不動産投資に興味はあるけれど、高額というイメージが邪魔をしてまだやったことがないという方は多いのではないでしょうか。確かに不動産は高額な投資商品ですが、やり方によっては少額でも不動産投資を始めることが可能です。そこで今回は、少額でできる不動産投資の始め方ややり方、初心者が注意すべきポイントなどについて詳しく解説します。少額投資は初心者におすすめ不動産投資をする場合に、初心者の方がいきなり億単位の物件に投資するとなると、どうしてもハイリスクになってきます。そこでまずは少額投資で始めてみて、不動産投資とはどんなものなのかを理解し、慣れてから高額物件に投資する方がおすすめです。不動産投資でいう少額とは?不動産投資の王道といえば一棟もののアパートなどがありますが、一棟投資となると一度に億単位の投資が必要になるほか、災害の多い日本においてリスクが一点に集中するというデメリットがあります。不動産投資で少額なものとしては、区分マンションが一つの選択肢です。中古の区分マンションであれば、東京都内だとしても郊外のエリアを探せば500万円以下でも投資することができます。そこで今回は、500万円以下を少額の目安と考えて不動産投資法についてご紹介していきたいと思います。不労所得で将来も安心少額から不動産投資を始めることには様々なメリットがありますが、中でも一番重要なことは老後の生活資金となる不労所得の確保です。人生100年時代と言われ長生きすることが当たり前になっている昨今ですが、先日の金融庁の発表では老後の生活資金として年金以外で2,000万円程度が不足するとの見解を示しました。これは国が不安を煽ろうとしているのではなく、国民に対して金融リテラシーをあげてほしいというシグナルを発しているのです。貯蓄マインドから投資マインドへ日本人は貯蓄マインドが古くから根付いているため節約して貯蓄することを美徳とする傾向がありますが、人生100年時代を乗り切るためには、貯蓄ではなく運用して働けなくなった後も安定的な不労所得を確保することが必須になります。そこで貯蓄マインドから投資マインドに切り替えて、サラリーマンでも無理なく始められる少額投資を始めていくことが今の国民に求められているのです。初心者でもできるお手軽少額投資の方法の仕組み少額投資の必要性をある程度ご理解いただけましたでしょうか。ここからは、実際に不動産投資を少額で始めるやり方や、少額投資の種類について詳しく解説していきます。[adsense_middle]少額投資の始め方少額投資を始めるためには元手となる資金が必要になります。通常の不動産投資のように金融機関から融資を受けて始めることも可能ですが、少額投資の場合は後ほど解説しますが通常の不動産投資に比べると融資が受けにくいケースがあるので、できればある程度の投資資金は事前に貯蓄しておくことがおすすめです。1年あれば十分貯蓄できる投資資金を貯蓄するというと、時間的ロスがリスクのように感じるかもしれませんが、少額投資で必要となる投資資金は100万円程度あれば十分なので、一般的なサラリーマンの方であれば1年間集中して貯蓄すれば十分準備することが可能です。少額投資は始めた後ローンの返済に苦しむリスクはほとんどないので、最初の貯蓄さえ頑張れば後は少しずつリターンを受け取ることができます。少額不動産投資の種類について少額から始められる不動産投資にはどのような種類があるのでしょうか。投資法ごとに解説していきます。中古ワンルーム区分マンション投資法不動産投資の中でも一部屋から購入できる区分マンションに投資する方法があります。ただ、区分マンションでも新築だと都内のワンルームで2,500万円以上することもあるため、少額で始めるためには築15年前後の中古区分マンションで、できるだけ郊外のものを選定しなければなりません。都内であれば、東京23区外の私鉄沿線(西武新宿線、西武池袋線、小田急線、京王線、東武線など)の物件が狙い目です。郊外でもJR中央線などJR沿線の物件は価格が若干高めなので、少額投資であれば価格が落ち着いている私鉄沿線で探す方がおすすめです。ローンを組む際の注意点上記条件にあてはまる中古区分マンションであれば500万円程度でも購入が可能ですが、ローンを利用する際には注意が必要です。新築物件を購入する際には、購入する物件自体の担保評価が高いので、購入価格の100%満額のフルローンが出たりすることもありますが、中古の場合は担保評価が低く見られるため、ある程度の元手が必要になります。神奈川や千葉であれば、首都圏にも関わらず200〜300万円程度でも購入できる物件がありますので、ローン審査が心配な方は購入金額満額を貯蓄で賄うという選択肢もありでしょう。地方の戸建投資比較的手頃に購入できる地方の戸建を使って投資する方法もあります。地方の戸建物件はもともと投資目的で売りに出ているものはほとんどなく、基本的には自己使用を前提に売りに出ているため、家賃を想定して利回り計算をしてみると、賃借人さえ決まればかなり高利回りが実現できる場合があるのです。うまくいけば長期安定収入になる地方の戸建というと不動産投資のイメージが湧かないかもしれませんが、実は立地さえ慎重に吟味すれば地方は戸建賃貸の需要が意外にあるので、高利回り物件に化ける可能性があります。主なターゲットとしては低所得者世帯やシングルマザーなど、住宅ローンが組めないけれども一戸建てに住みたいという客層です。特に小さな子どもがいる世帯については、近隣への騒音を気にしてマンションよりも戸建を希望するケースが多く、住宅ローンが組めない人に戸建賃貸が意外とマッチします。リフォーム費用も考慮することが重要地方の中古戸建物件はもともと賃貸目的で売りに出ているわけではないので、購入後はある程度の手直しが必要になることを見込んでおく必要があります。特にバスルームやキッチンなどの水まわりが古い場合は、100万円以上のリフォーム費用がかかる可能性がありますので購入時にはその金額も考慮して検討しましょう。クラウドファンディングによる不動産投資最近話題になることが多いクラウドファンディングですが、不動産投資にも応用されてきており少額から投資ができる場合があります。クラウドファンディングとはインターネットを使って不特定多数の人から出資を募ることで、海外でも注目を集めており、投資の対象は不動産以外にも事業やサービス、商品など様々です。クラウドファンディングのタイプを大きく分けると次の4つの種類があります。寄付型クラウドファンディング:リターンを求めず、単に寄付をするタイプです。投資型クラウドファンディング:事業を始めたい人に投資するタイプで、一定のリターンがあります。融資型クラウドファンディング:資金を必要とする人や法人に資金を融資するタイプで利息などのリターンがあります。購入型クラウドファンディング:不動産などの高額なものを共同で出資して購入するタイプで、少額不動産投資はこれに該当します。簡単に言うと、高額な不動産を不特定多数の人同士で資金を出資しあって購入し、そこから生じる家賃などの利益の配当を受けられるということです。不動産に特化したクラウドファンディングとしては、オーナーズブックが比較的有名で、東証マザーズに上場しているロードスターキャピタル株式会社が運営しています。クラウドファンディングを活用した不動産投資は、数万円程度という非常に少額から始められるというメリットがあるだけではなく、物件の選定や運用面は不動産のプロに任せられるため、知識や情報が少ない初心者ならではのリスクを抑えることができるのです。株式投資感覚できるREITREITとは不動産投資信託の事で、不動産に直接投資するのではなく、不動産を運用する不動産投資法人に投資する方法です。投資を受けた不動産投資法人は集めた資金を利用して不動産投資をして、得られた利益を投資家に配当します。投資家は信頼できる不動産投資法人を選定して投資するだけなので、不動産経営に関するノウハウは一切不要でです。中には株式投資のように簡単に投資できるものもあるので、株式投資をやったことがあるという方であれば感覚を掴みやすいでしょう。ただ、不動産を所有するわけではないのでオーナーとしての実感を味わいたいという人には向いていません。少額投資で多くの利益を生む少額投資の方法をいくつかご紹介してきましたが、少額投資というとどうしてもローリターンに留まってしまうという懸念があり、効率的な資産運用には向いていないのではとの声もあったりします。ただ、少額投資だからといって必ずしもローリターンというわけではありません。[adsense_middle]継続投資でリターンを増やす少額投資は1回だけではローリターンで終わってしまいますが、継続して投資していくことで徐々にリターンが増えていきます。特にクラウドファンディングやREITなどについては一口あたりの投資額が数万円程度と非常に少額なので、慣れてきたら徐々に増やしていくことで、ゆっくりですがリターンを増やしていくことが可能です。リスク分散が最大の特徴少額投資で少しずつやるのであれば、最初から高額な融資を利用して投資したほうが効率的なのではと思うかもしれませんが、初心者の場合は一つの投資対象に投資資金が集中すると万が一の時に立て直すことができないほどのダメージを被ります。少額投資であれば同じ不動産投資の枠組みの中でも、様々な物件に分散して投資ができるので地震や台風といった災害に対してもリスクヘッジが可能です。もっと言えば、不動産投資に限らず株式投資や投資信託、FXなどと組み合わせることでさらにリスクヘッジになります。このように少額に抑えることで、他の投資にも資金が回せて分散投資できることが最大のメリットと言えるでしょう。少額投資でおすすめの賃貸運営法少額で不動産投資を始める場合は、賃貸運営についても一定の工夫が必要となります。