に納得ができたら弁護士と契約を締結することになります。倒産などで支払不能になっても請求が来なくなる弁護士と契約を結ぶと、弁護士は債権者に対して「受任通知」という書類を送付します。この書類は「〇〇さん(債務者)の代理人になったので、以後は代理人である弁護士に請求をしてください」という旨の書類です。この受任通知が送達されることによって、以後債務書本人に債権者から督促は来なくなります。会社が倒産したり、返済できないくらいの借金を抱えたりした場合の督促は、督促だけでかなりの精神的な負担になります。借金で自殺を考える人の多くが、鳴り止まない督促電話や郵便に精神的なストレスを抱えてしまいます。弁護士と契約することによって、自分の元には督促が来なくなるので、これだけで精神的にはかなり前向きになります。自己破産後にどうやって生活を立て直すのかなども考える精神的な余裕も生まれますので、前向きなことに頭を使えるようになります。②弁護士が書類の収集と書類の作成自己破産には最低でも以下の書類が必要になります。自己破産申立書陳述書住民票・戸籍藤本収入が分かる書類(給与明細など)預金通帳のコピー源泉徴収票・課税証明書不動産登記簿藤本財産が分かる書類(退職金の見込み額がわかる書類や、車検証など)こららの書類を自分で作成し、集めることは簡単ではありません。特に、裁判所が自己破産を認めてくれるかどうかは、自己破産申立書と陳述書の内容が非常に重要になります。自己破産申立書には、借金の内訳と、なぜその借金を作ったのかを記載しなければなりません。また陳述書には反省文や、今後はどうやって生活を立て直していくのかなどということも記載しなければなりません。これらの書類の内容が悪いと自己破産を認めてもらうことができませんが、弁護士事務所に依頼すると、不備なく裁判所が認めやすい内容で作成してくれます。③裁判所に自己破産の申し立て自己破産申立書や陳述書の作成が完了し、上記の必要書類が揃ったら、弁護士が裁判所に自己破産申立を行います。申立の段階では債務者は裁判所に行く必要はありません。申立は弁護士だけで行います。④裁判所との2回の面談裁判所に自己破産申立が行われると、債務者本人と裁判官が面談を行います。面談は2回行われ、債務者審尋と免責審尋という2つの種類があります。ここで最も重要なのは債務者審尋です。債務者審尋とは、なぜ借金をしたのか、反省しているか、今後はどうやって生活して行くのかなどの質問に答えることで、反省の色がないような場合には、免責が認められない可能性もあります。免責審尋とは破産者が集会のような形で裁判所に集められ、順番に呼び出されて、氏名,本籍,住所等の変更が無いかどうかを問われるだで、変更が無い場合には無いと回答するだけの非常に簡単な審尋です。面談には本人が裁判所に行かなければなりません。いずれの面談も難しいものではないので、弁護士と相談した上で臨めば大きな問題はないでしょう。⑤破産手続開始決定債務者審尋の後に、面談内容に問題がなければ破産手続開始決定がなされて、破産手続きがスタートします。⑥免責許可決定破産手続開始決定の後、弁護士が裁判所へ提出した書類に問題がなければ、破産手続開始決定と同時に免責許可決定となり、破産手続きは終了します。これで借金は免責となり、税金や損害賠償以外などの非免責債務以外の借金はゼロになります。同時廃止の場合、弁護士に相談してから免責許可決定となりまでにおおよそ3ヶ月程度で自己破産手続きは終了します。[adsense_middle]自己破産宣告までには費用がかかる!着手金なしの弁護士を!自己破産には費用がかかります。お金がないから自己破産をするのですから、前金がかかる弁護士事務所を選んでしまったら自己破産ができないことになります。最後に、お金がない人でも自己破産手続きを進めることができる弁護士の選び方を説明していきます。自己破産には50万円程度かかる自己破産に必要な費用は以下の通りです。着手金:20万円〜30万円成功報酬:20万円〜30万円実費:5万円前後このように、自己破産には50万円程度の費用がかかってしまうのです。着手金や相談料無料の弁護士を探そう上記の費用のうち、着手金とは自己破産申立手続きに入る前に必要になる費用です。着手金が必要になる弁護士事務所では、20万円〜30万円程度の着手金を支払うことができなければ自己破産手続きを進めることができないことになってしまいます。着手金を払うお金がない人は着手金なしという弁護士事務所を探す必要があります。前述した、無料相談会を行なっている弁護士事務所は着手金無料となっていることが多いので、お金がなくても自己破産手続きを進めることができます。自己破産を相談する時には相談料無料・着手金なしの弁護士事務所であればお金が全くない人でも自己破産を進めることができます。成功報酬が高めでも、自己破産後に分割でできる弁護士を選ぼう着手金なしの弁護士事務所は、自己破産手続き終了後に発生する成功報酬が高くなっていることが一般的です。しかし、このような弁護士事務所は自己破産後に1年〜2年程度の分割で成功報酬を支払うことができるので、自己破産前後にお金が全くない状態でも安心して自己破産手続きを進めることができます。例えばイストワール法律事務所のような着手金無料・相談料無料の法律事務所であれば、お金がなくても自己破産が可能です。債務整理に強い弁護士事務所はたいていこのような料金形態になっているので、やはり無料相談会などを行なっている債務整理に強い弁護士事務所に依頼することをおすすめします。自己破産手続きの流れに関するまとめ自己破産の手続きは自分でも行うことができます。しかし、自己破産は申立を行えば必ず成功するわけではありません。自己破産申立書や陳述書の内容が非常に重要になるのでプロに依頼した方が成功する確率は高くなりますし、膨大な書類も不備なく集めなければなりません。プロに依頼すると費用も50万円程度は必要になりますが、債務整理に強い弁護士事務所は着手金なし、成功報酬は自己破産後に分割払い可能となっていることが多いので、まずは無料相談会などを活用して、債務整理に強い弁護士事務所へ相談してみましょう。
2019年07月16日債務整理をするときに、気になるのが弁護士費用ではないでしょうか?本記事では、債務整理のうち、任意整理でかかる弁護士費用について説明します。任意整理を弁護士に依頼すれば、借金を減らすことができます。高額なイメージがある弁護士費用ですが、負担を軽くできる方法もありますので、弁護士への依頼を検討してみましょう。借金返済で困ったら弁護士に依頼して債務整理(任意整理)しよう債務整理を考える場合には、まず任意整理ができないかどうか検討してみます。任意整理なら裁判所を通す必要がないので、スピーディーに借金の悩みを解決できます。任意整理とはどんな手続き?任意整理とは、債務整理方法の一つになります。任意整理は、毎月の借金の支払いが大変になったときに、お金を借りている債権者(消費者金融など)に直接お願いして、毎月の支払い額や支払い期間を変更してもらう方法です。任意整理をするときには、裁判所に申し立てる必要はありません。債権者の了承さえ得られれば、すぐに手続きが完了します。借金の支払いに困ったら、まずは任意整理を検討してみましょう。任意整理では毎月の返済額の減額と利息カットが可能任意整理をすれば、毎月の返済額を減額することができます。月々の返済額を減額しても、残っている借金を3~5年以内で返済できるようなら、任意整理が可能です。また、任意整理では、将来的に発生する利息については、通常は免除してもらえます。返済期間が延びても、利息がふくらんで借金が増えるということはありません。任意整理では過払い金も取り戻せる消費者金融等との取引開始がおおよその時期で2007(平成19)年よりも前である場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金とは、利息制限法で規制されている範囲を超えて払っている利息です。過払い金が発生しているケースでは、任意整理をすると大きなメリットがあります。任意整理するときには、取引履歴を取り寄せた上で引き直し計算という処理を行い、払い過ぎの利息を計算します。払い過ぎの利息を借金の残額に充当すれば、借金が大きく減ることになります。借金の残額よりも払い過ぎの利息の方が大きい場合には、過払い金請求をして返してもらうことも可能です。任意整理を弁護士に依頼するメリット任意整理をする場合、通常は弁護士に依頼して、代理人になってもらいます。弁護士に代理人を依頼することには、次のようなメリットがあります。借金返済をストップできる債権者と交渉してもらえる家族や職場に内緒で債務整理ができる和解書を作成してもらえる任意整理ができなくても他の方法で債務整理できる【任意整理を弁護士に依頼するメリット①】借金返済をストップできる弁護士は、任意整理の依頼を受けた段階で、債権者である消費者金融等に宛てて「受任通知」と呼ばれる書面を発送します。弁護士に受任通知を出してもらった後は、任意整理が完了するまで、借金返済を中止してかまいません。債権者から督促を受けることもなくなり、精神的に楽になります。【任意整理を弁護士に依頼するメリット②】債権者と交渉してもらえる債権者に支払い条件を変更してもらうには、交渉力が必要です。個人で交渉を申し入れても、消費者金融等の業者はなかなか応じてはくれません。弁護士が代理人として付いていると、業者側は「誠実に対応しなければ裁判を起こされる」と考えるため、交渉がスムーズに進みます。【任意整理を弁護士に依頼するメリット③】家族や職場に内緒で債務整理ができる弁護士が代理人として付けば、債権者からの連絡もすべて弁護士を通すことになります。弁護士に依頼した後は、債権者から直接自宅や職場に連絡が入るようなこともありません。家族や職場にバレることなく、債務整理を完了することができます。【任意整理を弁護士に依頼するメリット④】和解書を作成してもらえる債権者との間で任意整理の合意ができたら、和解書(和解契約書)を交わす必要があります。法律的な知識がある弁護士が和解書を作成することで、不利な条件で和解が成立してしまうような心配もなくなります。【任意整理を弁護士に依頼するメリット⑤】任意整理ができなくても他の方法で債務整理できる弁護士に依頼しても、任意整理による和解が難しいケースもあります。任意整理できないケースでは、個人再生や自己破産といった他の方法により債務整理が可能です。弁護士に依頼していれば、個人再生や自己破産の手続きが必要になった場合にも対応してもらえます。[adsense_middle]債務整理(任意整理)でかかる弁護士費用の内訳弁護士に債務整理を依頼する場合には、弁護士費用を払わなければなりません。弁護士費用の内訳は、次のようなものになります。着手金着手金は、事件を依頼した時点で払わなければならない費用です。着手金は任意整理が成功したかどうかにかかわらず、必ず発生するものです。最初に払った着手金は、原則として戻ってくることはありません。任意整理の場合、着手金は債権者ごとに一定の額がかかるのが一般的です。報酬金報酬金は「成功報酬」と呼ばれるもので、事件の成功の度合いに応じて発生する費用です。任意整理の報酬金には、次のようなものがあります。解決報酬金債権者1社ごとに一定額がかかるものです。減額報酬金減額または免除になった借金の額に対して、一定の割合がかかるものです。過払い金報酬金回収した過払い金の金額をもとに算出される報酬金です。実費事件処理のためにかかった実費も請求されます。任意整理の場合には、裁判所での手続きが不要なので、かかる実費はそれほど多くはありません。債権者との交渉も電話や書類で行われますので、請求されるとすれば、通信費程度になります。債務整理(任意整理)でかかる弁護士費用の平均的な金額弁護士費用には統一された基準はなく、依頼する事務所によってかかる費用の内訳や金額は違います。しかし、債務整理(任意整理)については、報酬規制があるため、通常は規制に従った料金設定になっています。債務整理(任意整理)の弁護士費用の規制任意整理でかかる弁護士費用のうち、報酬金については日本弁護士連合会(日弁連)が次のような規制を設けています。弁護士が受領できる報酬金の種類解決報酬金、減額報酬金、過払い金報酬金のみです。弁護士が受領できる報酬金の上限額報酬金の種類ごとの上限額は、次のとおりです。債務整理(任意整理)で弁護士費用の規制がある理由任意整理の報酬規制が設けられた背景には、2007(平成19)年以降、グレーソーン金利が撤廃されたことにより、貸金業者に対して過払い金請求をする人が急増したことがあります。任意整理や過払い金請求では、不当に高額な報酬を請求する弁護士事務所も出てくるようになりました。事件処理の適正化を図るため、2011年に報酬規制が設けられたのです。債務整理(任意整理)の弁護士費用の相場弁護士として業務を行うためには、日弁連に登録しなければなりません。つまり、日本全国すべての弁護士が、日弁連に入っているということです。日弁連の報酬規制は法律による規制ではありませんが、すべての弁護士が従わざるを得ないものです。こうしたことから、任意整理の弁護士費用については、日弁連の報酬規制の額が相場となっています。なお、報酬規制の額は上限の額になるため、実際にはこれよりも低い金額で任意整理ができる事務所もあります。債務整理(任意整理)で弁護士費用の負担を軽くする方法任意整理の場合には、日弁連の報酬規制があるので、かかる弁護士費用にそれほど大きな差はありません。しかし、弁護士費用の負担を軽くする方法はあります。法テラスの民事法律扶助制度を利用民事法律扶助とは、経済的理由により法的トラブルの際の弁護士費用を払えない人に対して、費用の立て替えなどの公的な援助を行う制度です。民事法律扶助業務は、全国に設置されている「法テラス」(日本司法支援センター)で行われています。任意整理をする場合でも、民事法律扶助の要件をみたしていれば、法テラスで弁護士費用を立て替えてもらえます。立て替えてもらった弁護士費用は、法テラスに月5,000円~1万円程度で分割返済すればいいいので、支払いが楽です。任意整理で民事法律扶助を利用する場合には、減額報酬は請求されません。そのため、自分で直接弁護士に依頼するよりも、かかる費用を少なくすることもできます。着手金0円の弁護士事務所に依頼債務整理については、着手金無料で依頼できる事務所もあります。特に、過払い金がある場合には戻ってきた過払い金で報酬を払えることもあるので、着手金無料なら持ち出し0円で債務整理できる可能性もあります。分割払い対応の弁護士事務所を選ぶ任意整理では、受任通知発送後和解成立までは借金返済を中断できます。この期間を利用して、弁護士費用を分割払いできる事務所もあります。和解成立後は借金の返済が始まってしまうので、借金返済のない期間に弁護士費用を分割払いできるのはメリットがあります。[adsense_middle]債務整理について料金無料で相談する方法債務整理をするべきかどうか悩んでいる場合、とりあえずどこかに相談したいと思うでしょう。以下のような場所で、債務整理の無料相談ができます。自治体の無料法律相談都道府県、市区町村などの自治体では、住民向けの無料法律相談を実施しています。相談受付については、広報やホームページなどで確認しましょう。1人あたり30分程度と時間は決まっているのが通常ですが、弁護士などの専門家に無料で相談することができます。財務局の多重債務無料相談窓口各地の財務局では、多重債務の無料相談窓口を設けています。必要に応じて弁護士会等の窓口も紹介してもらえますので、まずは気軽に相談に行ってみましょう。公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCO)JCCOは、クレジットや消費者ローンを利用して多重債務に陥った人のためのカウンセリング事業を行っており、全国約20か所に相談室があります。JCCOでは無料で任意整理の手続きもとってもらえます。法テラス法テラスでは、収入・資産が一定額以下の人については、無料で3回まで法律相談が受けられます。法律相談後に、そのまま弁護士に依頼することも可能です。弁護士会各地の弁護士会では、弁護士による法律相談を行っています。通常は30分5,000円の相談料金がかかりますが、債務整理については無料で相談できるところも多くなっています。弁護士事務所の無料相談債務整理について弁護士に直接相談する場合でも、初回は相談料無料のところが多くなっています。初回無料相談を利用して、いろいろな弁護士事務所に相談し、依頼する事務所を決めることも可能です。債務整理(任意整理)を依頼する弁護士事務所の選び方債務整理(任意整理)を弁護士に頼みたい場合には、単に手続き費用が安いという点だけに注目しない方がよいでしょう。弁護士選びのポイントとしては、次のような点が挙げられます。任意整理の実績が豊富か任意整理では、弁護士に借金の減額交渉をしてもらわなければなりません。交渉力のある弁護士でなければ、希望どおり借金が減らないこともあります。任意整理の実績が豊富な事務所ほど交渉力があると考えられます。実績豊富な事務所であれば、消費者金融各社の最新の対応状況などの情報も持っているはずです。ホームページで処理件数などの数字を確認すると同時に、情報量が豊富かどうかもチェックしましょう。返済代行手数料が発生するか任意整理で和解が成立した後の返済は、自分で直接債権者に支払うケースと、弁護士事務所が返済を代行するケースがあります。返済代行の場合、弁護士事務所に毎月の返済分をまとめて支払い、弁護士事務所から各社に振込してもらえます。返済代行は一見便利ですが、1社につき月1000円程度(振込手数料含む)の返済代行手数料を取られてしまいます。任意整理で借金が減額した効果が薄くなってしまうことがありますから、注意しておきましょう。債務整理にかかる費用に関するまとめ債務整理(任意整理)をするときには、裁判所の費用はかかりませんが、弁護士費用がかかります。任意整理の弁護士費用には報酬規制があるので、不当に高額な費用を請求されるようなことはありません。任意整理の弁護士費用が払えない場合でも、法テラスを利用したり、分割払いができる弁護士事務所に依頼したりすれば、負担を軽くすることはできます。弁護士に相談すれば、他の債務整理方法も検討できますから、借金の悩みの解決につながります。債務整理について無料で相談できる窓口もありますので、まずは相談に行ってみましょう。