例えば、500万円で買った区分マンションに対して毎回10万円以上かかる原状回復工事を発注していたら割に合いません。少額で購入できる区分マンションは家賃も4万円前後と非常に安いケースが多いため、賃貸運営をするにあたってはできる限り原状回復工事や諸修繕費用などのランニングコストを抑える必要があるのです。自主管理と相見積もりを活用するランニングコストを抑えるためには、できるだけ管理会社に管理を委託せず自分自身で賃貸管理をすることで管理料3,000円程度を削減できます。区分マンション1部屋であれば、自主管理してもそこまで面倒なことはありません。サラリーマンでも片手間でできるレベルです。また、原状回復工事などを発注する際には必ず複数社で相見積もりをとって、できる限りコストパフォーマンスがよい業者に発注するよう心がけましょう。最終的には自分でやることも視野に区分マンションや戸建てなどで少額不動産投資していくのであれば、最終的にはできるだけ自分でできる施工は自分でやることを視野に入れるとより利益が出やすくなります。自分でやるといっても、自分自身で内装工事をするということではなく工事箇所ごとに最安値の業者に振り分けて発注できるようになるということです。例えばエアコン交換にしても内装業者にまとめて発注したほうが手配が楽ですが、コストについては割高になることがあります。むしろエアコンだけ家電量販店に来店して自分で購入したほうがコストダウンできます。また、壁紙やフローリングの張替えなどについてもアマゾンなどで安い具材を自分で調達して、施工だけ職人さんに日当を支払ってやってもらうという方法でコスト削減を行っているオーナーさんもいます。少額でできる不動産投資に関するまとめ今回は、不動産投資の中でも初心者が気軽に始めやすい少額でできる投資法についてご紹介してきました。少額投資は当初ローリターンになりがちなので、ランニングコストを削減する意識を強く持つことがとても重要です。コスト削減などを考える余裕がないという方は、クラウドファンディングやREITなど運営面をプロに任せられる投資法で始めることをおすすめします。少額投資は継続することでリスク分散しながら徐々に資産を増やすことができますので、安定した老後の生活資金を確保したい方などには非常に適している投資法と言えるでしょう。
2019年11月06日最近は、投資初心者向けに少額での投資が可能な「金融商品の取引手法」や「新しい種類の金融商品」が登場しています。今回はこの少額投資にどんな意義があるか、どんな目的をもって行うとよいか、商品としてどんなタイプがあるかについてご紹介します。投資経験がなく、まずは少額投資で投資を体験してみたいとお考えの方にとって役立つ内容を意識し記載します。ご関心のある方はぜひ読んでみて下さい。投資初心者に少額投資をおすすめする理由投資は、実際に体験し身体で覚えることが何よりも大切です。もちろん、本やインターネット等で知識を得ることもとても大事です。しかし、知ることと実行することは違いますし、感情に行動が左右されがちな投資であれば、ならさらそうです。少額投資は投資の初期費用が少額であるため、投資を体験するよいきっかけになります。少額投資は安全かそれとも危険か?とはいっても、少額投資をご自身で実践できるのか、心配される方もいらっしゃることでしょう。当然ながらただ少額投資をやみくもに行って投資を体験することを推奨しているわけではありません。少額投資の実践を考える前提で、まず少額投資のメリットとデメリットを以下にまとめてみます。少額投資のメリットとデメリット全てではありませんが、代表的なものをまとめると以下の通りです。生かすも殺すもあなたの心がけ次第結局、少額投資には大きなメリットもデメリットも存在します。であるならば、少額投資が安全か危険かはあなたの心がけ次第であるということになります。少額投資を実りのあるものにするには、少額投資のメリットを大きくしてデメリットを小さくする方向性で、少額投資を行うことが大切です。その点について以下に記載します。少額投資の最大のメリット少額投資の最大のメリットは、上記の1つ目の「本格投資を行う前に投資の経験ができる」ことです。そしてこれができれば、資産形成にならない点や投資のスキルが必ずしも身につかない点というデメリットを払しょくすることにもつながります。投資で得られるのは有形資産だけではない投資は資産づくりのために行いますが、その「資産」とは目に見える有形資産もあれば、目に見えない無形資産もあります。そして、たいていの有形資産は目に見えない無形資産があることが前提になっていることが多いです。少額投資で得られるのは有形資産が増えることではなく、これらのうちの無形資産、つまり投資の「経験」です。投資の「経験」が得られる少額投資とはこの投資の「経験」にはどんな要素が必要でしょうか。これは以下の3点が考えられます。本格投資の練習になること銘柄選びの体験ができること投資のリスクを体験できること続いて、少額で投資できる各種サービスが、それぞれこれらの要素を満たしているかどうか検討します。少額投資を始める方法(現金を利用した少額投資)少額投資を大きく分けると、少額の現金を利用した少額投資と各種ポイントを利用した疑似投資としての少額投資の2種類があります。そのうち現金を利用した少額投資には、株るいとう、ミニ株、FX、ロボアド、ソーシャルレンディングなどが挙げられます。全てではありませんが、これらが代表的なものになります。以下それぞれがどのような金融商品であるか表にして記載します。[adsense_middle]現金を利用した少額投資を始める手法それぞれの金融商品の定義は以下の通りです。相互の比較投資の「経験」が得られる少額投資として挙げた上記の3点を、これらの金融商品が満たしているかどうかを表形式で以下まとめます。これはあくまで「本格投資を行う前に投資の経験ができる」という視点での選別です。3点の要件を満たしていないから投資初心者に全く不適切な金融商品である、と述べているわけではありません。この点はご注意下さい。株るいとう株るいとうは、いわば株を小さく分割した商品と考えることが可能なので、本質は株式と同じで投資金額が小さくなっただけです。ですので、今後本格的に投資をしていく練習になります。また、銘柄選択もしていますし、価格変動等のリスクがある点も、株とほとんど違いはありません。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の1つと言えるでしょう。ミニ株ミニ株も株の小さく分割したような商品である点は株るいとうと同じなので、同じく投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品の1つと言えるでしょう。FXFXは為替が円安になるか円高になるか2つのうち1つを選択するだけなので、銘柄選びの経験という意味では弱いです。また、資産形成としての本格投資で、為替そのものの売買でFXのように価格が乱高下する商品を選択することは考えにくく、本格投資の練習としても不適切です。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の1つとは言えません。ロボアドロボアドは投資を行う際にいくつかの質問に答えて運用方針を一度決めたら、後はAIが自動的に銘柄を売買します。そのため、投資のスキル向上にはつながるとも、本格投資の練習になるとも言い難く、自分で銘柄を選んで投資しているとも言えません。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の1つとは言えません。ソーシャルレンディングソーシャルレンディングは投資先を決めたら基本的に途中売却はできず、あとは満期まで待っているしか選択はありません。一度銘柄を選んだら動かせないという点において、本格投資の練習になるとは言い難いです。よって、投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品の1つと言えません。少額投資を始める方法(ポイントを利用した少額投資)各種ポイントを利用した疑似投資としての少額投資としては、現在様々なサービスが乱立していてその種類は無数に存在します。そこで、代表的なものと思われるサービスとして、Dポイント、au WALLETポイント、楽天ポイント、Tポイントを利用した少額投資に絞って解説します。まずは、それぞれのサービスの概要について記載します。ポイントを利用した少額投資を始める手法それぞれのポイント投資の定義は以下の通りです。相互の比較現金利用の少額投資と同様に、投資の「経験」が得られる少額投資として挙げた上記の3点をこれらのポイント投資が満たしているかどうかを表形式で以下にまとめます。なお、こちらもあくまで「本格投資を行う前に投資の経験ができる」という視点での選別ですので、3点の要件を満たしていないから投資初心者に全く不適切な金融商品であると述べているわけではありません。dポイント投資dポイント投資ではWつのコースを選択する形や5つのテーマに沿った投資を行うことができるので、本格投資の練習になりますし、銘柄選びの体験にもなっています。ただ、ポイントの価格も実際の投資信託やETFに連動しているとはいえ疑似体験としての投資なので、リアルな投資にリスクを感じにくいかもしれません。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、検討の余地のある金融商品とは言えるでしょう。auWALLETポイント運用auWALLETポイント運用は選べる商品が決まっていますので、銘柄選びの体験としては十分とは言えません。