2019年07月12日借金をチャラにできる?自己破産とは自己破産というと、「人生最後のリセットボタン」などとよく言われます。自己破産は数ある債務整理手続きの1つです。資産は没収される代わりに借金もゼロになると一般的に考えられていますが、実際にはすべの財産と負債がリセットされるわけではありません。まずは自己破産について少し詳しく解説していきましょう。20万円超の資産は没収される自己破産をすると、財産は没収され、債権者で没収された資産を分配することになりますが、ここで没収される財産は20万円超の財産になります。自己破産後も最低限の生活を維持していくために、20万円以下の財産に関しては、自己破産をしたとしても没収の対象にはなりません。自宅や車も対象になる20万円超の財産ですので、ほとんどの固定資産は没収されることになります。自宅を所有している人は、自宅は没収されてしまいます。マイカーを持っている人は、マイカーも没収されてしまいます。例えば、住宅ローンを組んでいて、住宅が銀行などの担保に入っていたとしても、自己破産を行うと没収の対象になります。マイカーローンを組んで購入した自動車も同様です。債務もゼロになるこのように、20万円超の財産は全て没収されますが、その反面、債務(借金)もゼロになります。例えば、給料からは返済しきれない借金を抱えていても、数億円の債務の連帯保証人になり債権者から請求されたとしても、自己破産をすれば債務はゼロになるので、返済義務はありません。自分が借りたお金の支払い義務からも、他人の保証をした借金の支払い義務からも免れることができます。これを「免責」と言いますが、自己破産によって免責とならない債務もあるので注意が必要です。税金や損害賠償は対象外自己破産をしても、税金や損害賠償の支払義務(債務)は免責の対象外となります。借金を多く抱えている人は、税金を長期間滞納していることが非常によくあり、中には数百万円もの滞納となってしまっている場合もあります。また、自己破産に到るまでに、取引先企業などとトラブルになり、損害賠償責任を負っていることも珍しいことではありません。このような債務は自己破産をしても免責にはなりません。自己破産を行なうと、どこからもお金を借りることができなくなってしまいますが、その後に数百万円の税金を支払って行かなければならないというケースもあります。自己破産をするかどうかは、このような免責にならない非免責債務がどの程度あるのかということと勘案して判断する必要があります。自己破産のメリット自己破産は20万円超の財産が没収される代わりに、ほとんどの債務が免責となる手続きです。メリットとデメリットが非常に大きな方法ですので、メリット・デメリットをよく確認しておくようにしましょう。借金が完全にゼロになる自己破産のメリットは借金がゼロになるという点に尽きると言えます。最近は総量規制が導入されたので、あまりにも多くの借金を個人が作ってしまうような心配はなくなりました。しかし、所得に見合わないような高額の住宅ローンを組んだ場合や、複数のローンを借りてしまった場合、会社名義の借金の保証を行い会社が倒産してしまった場合などは、個人の給与所得では返済できないほどの借金を抱えてしまう可能性があります。このような時には「自殺するしかない」などと良からぬことが頭をよぎってしまいますが、自己破産をすることによって、ほとんどの借金が免責となるので、返済できないほどの借金から解放されることができるのです。住宅ローンからカードローンまで全ての借金がなくなる自己破産をすれば、住宅ローンからカードローン、保証債務などほとんどの借金がゼロになります。無計画に借金を作ってしまっても、自己破産をすることによって支払義務から解放されるので、まさに自己破産は国が用意した最後の救済策であると言えます。メリットはこの点だけで、あとはデメリットしかないのが実情です。[adsense_middle]自己破産のデメリット財産を失ってしまうどこからもお金を借りることができなくなる闇金から勧誘があるお金がかかる【自己破産のデメリット①】財産を失ってしまう前述したように、自己破産をすると20万円超の財産を没収されてしまいます。何も財産がないという人であれば、この点はデメリットではないかもしれませんが、資産のある人にとっては生活の基盤となる自宅や自動車も没収されてしまうので、日常生活には著しく支障をきたしてしまうことになります。【自己破産のデメリット②】どこからもお金を借りることができなくなる自己破産をすると、国のお知らせである「官報」に氏名や住所が記載されることになります。官報記載の情報は銀行などが加盟する信用情報機関であるKSCが、金融事故情報として10年間保管しています。つまり、自己破産以後10年間は信用情報がブラックになってしまい、銀行や信用金庫などからお金を借りることは不可能になります。自己破産をした後、真面目に仕事をしようと思っても、住宅ローンを組むことはもちろん、自動車ローンを組むことすらできませんので、地方都市では通勤することすらできずに、新しい仕事に就くことができないかもしれません。【自己破産のデメリット③】闇金から勧誘がある前述したように、自己破産をすると、官報に個人情報が記載されます。この個人情報を見た闇金は、どこからもお金を借りることができない自己破産者に対して、勧誘を行うことがあります。何社からも勧誘があることが多く、かなりしつこく闇金から勧誘があり、実際に借りなくてもあまり気分が良いものではありませんが、毎日のように闇金から勧誘が行われたら家族への影響も甚大です。なお、自己破産後に闇金からお金を借りることは絶対にNGです。自己破産から10年は、原則再度の自己破産は認められません。自己破産を行うと、闇金から甘い言葉で融資の誘いがありますが、このような誘惑には絶対乗ってはいけません。【自己破産のデメリット④】お金がかかる自己破産には弁護士事務所に支払うお金がかかります。着手金や成功報酬として50万円前後が請求されるのが一般的です。ただでさえ、お金がないから自己破産をするのに、自己破産をすることによってお金がかかるのですから、経済的にはダメージが少なくありません。後述しますが、自己破産にかかる費用は後払いに対応している弁護士事務所も多いですが、自己破産後の生活の再建に必死な時に毎月数万円の弁護士への支払いを行うことは楽ではありません。家族や親族への影響は?迷惑はかかる?自己破産の概要、メリット・デメリットをご説明してきました。しかし、自己破産によって没収される財産は自分だけのものではなく、家族みんなで使用していることが多いのが現実です。では、自己破産をした場合には、家族や親族にはどのような迷惑が具体的にかかってしまうのでしょうか?持ち家の場合に、家族は住む家がなくなってしまう20万円超の車などの財産も失うことにスマホ契約も解除される保証会社付の賃貸住宅を借りられないクレジットカードの家族カードも契約を切られる地域で噂になる家族は生活の基盤を奪われることになる親族には大きな影響はない【家族や親族への影響①】持ち家の場合に、家族は住む家がなくなってしまう持ち家の場合には、自己破産によって自宅が差し押さえられてしまいますので、一定期間内に空け渡さなければなりません。これは子供にとっては相当な精神的な負担です。自分の気に入っていた部屋や、家具なども失うことになってしまうためです。また、自己破産後の住宅が今の学区から変わってしまう場合には、子供は転校も余儀なくされてしまいます。自己破産によって自宅を失うことは子供にとっては精神的にかなり深刻です。奥さんも、こだわって作ったキッチンなども失うことになりますし、先祖代々受け継いできた家であれば、先祖からの家も失ってしまうことになります。自宅を失うことは、家族にとって深刻な影響があります。【家族や親族への影響②】20万円超の車などの財産も失うことに前述したように、20万円超の財産は失うので、自動車も没収されてしまいます。勤務先への通勤も不便になりますし、買い物にも不便になります。子供を送っていくこともできなくなってしまうかもしれません。親の自動車というのは、子供にとっても生活必需品であることが多いので、こちらも子供をはじめとした家族への影響は深刻です。【家族や親族への影響③】スマホ契約も解除される自己破産をすると、スマホの分割購入の契約が解除される可能性が非常に高くなります。スマホの分割購入の契約も、携帯キャリアから「お金を借りている」という行為と同じだからです。契約を解除された後は、自己破産者名義で携帯電話キャリアと契約することができなくなってしまいます。奥さん名義で契約すればスマホを持つこともできますが、自分名義の携帯電話を持つことはブラックの状態が解消される10年後まで不可能になってしまいます。また、子供が親の名義でスマホを持っていることも多いですが、この場合には、子供のスマホ契約も解除されてしまいます。子供にとってスマホの契約というのは死活問題ですので、自己破産によってスマホ契約が解除されたら、友達を失ってしまうかもしれません。[adsense_middle]【家族や親族への影響④】保証会社付の賃貸住宅を借りられない自己破産によって自宅を没収されてしまったら、どこかに賃貸住宅を借りなければならないかもしれません。しかし、信用情報がブラックになっているので、保証会社付の住宅を借りることができなくなってしまう可能性が高いのです。保証会社は保証をする前に審査を行い、信用情報を照会します。信用情報に自己破産が記録されているブラックの人はまず審査に通過できず、賃貸住宅を借りることもできなくなってしまいます。今や、綺麗な物件にはほとんど保証会社がついていますので、もしかしたらボロボロの住宅しか借りることができなくなってしまうかもしれません。【家族や親族への影響⑤】クレジットカードの家族カードも契約を切られる自己破産をすれば、クレジットカード契約も解約されてしまいます。家族カードも発行している場合には、家族のカードの契約も切られてしまいます。アプリの定額課金などはクレジットカードを通して行われていることが一般的ですので、クレジットカードが使用不能となってしまったら、家族のこのような支払いもできなくなってしまいます。ETCカードの利用も停止されますので、高速でどこかへ家族で出かける場合にもETC割引を受けることはできませんし、ETC専用料金所を通ることもできません。【家族や親族への影響⑥】地域で噂になる自己破産をすると地域では必ず噂になります。仮に、自宅は妻名義などの理由で没収されなかったとしても、地域では自己破産が噂になるので、家族がその場所で住み続けることが難しくなってしまうかもしれません。また、子供は学校でいじめられてしまうかもしれません。【家族や親族への影響⑦】家族は生活の基盤を奪われることになるこのように、自己破産をすると、住宅、自動車、クレジットカード、スマホなどの現代人の生活に欠かすことができない、ありとあらゆるものが没収もしくは利用停止になるので、家族は生活の基盤を奪われることになってしまいます。特に中学生から高校生くらいの子供がいる場合には、その影響は決して少ないものではありません。【家族や親族への影響⑧】親族には大きな影響はない自己破産をしても、親族が自分の借金の連帯保証人にでもなっていない場合には直接的な影響はほとんどありません。先祖代々の実家を没収されたような場合には、線香をあげることができなくなる程度の影響はありますが、生活基盤を別にしている親族にはそれほど深刻な影響はないと考えても問題ないでしょう。自己破産が家族に及ぼす影響に関するまとめ自己破産はデメリットが大きく家族への影響も深刻です。本当に自己破産がよいかどうかということもケースバイケースで、他の方法で債務整理をした方がよい場合もあります。このため、債務整理に強いプロへ相談して自己破産を行なった方がよいでしょう。自己破産などの債務整理手続きはプロへ相談するのが無難債務整理は自己破産だけではありません。住宅と住宅ローンを残し、借金を減額することができる個人再生という方法もありますので、持ち家を持っている場合には個人再生の方が向いているケースが少なくありません。他にも任意整理で借金を減らすことができる場合もあるので、まずはプロへ相談するようにしましょう。相談料無料・後払い可能な弁護士事務所へ相談すればお金がなくてもOK前述したように、自己破産には費用がかかります。着手金や相談料などが発生する弁護士事務所では、お金がない人は自己破産をすることができないのが現実です。そのため、着手金や相談料が無料で、成功報酬は自己破産後に後払いかつ分割で支払うことができる弁護士事務所へ依頼することで、手元にお金がない人でも自己破産をすることができます。無料相談会などを積極的に行なっている弁護士事務所は、後払いかつ分割に対応していることが多いので、まずは無料相談会などを活用するようにしてください。