また、dポイントと同様に疑似投資サービスなのでリスク体験という意味でも十分とは言い難いです。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の1つとは言えません。楽天ポイント運用(投資)楽天ポイント運用の場合は、dポイントとauWALLETポイント運用と同じく疑似体験のサービスなので、投資のリスク体験としては弱さもありますが、楽天ポイント投資では、口座を開設して実際の投資信託を買付するので、投資のリスク体験をすることができます。よって、楽天ポイント投資であれば、投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品とは言えるでしょう。Tポイント投資Tポイント投資では口座開設を行い、実際の株式を購入します。ですので、本格投資の練習、銘柄選びの体験、投資のリスクを体験のいずれにもなっていると考えられます。よって、投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品と言えるでしょう。少額投資の成功と失敗とは?少額投資の価値を「本格投資を行う前に投資の経験ができる」ことに置いた場合、投資の成功と失敗の定義も一般的な投資と変わってきます。少額投資での失敗とは、「本格投資を行う前に投資の経験ができない」ことです。利益が出ないことや資産が元本より値下がりしたことではありません。むしろ、少額投資で元本割れの経験はなぜそうなったのか失敗分析をして今後の投資に役立てることができる点で、利益の要素が大きいです。[adsense_middle]少額投資した後の振り返りそれでは、少額投資の振り返りはどのように行えばよいのでしょうか?この点は、本格投資をする場合とほとんど同様に行うことができます。少額投資を本格投資前のシミュレーションと位置付けた場合、投資後の振り返りをすることで、その投資経験をさらに意義深いものにしていくことが可能です。少額投資の振り返りの仕方具体的には、投資ノートを作成します。少額投資での売買をした場合、その理由を記載します。少額投資の振り返りのタイミング少額投資をする方は投資初心者の方が多いでしょうし、値動きの変動がそれなりに大きい商品も少なくありません。そこで、振り返りタイミングはこまめに行うとよいでしょう。個別の株式等に投資するタイプなら1週間に1回、投資信託やそれに類似した金融商品に投資するタイプなら1か月に1回は必要でしょう。少額投資に関するまとめ以上、少額投資の意義、具体的な商品、購入後の振り返りの仕方など、これから少額投資を行う方向けに必要事項を書いてみました。こう書くと、本格投資につながらない少額投資はやってはいけないのかと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。まず投資というアクションを取りやすいのが少額投資のよいところです。ですので、本格投資を意識した少額投資を行いつつ、楽しみのために他の少額投資をやってみるのは全く問題ありません。勉強だけのために少額投資を行うと途中でしんどくなってしまい、「投資はきついもの」という先入観が生まれてしまうおそれもあります。楽しみながら実施することも大切な視点ですので、そこも合わせてぜひやってみて下さい。
2019年11月03日初心者でも気軽に始められる不動産投資ですが、節税目的で始めてみたもののうまくいかずに失敗してしまう人が多いのも事実です。不動産投資で失敗する人の理由はある程度決まっているので、実際に失敗した事例を知ることで自身の失敗を回避することができます。そこで本記事では不動産投資に失敗する4つの理由について、事例を交えながら解説していきたいと思います。初心者は不動産投資の「落とし穴」にはまりやすい不動産投資に失敗する人に共通しているのは、不動産投資に対する大幅な知識不足です。確かに不動産投資は初心者でもローンを利用すればすぐにでも始められますが、最低限の知識がないと始めたところで失敗してしまいます。では具体的にどのような知識が欠けていたことで失敗につながってしまうのでしょうか。失敗する理由1:空室リスクを甘く考えている不動産投資のリスクの中でも、やってみないと実感しにくいと言われているのが空室リスクです。不動産投資は家賃収入によってローンを返済するため、空室によって家賃が入ってこなくなると途端にキャッシュフローが苦しくなってしまいます。ワンルームの区分マンションは空室リスクが深刻空室リスクによるダメージがより深刻と言われているのが、ワンルームの区分マンションに投資するケースです。区分マンションはアパート経営とは違い一戸単位で物件を保有するため、サラリーマンでも手ごろに投資できる価格帯であるというメリットがある一方で、空室になると家賃収入が一気にゼロになってしまい、キャッシュフローが極端に悪化するというデメリットもあるのです。アパートであれば一部屋空室になったとしても、残りの部屋の家賃収入でローン返済を補うことができるのですが、区分マンションの場合は補うことができないので、自らの給与などから手出しでローン返済に充当しなければなりません。敷金礼金ゼロゼロ物件の出現でさらに空室リスクが深刻化不動産投資をやったことがない人からすると、「空室リスクといってもせいぜい1〜2ヶ月くらいの空室ならそんなに大きなリスクにはならないだろう」といったくらいに軽く考える傾向がありますが、最近の空室リスクはそんなに甘くありません。平成初期の頃は敷金や礼金が2ヶ月ずつかかる物件が珍しくなく、賃貸借契約をするとなると、家賃が8万円であれば前家賃なども入れると50万円近く諸費用がかかる時代だったため、一度契約すると長期間居住するケースが多く、そのおかげで空室リスクを考える必要性もあまりありませんでした。ところが、少子高齢化で都内の賃貸物件が供給過多の状況に陥ったことで状況が一変し、敷金礼金ゼロゼロの物件なども増え始めたことで、2年も経たないうちに引越しをする人が増えてきたため、入居者の入れ替わりが激しくなり結果として空室リスクが高まったのです。空室が長期化して家賃収入がなくなる、よくあるケース不動産繁忙期である1〜3月に空室になるのであれば概ねすぐに次の賃借人が決まるのですが、不動産閑散期である8月前後の夏場に空室になってしまうと、最悪の場合翌年の繁忙期までずっと空室という可能性も出てきます。かつては夏場に空室になることはあまりなかったのですが、供給過多の影響による空室対策で、敷金礼金ゼロゼロで夏場に募集する物件が増えたことにより、夏場に安い物件を求めて引越す人が増えてしまったのです。また、残念なことに敷金礼金ゼロゼロ物件のように諸費用がほとんどかからないプランで入居する人の多くは、居住期間が短くして退去してしまうケースが多いと言われています。空室リスク対策として行われている入居条件の緩和対策が、他の物件の空室リスクを助長しているという悪循環が発生しているのが、今の不動産投資における空室リスクの現状なのです。空室リスクで破産しないためには空室リスクについては基本的に予測することが非常に難しいので、対策としてはとにかくキャッシュフローに余裕を持つことが大切になります。ギリギリのキャッシュフローで資金計画を立てていると、万が一空室が発生した際にすぐにお金が足りなくなってしまい、サラリーマンであれば自身の給与から持ち出さなければならなくなってしまうのです。給与からの持ち出しが続くと、最悪の場合生活が立ち行かなくなって破産してしまうケースも珍しくありません。夏場の空室は早めに条件緩和の決断を夏場に空室が発生した場合については、繁忙期と同じ家賃や敷金礼金で募集してもなかなか決まりません。初心者投資家の多くは、当初決めていた家賃を値下げしたくないという意識が強いため、繁忙期と同じ金額で数ヶ月募集をし、それでも決まらなかった場合に仕方なく家賃を下げる決断をするケースがあります。ただ、このように家賃など条件を緩和する決断が遅くなると空室期間はさらに伸びてしまうため、できれば早い段階で決断して早期契約を目指すことが大切です。たとえ家賃が当初の金額のまま決まったとしても、そのために何ヶ月も空室だった場合は年間収支で見ると赤字になってしまう可能性があります。まとめると、空室リスクをできる限り最小限に食い止めるためには、次の2点に注意しましょう。・余裕のあるキャッシュフローでシミュレーションする・不動産閑散期に空室が生じた場合における募集条件緩和の決断は早い方がよい失敗する理由2:高額なアパート経営の修繕費負担一棟もののアパートなどを経営している方に重くのしかかるのが修繕費用の負担です。アパートは区分マンションとは違い、自分自身で建物の維持管理費用を捻出しなければなりません。新築から10年以内であれば大きな不具合も起きないため油断しがちなのですが、それ以上の月日が経過すると徐々にほころびが出てきて高額な修繕が必要な箇所が出てくるのです。[adsense_middle]比較的高額な費用がかかる修繕特に次のような修繕については、比較的高額な費用がかかります。屋上防水工事外壁塗装やタイル張り替え鉄部塗装耐震補強工事排水管交換エレベータのメンテナンス区分マンションの場合は強制的に修繕積立金を徴収しているため、これらの施工に当てる財源が積み立てられていますが、アパートの場合はオーナー自身が自発的に積み立てていなければ一度に大きな出費を強いられることとなります。実際にこれらの修繕費用が支払えないがために、物件自体を売りに出すというケースも少なくありません。よって中古アパートに投資する場合については、購入するにあたって今後どのような修繕工事がいつ頃発生するのかについて確認しておくことが重要です。