2019年07月07日債務整理をするとき、近い将来、住宅の購入を考えている人は注意しておきましょう。債務整理をすると、住宅ローンを組むときに影響が出てしまいます。本記事では、債務整理後の住宅ローンについて説明します。住宅ローンの審査に通過するためには、何に気を付けておいたらよいかを知っておきましょう。住宅ローンの審査に影響する「信用情報」について知っておこう住宅ローンの審査のカギになるのが、「信用情報」です。信用情報は、住宅ローンに限らず、あらゆる借入の審査に影響します。信用情報とは?信用情報とは、個人がローンやクレジット、キャッシングなどの信用取引(個人の信用にもとづきお金を貸してもらったり立て替えてもらったりする取引のこと)を利用した履歴のことです。信用取引を一度でも利用したことがある人なら、信用情報機関に信用情報が登録されています。信用情報機関とは?信用情報機関は、個人の信用情報を集めて管理しているところです。消費者金融、クレジット会社、金融機関などは、信用情報機関に加盟することが義務付けられています。3つの信用情報機関信用情報機関には次の3つがあります。各信用情報機関に加盟している会社は、保有している契約者の信用情報を登録し、共有しています。3つの信用情報機関では情報交換や情報共有が行われており、他の信用情報機関の情報も入手できるようになっています。株式会社シー・アイ・シー(CIC)主に、信販会社、クレジット会社が加盟しています。株式会社日本信用情報機構(JICC)主に、消費者金融が加盟しています。全国銀行個人信用情報センター(全銀協)銀行が加盟しています。住宅ローンは審査に通った人だけが利用できる住宅ローンの申し込みをした場合、申し込みを受けた銀行等は、審査を行って貸付の可否を判断します。住宅ローンを利用できるのは、審査に通った申込者です。住宅ローンの審査では信用情報を照会住宅ローンの審査では、銀行等は信用情報機関に情報照会し、申込者の信用情報を確認します。このときに、信用情報にネガティブな情報が登録されていれば、審査で不利になってしまいます。信用情報に事故情報が登録されるとブラックリスト入りするブラックリストに載ると、金融機関などで借入ができなくなることはご存じの方も多いでしょう。ブラックリスト入りするのは、信用情報機関に事故情報が登録された場合です。信用情報に登録される事故情報とは?信用情報には、クレジットやローンを利用した後、支払いがきちんと行われたかどうかの記録が残されています。支払いの遅延(延滞)といった、利用者にとってマイナスになるような情報も登録されているということです。こうしたマイナスの情報は、「事故情報」と呼ばれます。事故情報に該当するのは、延滞のほか、強制解約、債務整理などの情報です。異動情報とは?事故情報は、信用情報機関では「異動」と登録されるため、「異動情報」と言われることもあります。異動情報が登録される基準は、細かくは各信用情報機関で違いますが、大まかには次のようになっています。債務整理の種類債務整理とは、法律上の手続きをとって、借金を整理することです。債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類があります。ブラックリストとは?金融事故を起こすと「ブラックリストに載る」と言われることがあります。ブラックリストに載るとは、信用情報機関に事故情報(異動情報)が登録されるという意味です。ブラックリストという名簿があるわけではありません。信用情報機関に事故情報が登録されることは、「信用情報に傷が付く」「ブラックになる」等と言われることもあります。[adsense_middle]債務整理すればブラックリスト入りするので住宅ローンが組めないどの方法で債務整理をしても、ブラックリストに載ってしまいます。ブラックリスト入りすれば、通常は住宅ローンの審査に通りません。債務整理後は住宅ローンの審査に通らない住宅ローンの審査では、申込者の年収や勤続年数のほかに、信用情報も確認します。事故情報はすべての信用情報機関で共有されているため、どこに住宅ローンを申し込みしても、必ずバレてしまいます。信用情報機関に「異動」の情報があり、ブラックリストに載っている状態なら、住宅ローンの審査には通らないのが通常です。住宅ローン返済中に債務整理をする場合住宅ローン返済中に債務整理をする場合には、住宅ローンへの影響を考慮しておきましょう。債務整理の種類によっては、住宅ローンも整理する必要があります。住宅ローンには金融機関の抵当権が設定されているため、住宅ローンが整理の対象となってしまうと、住宅をとり上げられてしまいます。個人再生や自己破産を選ぶ場合には注意任意整理や特定調停の場合には、整理する借金を選べます。住宅ローン以外の借金だけ整理すれば、住宅ローンに影響はありません。個人再生ではすべての借金が対象になるため、住宅ローンも整理するのが原則です。ただし、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用して個人再生の申立てを行った場合には、住宅ローンを除外して借金を整理できます。自己破産の場合には、住宅ローンを含むすべての借金が免除になりますから、住宅もとり上げられてしまいます。債務整理後は住宅ローンの借り換えができない住宅ローンは長期間返済を続けるものですから、金利や月々の返済額の見直しのため、途中で借り換えをしたいことも多いと思います。住宅ローン返済中に債務整理をした場合、債務整理後には住宅ローンの借り換えができなくなる点にも注意しておきましょう。借り換えの際には、信用情報の照会が行われます。事故情報が登録されていれば審査に通らないため、借り換えは困難です。債務整理後、住宅ローンを組めるようになるまでの期間債務整理をした後、永久にブラックリストに載っているわけではありません。ブラックリストに載っている期間は限定されており、その期間が過ぎると住宅ローンを組めるようになります。債務整理すれば5年間は事故情報が残る事故情報の保有期間は各信用情報機関で違います。しかし、債務整理をした場合には、どの信用情報機関でも少なくとも5年は事故情報が保有される可能性があります。各信用情報機関の事故情報保有期間は、次のとおりです。事故情報が削除されてから申し込む必要がある債務整理をした後は、5年程度信用情報機関に事故情報が登録されます。全銀協については、個人再生・自己破産をすると最長10年程度事故情報が残ります。事故情報が登録されている間に住宅ローンの申し込みをしても、審査には通りません。債務整理後の住宅ローンは、信用情報機関から事故情報が消えてから申し込む必要があります。任意整理の借金を完済しても住宅ローンは組めないことがある任意整理では、債務整理後も借金を支払いますから、完済すればそれでブラックリストから外れると考えがちです。しかし、任意整理をした事実がある以上、完済時期にかかわらず、一定期間はブラックリストに載ることになります。一番おすすめの債務整理は任意整理債務整理の中でも、裁判所を通さずに簡易迅速に手続きできる任意整理は、最もおすすめの方法です。任意整理では、債権者である貸金業者と交渉が必要です。そのため、通常は法的知識を持った弁護士等の専門家に依頼して手続きします。任意整理は、借金の残額が大きい場合にはできません。しかし、利息を除けば3~5年程度で分割返済できるくらいの借金であれば、任意整理で解決します。任意整理では借金がなくなるわけではありません。利息はカットしてもらえますが、元本は全額払わなければならないのが原則です。借金を完済したら事故情報が消えるわけではない任意整理では、手続きした後、3~5年かけて借金を返す必要があります。借金を完済すれば任意整理は成功ですが、完済時点で事故情報が削除されるわけではありません。事故情報が消えるのは任意整理後5年任意整理で事故情報が登録された場合、登録期間は原則として任意整理をしたときから5年です。3年で借金を完済しても、そこから2年くらいは事故情報が残っている可能性があります。任意整理の借金を完済したら、すぐに住宅ローンが組めるわけではありません。住宅ローンを申し込むには、任意整理から5年程度待つ必要があります。[adsense_middle]債務整理後に住宅ローンの審査に通過するには?債務整理をした後に住宅ローンを申し込む場合、申し込む時期によっては審査に通らないことがあります。事前に信用情報を確認してから住宅ローンを申し込むようにしましょう。事故情報が消えているか確認してから申し込む信用情報機関に事故情報が登録されていれば、住宅ローンに申し込みしても審査に通りません。住宅ローンの申し込みをする前に、信用情報を確認しておきましょう。信用情報の確認方法信用情報には開示請求の制度があります。開示請求とは、信用情報がコンピュータ上でどのように登録されているかを知らせてもらえるものです。信用情報が登録されている本人は、本人確認書類を提示して、情報の開示請求を行うことができます。開示請求はいずれの信用情報機関でもできますが、開示請求の方法は少しずつ違いますので、各信用情報機関のサイトで確認しましょう。債務整理後にフラット35に申し込むなら住宅ローンの中でも、さまざまなメリットのあるフラット35は人気です。債務整理後にフラット35を申し込む場合に、気を付けておきたいことも知っておきましょう。フラット35とはフラット35は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と協力して提供している住宅ローンです。フラット35を利用すれば、最長35年の全期間固定金利で貸付が受けられるほか、保証人不要、繰上返済手数料不要などのメリットもあります。総返済負担率に注意フラット35の審査では、総返済負担率の基準があります。総返済負担率とは、年収に占めるすべての借入の割合です。すべての借入には、住宅ローンのほか、自動車ローン、教育ローン、カードローン、クレジットカードのキャッシング枠、クレジットカードの分割払いやリボ払いなど信用取引に関するものすべてが含まれます。フラット35では、総返済負担率が次の基準を満たしていなければなりません。使っていないカードは解約総返済負担率を計算するときには、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠については、借入残高ではなく借入枠全体(利用限度額)が基準になります。実際には使っていなくても、カードを持っているだけで総返済負担率が上がってしまうことがあります。カードをたくさん持っているとフラット35の審査に影響することがあるので、事前に使わないカードは解約しておきましょう。フラット35をするなら楽天銀行がおすすめ!フラット35取扱金融機関は多数ありますが、金利は各社さまざまです。その中でも、楽天銀行のフラット35(買取型)の金利は最低水準。また、申込書の請求から融資まで来店不要で完結するのでお忙しい方にもぴったりです。債務整理と住宅ローンの関係に関するまとめ債務整理後は信用情報機関に事故情報が登録され、ブラックリストに載った状態になります。ブラックリストの情報が消えるまでは少なくとも5年程度かかるので、その間は住宅ローンの審査に通りません。住宅ローンを申し込むなら、信用情報機関の事故情報が消えているか確認してからにすると安心です。
2019年07月05日借金に行き詰まり、自己破産を考えている方へ。自己破産にかかる費用とは、一体いくらなのでしょうか?この記事では、自己破産にかかる料金の内訳と平均相場を解説します。自己破産の手続きは2種類ある自己破産というと、「借金がゼロになるが資産もゼロになる」と漠然と考えている人が多いようです。確かに間違いではないのですが、自己破産には同時廃止と管財事件という2つの種類があり、その種類によって費用は異なります。まずは自己破産における同時廃止と管財事件の違いを理解しておきましょう。同時廃止同時廃止とは、財産の少ない人に適用される破産手続きの中でも簡単な方法です。破産管財人が専任されず、破産手続き開始と同時に手続きが終了します。このため、同時廃止と言います。同時廃止は手続きに時間がかかりませんし、費用もそれほどかからないのが特徴です。個人が借金問題を抱えている場合には、、同時廃止の手続きとなることが一般的です。管財事件管財事件は財産のある人に適用される方法で、破産手続きの原則的な方法が管財事件になります。管財事件では、裁判所から専任された破産管財人しか財産の整理・管理を行うことができません。破産管財人が財産を整理したり管理するため、管財人に支払う費用がかかりますし、財産が処分されるまでに時間がかかるので、同時廃止のように簡単に破産をすることができません。財産がある人にしか適用されない手続きですので、借金問題に悩んでいる個人はあまり行わない手続きとなっています。借金が返せない!個人が弁護士に依頼した時の自己破産の流れ個人が自己破産をする場合、よほどの資産や借金がない限りは同時廃止になります。自己破産には管財事件と同時廃止がありますが、ここからは同時廃止をした場合の自己破産の手続きの流れについてご説明していきたいと思います。弁護士が受任通知を債権者へ発送債権者から弁護士へ取引履歴が送付される弁護士と打ち合わせの上、自己破産申立に必要な書類を作成・収集弁護士が裁判所へ自己破産申立裁判官と2回の面談裁判所が破産手続開始決定書類や面談に問題がなければ免責許可決定で破産手続終了(同時廃止)①弁護士が受任通知を債権者へ発送弁護士へ自己破産や債務整理の相談をし、契約すると、最初に弁護士から債権者へ「受任通知」という通知を発送します。これは、自己破産手続きを受任しましたと債権者へ連絡するもので、これ以降、債権者は債務者に直接督促などを行うことはできなくなり、弁護士を通してしか連絡できなくなります。借金の督促に悩んでいた人は受任通知が発送されると督促がなくなるので、これだけで精神的にはかなり楽になります。②債権者から弁護士へ取引履歴が送付される債権者は受任通知を受け取ると、弁護士へ取引履歴を送付します。取引履歴から、弁護士はどこにいくら借金があるのかということを知ることができ、具体的な自己破産手続に入ります。③弁護士と打ち合わせの上、自己破産申立に必要な書類を作成・収集取引履歴が揃ったら、債務者と弁護士が打ち合わせを行い、自己破産に必要な書類の収集や自己破産申立書の作成に入ります。いよいよ、具体的に自己破産の手続きに入っていくことになります。④弁護士が裁判所へ自己破産申立自己破産の申し立てに必要な書類が揃ったら、弁護士が裁判所へ自己破産申立を行います。この手続きは弁護士が行うので債務者は同行する必要はありません。⑤裁判官と2回の面談自己破産の申立を行うと、裁判所に呼び出され、裁判所と面談をしなければなりません。面談は債務者尋審(さいむしゃじんしん)と免責尋審(めんせきじんしん)というものが2回行われます。ここでは、「なぜ借金が膨らんでしまったのか」「反省しているか」「今後は安易に借金をしないか」などを裁判官から聞かれます。この尋審の内容が自己破産が認められるかどうかが重要になるので、必ず指定された日に裁判所に行き、裁判官からの質問には誠実に答えるようにしましょう。⑥裁判所が破産手続開始決定債務者尋審の後に、裁判所が破産手続開始決定を行い、破産手続きがスタートします。⑦書類や面談に問題がなければ免責許可決定で破産手続終了(同時廃止)自己破産申立書の内容や提出した書類、また面談の内容に問題がなければ、免責許可決定(借金の返済義務を免除される決定)を裁判所が行い、破産手続きが終了します。同時廃止の手続きでは、破産手続開始決定と同時に免責許可決定が行われるので同時廃止と呼ぶのです。なお、特に大きな問題がなければ、この一連の手続きは3ヶ月程度で終了することが一般的です。管財事件と比較して、非常に短い時間で破産手続きが終了するのが同時廃止の特徴です。[adsense_middle]自己破産の費用は平均でいくらくらいかかる?このように自己破産の手続きには、簡単な同時廃止であってもそれなりに時間がかかってしまいます。さらに自己破産は手続きの時間以外に、お金もかかってしまいます。管財事件と比較して費用がかからない同時廃止の場合には、いくらくらいのお金がかかるものなのでしょうか?自己破産費用の相場について解説していきたいと思います。着手金の平均的な相場着手金とは自己破産の手続きをする前に、弁護士と契約する際に必要になるお金です。前金のようなものと考えておきましょう。着手金の相場は20万円〜30万円程度と、これから自己破産をしようという人にとってはなかなかの高額です。相談時に払うのではなく、あくまでも契約時に払うので、相談段階では着手金は必要ありません。なお、着手金はもしも自己破産が裁判所に認めてもらえなかった場合でも基本的に返金してもらうことはできません。弁護士事務所の中には着手金無料というところも存在します。成功報酬の平均的な相場成功報酬とは自己破産が成功した後に、その成功に対する対価として支払う費用です。成功報酬は自己破産が裁判所に認めてもらえない場合には支払う必要のないお金です。成功報酬の相場には幅がありますが、概ね20万円〜40万円とされていることが一般的です。また、免責になった借金の金額が大きければ大きいほど成功報酬が高くなるような仕組みの弁護士事務所も存在します。自己破産をして、手元の資産が没収されてしまった時に高額な成功報酬を払うのは非常に困難です。このため、自己破産に成功したらいくらくらいの成功報酬を支払わなければならないのかは、契約時に必ず確認しておくようしましょう。自己破産全体にかかる費用ここまでご紹介したのは、自己破産を行うにあたって弁護士に対して支払う報酬部分の費用です。このほかにも、自己破産をすることによって実費として発生する費用もあるのでご紹介していきたいと思います。予納金とは、裁判所に対して自己破産の手続をするにあたって支払う費用で、借入件数などによって予納金の金額は異なりますが、同時廃止の場合にはそれほどお金はかかりません。ちなみに管財事件の場合には20万円以上の予納金が必要になり、かなり高いものになっています。借金の件数や金額が少なければ、自己破産にかかる実費は3万円程度しかかかりません。なお、予納金に関してだけは分割ができないので、現金で用意しておく必要があるという点に注意してください。やはり、自己破産手続きの中で最もお金がかかるのは弁護士への報酬部分ということになります。