中古物件の投資には、今後の修繕工事の見積もりが不可欠例えば、相場が5,000万円の物件を4,000万円で売りに出ていた場合、物件価格だけで比較すると非常によい買い物のように感じるかもしれません。ただ、屋上防水や外壁の張り替え費用などを考えると2,000万円くらいかかってしまうことになると、差し引き3,000万円で購入しなければ実質的に損することになってしまうのです。このように中古物件に投資する場合は、今後必要となる修繕工事の見積もりをとった上でそれらの金額について物件価格で控除するよう交渉するとよいでしょう。・新築アパートに投資する場合は、自身で修繕費を貯蓄することが重要・中古アパートに投資する場合は、今後必要になる修繕費用の見積もりをとり、その価格も購入価格に含めて検討する必要がある失敗する理由3:家賃下落で運用が困難に不動産投資初心者の方の中には、家賃の下落リスクについて一切考えが及んでいないケースがあります。現在の不動産投資では新築から家賃がさらに値上がりすることはなく、築年数の経過とともに徐々に家賃が値下がりしていくのが一般的です。にも関わらず、家賃が8万円であれば、数十年先まで家賃8万円でシミュレーションをして購入してしまう人がいて失敗の元となっています。アパート経営の家賃収入は概ね2段階で値下がりする家賃収入は新築時から考えると、概ね2段階で下落する可能性があります。第1弾段階:新築時の入居者が退去した時第1段階の値下がりは、新築時の入居者が退去した時にタイミングがやってきます。新築物件については、新築というステータスが付加されているため、通常相場よりも1割ほど高い家賃額で決まっている可能性があります。ただし、新築時の入居者が退去してしまうと、その物件はもう新築とは言えなくなるため家賃が元の相場家賃に値下がりするのです。このように第1段階の値下がりは実質的には値崩れというよりも、もともとの正しい相場家賃に戻すといったイメージになります。第2段階:築10年〜15年の間第1段階の値下がりにより相場家賃程度まで下落している状況で築10〜15年程度が経過すると、次に第2段階としてもう1割程度値下げになる可能性があります。これは一度に一気に値下がりするわけではなく、退去を繰り返しながら徐々に下がっていくというのが一般的です。もちろん、必ず下がるというわけではなく物件の立地などの条件がよければ第2段階の値下げが発生しないケースもありますが、基本的には建物が古くなった分、ある程度の値下げが必要になると考えてキャッシュフローをシミュレーションする必要はあるでしょう。第2段階の値下げを乗り切れば、そこからは大幅な値下がりは生じにくく下げ止まったような状態になるので、この段階でのキャッシュフローに問題がなければ概ね投資としては成功したと言えます。・新築時の設定家賃は相場よりも1割程度高いため、退去して新築でなくなればある程度は下がると考える必要がある・家賃は概ね2段階に分けて1割程度の値下がりのタイミングがあることを念頭に、キャッシュフローをシミュレーションする失敗する理由4:管理料が安い管理会社を選んで失敗不動産投資の利回りをよくするために、管理料の安い管理会社に管理を委託するケースがあります。管理料は概ね家賃の3~5%、金額にすると1戸あたり3,500円~5,000円位が相場ですが、最近では小規模な管理会社が管理戸数を増やすために1戸あたり1,000円前後という破格の金額を提示して勧誘してくることがあるのです。初心者投資家の中には、経費を削減するためにとにかく管理料が安い管理会社と契約をしようと考える人がいますが、こうした管理会社には大きな落とし穴があるのです。[adsense_middle]管理料が安い管理会社の実態とは管理料1,000円と聞くと非常にお得な感じがするかもしれませんが、現実問題として管理料1,000円では管理会社として存在することは極めて困難と言わざるを得ません。例えば管理戸数が200戸あったとしても、1戸あたり1,000円では20万円にしかなりませんので社員を雇うことは無理でしょう。にも拘わらず管理料1,000円で勧誘してくるのには、やはり落とし穴があるのです。管理料が安い管理会社の2つの落とし穴管理料が安けばオーナーの負担は軽くなるので、一棟アパートでも区分マンションでも大きなメリットがありますが、安すぎる管理会社については管理料だけでは経営が立ち行かないため、次のような手法でオーナーからお金を取ろうとするのです。修繕費用が自社指定で割高管理料が安い管理会社は、入退室の際の内装工事が自社指定になっていることが多く、工事費用にその管理会社のマージンが大きく上乗せされているのです。ただ、初心者投資家の方は内装費の相場をあまりよく知らない事が多いので、割高な金額を払わされていること自体に気がついていないケースもよくあります。また、内装費以外でも書類の郵送代など普通の管理会社であれば費用が発生しないような事務手続きについても、すべて別途料金扱いとなることが多いので注意が必要です。違約金が高額である管理料が安いと管理会社としてはそれなりの戸数を集める必要があるので、一度契約を結ぶとそう簡単には解除ができない管理委託契約書になっているのです。具体的には解除の違約金が家賃の半年分など非常に高額な設定になっているケースが多く、管理がずさんで解除したいと思っても違約金がもったいなくて解除できずに困っている方の事例をよく耳にします。管理料が安い管理会社と契約する際には、解除する場合に違約金がいくらなのか必ず確認しましょう。・管理料が安い管理会社はほかの部分で割高になることが多い・解約したくても違約金が高額で解約できなくなる可能性もあるため注意が必要不動産投資の失敗理由に関するまとめ:営業マンの話を鵜呑みにすると失敗する今回ご紹介した事例は、事前に投資家自身が知っていれば対策をとって回避することが可能なものばかりなのですが、残念ながら失敗する方というのは情報を得て対策を取るということを放棄してしまっている方がほとんどです。そしてそうした方の多くは物件を勧めてきた営業マンの耳障りのいい営業トークをすべて鵜呑みにしてしまい、「あなたを信じる」といって購入してしまうのです。不動産会社の営業マンは決して悪者ではありませんが、営業してくるということはそこには必ず利害関係が存在しています。すなわち、営業マンが第一優先しているのは投資家の利益ではなく会社の利益、そして個人のノルマ達成なのです。営業マンはあくまで営業マンであり第三者的なアドバイザーではないということをよく認識し、不安だという方は税理士など利害関係から外れた第三者に相談して、客観的にキャッシュフローをシミュレーションしてから検討することをおすすめします。
2019年10月31日今回は投資信託における「分配金」に関して説明していきます。分配金と聞くと儲けを想像する方が多いかと思います。今回は仕組み、メリット、デメリットについて、わかりやすく説明していきます。分配金とは?仕組みと配当金の違いを解説最初に投資信託における分配金の仕組みからお話します。投資信託には実は決算があり損益や資産状況が整理されます。この段階で分配金も計算されます。決算が終わったら、投資信託の分配可能原資と呼ばれる部分から、投資家さんへ払い出される金額の事を分配金と呼ぶ訳です。払い出されない場合もあります。そして分配金には2つの呼び方があります。普通分配金:利益とされるため税金がかかる特別分配金(元本払戻金):利益とは見なされないので税金がかからないどちらも手元にお金が返ってくるので、ちょっとお得な感覚になりますから人気のある商品です。お金が返ってくるタイミングの決め方は各ファンドの運用会社によります。毎月だったり3カ月毎だったり1年等ファンドによって様々です。もう少し細かく言うと払出の決まり方は決算日から5日目以降に受け取る事が可能となりますので、皆さんのライフスタイルに合わせて受け取り方を決めましょう。配当金と分配金?同じじゃないの?同じ意味にも見て取れますが、厳密に言えばどこから払い出されたのかで異なります。分配金・・・・投資信託から払い出されます配当金・・・・株式を発行した企業から払い出されます投資信託を購入した場合は「分配金」、株式を購入した場合は「配当金」と憶えておくと分かりやすいでしょう。分配金の仕組みを教えて!では分配金がどの様な仕組みで皆さんへ還元されるかを説明します。投資信託には決算があると先程書きました。この決算日の基準価格(ファンドの一口当たりの価格)がファンドを購入した際に計算される個別元本を上回っている場合、これは利益となりますので、普通分配金が支払われる事になります。逆のパターン、つまり上回っていなければ特別分配金、場合によって特別分配金と併せて普通分配金が払い出される事になります。個別元本とは投資信託を買った時の値段の事。購入した時の価格を憶えておくに越したことはありませんが、忘れてしまっても定期的に送られる取引残高報告書にも記載があるので、チェックは欠かさずやっておきましょう。イメージ図はこんな感じです。見方としてはシンプルにオレンジの箇所を超えた青い部分が分配金に当たります。注意点として、分配金は契約時に決まった金額を払い出すものではありません。この原資も限りはありますので溢れた分を全額受け取れる訳ではありません。分配金はお得なの?教えてメリットデメリット!分配金に関する概要は先程の通りです。イメージが掴めれば次は損得について説明していきますね。[adsense_middle]分配金のメリット先にメリットからですが、やはり運用期間中にお金を受け取れる点でしょう。私のクライアントさんにも毎月受け取りたいとの意向が強く、複数の毎月分配型ファンドを購入していました。結果毎月の様にお金が入ってくるから助かると仰っていました。これは羨ましい限りですね。ご自身ではなくお金に働いて貰っている事になります。その結果定期的に入ってくるのは精神的に助かりますね。分配金のデメリット次にデメリットについて説明します。大きく言うと2つあります。1つは分配金を受け取ると長期的な投資に影響が出て複利効果が機能しないという点です。もう1つは特別分配金の場合元本を取り崩して受け取っている為、決して利益にはなっていないという点です。この2点は非常に大切な事ですので、改めて説明していきます。デメリット①長期投資に向かない分配金受取。将来の受取金額に影響が出る分配金を受け取る方と受け取らない方、それぞれ投資プランが異なるかと思います。受け取りたい方は毎月家計の一助にしたい方ですが、受け取らない方は将来に渡って大きく資産を増やしたい方だと思います。ここで知っておいていただきたい事は、投資信託には複利効果が備わっていますので基本的に長く時間を掛けて運用する事に長けているという事です。しかし運用期間中に分配金を受け取る場合、将来増やせる原資を先取りする事になる為、複利効果が全く機能しないという事になります。もう少し噛み砕くと受け取らず利息さえも運用に回せば複利の効果で更に金利が付いて増える効果が大きくなっていくんですが、利息を毎回受け取る事によって元の金額は一向に増える事が無いので大きく増える事はありません。投資の目的を老後の資産形成としている方が、何らかの理由で分配型投資を始めた場合、それは投資の目的と大きくかけ離れる事になります。投資の目的、スタイルをハッキリとさせておく事と商品選びは非常に重要ですね。デメリット②利益と見なされない特別分配金。元本取り崩しの可能性も!前述しましたが、分配金には2種類ありましたね。普通分配金と、特別分配金です。ここでは特別分配金、いわゆる元本払戻金についてのデメリットを説明します。意味合いは字のままです。元本払戻金は自分が投資した金額を取り崩して手元へ帰ってくる事になりますので、何も利益になっていません。むしろマイナスが大きいと言えます。そしてお金が口座に入ってくれば疑いなく利益の様に感じてしまうので、注意は必要です。これは俗にタコ足配当と呼ばれまして、このケースでのご相談は多く、ご理解頂いていない方は非常に多いようです。理由は勧められるまま投資しており、何も知らない又は疑っていない点にある様に思います。本記事をご覧の皆さんはしっかりと比較して、ご自身の投資プランに合った形で進めて下さい。分配金で知っておくべき事先程、損得について説明しましたが、もうひとつ知っておくべき事を解説します。分配金を払い出すという事は、ファンドの基準価格が下がるという事になります。この基準価格は投資信託を売却する際に関係します。投資信託の場合、購入した口数に基準価格を掛けたものが投資の成果となります。従って、どんなに口数を積み重ねても、基準価格が下がってしまったら成果は出ないという事になります。分配金は基準価格を減らすという事を覚えておいて下さい。長期投資で老後の資産を形成したい方は避けておいた方が無難だと言えます。分配金にかかる税金、購入手数料を回避するならNISA口座がオススメここまでは分配金の詳細を説明しました。ここからは普通分配金への税金回避の方法を説明します。回避する方法としてはNISA口座を利用する事に尽きます。NISA口座は年間投資額120万円に対して出た利益に対し非課税となる優秀な口座です。普通分配金の課税も回避してくれます。投資を行う際に気を付けておいた方が良いポイントは「コスト意識」です。かかる手数料を抑え、かかる税金を回避する事が賢く運用するポイントの一つでもあります。分配金のメリットを享受した投資スタイルをご希望の方はNISA口座を活用しましょう。投資信託の分配金に関するまとめ今回は分配金に関して説明してきました。メリット、デメリットをしっかりと把握した上で大切なのはご自身の投資スタイルによって商品を選択するという事です。長期投資をしているはずなのに分配金の払い出しの影響で資産が増えていないとなると本末転倒ですし、時間を掛けて投資終盤に気づくと目も当てられなくなってしまいます。ご自身の目的は何なのかを明確にして投資信託を始めて下さいね。
2019年10月24日投資信託は、100円~1000円と少額から始められ、運用をプロに任せることができます。銘柄や売買選びに悩まないで済むので、初心者にも向いている金融商品です。ただし、投資信託は元金保証ではありません。投資した金額が減ってしまうリスクがあるのです。リスクを減らすためには、ファンド選びも大切です。この記事では、初心者の投資信託の始め方とファンドの選び方について解説します。投資信託(ファンド)の基本金融庁つみたてNISAの投資対象は以下の通りです(2019年10月時点)インデックスファンド:148本アクティブファンド:18本ETF(上場投資信託):7本つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準で分配金が頻繁に支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETFです。つみたてNISAの投資対象になっているファンドの中から、eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)をご紹介します。eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)三菱UFJ国際投信eMAXIS Slim バランスは、国内外の株式・債券・リート(不動産投資信託)に幅広く分散投資するバランスファンド。購入時手数料や信託財産留保額がかからず、保有コストである信託報酬も0.1512%(税込)と、バランスファンドの中でも低コストであることが特徴です。過去1年間の基準価額と純資産総額の推移は以下の通りです。両方とも右肩上がりで推移しています。三菱UFJ国際投信初心者の投資信託の始め方に関するまとめ今回は、初心者の投資信託の始め方とファンドの選び方について解説しました。初心者の人は、品揃えが豊富で手数料が安いネット証券で投資信託を始めるようにしましょう。個別の投資信託の選び方に関しては、以下の点に注意します。販売手数料・信託報酬・信託財産留保額などのコスト純資産総額と基準価額また、非課税制度である「つみたてNISA」も利用しましょう。売却益や分配金の税金がゼロになるほか、金融庁が厳選したファンドの中から銘柄を選べるからです。最初は、幅広い銘柄に分散投資できる「バランスファンド」がおすすめ。大きな利益を狙うよりも損失を抑えながら、長期での運用を心がけましょう。
2019年10月22日証券会社は、ポイントで投資できるサービスや、投資信託や株などの取引に応じてポイントが貯まるサービスを開始しています。これから投資で資産形成する世代の顧客を囲い込むのが狙いです。SBI証券では、2019年4月にSBIモバイル証券をCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)マーケティングと合弁で設立。T-POINT(Tポイント)で株式を1株から購入できるようにしました。また、SBI証券自身も、2019年7月にT-POINTが貯まるサービスを開始。株式の手数料や投資信託の保有金額などに応じてポイントがもらえます。そして、投資信託をT-POINTで購入できます。この記事ではT-POINT投資の詳細とメリット・デメリットについて解説します。SBIネオモバイル証券(ネオモバ)とはSBI証券は、2019年4月10日にスマホ専用の「SBIネオモバイル証券」をCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)マーケティングと共同で開業し、日本株を一株単位で購入できるサービスを始めています。ネオモバネオモバならT-POINTを使って株を買えるSBIネオモバイル証券(ネオモバ)なら保有するT-POINTを使って株を買うことができます。やり方は簡単で、ポイントを使って気軽に株式投資が始められるのです。現金で購入することもできますが、ある程度貯めていればポイントだけで株を買えます。また、T-POINTで買った株を購入すれば、現金を手にできます。間接的にT-POINTを現金化できるのです。SBIネオモバイル証券は以下のような人におすすめです。T-POINTを普段使っている投資を始めたいが、損をするのが怖い少ない資金で積立投資をしたいT-POINT投資(SBIネオモバイル証券)のメリットネオモバのメリットについて見ていきましょう。シンプルな操作性SBIネオモバイル証券(ネオモバ)は投資初心者が対象なので、操作しやすいようにサイトがシンプルに作られています。チャートはローソク足ではなく、シンプルな折れ線グラフ。売買注文状況を把握するための板情報もありません。情報が多すぎず、操作しやすい工夫が施されているのです。ネオモバSBIネオモバイル証券なら現金を使わずに株を購入できるSBIネオモバイル証券の特徴は、T-POINTで株式を買えること。株式投資にはまとまった資金が必要で手を出しづらいという人でも、貯まったT-POINTで気軽に株を購入できます。日常の買い物などでT-POINTを使っていれば、ある程度ポイントが貯まっているでしょう。買い物で貯まったポイントを使って実際に投資できるのは、SBIネオモバイル証券の大きな特徴です。SBIネオモバイル証券なら、毎日の買い物や携帯料金の支払いなどで貯めたT-POINTで株を買えます。いつからでも始めることができ、現金が必要ないので気軽に投資を始められます。