総額で40万円〜60万円程度の費用が同時廃止であってもかかってしまうと理解しておきましょう。[adsense_middle]手元にお金がない時に自己破産する方法このように、自己破産をするためには着手金や成功報酬や実費が必要になります。そもそも、自己破産をするということは手元にお金がないから自己破産手続きを行うのですから、自己破産にかかる数十万円もの費用が手元にない場合には自己破産をすることは不可能なのでしょうか?そのようなことはありません。手元にお金がなくても自己破産ができるようになっていますし、手元にお金がなくても自己破産ができるように配慮されている弁護士事務所を選択する必要があるのです。手元にお金がなくても自己破産できる方法についてご紹介していきたいと思います。着手金がない弁護士事務所を選ぶ過払金がある場合には過払金から支払う分割や後払いでの支払い可能な弁護士事務所を選ぶ無料相談会を利用する【手元にお金がない時に自己破産する方法①】着手金がない弁護士事務所を選ぶ前述したように、弁護士事務所の中には着手金がないところもありますし、最近は債務整理手続きの場合には着手金無料とされているところが一般的です。その分、成功報酬が高くなっていることもありますが、手元とにお金がなくても債務整理を行うことができるので、お金がない人が自己破産を希望する場合には、このような弁護士事務所を選択するとよいでしょう。【手元にお金がない時に自己破産する方法②】過払金がある場合には過払金から支払う過払金がある場合には、過払金から着手金を払うことができるとしている弁護士事務所も少なくありません。また、「過払金がある場合のみ着手金あり」としている弁護士事務所もあります。この場合には、着手金を支払う代わりに成功報酬は着手金なしよりも安くなっています。債務整理を弁護士などへ相談すると、最初に弁護士が行うことは過払金の調査です。過払金の金額によっては過払金による返還分だけで借金を返済できるような場合があるので、債務整理の形が変わってきますし、着手金のあるなしによって着手金が発生するかどうかが異なるためです。過払金の調査は無料で行ってくれる弁護士事務所も多いので、相談無料という弁護士事務所へ相談するとよいでしょう。【手元にお金がない時に自己破産する方法③】分割や後払いでの支払い可能な弁護士事務所を選ぶ着手金があるものの、着手金の支払いを分割で応じてくれる弁護士事務所も存在します。しかし、このような弁護士事務所は着手金の分割払いが終了してからでないと破産申立手続きに進んでくれないことも珍しくありません。自己破産を行って財産を失ったあとでは回収が困難になってしまう可能性があるためです。いずれにせよ、着手金ありの弁護士事務所でもお金がなくても分割で対応してくれる所もあります。また、成功報酬に関しては分割ができるのが基本です。自己破産となったあとは20万円超の資産は没収されてしまうので、すぐに数十万円の成功報酬を支払えと言ってもそれは無理な話ですし、弁護士もよくその事情を理解しています。通常、1年か2年の分割での成功報酬の支払いを認めてくれますので、「自己破産をした後に弁護士に支払うお金がない」などと心配する必要はありません。お金がない人が行う自己破産だからこそ、お金がない人でも自己破産ができるようになっているのです。【手元にお金がない時に自己破産する方法④】無料相談会を利用する「どこに相談に行ったらいいか分からない」そんな時には無料相談会などに行くようにしましょう。この相談会では、無料で借金問題の相談や過払金の調査などを行ってくれます。また、このような相談会を開く弁護士事務所は借金問題解決のプロですので、必然的に借金問題に強い弁護士事務所を選択することになります。そもそもお金がない人の借金問題解決を主な生業としているので、例えば「着手金をどうしても一括で支払え」などとは言ってきません。着手金がゼロ円になっているか、分割での支払いに応じているところがほとんどですので、無料相談会を利用して自己破産手続きを依頼する弁護士事務所を探しましょう。「自分が自己破産しか方法がない」を思っていても、債務整理手続きにはいくつかの方法があり、自己破産はその中でも最後の手段です。プロに相談することで、自己破産以外の方法も検討してくれるので、自分にとってベストな方法で債務整理を行うことができるのもメリットです。無料相談会が近くで行われていないという人は、無料で相談できる法テラスなども活用するとよいでしょう。自己破産の費用に関するまとめ自己破産手続きには管財事件と同時廃止という2つの手続きがありますが、個人が借金に悩んで自己破産をする場合には、ほとんどのケースで同時廃止になります。同時廃止手続きは管財事件と比較してそれほど時間もお金もかかりませんが、それでもトータルで40万円〜60万円程度の費用がかかってしまい、この多くが弁護士費用です。弁護士費用が手元にない場合には、分割や後払いとしてくれる弁護士事務所もありますが、事務所によって対応はマチマチですので、分割や後払いに対応している弁護士事務所を探すしかありません。無料相談会を開催し、積極的に借金問題解決に乗り出している弁護士事務所は、お金がない人でも自己破産ができるように後払いや分割に応じてくれるケースが多いようです。借金を抱えているとネガティブな気持ちになってしまい、「自己破産か自殺しかない」などと考え込んでしまうものです。しかし、だからこそ、借金問題と法律のプロに相談することが大切です。無料相談会や法テラスなどにまずは相談してみましょう。
2019年06月30日最近は、インターネットなどでクレジットカード決済する場面も増えてきました。債務整理をするときに、「クレジットカードが使えなくなるのでは?」ということが気がかりな人も多いはずです。本記事では、債務整理後にクレジットカードが作れるかどうかについて説明します。クレジットカードの審査の際に重要になる「信用情報」について理解しておきましょう。借金の悩みを解決できる債務整理とは?債務整理とは、今ある借金を整理して、支払いができる状態にする手続きです。債務整理をすることで、毎月の支払額を減らしたり、借金自体を減額・免除してもらったりすることが可能になります。債務整理の種類と概要債務整理には、次の4つの方法があります。任意整理消費者金融などの債権者と直接話し合いをし、借金の支払い方法を変更してもらう方法です。任意整理をすれば、毎月の支払額を減らせます。将来発生する利息も免除してもらえるので、トータルの支払額も減額します。特定調停簡易裁判所で債権者と話し合い、借金の支払い方法の変更に合意する方法です。特定調停で債権者と合意するのは困難なケースが多いので、あまり利用されません。個人再生今あるすべての借金について、裁判所に減額を認めてもらう手続きです。借金を減額してもらうには、裁判所が認可した再生計画どおりの返済を少なくとも3年は続けなければなりません。自己破産抱えている借金をすべて免除してもらえる手続きです。借金がなくなる代わりに、家や車など手持ちの財産もとり上げられてしまいます。債務整理のメリットとデメリット債務整理は、それぞれの方法でメリットとデメリットがあります。自分の置かれている状況や借金の残額によって、どの方法を選ぶかを検討しなければなりません。債務整理のメリット債務整理の共通のメリットは、借金の支払いが楽になることです。借金を返済するために他社から借金していたのでは、借金はなくなりません。借金問題を根本的に解決できる方法は、債務整理だけと言ってよいでしょう。債務整理のデメリット債務整理の共通のデメリットは、ブラックリストに載ってしまうことです。「ブラックリストに載る」と言っても、ブラックリストという名簿があるわけではありません。信用情報機関というところに「金融事故を起こした」という情報が登録されると、ブラックリストに載ったと言われます。任意整理ならクレジットカードを残すことも可能債務整理の中で一番ダメージの少ない方法が任意整理です。任意整理は裁判所を通さずに手続きでき、整理する借金も選べます。任意整理なら手持ちのクレジットカードを残すことも可能です。消費者金融以外の借金も任意整理できる任意整理できるのは、消費者金融からの借入に限りません。銀行カードローンも任意整理が可能です。また、クレジットカードについてはキャッシングのみならず、ショッピング代金も任意整理できます。任意整理は弁護士事務所や司法書士事務所に依頼任意整理するときには、消費者金融やカード会社の担当者と交渉して、毎月の支払額を減らしてもらわなければなりません。個人で交渉しても相手にしてもらえないため、専門家に依頼する必要があります。任意整理を依頼できるのは、弁護士または司法書士です。司法書士に依頼できるのは債権額が140万円以下の場合で、依頼できる司法書士は簡易裁判所の訴訟代理権を持っている認定司法書士のみになります。任意整理後の借金の支払い方法任意整理で債権者の了承を得て和解するには、残っている借金の元本を3~5年で分割返済する約束をする必要があります。利息についてはカットしてもらえるので、支払期間が延びても借金が増えることはありません。任意整理時の約束通りに借金の支払いができたら、任意整理は成功です。任意整理しても、もし途中で支払えなくなった場合には、再度債務整理を検討する必要があります。任意整理にもデメリットはある任意整理は裁判所を通さないため、スピーディーに手続きができます。整理する借金を選べるので、整理する必要がないカードを手元に残すことも可能です。しかし、任意整理も債務整理の1つですから、ブラックリストに載るというデメリットがあります。ブラックリストに載れば、他社のローンやクレジットカードにも影響が出てしまいます。[adsense_middle]ブラックリストに載ると新規のクレジットカードは作れない債務整理をすれば、信用情報に傷が付き、ブラックリストに載ります。ブラックリストに載れば、クレジットカードを作ることができません。信用情報とは信用情報とは、簡単に言うと、その人のクレジットカードやローンの利用実績になります。クレジットカードやローンは、金融業者や金融機関がお金を貸してくれる(または立て替えしてくれる)ものです。金融業者・金融機関も、誰にでもお金を融通してくれるわけではありません。信用できる人でないと、お金を貸してはもらえないのです。お金を貸しても大丈夫な人かどうかは、これまでの借金と返済の実績を見ればある程度判断できます。信用情報は、金融業者や金融機関が貸付の審査をする際に重要な参考とする情報なのです。なお、信用情報のうち、金融事故に関する情報を「事故情報」と言います。金融事故とは、延滞、強制解約、債務整理などが該当します。つまり、約束通りお金を返せなかった場合に、金融事故となります。信用情報機関とは個人の信用情報の取りまとめを行っているのが、信用情報機関です。クレジットカードやローンの申し込みや契約を行ったときには、その金融業者や金融機関によって、利用者の信用情報が信用情報機関に登録されます。信用情報機関には、次の3つがあります。株式会社シー・アイ・シー(CIC)ノンバンクが加盟する信用情報機関で、貸金業または割賦販売業を行う会社が加盟しています。株式会社日本信用情報機構(JICC)ノンバンクが加盟する信用情報機関で、貸金業を行う会社が加盟しています。全国銀行個人信用情報センター銀行利用者の信用情報が集められているところで、一般社団法人全国銀行協会内に設置されています。信用情報機関には情報共有のシステムが存在貸金業や割賦販売業を行う業者や銀行は、いずれかの信用情報機関に加盟しており、自らが加盟している信用情報機関の情報を照会できます。また、3つの信用情報機関は、CRINやFINEと呼ばれるコンピュータネットワークを通じて情報交流を行っています。これにより、どの会社で金融事故を起こしても、他の会社にわかるようになっています。任意整理の情報も他社に筒抜けになる消費者金融、クレジット会社、カード会社、銀行などの金融業者・金融機関でカードやローンの申し込みをした場合には、審査が行われます。審査の際には、必ず信用情報機関に情報照会をし、信用情報を調べます。信用情報機関に事故情報が登録されていれば、その人は信用できないと判断されるため、審査には通りません。事故情報はすべての信用情報機関で共有されていますから、たとえ1社のみで任意整理をしたとしても、他社にわかってしまいます。事故情報があればクレジットカードの審査に通らない債務整理をしたときには、信用情報機関に事故情報が登録されます。事故情報が登録されている状態で借入の新規申し込みをしても、審査に通ることはありません。債務整理後には、新規でクレジットカードを作ることができなくなってしまいます。任意整理の借金を完済すればクレジットカードを作れる?債務整理のうち、任意整理をした場合には、3~5年で借金の返済は終わります。借金の返済が終わっても、すぐにカードを作れるとは限りませんから、注意しておきましょう。事故情報が登録される期間は決まっている信用情報機関に登録された事故情報は、永久にそのままではありません。事故情報には登録期間が定められており、定められた期間が経過すると事故情報は削除されます。債務整理をした場合の事故情報登録期間は、概ね5年以内です。ただし、全国銀行個人信用情報センターでは、個人再生及び自己破産の情報登録期間は、最長10年となっています。任意整理の借金を完済しても事故情報は残っていることがある任意整理をした場合、早ければ3年程度で借金の返済は終わります。しかし、信用情報機関には5年程度は事故情報が残っています。たとえ借金を完済しても、事故情報が消えるまではクレジットカードを作ることができないということです。任意整理時に残したクレジットカードはどうなる?債務整理で任意整理を選ぶ場合、すべての借金を整理する必要はなく、整理する借入先を選べます。しかし、任意整理時に手元に残したカードも、使えなくなってしまうことがあることを知っておきましょう。信用情報は申込時以外にもチェックされているクレジットカードを利用する場合、信用情報をチェックされるのは、申込時だけではありません。実は、契約中にも時々、信用情報はチェックされています。これは、「途上与信」と呼ばれるものです。カード会社等は随時利用者の信用情報をチェックし、その成績に応じて与信限度額を変更しています。カード会社も、信用できる人にはたくさんお金を借りてもらいたいはずですし、逆に信用できない人にはできるだけお金を貸したくないからです。途上与信の際に利用停止や強制解約になることもカード会社が信用情報機関で利用者の信用情報を確認したときに、他社で任意整理した情報が登録されていれば、カードが利用停止や強制解約になる可能性があります。特に、カードの更新時には必ず信用情報は確認されます。手元に残したカードの更新が近づいていれば、すぐに使えなくなると思っておいた方がよいでしょう。[adsense_middle]債務整理後、クレジットカードはいつ申し込めばいい?信用情報機関に事故情報が登録されていれば、クレジットカードを作ることはできません。債務整理後にクレジットカードを申し込むなら、事故情報の登録期間が経過してからにするのが安心です。実際に事故情報が削除されているかも確認しておきましょう。事故情報が削除されていればカード会社と新規契約ができる債務整理後にクレジットカードを作りたい場合には、信用情報から事故情報が削除されていることが条件になります。事故情報が残っている状態でカードの申込をしても、審査で落とされてしまいますから、契約はできません。事故情報が削除されているかは調べてみないとわからない信用情報機関での事故情報の登録期間は決まっていますが、実際に信用情報がきれいになっているかどうかは、信用情報機関に確認してみなければわかりません。そもそも、債務整理の場合、延滞や保証会社の代位弁済などの事故も合わせて起こっていることが多く、いつから期間が起算されるのかがわかりにくいはずです。また、各信用情報機関で定められている登録期間は上限の期間になりますから、どの段階で削除されているかはわかりません。債務整理後にクレジットカードを申し込みたい場合には、申込前に信用情報を調べておくのがおすすめです。信用情報の開示請求の方法信用情報機関に登録されている信用情報の内容は、本人が開示請求すれば教えてもらえます。開示請求の際には運転免許証などの本人確認書類のほか、手数料1,000円が必要になります。信用情報の開示請求の方法は、各信用情報機関のホームページに記載されていますので、詳しくはそちらを参考にしてください。CICへの開示請求郵送請求、窓口請求のほか、パソコンやスマートフォンを使ってインターネット経由で登録されている信用情報を確認・印刷することもできます。JICCへの開示請求郵送請求、窓口請求のほか、スマートフォンによる開示請求(開示結果は郵送)も可能です。全国銀行個人信用情報センターへの開示請求郵送請求のみ可能です。債務整理とクレジットカードの関係に関するまとめ債務整理をしたら、5年程度はクレジットカードを作ることはできません。個人再生や自己破産をした場合には、クレジットカードを作れない期間が10年程度になることもあります。任意整理で一部のクレジットカードを手元に残したとしても、後日利用停止や強制解約になる可能性は高くなっています。債務整理をするときには、しばらくはクレジットカードが使えなくなることを覚悟しておきましょう。債務整理後の期間は、借金を増やさずに済む期間と前向きに捉えることが大事です。
2019年06月26日借金問題を解決するための最後の手段が、自己破産です。しかし、自己破産には時間も費用もかかりますしリスクもあります。「早く借金問題を解決したい」と考えた時には、プロに相談してスムーズに手続きを行なってもらうことが懸命です。自己破産にかかる手続きにはどのくらいの時間がかかるのでしょうか?自己破産に必要な費用や自己破産のリスクについて、詳しく解説していきたいと思います。自己破産の手続き期間はどれくらい?自己破産にはどのくらいの手続き期間が必要なのでしょうか?自己破産の種類や手続きの流れ、借金がゼロになるまでの期間はどのくらいかかるのかについて詳しく解説していきます。自己破産の手続きは2種類ある同時廃止管財事件自己破産の手続きには同時廃止と管財事件という2つの手続きがあります。まずは、この2つの手続きの違いについてご説明していきます。同時廃止とは同時廃止とは、財産の少ない人に適用される比較的簡単な破産の手続きです。同時廃止は破産管財人が専任されず、破産手続き開始と同時に終了となるので、費用も時間もそれほどかかりません。管財事件とは管財事件とは、財産のある人に適用される破産手続きの原則的な手続きです。破産管財人が専任され、破産管財人によって財産の管理や処分が行われるので、破産管財人への報酬がかかったり時間がかかる手続きになります。一般的に個人が自己破産を行う時には、財産がない状態がほとんどですので同時廃止となることが多くなっています。申し立てを行うまでの流れ破産手続きは弁護士や司法書士などのプロに依頼して行うのが一般的です。債務者から自己破産の依頼を受けると、弁護士や司法書士は債権者に対して受任通知を送り、これによって債権者からの督促はストップします。そして、債権調査が行われ、自己破産手続きのために必要な書類を集めます。書類が揃ったら、裁判所に破産の申し立ての手続きを行います。裁判所が申し立て書類の審査を行い、審査で問題がなければ破産手続開始決定を下します。同時廃止の場合にはここで破産手続きは廃止され、裁判所が債務を免責するかどうかの判断を行います。裁判所が免責をするかどうか決めるために、裁判所と債務者が面談を行う免責審尋が行われ、免責審尋で問題がなければ免責決定となります。免責が確定するまでの期間免責が確定するまでの時間は以下の通りです。裁判所が破産手続開始決定をするまで1週間〜10日程度。破産手続開始決定から免責決定まで3ヶ月程度。裁判所に破産の申し立てを行なってから免責が確定するまでに必要な時間は、4ヶ月程度かかると考えておきましょう。もちろん、これは同時廃止の場合で、管財事件の場合には1年以上の時間がかかることもあります。自己破産にかかる費用自己破産は無料で行うことができるわけではありません。税金関係の費用や弁護士報酬など、様々な費用がかかります。自己破産(同時廃止の場合)にかかる費用としては以下のようなものがあります。この費用は最低限必要になる経費の部分ですが、この他、弁護士報酬として着手金が20万円〜30万円程度、成功報酬として0円〜20万円程度の費用が必要になります。また、管財事件になる場合には、ここに+50万円〜100万円程度の費用が必要になります。自己破産には少なくない費用がかかりますが、自己破産を行おうとする人はこれだけの費用を事前に支払うことはできません。そのため、自己破産後にこのような費用は分割で支払うことができる弁護士がほとんどです。手元にお金がなくても自己破産の手続きは進めることができます。[adsense_middle]自己破産にはリスクもある自己破産は借金がゼロになるというメリットがあるだけではなく、リスクも少なくありません。自己破産に伴うリスクもよくよく承知した上で手続きを行う必要があります。自己破産手続きに伴い生じる以下のリスクについて理解しておくようにしましょう。以後10年間ブラックリストになる自己破産を行うと、信用情報がいわゆるブラックという状態になります。金融事故情報として信用情報機関に登録され、消費者金融の情報を集めるJICCには自己破産から5年間、銀行や信用金庫などの金融機関の情報を集めるKSCには10年間記録されます。この間はいわゆるブラックという状態になり、ローンの契約などは不可能になってしまいます。法的な権限が規制されるさらに自己破産を行うと資格制限と言って、法的な権限が制限されてしまいます。例えば、公認会計士や税理士などのいわゆる士業と呼ばれる職業に就くことはできなくなってしまいますし、公務員の委員や委員長(公証人、教育委員長、公正取引委員会など)、団体役員(日本銀行、商工会議所、日本銀行など)などの職業に就くことも不可能です。ただし、資格制限となるのは、破産手続開始決定から免責が確定するまでの間ですので、同時廃止であれば3ヶ月程度の期間です。3ヶ月といえども資格制限がかかってしまいますので、資格制限に該当する職業についている人は、自己破産をすることによって職を失ってしまう可能性が高いので、安易に自己破産という選択をするわけにはいかないかもしれません。自己破産はリスクを承知した上でプロに依頼を自己破産は債務者の状況によって同時廃止となるのか、管財事件になるのかが異なります。手続きが異なれば費用も免責確定までの時間も異なることになりますし、手続きにはケースに応じて膨大な書類も必要になります。また、債務整理の手続きは自己破産以外にもあるので、どの手続きが債務者にとって最善なのかはケースバイケースです。結論的にいえば、自己破産手続きはおろか、債務整理手続きそのものを素人の判断で、素人が手続きを行うことは現実的とはいえません。債務整理はプロに任せるのが最善の方法なのです。相談料無料で債務整理に強い弁護士事務所がおすすめプロの中には、相談するだけで相談料が発生することもありますので、できる限り相談料無料の弁護士を選択した方がよいでしょう。また、弁護士と言っても得意分野は様々で債務整理に強い弁護士もいれば、そうではない弁護士も存在します。まずは、相談無料の法テラスや、イストワール法律事務所のような相談料無料で債務整理に強い弁護士事務所へ相談するのがよいでしょう。メールなどでも相談に乗ってくれるので、弁護士事務所へ電話をするのは抵抗があるという人でも気軽に相談することができます。自己破産手続きに関するまとめ自己破産手続きは、債務者の資産の状況によって同時廃止と管財事件という2つの手続きに分かれます。手続きの方法によって費用も免責になるまでの期間も異なりますし、事務手続も非常に煩雑です。また、自己破産は借金をチャラにすることができるメリットの反面、少なからずデメリットも存在するので、数ある債務整理手続きの中で本当に自己破産が適切な手続きなのかどうかはよくよく熟慮して行う必要がありますが、素人にはその判断もつきません。そのため、債務整理に強い弁護士事務所にまずは相談するのが最善です。どの方法がよいのかは相談して決めることができ、債務整理の複雑な事務手続を任せることができます。手元にお金がなくても費用は債務整理後に清算することができますので、まずは気軽に相談してみてください。
2019年06月21日債務整理を検討している人の中には「最悪の場合生活保護を受給しなければならない」と検討している人も多いのではないでしょうか?しかし、債務整理、特に自己破産をしたら生活保護を受けることができないと考えている人が多いようです。自己破産をすると、就くことができない職業があるなど法的な資格が制限される「資格制限」があるので、資格制限の一環として生活保護も受けることができないと考えている人が多いようです。自己破産と生活保護は実際にどのような関係なのでしょうか?自己破産をすると生活保護を受けることができるかどうか解説していきます。自己破産と生活保護は関係ある?自己破産をすると資格制限という法的な資格が制限されることがありますが、この資格制限と生活保護は無関係です。自己破産と生活保護がどのような制度なのか、まずは解説していきます。【自己破産と生活保護のポイント①】自己破産は借金を免除する債務整理手続き自己破産とは、借金を免除にする代わりに資産も没収されるという法的な債務整理手続きの1つです。自分が持っている資産を債権者へ分配し、借金の返済に充てる代わりに借金もチャラになる手続きで、自己破産を行うと借金の返済義務から免れることができます。ただし、持ち家などの20万円を超える資産も全て没収になるので、自己破産は借金から逃れるための人生の最後のリセットボタンなどと言われるのです。【自己破産と生活保護のポイント②】生活保護は最低生活費の支給を受ける社会保障一方、生活保護とは、生活困窮者が生活していくことができるように、地域ごとに決められた最低生活費を国が扶助するという社会保障制度の一環です。例えば最低生活費が14万円の地域では、生活保護受給者の収入が14万円になるように生活保護費が支給されます。無収入の人であれば14万円の生活保護費が支給されますし、バイト収入などで5万円の収入がある場合には差額の9万円が生活保護費として支給されます。生活保護費とは、人が最低限の生活を営んで行くために必要なお金を国が扶助する制度なのです。【自己破産と生活保護のポイント③】自己破産は生活保護とは無関係自己破産は公的な債務整理手続きで、生活保護は最低限の生活を営むための社会保障制度ですので、自己破産と生活保護は無関係です。したがって、生活保護は自己破産の資格制限に該当するものではありませんので、自己破産をしたからと言って生活保護を受けることができないというわけではありません。自己破産と生活保護のポイントまとめ自己破産は借金を免除する債務整理手続き生活保護は最低生活費の支給を受ける社会保障自己破産は生活保護とは無関係自己破産しても生活保護は受けられる自己破産は資産も負債もリセットするための手続きですので、むしろ資産を失い、場合によっては仕事も失う生活に困窮した人にこそ必要な制度です。結論的に言えば、生活保護は自己破産をするほど追い込まれた人にこそ必要な制度ということができます。自己破産をしても生活保護は受けることができるのです。自己破産をして収入が絶たれた場合には生活保護の支給対象になり得る自己破産をすると、「会社が倒産して収入が絶たれた」、「生活を支えてくれた妻が家を出ていき無収入になった」、「会社に自己破産をしたことがバレてクビになってしまった」などの理由で収入源が絶たれてしまうことになりがちです。こうなってしまったら、生活をしていくために必要な収入が絶たれてしまいます。まさに生活保護とは、このような事情によって生活が困窮している人の生活を維持するための制度ですので、自己破産をして収入源を絶たれた人は生活保護の支給対象になることができる可能性が非常に高いのです。自己破産手続き中でも同時に生活保護を受けられる自己破産は裁判所が認めて初めて借金が免除される手続きですが、裁判所が認める前の自己破産手続き中のタイミングでも、そもそも自己破産を裁判所に申請している時点で収入源がなければ、生活保護を受給できる可能性は高いと言えます。[adsense_middle]自己破産した方が生活保護を受けやすい?自己破産をすると生活保護を受給できないといういう噂があるのは事実です。しかし、これは全くの逆です。むしろ自己破産をした方が生活保護を受給しやすいということができます。その理由としては、自己破産をすることによって借金と資産がゼロになるためです。資産があると生活保護を受けることができない生活保護の受給を決めるは地方自治体のケアワーカーです。この審査の際に資産がある人は、生活保護の審査に通過することは極めて難しくなります。「資産があるのであれば、先に資産を売却すべき」というのが生活保護の基本的な考えです。自己破産をすると、必然的に20万円超の資産は没収されますので、生活保護支給のハードルとなる「資産の保有」は不可能になります。資産を手放すことができるという点が、自己破産をした方が生活保護を受給しやすい理由の1つです。借金を理由に生活保護の支給を断られることも借金があると生活保護を受給することはできません。生活保護費は必要最低限の生活を維持するための税金による公的扶助ですので、借金の返済に生活保護費を使われてしまったら、生活保護の本旨から外れてしまうことになります。このため、借金がある人が生活保護を受給することは難しくなり、借金がある人が生活保護に申し込みをしても、ケアワーカーから「まず自己破産をした方がよいのでは?」と言われてしまうことが一般的です。このように、自己破産や生活保護受給のための障害となる、資産と負債の両方をリセットすることができるので、生活保護受給のためにはむしろ後押しになります。自己破産をすると生活保護を受給できないどころか、自己破産をした方が生活保護は受給しやすいと言えるのです。債務整理と生活保護を同時に検討しているのであれば自己破産をはじめとした債務整理と生活保護を同時に行うことは可能です。しかし、どのような方法がよいのか、本当に生活保護を受給することができるのかどうかはプロに相談してから進める必要があります。ケースワーカーに相談生活保護の受給に関しては市区町村役場のケアワーカーに相談するのが最も適切で早い方法です。自分は今生活保護を受給できるのかどうかは、収入状況や資産状況や借金の状況によっても異なります。自分のそのような状況を赤裸々に伝え、生活保護を受給できるかどうか確認しましょう。法テラスなどを活用してプロに相談自己破産などの債務整理手続きは法律のプロでないと不可能です。特に自己破産は裁判所の許可が必要な手続きですので、弁護士などのプロでないと手続きはほぼ不可能です。法テラスなどの相談無料の窓口に相談するか、債務整理に強い相談無料のイストワール法律事務所などに相談を行い、債務整理を進めてもらいましょう。弁護士費用は自己破産後にローンで清算できる自己破産を行うには税金関係の費用で20万円〜30万円程度、弁護士への成功報酬でも20万円〜30万円程度の費用がかかります。合計で50万円程度の費用が必要になりますが、自己破産をしようとしている人がこれだけの費用を用意するのは不可能なことが多いです。しかし、この費用を事前に支払う必要は全くありません。債務整理手続では最初に過払金の有無を確認し、過払金があるのであればこの還付金で清算することもできますし、還付金がない場合でも、自己破産後に分割で弁護士事務所にこの費用を支払っていくローンを組むことも可能です。手元にお金がなくても自己破産は可能ですので、どうしても借金で首が回らなくなった時にはまずは相談してみましょう。自己破産と生活保護の関係に関するまとめ自己破産をしても生活保護を受給することは可能です。むしろ資産や負債がある状況下では生活保護の受給は難しくなります。自己破産手続きは素人では不可能ですので、債務整理に強い弁護士事務所へ相談しましょう。手元にお金がなくても分割での後払いが可能ですので、お金の心配をそれほどする心配はありません。