500円以下で有名企業の株主になれるSBIネオモバイル証券は単元未満株の取引なので、1株単位で株を買えます。500円で以下のような有名企業の株主になれるのです。みずほフィナンシャルグループ野村ホールディングス三菱自動車実質20円(消費税分)で株の取引ができるSBIネオモバイル証券では株の取引手数料は無料ですが、約定代金に応じてサービス利用料がかかります。サービス利用料は以下の通りです。ネオモバSBIネオモバイル証券では、期間限定(SBIネオモバイル証券のみで使える)T-POINTを毎月200ptもらえます。1カ月の約定代金が50万円以下の場合、200円(税込220円)で取引放題なので、実質20円(消費税分)で株の取引ができます。T-POINT投資の評価ネオモバが初心者にオススメな理由は、次の4つです。[adsense_middle]投資に関する実践的な知識が得られる通常の株式は100株単位なので「株を買ってみたい」と考えても、実際に始めるのはまとまったお金が必要でした。しかし、SBIネオモバイル証券は、T-POINTを使って1株単位で取引できます。少額だと大きな利益を狙うのは難しいものの、株式の売買に慣れるのにいい機会です。ネオモバのターゲット層は投資未経験の若年層です。若い間に投資を経験することで、早めに資産形成に取り組むことができます。豊かな老後のためには、早めに投資を始めることが大切です。投資に関する知識が得られるというのは、ネオモバの大きな特徴です。少額で運用を始められて銘柄が豊富SBIネオモバイル証券は1株単位で株を購入できるので、有名企業の株でも500円で買える銘柄がたくさんあります。また、約3600銘柄購入できるので、東証に上場しているほとんどの企業を買えるのです。配当金がもらえる配当金とは、企業が業績に応じて株主に還元するお金のことです。単元未満株でも配当金はもらえるので、SBIネオモバイル証券で保有している株でも配当金がもらえます。ETF(上場投資信託)やREIT(不動産投資信託)も取引できるSBIネオモバイル証券では個別株だけでなく、ETFやREITも取引可能です。ETFとは、日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)など指数に連動することを目指して運用されます。インデックスファンドと同じ仕組みですが、株式市場に上場しているので、取引時間中ならいつでも売買できます。REITとは、不動産の投資信託。投資家から集めたお金を商業ビルや倉庫など複数の不動産に投資し、そこから得られる賃料や売却益を投資家に分配する金融商品です。SBIネオモバイル証券のデメリットSBIネオモバイル証券のデメリットについても確認しておきましょう。SBI証券とは別口座が必要金融商品の数が少ない非課税制度に対応していないので税金がかかるサービス料がかかるクレジットカードの登録が必要SBI証券とは別口座が必要一ヶ月まったく取引しなくても利用料がかかります。期間限定ポイントが毎月貯まっていくわけではないことに注意しましょう。金融商品の数が少ないSBIネオモバイル証券の対象は、国内の株式とWealthNavi for ネオモバだけです。投資信託や債券などは購入できません。ただ、SBI証券でT-POINTを使って投資信託を購入できるので、SBI証券とSBIネオモバイル証券両方で取引するのがおすすめです。非課税制度に対応していないので税金がかかるSBIネオモバイル証券は、iDeCo(イデコ)やNISAなどの非課税制度に対応していません。通常の株式取引と同じように、運用益の20.315%の税金がかかるということを念頭に運用する必要があります。ただ、特定口座は開設できます。「特定口座・源泉徴収あり」を選べば、税金が自動的に徴収されるので、原則として確定申告する必要はありません。サービス料がかかる取引を1度もしなくても、サービス料200円(税込220円)が毎月かかります。クレジットカードの登録が必要SBIネオモバイル証券のサービス利用料の支払いには、以下のクレジットカードの登録が必要です。VISAJCBMasterCardアメックス(American Express)ダイナースクラブT-POINT投資(SBI証券での投資信託)SBIネオモバイル証券は株式しか購入できませんでしたが、SBI証券でT-POINTを使って投資信託の購入ができるようになりました。日常の買い物で貯めたT-POINTを使って投資信託を買えるようになったのです。対象はSBI証券が取り扱っている投資信託の2600本。SBI証券では投資信託を100円から購入できますが、1T-POINT=1円として、購入金額の一部や全額に充てることが可能です。投資信託の半分以上は販売手数料がかからないノーロードファンドです。豊富な種類があるので、きっと気に入る投資信託が見つかるでしょう。T-POINTは、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)が展開する共通ポイントで、国内で7000万人が利用しています。T-POINTを投資に活用し、若年層を中心とした投資初心者の取り込みを狙っているのです。ただ、すでに持っているT-POINTをSBI証券で利用するには、ヤフージャパンのIDが必要です。IDを持っていない人は登録から始める必要があります。[adsense_middle]マイレージサービスマイレージサービスとは、国内株式や投資信託の取引に応じてT-POINTが貯まるサービス。ポイント獲得条件は以下の通りです。国内株式1注文の約定代金に対して手数料がかかる「スタンダードプラン」なら、月間手数料の1.1%相当のポイント。投資信託対象投資信託の保有で、保有額の年率0.1%相当のポイント(1000万円以上の顧客は0.2%)。T-POINT投資の評判2019年4月に開業したSBIネオモバイル証券は、口座開設件数が月間約3万口座。営業開始から半年で13万口座を超えました。SBIネオモバイル証券は、T-POINTが手数料に応じて貯まるほか、株を買うこともできます。初めて証券口座を開設した人の割合は57%。20~30代の利用者が52%を占めます。およそ半数が30代以下で、「若い世代に利用される証券会社を目指す」とSBIネオモバイル証券の小川社長は話しています。顧客にアンケートを取ったところ、口座開設の理由は以下のようになりました。ポイントで投資できる:74%ポイントがもらえる:23%投資の疑似体験ができることと、ポイントがもらえるという点が評価されています。ポイントの付与が若い世代の開拓の重要な手段となっていることがわかります。ポイント投資は1回あたりの取引金額が小さく、証券会社の収益にはあまり貢献しません。しかし多くのビギナーを囲い込み、そのうちの何割かがヘビーユーザーになることで、中長期的に証券会社の収益に寄与することを期待しているのです。T-POINT投資に関するまとめ今回はT-POINT投資について解説しました。SBIネオモバイル証券(ネオモバ)では株式を購入でき、SBI証券では投資信託を購入できます。T-POINT投資なら、買い物などで貯めたT-POINTで気軽に投資を始められます。SBIネオモバイル証券なら1株単位、投資信託は100円単位なので、数百円で投資を開始できるのです。ポイントなら損失も怖くありません。今後もポイント投資は若年層を中心に広がっていくことが予想されます。口座開設は無料なので、貯まっているT-POINTがあるなら始めてみてはいかがでしょうか。
2019年10月19日個人が不動産投資をする場合、ほとんどの方が不動産投資ローンを利用することになります。不動産投資ローンは審査基準や金利相場が住宅ローンと異なるため、実際に不動産投資をする前に知っておくことが大切です。そこで本記事では、不動産投資ローンの審査基準や金利相場について徹底解説します。物件を購入する際に借入を活用するわけとは不動産投資にかかわらず、日本人の意識としては「ローン=借金」というネガティブなイメージが強いこともあり、不動産投資ローンを組むことに抵抗感を感じる初心者投資家の方が多いように感じます。確かに借金であることに変わりはありませんが、不動産投資の場合はたとえ自己資金があったとしても銀行から借入することで次のようなメリットがあるのです。銀行融資のおかげで収益の効率がよい例えば自己資金が100万円の方が利回り5%で1年間運用した場合、生み出される利益は5万円です。一方、不動産投資ローンで900万円借入して1,000万円を利回り5%で運用すれば、利益は50万円と一気に高額になります。どちらも自己資金は100万円の投資なのに、不動産投資ローンを活用することで年間収益が10倍も違うのです。利回りと家賃相場が間違いなければ、返済の心配もない銀行から借金をする際に一番心配になるのが返済のことではないでしょうか。不動産投資ローンの場合は、不動産を賃貸することで得られる家賃収入をローンの返済に充当することができるので、自分自身の給与などから削られる心配がありません。投資をする前に予定される利回りと、購入物件の家賃相場さえ読み間違えなければローンが返済できなくなるリスクはほぼ回避できるのです。このように不動産投資ローンを使って不動産投資をすることは、非常に大きなメリットがあるのです。ローン審査基準の4つのポイント不動産投資ローンは自分で住むことを目的として購入する際に利用する住宅ローンとは審査をする際に見る視点が違うため、利用するにあたってはどこを銀行に見られているのか事前に知っておくことが審査を通過するためにも大切です。審査基準1:物件の担保評価一般的になじみがある住宅ローンは、基本的に本人の属性が審査対象ですが不動産投資ローンの場合は投資を目的としたローンであるという観点から、本人の属性に加えて購入対象となる物件自体の担保評価が審査の重要な判断基準となります。担保評価は大きく分けて不動産を売却した場合の評価と、不動産を賃貸した場合の評価によって総合的に判断されるのです。不動産を売却した場合の評価不動産投資ローンを組む際には、購入する物件自体を担保に入れることになるため、融資をする銀行としては万が一返済ができなくなった時に、不動産を売却して残りのローンを完済できるのかという見方をします。不動産を売却した場合の評価については、物件の築年数、最寄り駅からの距離などによって異なってきます。また、耐用年数の短い木造よりも鉄筋コンクリートマンションの方が高く評価されやすいです。不動産を賃貸した場合の評価賃貸経営による収益力についても重要な審査基準となります。例えば、2,000万円で購入予定のマンションの家賃が5万円だとすると年間で60万円の収益となり、利回りにすると3%にしかなりません。このように収益力の低い物件を購入するために融資をしてしまうと、銀行としても回収できなくなるリスクが高いので、価格が下がらないと審査が通らない可能性が出てきます。また、郊外の物件については都市部に比べて空室リスクが高いので、満室時の想定利回りが良い場合でも審査が通らないこともあるのです。賃貸経営による収益力については、利回りだけではなく地域性の問題なども加味して総合的に判断されます。審査基準2:既存の借入について不動産投資ローンは概ね年収の20倍程度が借入できる限度とされているため、すでに金融機関から借入をしている場合については審査に影響してきます。既存の借入についてよく質問されるのが住宅ローンです。すでに住宅ローンを組んでマイホームを購入している方の中には、不動産投資ローンは組めないのではないかと考えて不動産投資をあきらめている方が時々いますが、年収の20倍以内であれば住宅ローンを組んでいても不動産投資ができる可能性は十分あります。審査基準3:自己資金不動産投資をするにあたって頭金にできる自己資金がどの程度あるのかについても、審査に大きな影響を与えます。以前は事前の貯蓄なしで、物件価格の100%をローンで組むフルローンを利用する人が大勢いましたが、フルローンの場合は毎月返済する金額が重くのしかかることとなり、空室になると返済ができなくなってしまう可能性があるため注意が必要です。基本的に物件価格の1~2割程度の自己資金があった方が、同じ物件を購入する場合でも審査結果が変わる可能性があります。審査基準4:本人の属性不動産投資ローンを組む本人の属性は、審査において非常に重要になります。具体的には次のような項目が審査の対象です。年収本人の年収は不動産投資ローンを組むにあたって非常に重要な要素となります。不動産投資ローンをはじめとする事業用ローンというと、ある程度の年収が必要になるイメージがあるかもしれませんが、不動産投資ローンの場合は先ほど解説した物件の担保評価も加味されるため、実際は年収400万円程度の一般的なサラリーマンの方でも担保評価が出やすい都内の駅近物件などであれば審査が通る可能性もあるのです。また、年収は金額だけでなくどの程度安定しているのかについても審査の基準となります。基本的には過去3年間分の源泉徴収票や確定申告書を提出して、年収が安定しているのかについて審査されるのです。そのため、前年度の年収が高かったとしてもインセンティブの比率が高く、前々年の年収と落差が大きい場合はその分審査が不利になることもあります。本人単独の年収でローン審査が通らない場合は、夫婦の収入を合算して審査を通すという方法もありますので、詳しくは銀行に聞いてみましょう。勤続年数収入の安定性が審査の重要なポイントとなるため、本人の勤続年数も重要な判断材料となります。基本的にできるだけ長い方がプラスに働きますが、3年未満の場合は通らない可能性が高くなるため注意が必要です。転職を考えている方は、できるだけ転職して勤続年数がリセットされる前に不動産投資ローンを組んだ方が得策と言えます。勤務先ローンを組む本人の勤務先は、収入の安定性に直結する情報なので審査においても非常に重要です。例えば、次のような勤務先や職業の方は不動産投資ローンが通りやすいと言われています。上場企業公務員医師弁護士公認会計士税理士勤務先での役職についても審査の対象です。中小企業のサラリーマンでも、ある程度の収入と勤続年数があれば審査が通る可能性は十分あります。また、医師や弁護士といった国家資格の有無についてもできるだけあった方が審査により有利になる傾向です。銀行ごとの審査の傾向について不動産投資ローンの審査基準の大枠はここまで解説してきた通りですが、あとは金融機関によっても審査の傾向に特徴があります。[adsense_middle]大手都市銀行系の場合不動産投資において都市銀行系は最もハードルが高い金融機関です。住宅ローンとは違い、事業用ローンに該当する不動産投資ローンについては基本的にある程度の頭金がないと非常に厳しいと言われています。特に過去取引がない都市銀行だと、サラリーマン投資家が一発でローンを引き当てることはむずかしいでしょう。地方銀行系の場合金融緩和政策が始まって以降、融資先に困った地方銀行が都心部の物件に投資する投資家に向けて積極的に不動産投資ローンを斡旋しています。都市銀行系に比べると審査のハードルが低く、年収が低い人でも担保評価がしっかり出る都市部の物件であれば審査に通りやすいです。ただし地方銀行の中には営業エリアを限定しているケースもあるため、東京に支店がない地方銀行だと東京での不動産投資には利用できない場合があります。信用金庫、信用組合の場合審査のハードルは地方銀行と同じくらいですが、信用金庫や信用組合はその名の通り信用を重要視しているため、過去に同行での取引実績がある方が審査に通る可能性が高いです。また、都市銀行系よりも担当者ベースで融通が効きやすいというメリットもあります。ノンバンクの場合審査のスピードが速く通りやすいというのが最大の特徴です。年収が低いサラリーマンでも利用できますが、場合によっては購入する物件以外にも担保を求められる共同担保となる場合もあります。ただ、他の金融機関と比較すると金利は高めです。不動産投資でおすすめできる金利の目安と金融機関ごとの比較不動産投資で成功するためにはローン審査が通るかどうかよりも、いくらの金利で通るかの方が重要です。例えば、利回り7%の物件だったとしても、ローン金利が4.5%だとイールドギャップ(投資利回りとローン金利の差)は3.5%しかありません。一方で利回り6%の物件でもローン金利が2%だとイールドギャップは4%となり、後者の方がより収益性が高いことになります。このようにローン金利は投資利回りと同じレベルで重要なのです。[adsense_middle]今ならローン金利は1%台を目指せる昨今は超低金利時代なので、住宅ローンであれば金利が1%を下回るほどです。不動産投資ローンでも金利1%台で融資が下りることも少なくありません。ちなみに昭和のバブルの頃の不動産投資ローンは8%を超えていたこともあるくらいなので、いかに今現在の金利が不動産投資において有利かがわかります。ローン金利は審査が通りやすい金融機関ほど金利が高くなる傾向があり、一部の金融機関では4.5%前後になる場合もあります。ローン金利が高くなると、手元に残るキャッシュが大幅に減りますので金利が3%を超えるようであれば、一旦物件も含め考え直した方が良いかもしれません。ノンバンクは金利が高めノンバンクについては、年収が低いサラリーマンでも審査が通りやすい反面金利が高くなる傾向があります。高利回りの物件を見つけて購入を急いでいる時は、あまりローン金利が目に入っていない方が多いのですが、実際に不動産投資家の手元に残る金額はローン金利も考慮に入れなければならないので、慌ててノンバンクから借りるのではなく、必ず金利をよく確認してから売買契約を結ぶようにしましょう。不動産投資ローンの返済期間について不動産投資ローンを利用する際、金利の他にもう一つ重要となるのがローンの返済期間です。不動産投資のキャッシュフローを考えた場合、返済期間が長ければ長いほど毎月の返済額を減らせるためキャッシュフローが安定し、反対に短くなると家賃に対する返済比率が高くなります。このように返済期間は毎月のキャッシュフローに直接影響するため、不動産投資ローンを組む際にはどのようにして返済期間が決まるのかについて知っておくことが重要です。物件の法定耐用年数がポイント不動産投資ローンの返済期間は、物件の法定耐用年数が一つの基準となっています。簡単に言うと築年数が新しい物件ほど長い返済期間で借入することが可能で、また木造、鉄骨、鉄筋コンクリートの順に法定耐用年数が長くなるため、返済期間についても長く設定できるのです。また、中古物件の場合は、法定耐用年数から経過年数を考慮して返済期間が決まります。法定耐用年数自体が返済期間になるとは限りませんが、返済期間を決める重要な指標となるのは間違いありません。そのため、できるだけ返済期間を長くしたい方については、新築鉄筋コンクリートマンションを狙うと良いでしょう。不動産投資ローンに関するまとめ不動産投資ローンは住宅ローンとは違い、本人の属性に加えて物件自体の担保評価がとても重要な審査基準となるため、できるだけ担保評価が出やすい都心部の物件に投資する方が審査に通りやすくなります。ただ、審査が通りやすい金融機関ほどローン金利が高くなる傾向にあるので、金利3%を超える場合についてはよほど利回りの良い物件でもない限りあまりおすすめできません。審査を通す事ばかり優先してしまうと、結果として無難に返済できない高金利や短い返済期間で借りてしまうことがありますので十分注意が必要です。ローン審査は不動産投資の入り口でとても重要ですが、通すことを最優先に考えるのではなく、通った後の返済計画のことを第一に考えましょう。