2019年06月15日借金の返済がどうしても困難になったら自己破産をするという方法があります。「自己破産は人生の究極のリセットボタン」という言葉を聞いたことがある人も多いかもしれません。確かに自己破産は究極のリセットボタンで、メリットとデメリットが非常に大きな債務整理の方法です。今回は、国が用意している人生のやり直しの方法である自己破産の概要やメリットとデメリットを解説していきます。自己破産についてしっかりと理解を深め、借金と向き合うことができるようにしましょう。自己破産の意味は?自己破産とは何かそもそも自己破産とは何なのでしょうか?自己破産について「単純に借金と資産をゼロにする」と考えている人も多いようですが、自己破産は誰でも無制限に行うことができるわけではありませんし、全ての借金と資産がリセットできるとは限りません。まずは自己破産の意味と概要について解説していきます。【自己破産のポイント①】借金と資産をリセットする自己破産とは、簡単に言えば「借金と資産をゼロにする」という手続きです。すでに期日を迎えた借金を返済することができない時に、借金をゼロにする代わりに資産を債権者に分配する手続きです。要約すると、借金を返済することができないから、その返済の代わりに、債務者の持っている資産を債権者で分配する手続きになります。例えば、1億円の借金を抱えた人が2,000万円の資産を持って自己破産した場合には、債権者に対してこの2,000万円の資産を分配して弁済に充てる手続きになります。自己破産というと、「借金がゼロになる」と単純に思われがちですが、債務者が持っている資産で弁済をするという手続きでもあるのです。免責されない債務自己破産をしたとしても債務を免除(免責)されない債権もあります。破産法251条1項には、以下の債務は自己破産をしたとしても免除されないと記載されていますので覚えておきましょう。租税等の請求権破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)次に掲げる義務に係る請求権イ 民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務ロ 民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務ハ 民法第766条(同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務ニ 民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。)罰金等の請求権税金の滞納をした場合には免責されませんし、損害賠償の債務なども免責の対象とはなりません。自己破産をする人の中には、税金を滞納している人が非常に多く存在しますが、いくら自己破産したとしても税金の支払義務からは逃れることはできませんので、注意してください。20万円以下の財産は処分されない自己破産は全ての財産を処分されると思われていますが、実は処分の対象となるのは20万円超の財産のみです。20万円以下の財産でも、非日常品であれば処分の対象となる可能性はありますが、一般的に20万円以下の財産が処分の対象となることはほとんどないようです。価値の低い自動車など日常生活に必要な20万円以下の価値であれば没収されませんので、自己破産を行なっても日常生活を維持することができるようになっているのです。【自己破産のポイント②】裁判所の許可が必要自己破産は誰でも行うことができるわけではありません。裁判所の許可が必要になります。裁判所に申し立てを行い、裁判官と面談を行い、破産手続開始決定と免責許可決定という許可を裁判所から得ることができなければ自己破産を行うことはできません。借金の理由がギャンブルであったり、裁判所に嘘をついていると、免責不許可事由に該当し、自己破産の許可が降りないことがあります。自己破産は誰でも必ず行うことができるわけではないのです。【自己破産のポイント③】自己破産と破産宣告の違いはある?今は、破産宣告という言葉は使いません。2005年に破産法が改正する前までは、裁判所が出す「破産手続開始決定」のことを破産宣告と呼んでいました。それが2005年の法改正によって破産宣告という言葉は使われなくなったのです。破産宣告と破産手続開始決定の意味は同じです。自己破産は破産手続開始決定を経て行われるので、破産宣告と自己破産の意味も基本的には同じであると考えておいて問題ありません。自己破産のメリットここで自己破産のメリットについて確認しておきましょう。【自己破産のメリット①】借金返済義務が完全になくなる自己破産最大のメリットは、前述した非免責債務以外の借金の返済義務は完全に無くなるという点に尽きるでしょう。借金で首が回らない状態でも、自己破産を行えば返済の苦しみから逃れることができますし、人生をやり直すことができるのです。【自己破産のメリット②】20万円以下の資産は残るさらに生活必需品の20万円以下の財産を残すことができるので、完全に全ての財産を没収されて丸裸にされるわけではありません。自己破産を行っても、明日からすぐに就職先を見つけに行くことはできるだけの生活必需品は手元に残るのです。[adsense_middle]自己破産のデメリット自己破産はデメリットも大きな債務整理の方法です。デメリットもよく理解した上で自己破産を行う決断を下す必要があります。【自己破産のデメリット①】信用情報がブラックになる自己破産をすると信用情報がブラックになります。官報という国のお知らせに掲示されるので、この情報を見たKSCという信用情報機関は以後10年間信用情報に自己破産の情報を記録します。このため、KSCに加盟している銀行からは10年間はお金を借りることは絶対に不可能になります。そのほか、CICとJICCという信用情報機関にも5年間は金融事故として記録されますので、消費者金融やクレジットカード会社と契約することも5年間は不可能になりますし、保証会社付きの賃貸住宅や携帯電話の分割購入などの契約も不可能になります。【自己破産のデメリット②】法的な権限に制約がかかる自己破産すると資格制限という制限がかかり、一定期間(破産者から復権するまでの数ヶ月程度の期間)は法的な権利に制限がかかってしまいます。例えば法定代理人や後見人や補佐人などにはなることができません。また職業に関しても、士業(弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など)、公務員の委員や委員長(公証人、教育委員長、公正取引委員会など)、団体役員(日本銀行、商工会議所、日本銀行など)、一定の業種(質屋、貸金業者、生命保険募集人など)などの職業に就くことは不可能になります。このように、自己破産を行い、破産者となっている期間は、国民であれば当然に与えられている法的な資格に制限がかかってしまうのです。【自己破産のデメリット③】以後10年間は自己破産できない一度自己破産を行うと、原則的には10年間は再度の自己破産を認められなくなってしまいます。この間に借金を重ねてしまうと、救済の手段がありませんので、無計画な借金は絶対にしないように注意してください。自己破産は素人には難しい自己破産をするためには、裁判所の許可を得なければなりません。この手続きは、複雑な書類を記入し、裁判所を納得させる必要がありますので、素人が手続きを行うことは不可能です。また、債務整理には自己破産以外にも様々な方法がありますので、もしかすると自己破産以外にも借金から救済される方法があるかもしれません。そのため、債務整理のプロへ相談することが問題解決の近道です。
2019年06月06日借金の返済に悩んでいる人は、ついつい「このまま借金を踏み倒して逃げてしまおうかな」という気持ちになるものです。しかし、借金を踏み倒してもいいことは何もありません。借金踏み倒しのデメリットをよくよく理解し、借金問題は合法的に解決する必要があります。借金踏み倒しのデメリットはどのようなものか、詳しく解説していきたいと思います。借金の踏み倒しとは借金の踏み倒しとは、簡単に言えば「借金を返済しないこと」です。返済せずにどこかに逃げてしまうこともそうですし、自宅に居ながら督促を無視し続けることも踏み倒しにあたります。借金の踏み倒しの定義は明確ではありませんが、要するに債権者に対し返済せず、返済の意思も示さないことを踏み倒しと考えればよいでしょう。カードローンなどの借金を踏み倒すとどうなる?カードローンやクレジットカードなどを踏み倒した場合には、どのような対応になってしまうのでしょうか?これは債権者が銀行とそうでないかによって異なりますので、それぞれのケースについて解説していきたいと思います。銀行カードローンの場合銀行カードローンには保証会社がついています。したがって、借金を踏み倒すと債権は銀行から保証会社に移り、保証会社から法的措置を受けることになります。①代位弁済→信用情報はブラック一般的に延滞が2ヶ月程度に達すると、銀行は保証会社に対して代位弁済請求をおこないます。代位弁済請求とは、債務者に変わって保証会社が銀行に返済を行うことです。代位弁済が行われると、債権は銀行から保証会社に移り、銀行と借主の関係は消滅します。以後、債務者は保証会社に対してお金を返済する義務を負います。なお、代位弁済は金融事故情報として信用情報へ記録されますので、代位弁済が行われた時点で信用情報はブラックになります。注意しなければならないのは、代位弁済を行うタイミングは銀行によって異なるという点です。銀行によっては1ヶ月を超えた延滞でも代位弁済とする場合もありますので、一般的には銀行カードローンの方が消費者金融で延滞した時よりもブラックになる期間は早いと考えておいた方がよいでしょう。②保証会社との話し合い代位弁済後は保証会社と話し合いが行われることになります。どのくらいであれば毎月返済していくことができるのかということが話し合われ、基本的には話し合いによって決まった金額を返済して行くことになります。③保証会社から法的措置話し合いによって決まった金額を支払わない、話し合いにすら応じないという場合には、保証会社が裁判所に申し立てを行い、財産の差し押さえなどの法的措置が取られることになります。消費者金融やクレジットカードの場合消費者金融からの借入はクレジットカードを滞納した場合には、以下のような流れで回収作業が行われます。消費者金融やクレジットカードには保証会社がないので、基本的に債権者は最後まで変わりません。①消費者金融との話し合い2ヶ月を超えて返済できない場合には、消費者金融やクレジットカード会社などと話し合いが行われます。2ヶ月を超えて延滞をしていると、信用情報には「延滞」という金融事故情報が記録され、信用情報はブラックになります。銀行カードローンの保証会社との話し合いと同じで、いくらなら返済して行くことができる話し合いによって返済額を決めて、その金額を返済していくことになります。なお、消費者金融によっては、この時点でサービサーと呼ばれる債権回収会社に回収業務を委託するか、債権を売却することもあるので、この時点で交渉窓口が変わることもあります。②消費者金融から法的措置話し合いで決めた金額を返済しない場合や、話し合いに応じない場合には、裁判所に申し立てを行い、財産の差し押さえなどの法的手続きが行われます。[adsense_middle]裁判所から差し押さえが行われるデメリット借金を返済せずに一定期間が経過すると、差押予告書という書類が届くことがあります。これは、「期日までに返済しないと財産を差し押さえる手続きに入りますよ」というものです。最後通牒のような書類で、これを無視すると債権者は裁判所へ申し立てを行い、財産差し押さえの手続きが行われる可能性が高くなります。財産の差し押さえが行われると、以下のようなデメリットが生じてしまいます。【デメリット①】会社にバレる給与の差し押さえが行われると、裁判所から会社に通知がいきますので、会社に差し押さえが行われていることがバレてしまいます。【デメリット②】自動車や住む家が取られる差し押さえは不動産や自動車などの動産にまで及びますので、家族にとって大切な住居が取られてしまうなどの、生活の糧を奪われてしまう可能性もあります。【デメリット③】その後は何年も信用情報がブラックになる信用情報に記録された金融事故情報は、債務が消滅してから5年間記録されます。つまり、踏み倒した借金をいつまでも放置すると、いつまでたっても完済することができないため、信用情報には金融事故情報が記録されたままということです。この間、お金を借りることができないのはもちろん、クレジットカードも作れませんし、保証会社付きの賃貸住宅を借りることもできません。スマホの分割購入も不可能ですので、借金を踏み倒したまま放置すると、場合によっては10年とか20年の間ずっと日常生活に支障が出続けることになるのです。また、時効を狙うために住所変更をしたとしても、住民票を映すことができないので、公共サービスを受けることができなくなります。借金の踏み倒しを狙ってもその末路は困難な道しか残されていないのです。借金を踏み倒してしまうよりは債務整理を借金を踏み倒すと、会社に借金問題を抱えていることがバレるのはほぼ確実ですし、住居も自動車も取られてしまうこともあります。日常生活に大きな悪影響を及ぼすことになるので、借金を踏み倒しても何もよいことはありません。どうしても借金を返済することが難しいのであれば、国が認めた借金減額の手段である債務整理を行なった方が確実です。債務整理という対策を行うことで信用情報はブラックになりますが、それでも素早く借金問題を解決できますし、借金を減額できる可能性が高いので、踏み倒すよりは確実にダメージが少ない方法と言えるのです。債務整理なら合法的に借金を減額できる債務整理には以下の4つの方法があります。任意整理:債権者と話し合いを行い借金の減額や返済条件の緩和を行うこと特定調停:裁判所を交えて債権者と話し合いを行い、借金の減額や返済条件の緩和の話し合いを行うこと個人再生:裁判所の許可を得て、借金を減額し原則3年以内で完済ができるようにすること。住宅などの財産は残すことができる。自己破産:借金が免責になるが20万円超の財産は没収されるこのうち、1〜3の方法であれば会社にバレる心配は限りなく低くなりますし、任意整理で借金を減額させることができれば、家族にもバレない可能性があります。確かに債務整理は信用情報はブラックになりますが、借金を踏み倒すよりもはるかにダメージは少ないのです。債務整理はプロの弁護士に相談するのが一番債務整理は債権者や裁判所と交渉する必要があります。したがって、法律の素人である債務者が単独で行っても債務整理が成功する可能性は低いと言えますし、そもそも手続きだけでも素人ではほぼ不可能です。債務整理はプロに相談するのが最も効率的です。借金を踏み倒してもよいことはありません。どうしても借金で首が回らなくなってしまったら、プロの力を借りて債務整理をすることが問題解決への一番の近道です。借金の踏み倒しに関するまとめ借金を踏み倒すことには、差し押さえなど大きなデメリットが多数あります。借金を踏み倒すのであれば、相談無料で債務整理に強い法律事務所に相談するなど、債務整理を行うのが賢明です。
2019年05月31日「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要”。多くの人はそんな言葉をどこかで聞いたことがあるだろう。「日本の借金は『国債』という形になっています。そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです。政府は国民への借金を返すために、国民からお金を取ろうとしている。おかしな話ですよね?」第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した藤井さん。財政破綻したギリシャを例に“借金”の恐ろしさがよく喧伝されているが……。「ギリシャには『通貨発行権』はありません。ギリシャは『ユーロ』が返せなくなり、財政破綻しましたが、勝手にユーロを作ることはできませんでした。一方、日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、いつでも円を発行できる。政府の破綻は『外国の通貨』を借りていた場合に限られるのです。自国通貨建ての借金で破綻した例など、聞いたことがありません」だが、借金の額が大きくなりすぎると、日本政府への信用がなくなって、「円」の価値が暴落したり、新たな国債の発行ができなったりしてしまうのではないか。「政府への信用は『国債の金利』に現われます。“政府が破綻し、借金が返済されないのではないか”という懸念が高まると、金利が上昇します。高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30%以上にも跳ね上がっていました。一方、日本の国債は0.1%程度という超低金利。つまり、誰も日本政府が破綻するなど、思ってもいないのです」「未来に向けた贈り物」「国が発行するから安心」。いずれも財務省による「個人向け国債」の宣伝文句だ。あれだけ日本の財政危機を煽る財務省自身、国債を安全な資産だと考えているということだ。消費税の増税のスケジュールは法律によって定められている。6月26日の国会閉会までに法改正が行われない場合、予定通り増税される可能性が高いという。仮に10%に増税されると、「過去の増税のときよりも深刻な影響を日本経済に与える」と藤井さんは分析する。「タックスサリエンス(税の顕著性)という言葉があって、経済心理学からも、分かりやすい課税額は消費に強いブレーキをかけると言われています。10%という税率は、どんなに計算が苦手な人でも、すぐに税額を計算できる数字です。実際に、男女それぞれ100人に対する実験で検証しました。すると、5%から8%への増税よりも、8%から10%への増税の方が、1.4倍も消費に対するブレーキが強く働くという結果が出ました」’97年の3%から5%への“2ポイント”の増税が消費を冷え込ませた結果、深刻なデフレ・スパイラルが起こり、日本経済は低迷した。ピーク時の’94年には1世帯あたり664万円あった年間の平均所得は、’13年には529万円と135万円も減少している。「10%への増税は、’97年の増税時よりも影響が大きいと考えられますから、世帯所得は短期的に50万円、長期的には150万円ほど減る可能性もあります。消費増税は延期ではなく、“凍結”、もしくは“減税”に舵を切らなくては、日本経済は沈没してしまいます」藤井さんは増税の目的は財務省の“省内論理”のためと言い切る。「財務省では税率を上げる人がいちばん偉い、つまり出世をする。要は官僚の都合なんです。今後、増税に向けて、さまざまな宣伝活動を財務省はするでしょう。けっして騙されてはいけません」
2019年05月16日借金にも時効があり、借金をしてから所定の期間を経過して一定の条件を満たすと、時効が成立して借金を返済する義務がなくなります。借金の時効は何年で成立し、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか?また、金融のプロである銀行や消費者金融相手に時効を成立させることはできるのでしょうか?この記事では借金の時効の条件について詳しく解説していきます。借金の時効年数は5年と10年がある借金の時効年数は5年と10年があります。どこから借りたのかによって、5年なのか10年なのかは異なりますので、まずはこの違いについて解説していきたいと思います。商人からの借金は5年時効年数は商事債権であれば5年と決まっています。つまり、商業的にお金を貸している貸金業者や銀行からお金を借りた場合には5年で時効となります。銀行や消費者金融やカード会社から借りたお金は全て時効は5年と覚えておいて問題ありません。個人からの借金は10年民事債権の場合の時効年数は10年です。民事、つまり個人間でお金を借りた場合には10年で時効となります。しかし、時効が10年となるのは個人間ばかりではありません。互助組織的な機能を持つ、以下のような金融機関からお金を借りた場合も時効は10年です。信用金庫信用組合農協商工中金ろうきん住宅支援機構日本学生支援機構ただし、民事債権であったとしても借りたお金が事業資金の場合には5年で時効になります。信用金庫などは個人ローンも事業資金も扱っていますが、個人ローンを借りた場合には10年で時効、事業資金を借りた場合には5年で時効ということになります。少し紛らわしいですが、覚えておくようにしてください。時効はいつから数える?プロから借りたら5年、個人でお金を借りたら10年で時効は成立します。しかし、5年とか10年という年数はどこから数えればよいのでしょうか?こちらは、借金の返済期日が決まっているかどうかによって異なります。返済期日が決まっているものは返済日の翌日が起算点返済期日が決まっている借金に関しては、返済日の翌日が起算点となります。返済期日が2019年4月30日だった場合には、2019年5月1日から5年または10年で時効になります。通常、個人間でお金を借りない限りは、ほとんどの借入金が返済期日が決められているので、「時効は返済日の翌日からカウントする」と覚えておいても問題ありません。返済期日が決まっていないものは借入日の翌日が起算点個人間でお金を借りる場合には、返済期日を決めていないこともあります。このような場合には、借入日の翌日が起算点となります。2019年4月1日にお金を借りたのであれば、2019年4月2日から5年または10年が時効となります。黙っていても時効は成立しない!返済義務がなくなる時効の成立要件とは?犯罪の時効の場合には、その期間逃げ切れば成立します。しかし、借金の時効の場合には、5年または10年が経過しても、年数が経過したというだけでは成立しません。借金の時効を成立させるには、年数の経過後に「時効の援用」という手続きが必要になるのです。時効の成立には時効の援用が必要時効の援用とは、簡単に言うと「時効が成立しましたので借金は返済しません」と債権者に対して宣言することです。時効の援用は「配達証明書付きの内容証明郵便」を貸主に送ることで行います。時効の成立は難しい!3つの時効の中断要件とは?消費者金融などからお金を借りた場合には、5年経過後に時効の援用手続きを行えば、時効が成立するということをお分かりいただけたかと思います。しかし、実際に時効を成立させることは簡単ではありません。なぜなら、時効は債権者が以下の3つのいずれかの手続きを行うことによって中断させることができるためです。請求差し押さえ債務の承認これらいずれかで時効は中断してしまいます。具体的にどのような方法なのか解説していきます。①裁判上の請求裁判上の請求とは、債権者が裁判所に申し立てを行い、裁判所から訴状が届いたケースです。また、裁判所から訴状が届かなくても、支払督促が届くことで判決と同様の効果となり時効が中断してしまいます。支払督促が届いて異議申し立てをしない場合支払督促とは、債権者の申立てに基づき、債務者に対して金銭の支払をするように裁判所が督促することです。支払督促が届いてから14日以上経過して異議申し立てを行わないと、借金を認めたものと判断され、強制執行(仮執行)の手続きが可能になります。つまり、判決と同様の効果があり、債権者としては手続きも非常に簡単であるため、消費者金融などが滞納者に対してよく行う手続きの1つです。訴訟実際に裁判所に訴えられて、訴訟を起こされた場合にも時効は中断します。「訴状が自宅に届いても無視すればいいのでは?」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、訴状を無視すると「欠席判決」となり、差し押さえの手続きが行われてしまいます。このように、裁判所に訴訟を起こされるか、支払督促が届いた時に異議申し立てをしないと時効は中断します。②差し押さえ財産の差し押さえが行われた場合も時効は中断します。一口に差し押さえと言いますが、差し押さえには3つの種類があるので説明していきます。差し押さえ:判決に基づいて行われる行為です。仮差押:裁判所の判決が出る前に、借主が財産を処分したり隠すことがないように、差し押さえを行う行為です。仮処分:仮差押が金銭の差し押さえであるのに対して、金銭以外の財産を差し押さえる行為です。いずれの方法でも、差し押さえがあった場合にも時効は中断します。③債務の承認債務の承認とは債権者に対して「借金があります」と認めることです。督促が行われた際に「〇〇日までには払います」とか「今はお金がないので払えません」などと言うだけでも債務の承認にあたります。また、一部返済や返済猶予などを行なった場合には債務の承認になります。債務の承認があった場合にも時効は中断します。裁判外の督促は時効が6ヶ月だけ延長される長期間延滞していると、債権者から「督促状」とか「催告書」などが自宅に届くことがあります。これは、裁判外の督促にあたり、裁判外の督促を行なった場合には、時効は6ヶ月延長されることになります。裁判上の手続きには時間がかかるので、債権者に対して時間的な猶予を与えるための措置とも言われています。時効成立のデメリットは信用情報がブラックになること晴れて時効が成立すれば、借金の返済義務はなくなり、借金から解放されます。借金を抱えている人にとっては「時効っていいことばかり」と思うかもしれません。しかし、時効はいいことばかりではありません。時効の援用を行うと、信用情報には「貸倒」(CICの場合)などと記録されます。つまり、信用情報がブラックになってしまうのです。これまで時効成立のために5年間も借金ができない状態であったにも関わらず、信用情報がブラックになれば、そこから5年間も実質的にお金を借りることができなくなってしまいます。この点は間違いなくデメリットということができるでしょう。利息や借金の未払いは実際に可能?時効の成立要件や年数について解説してきました。では、実際に、銀行や消費者金融などから時効を成立させることは可能なのでしょうか?プロは時効の中断要件を熟知している時効には中断要件があります。そして、金融のプロである銀行や消費者金融は、中断要件を熟知しているので借金のプロ相手に時効を成立させることは不可能です。時効を狙うよりも債務整理の方が現実的どうしても借金を返済できないのであれば、時効を狙うよりも債務整理をしてしまった方が間違いなく現実的です。時効の成立には、時効年数が経過するまで逃げ回り、さらに時効の成立後も信用情報がブラックになってしまうので、デメリットが大きすぎるのです。
2019年05月14日借金を返すことができないと、ついつい督促の連絡を無視してしまうなど逃げてしまう行為に走りたくなってしまうものです。しかし、借金を返済できないからと言って、逃げたところで何も問題は解決しません。むしろ逃げてしまった場合には、粛々と回収行為が行われ、不動産や給与や預金などの財産の差し押さえが粛々と行われるだけです。このような事態にならないように、借金を返済できない場合には以下の方法で解決することができないか、まずは検討してみましょう。借金が返せない場合の解決方法親や友人に借りるどうしても自分のお金だけで返済することができない場合には、親や友人に返済するためのお金を借りるという方法があります。信頼関係が気づけている親子であれば、子供が借金に悩んでいる時に助けてくれる可能性があります。しかし、いくら親子であったとしても借用書を作り、その後はしっかりと返済していかないと親子の信頼関係そのものが壊れてしまう可能性があります。また、相続時にも影響することがありますので、親子と言えども借用書だけはきっちりと作った上で助けてもらうようにしてください。友人から借りる場合には、多くのお金ではなく、1万円とか2万円程度の必要最低限の金額だけに留めるようにして、約束した期日には絶対に返済するようにしてください。返済期日に1日でも遅れてしまうと、友人関係はかなり高い確率で壊れてしまいます。カードローンなどでおまとめする複数の借金返済に悩んでいる人には「おまとめ」という方法をおすすめします。おまとめとは、その中の通り、複数本の借入金を1本にまとめるという方法です。借金が複数あれば、借入本数の分だけ返済金は多くなってしまいますので、1本化することによって毎月の返済額は少なくなり、返済が容易になります。また、おまとめによって金利が下がる可能性もあります。利息制限法という法律では借入金額によって上限金利が以下のように定められているためです。10万円未満:20.0%10万円以上100万円未満:18.0%100万円以上:15.0%つまり、数十万円程度のカードローンが複数あり、その金利がそれぞれ18%であった場合に、これらをまとめて100万円を超えるのであれば、金利は15%以下に下がることになります。また、毎月何度もあった返済日がおまとめによって月1回になるので、心理的にも楽になるというメリットもあります。ただし、おまとめは完済まで期間が短いローンも長いローンも1つにまとめるので、完済まで期間が短いローンに関しては最終期限が延長されることになり、それによって利息負担が大きくなってしまうというデメリットもあります。さらに、おまとめには審査があるので、そもそも複数のローンを抱えた審査に不利な人が審査に通過することは簡単ではなく、誰でも簡単に行うことができる方法ではありません。銀行や消費者金融へ相談する借金の返済がどうしても難しい場合には、銀行や消費者金融などの債権者へ相談することで、返済条件を変更するリスケジュールを行なってくれる場合もあります。リスケジュールには主に以下の方法があります。期限を延長して毎月返済額を少なくする元金の返済を一定期間据え置き、利息のみの支払いにするこれらの方法によって、遅れなく返済ができるように、銀行や消費者金融は支援してくれることがあります。ただし、実際にリスケジュールに応じてくれるかどうかは、債務者の状況によっても異なります。病気や会社の倒産などの理由であれば相談に乗ってくれる病気で仕事ができず無給になったとか、会社が倒産して収入がなくなってしまったというような止むを得ない事情がある場合にはリスケジュールに応じてくれることが一般的です。会社の業況が悪く給料が減少したことから返済が難しくなった場合には、期限の延長に応じてくれますし、倒産によって無職になった場合には、利息のみの返済として、仕事が見つかるまでの時間的猶予をくれることもあります。大手消費者金融の場合には、事情を伝え、止むを得ない事情であれば、1ヶ月程度は利息のみの支払いに切り替えてくれることもあります。事情があって返済ができないのであれば、銀行も消費者金融も対応してくれることが一般的ですので、まずは真摯に事情を伝え、相談するようにしましょう。ギャンブルなどの場合には認められないこともリスケジュールは止むを得ない事情であれば認めてもらうことができます。しかし、ギャンブルなどでお金がないような場合には、認めてもらえないこともあります。借金をしてまでギャンブルをすることはやはりリスクが高いと言えるでしょう。それでも返せない時には弁護士などへ相談して債務整理を自力で借金問題を解決する方法としてはご紹介したような方法となります。これらの方法で解決することができない場合には、弁護士などへ相談して債務整理をすることを検討しましょう。債務整理には4つの方法がある一口に債務整理と言っても債務整理には4つの方法があります。4つの方法の詳細について詳しく解説していきたいと思います。①任意整理任意整理とは、債務者と債権者が話し合いによって借金の減額や返済条件の緩和などを行うことです。債権者が「借金を減額してでも回収した方が得になる」と判断すれば任意整理に応じてもらうことができますが、債権者が「任意整理には応じない」と判断すれば任意整理は成功できません。あくまでも交渉ですので、借金減額が成功するかどうかは不透明なのが任意整理です。②特定調停任意整理は、あくまでも債権者と債務者当事者同士の交渉です。特定調停とは、この交渉を裁判所が間に入って行うことです。裁判所が間に入ることによって、双方が妥協点を見つけ、交渉がうまくいくことがあり、一般的には任意整理が失敗した時に行われる方法になります。ただし、特定調停には裁判所の強制力はないので、交渉が決裂することもあります。③個人再生個人再生とは裁判所の許可を得て、借金を3年で返済できるように減額する法廷な手続きです。自宅などの財産を残すことができるので、自宅を手放さずに借金の減額をすることができる方法です。自宅など処分したくない高額な財産を所有している場合や、自己破産した場合には仕事を続けることができない場合には非常に有効な債務整理の方法です。④自己破産自己破産とは、借金と20万円超の資産を全てゼロにする方法です。借金を全てゼロにすることができますが、自宅などの財産も没収されてしまうので、債務整理の最後の方法と言えます。借金返済できな場合の対処方法まとめ借金が返済できないからと言っても悩んでいたり、逃げてしまっても何も解決することはできません。まずは、自分でお金を用意する→おまとめを検討する→リスケジュールの相談をするなどの方法で、解決策を検討してください。それでも解決することができない場合には、相談無料の債務整理に強い法律事務所へ相談し、債務整理をすることを検討してはいかがでしょう。
2019年05月05日借金の返済に困った時は絶対に逃げたり、債権者と連絡を絶ってはなりません。連絡がつかないと、債権者は法的な手段によって回収を図りますので、自宅が差し押さえられたり、給料が差し押さえられたり、取り返しのつかない事態になってしまいます。借金返済に困った時には、とるべき方法が3つあります。まずは、借金が返済できない時の3つの対処方法を理解し、自分がどの方法で借金返済問題を解決することができるのかを冷静に判断しましょう。借金返済に困った時の3つの方法①複数の借金はおまとめする複数の借金を抱え、返済に苦しんでいるという人も多いのではないでしょうか?このような人は、複数の借金を1本にまとめることで毎月の返済を楽にすることができる可能性があります。例えば以下のような借金を抱えている人のケースで考えてみましょう。A社:借入額50万円:毎月返済額15,000円B社:借入額30万円:毎月返済額10,000円C社:借入額20万円:毎月返済額7,000円合計100万円の借入に対して、32,000円の返済金があります。この借入金を例えば、メガバンクのカードローンで1本にまとめた場合には、毎月返済額は15,000円になります。(三井住友銀行カードローンの場合)このように、複数の借入金を1本にまとめることで、返済が楽になり、借金問題を解決することができる可能性が高くなるのです。②それでも返済が苦しい時は金融機関に相談する借金のおまとめをするにも、審査に通過する必要があります。そのため、誰でも審査に通過することができるわけではありませんし、そもそも1本のローンしか抱えていないのに返済が苦しいという人も少なくありません。このように、おまとめで借金返済を楽にすることができない場合には、金融機関へ相談することで解決できることもあります。リスケジュールで利息のみの支払いができる場合も銀行は顧客から「返済が苦しい」と相談された場合には、その相談に対応する義務を負っています。そのため、返済が苦しくなった場合には、金融機関に相談することで、以下のいずれかの方法によって対応してくれるのが一般的です。一定期間利息のみの支払いに切り替えてくれる最終期日を延長し、元金の毎月返済額を少なくするこのような対応を、「条件変更」または「リスケジュール」と言います。リスケジュールは1回までであれば対応してくれるのが一般的です。また、大手消費者金融は、顧客の要望にかなり柔軟ですので、「返済が苦しい」という旨とその理由を伝え、理解してもらえれば1ヶ月程度は利息の支払いのみに切り替えてくれます。リスケジュールを行なっても、利息だけは期日通りに返済していけば、延滞にはならないので、信用情報に傷がつくこともありません。返済ができないからと言って逃げずに、まずは相談してみましょう。③国が認めた借金減額の方法おまとめもできない、リスケジュールをしても借金を減額することができない場合には、国が認めた借金減額の方法で解決するしかありません。国が認めた借金減額の方法であれば高い確率で借金問題を解決することができますが、信用情報には金融事故情報が記録され、いわゆる「ブラック」になってしまうので、この点だけは覚悟する必要があります。以下、詳細に国が認めた借金減額の方法について説明していきたいと思います。国が認めた借金の減額方法は4つ国が認めている借金を減額させる方法は以下の4つだけです。任意整理特定調停個人再生自己破産これらの方法は、それぞれ方法が異なり、基本的には1から4の順番で行なっていきます。任意整理がうまくいかなければ特定調停へ、特定調停がうまくいかなければ個人再生へ、個人再生がうまくいかなければ自己破産へという順番になるのが一般的ですが、それぞれの借金減額方法がどのような手段なのか詳しく知っておく必要があります。それぞれの方法の詳細について詳しく解説していきます。①任意整理任意整理とは債権者と話し合って、借金を減額させたり、支払条件を緩和させたりする方法です。債権者も、借金が全て返済されないよりも、一部だけでも返済してもらう方がメリットがあると考えることがあり、そのような場合には、任意整理に応じてもらうことができる場合があります。ただし、あくまでも話し合いですので、債権者によっては任意整理に応じてくれないこともしばしばです。②特定調停特定調停とは、裁判所を交えて債権者と債務者で借金の減額や支払条件の緩和などについて話し合いを行うことです。任意整理は当事者同士の話し合いであることに対して、特定調停は裁判所を交えての話合いであるので、裁判所を交えることで、借金の減額などが成功する可能性はあります。しかし、特定調停は、あくまでも話し合いを裁判所が仲介するだけで、裁判所に強制力はありません。特定調停を行なっても、債権者が借金の減額等に応じない場合には、借金の減額に成功しないこともあります。③個人再生個人再生とは、裁判所の許可を得て、借金を原則5分の1に減額し、3年以内に完済ができるようにする法的な手続きです。個人再生の特徴は、自己破産と異なり、住宅等の資産を残すことができるという点です。つまり、住宅を手放すことがなく、借金の減額を行うことができるのです。一般的には自己破産よりも前に個人再生によって借金の減額を図ることが一般的です。④自己破産自己破産とは、借金をゼロにすることができますが、20万円超の資産も全て没収される債務整理の方法です。借金も資産も全てゼロになるので、まさに債務整理の最後の手段ということができるでしょう。個人再生が認めらない場合の最終手段として行われることが一般的です。債務整理を成功させるには法律のプロの弁護士へ相談しようこのように、債務整理と言っても様々な方法があります。債務者の状況によって、どの方法によって借金の減額を行うのか異なりますし、任意整理などは債権者との交渉になるので、素人が交渉してもまず相手にされず、自分で交渉するのはほぼ不可能です。債務整理をしたいのであれば、債務整理の方法と、交渉術に精通したプロに任せるのが一番です。借金の返済額を減額する方法まとめ借金の返済に悩んでいる人は、まずは自力でおまとめを検討してみましょう。おまとめでも返済が楽にならない人、おまとめローンの審査に通過できない人は、銀行や消費者金融などに相談して、リスケジュールを行うという方法があります。しかし、誰もがおまとめやリスケジュールで返済が楽になるわけではありません。自力で借金問題を解決することができないのであれば、債務整理を行うことをおすすめします。債務整理は信用情報はブラックになりますが、うまくいけば、借金を減額することができる可能性があるのです。債務整理は法律に精通した交渉のプロである弁護士などの専門家に任せなければ自力で成功することはほぼ不可能です。おまとめやリスケジュールで借金問題を解決することができない時には、まず、専門家へ相談するようにしましょう。
2019年04月23日返済することができないくらいの借金を抱えると、月末になると「返済をどうしようか」と頭を抱えてしまうのではないでしょうか?借金問題は、完済するまでは頭からなかなか離れてはくれません。頭から借金が離れない時には、悩んでいるよりも適切な解決方法を探ることをおすすめします。そこで、この記事では借金が頭から離れない人の3つの解決方法をご紹介していきたいと思います。借金で頭がいっぱいになる3つの理由借金で頭がいっぱいになっている人は、単純に借金を抱えているだけではないはずです。例えば、住宅ローンを借りている人は、毎月返済がありますが、借金で頭がいっぱいになっているわけではありません。借金で頭がいっぱいになっている人は、以下の3つのいずれかの理由を抱えている場合がほとんどです。1. 返済するお金がない収入から返済に回すことができる金額以上の借金をしてしまい、支払日になると「返済どうしよう」と頭を抱えている人も少なくありません。このような人は、すぐに収入を増やすことはできないので、債務整理やリスケジュールなどの根本的な解決方法を検討した方がよいかもしれません。2. 毎月返済日が何日もある複数の借金を抱えている人は、この問題で借金が頭から離れなくなることがよくあります。借金は、その数の分だけ返済日が異なりますので、借金の本数の分だけ1ヶ月の間の返済日が多くなるのです。Aローンの返済日は毎月10日Bローンの返済日は毎月20日Cローンの返済日は毎月30日などというように、10日に1回は借金の返済が到来するので、借金が頭から離れなくなってしまうのです。この場合には、借金のおまとめをすることですぐに問題解決することが可能になります。3. 家族にバレるか心配家族に秘密で借金をしている人は、自分の借金が家族にバレないかどうか心配です。電話が鳴るたびに「家族の借金がバレてしまうかもしれない」と不安になり、借金のことが頭から離れなくなってしまうことは珍しいことではありません。今は、カードローンなどのローンは契約後は自宅に郵送物を送ってくることはほとんどありません。ローン契約後に家族にバレる可能性があるとすれば、返済に遅れたときだけですので、「家族にバレるか心配」と借金が頭から離れない人は、とにかく返済期日だけは守るようにしてください。解決方法①おまとめを利用する複数のローンを抱えて高額な返済金に首がまわらないという人や、返済日が1ヶ月に何回もあるという人は、解決方法としてまずはおまとめローンの活用を検討した方がよいでしょう。おまとめローンとは、複数の借入金を1本にまとめることです。ローンは、借入期間や借入残高に応じて、毎月の返済金が異なります。そこで、1本のローンにまとめることによって、借入期間や借入残高が平準化されるので、多くの場合でおまとめを行うと、毎月返済金が少なくなるのです。また、借入金の金利は利息制限法という法律によって以下のように決まっています。10万円未満:20.0%以下10万円以上100万円未満:18.0%以下100万円以上:15.0%以下このため、金利18%の消費者金融カードローンなどの高金利のローンを1つにまとめて、100万円を超える場合には、金利は確実に15.0%以下に下がります。おまとめローンには、借入金利を低くするという効果もあるのです。利息負担が増えることには注意おまとめローンは残り返済期間が短いローンも1つにまとめてしまいます。この場合、返済期間の短いローンは、返済期間が延びてしまうので、延びた分だけ利息負担が多くなってしまうことがあります。おまとめをする場合には、この点だけに注意して、おまとめ前とおまとめ後の利息負担のシミュレーションを銀行にとってもらってから実行するようにしましょう。解決方法②リスケジュールを銀行へ相談するリスケジュールとは、返済条件の変更です。返済が苦しくなったとき、銀行へ相談をすると、1つの借入につき、1回までであればリスケジュールに応じてくれます。具体的には、元金返済の据え置きか、返済期間の延長です。仕事をクビになって一時的に収入がない場合には、元金返済を一定期間据え置いて、利息の負担だけに切り替えることで、再び仕事を見つけるまでの時間を稼ぐことができます。また、給料が下がったなどの理由で、返済が難しい場合には、返済期間を延長することによって毎月返済額を軽減することができます。アコムなどの大手消費者金融でも、「返済が難しい」という相談をすると、一定期間、利息だけの支払い(元金返済の据え置き)に切り替えてくれることがありますので、まずは相談してみましょう。解決方法③債務整理を利用するリスケジュールは、基本的に1回までしか認められませんし、そもそもおまとめローンには審査がありますので、おまとめができない場合もあります。このような場合には、最終手段の債務整理で頭から離れない借金の問題を解決することができます。債務整理は信用情報が5年〜10年ブラックになるというデメリットがありますが、上記の方法で自己解決することができない場合でも借金問題を解決することができる可能性が高い方法です。債務整理には大きく分けて以下4つの方法がありますので、詳しく解説していきます。任意整理特定調停個人再生自己破産1. 任意整理任意整理とは、債権者と返済条件の緩和や借金の減額の交渉を行なうことです。あくまでも債権者との交渉ですので、債権者ごとに返済条件の緩和や減額に応じてくれるかどうかは異なります。そのため、任意整理は弁護士などの交渉のプロに依頼するのが基本です。任意整理に成功すれば、家族や会社などに借金問題がバレることなく、返済条件の緩和を行うことができます。ただし、最近は任意整理に応じてくれない債権者も少なくないので、任意整理が成功するかどうかは不透明なのが実情です。2. 特定調停特定調停とは、裁判所を交えて調停を行うことです。任意整理がうまくいかなった場合には、裁判所を交えて話し合いを行う特定調停が行われることが一般的です。ただし、あくまでも調停ですので、裁判所に強制力はなく、特定調停でも借金の減額がうまくいかないこともあります。3. 個人再生個人再生とは、裁判所を通じて債務を減額してもらう、債務整理の1つの方法です。原則として借金の1/5を減額し、3年〜5年で借金の返済ができるようにするため、任意整理よりも多くの借金を減額することができます。自己破産では所有財産が処分の対象になってしまいますが、個人再生の場合には住宅や自動車は処分されませんので、生活を維持することが可能です。個人再生は裁判所が認めた場合のみ可能になりますので、裁判所が認めない場合には不可能ですし、裁判所の許可が出れば確実に借金を減額させることが可能になります。4. 自己破産自己破産とは、裁判所の許可を得て、裁判所で定める基準を超える財産と借金を全てリセットする最も強力な債務整理手続きです。借金を全て精算することができる手続きですが、裁判所が定めた20万円を超える預貯金などは全て没収されてしまいます。基本的には個人再生が認められない場合や、個人再生をしても借金の返済が不可能な場合などに行う最後の手段です。このように、債務整理にはいくつか方法がありますが、どの方法をどのタイミングで行ったらよいのかということはプロに任せた方が確実です。まとめ借金が頭から離れない場合には、まずはその原因を検討しましょう。また、借金の問題はご紹介した方法で必ず解決することができる問題です。借金が頭から離れないからといって、借金返済から逃げてしまったり、返済のことを考えないようにしても事態は悪化するだけですので、借金と正面から向き合い、ご紹介した方法で解決するようにしましょう。借金に関連する以下記事もおすすめ☆
2019年04月03日彼氏の借金癖が原因で別れるカップルや夫婦がいます。特にこれから結婚を考えている女性にとって男性の金銭感覚はとても重要になります。借金癖があると返済に充てるお金が負担となり、デートはおろか家賃や光熱費などの工面すら大変になり、生活がギスギスすることも。今回は借金癖がある男性の5つの特徴についてご紹介します。特徴1. ギャンブル好きの男性ギャンブル好きは借金を作りがちです。大きく負けていても「一発当てれば大丈夫」と考える傾向にあるからです。その思考からギャンブルのドツボにはまり、勝つまでお金をどんどん使ってしまいます。勝ち負けにこだわり「負けを認めたがらない」といった性格の人が多いのが特徴です。勝ったときの話ばかりをする人は要注意。成功体験が忘れられず、借金してでもギャンブル通いします。特徴2. お金の使い方に計画性がない男性欲しいものを我慢できなくてついお金を使ってしまう人も借金を作りやすいです。お金の使い方に計画性がなく、欲しいものがあればすぐにクレジットカードを使ってしまいます。「今買わないと後で手に入らないかも!」などと言い訳をしますが、来月は来月で欲しいものができてしまうもの。クレジットカードもれっきとした借金です。どんなにおしゃれでセンスがよくても、お金の使い方にセンスがないのは幻滅です。特徴3. 友人や後輩に気前よく奢る男性気前よく奢るタイプの男性は一見、「人がいい」「面倒見がいい」ようにみえます。しかし、借金をしてまで奢ってしまう人は要注意。そういう男性は見栄っ張りで、人の評価を気にする傾向にあり、人から良く思われたいと思っています。奢るのをやめてしまうと「ケチな人」と評価が下がるのを恐れて、お金がなくても奢ってしまいます。特徴4. 貯金ができない男性急な出費があったとしても貯金があれば借金に走ることはありません。お給料をそれなりにもらっていても、毎月使い切ってしまっている男性は要注意。急な出費があると借金に頼らなくてはならないことになります。特徴5. カードローンを預金感覚で使う男性消費者金融からお金を借りると、自分の銀行口座に振り込んでもらえるサービスがあります。これを借金だとは思わず、口座から預金を引き出している感覚で使っている人は注意。他人からみてもATMから預金を引き出しているようにしか見えないのがやっかいです。利息も高いため返済が苦しくなり、さらに借金をする悪循環に陥ることも。借金癖があり、あなたに「お金を貸して」と言ってくる男性はこちらから願い下げしましょう。しかしすべての借金が悪いとは言えません。奨学金の返済だったり、家庭の事情であったり、そういった借金がある男性でも節約を心掛け、返済計画をきちんと立てているしっかりした男性もいます。また、あなたによく思われたいとお金に無理をしてる男性には、お財布の負担にならないようなデートを提案してみましょう。
2019年02月20日