2019年10月17日今回は投資信託にかかる税金について解説していきたいと思います。これまでは手数料について解説した事もありましたが、金融商品である以上税金は付き物です。一体どんな税金がかかるのかわかりやすく解説していきますね。投資信託の種類によって税金は異なる今回の場合5%の税率ですので、25,000円が課税となる計算です。年金で分割して受け取りたい場合年金としてコツコツ受け取る場合は年齢によって控除額が変わります。65歳未満であれば70万円までの控除、65歳以上であれば120万円まで控除対象です。運用の成果で分割の金額が異なりますし、受け取れる年金と合算しても大丈夫ではありますが、貰える年金額が大きくなりそうな方は一時金で受け取っておく方が良いでしょう。投資信託にかかる税金に関するまとめ投資信託における課税に関して解説してきました。課税と言われるとピンと来ないケースもありますが、非課税の枠内で出来る事、退職所得を大きく利用する事等を考えると早めにスタートした方の方が恩恵は大きい様です。かかる税金の想定を早めに行って投資をスタートして下さいね。
2019年10月15日今回は投資信託における「リスク」について説明していきます。リスクという言葉を聞くと怖いとか、悪いとかネガティブなイメージが連想されますが、具体的には分からない方が多いのも事実です。今回より具体的に掘り下げて解説していきます。リスクの定義、意味は何?これは日本の上場株式のリターンの統計をグラフにしたものです。スタートは1966年から、2005年の間のリターンとなります。40年間の間にどの位置からでもいいので始めた場合、タイミングが良かった人(運が良かった人)は1年目で最大72.1%のリターンとなっています。逆にタイミングが悪かった人(運が悪かった人)は1年目でマイナス24.8%と資産が減ってしまいました。ここがポイントです。1年で結果を出そうとしたら、明日のリターン等誰も分かりませんので、「運」に頼るしかありません。では運の悪かった人が5年間投資し続けた結果はマイナス7.3%です。それでもマイナスです。この時心理状態として、「このまま続けて大丈夫だろうか?」と考えているかもしれません。そこを乗り越えて20年間投資した結果最低でもプラス4.4%のリターンとなっています。30年間だとプラス6.8%となっており、どのタイミングで始めても、20年以上続ければ、マイナスになった人は一人もいないという事になります。短期で結果を出す事は難しいのが投資信託だと思って下さい。また参考までに、日本人の投資信託の平均保有期間は2.6年だそうです。これほど短期で手放すのはかなり損失を出すリスクもありますので短期で結果は求めない様にしましょう。言われるがままの商品購入で「集中投資」するとリスクは大きくなる通常投資信託や株等を始める場合は、銀行、証券会社へ行きます。最近ではネット系が増えてきました。何から始めれば良いのか?何に投資すれば良いのか?という質問は大いにあると思います。販売窓口の方は売りたい商品を勧めてきます。例えば商品が特定の会社の株式だとしたら、これはリスクが大きくなります。5つのリスクの価格変動リスクをモロに受けてしまいますね。Aという会社の株1本で投資を始め、最初は堅調だったが、粉飾決算が明るみになり株価が・・・・となると、目も当てられない状況になります。大きく失敗しない為には、投資先を集中させない事が必須となります。大きく勝負に出る為に「一括投資」はリスクが大きくなる結構誤った認識をお持ちの方もいるかもしれませんが、投資信託は大きなお金を必要としません。コツコツと毎月行えますが、大きなお金が必要なんでしょ?というご質問は多いです。大きなお金を投じている方は結構目減りしてしまっているケースも少なくありません。例えばですがこちらの図のような値動きをするファンドがあったとします。分かり易くする為、1年間で表しますが、1年分の12万円を投じた場合と毎月1万円ずつ投じた場合どちらの方が結果は良いでしょう?正解は毎月投じた方が結果は良かったとなります。投資の成果は「口数×価格」となりますので、口数を多く買う事がリスクを軽減させる事になります。では12万円の一括の場合、12口買って値動きを待ちます。対する1万円ずつは1年後約30口買う事ができました。12ヶ月目の価格が5,000円なので、それぞれの口数に掛けると一括投資は6万円となり、毎月投資は15万円となる訳です。この様なファンドの値動きをするものは誰も買う時には分かりません。一括で購入し下落相場の場合だと誰もが手放したくなりますよね。いわゆる高値掴みと呼ばれるものになります。手元に大きなお金があったとしても、リスクを回避する為には一括投資は控えた方が良いという事です。投資信託のリスクに関するまとめ失敗事例を解説しましたが、リスクの高くなる方法である事は間違いありません。では失敗しない為に何をやるのか?ですが、逆の事をやればいいだけです。短期でなく「長期」、集中投資ではなく「分散投資」、一括ではなく「時間分散(買うタイミングを散らす事)」です。投資信託もこのルールに則ればリスクを軽減できます。簡単な方法ですから、始める前に覚えておいて実践にお役立て頂ければと思います。
2019年10月10日内閣府の最新統計によると、2020年の平均寿命は男性80.93歳・女性87.65歳となっており、更に2050年には女性の平均寿命は90歳を超える見込みであるということです。この長寿化を控え、私たちは一体いくら老後資金に備えたら良いのでしょうか。本記事では、20代から50代まで段階ごとに対策をアドバイスしていきます。老後生活資金のポイント老後資金とは、具体的にどのようなお金なのでしょうか。老後生活に必要なお金の流れを確認しながら項目別に解説していきます。なお、本文中の数字は総務省「家計調査年報」及び公益財団法人生命保険文化センターを参考にしています。社会保険料や税は全世帯必要な経費「必要な老後資金」というと、生活費をイメージする方がほとんどです。しかし、社会保険料(介護保険料など)や市県民税、国民健康保険税、固定資産税などの各種税金も、リタイア後の生活で必要な出費です。もちろんこれらを支払う場合も、老齢年金や預貯金から支払わなければいけません。ちなみに夫婦二人世帯の場合、月平均で約27,952円・年間では約34万円を社会保険料・税として支出する計算となっています。老後の主な支出=「生活費全般」+「社会保険料・税」リタイア後夫婦世帯の平均生活費生活費には主に以下のものが含まれます。以下、生活費の中で占める割合の高いものから順に解説し、各項目ごとにアドバイスしていきます。食費交通費、通信費教養娯楽費水道光熱費保険医療費住居費平均必要額と全体に対する割合夫婦二人世帯では約24万円、単身世帯だと約14万円が最低限必要な月々の生活費とされています。これには社会保険料及び税は含んでいませんので、更に2万円前後の準備が必要となります。食費夫婦二人世帯の食費として約6.8万円、単身世帯で約3.5万円かかります。いずれの世帯でも、月の老後生活費のうち3割程度を食費が占めており、その他の支出項目の中でトップとなっています。食事は生活には無くてはならないものですし、特に高齢になると食生活は健康にも直結してきますので、老後生活で節約するとしても食費の節約は後回しが良いのではないでしょうか。交通費・通信費夫婦世帯で2.8万円、単身世帯で1.3万円が月の平均支出です。交通費には、公共交通機関の運賃や、マイカー移動の際のガソリン代、タクシー代などを含みます。通信費は固定電話料金、インターネット通信費、携帯電話料金が含まれます。若年層では固定電話を開設しない方も増えてきましたが、シニア層ではまだ重要な通信手段として必要ですので大幅にカットできる項目ではありません。ただし近年スマートフォンの普及により、各社競い合ってオトクな料金プランを発表していますので節約を検討する価値は存分にあると言えます。教養娯楽費夫婦世帯では約2.4万円、単身世帯では約1.6万円です。近年シニア層における「学びなおしの機会」が話題となっています。放送大学に入学してご自身のペースで好きな科目について学んだり、音楽や絵画などの芸術分野の習い事もシニア層の生徒数が増えているそうです。退職後は余暇にあてる時間も増えますから、これまで働いてきたご褒美として、時間もお金も安心してゆっくり使いたいですね。教養娯楽費の節約として、公民館講座や市民講座など公の機関が主催しているものは、無料または格安で受講することもできます。テキスト代の数百円のみ実費で他の料金はかからないものも多くあります。「初心者向け英会話レッスン」「はじめてのパソコン講座」などは、このような無料講座で多いようです。是非お住まいの地域でどのような内容が開催されているのかチェックしてみてください。水道光熱費夫婦世帯で2.1万円、単身世帯で1.2万円です。ただし水道光熱費に関しては、お住まいの地域によって料金の差がありますので、あくまで参考程度にされてください。保険医療費夫婦世帯では月に約1.4万円、単身世帯では月に約9千円となっています。もちろん健康であれば医療費は抑えることが出来ますから、節約のためにも若い内から健康増進を図るようにしましょう。また、75歳以上は後期高齢者制度の対象となり現行制度だと自己負担額が1割です。長生きした方の医療費が生活を圧迫しないように国の制度として工夫されています。住居費夫婦世帯は1.3万円、単身世帯は1.4万円となっており、単身世帯の方が住居費が高くなっています。しかしこれは、持ち家で既にローン完済している方や賃貸の方など全ての方の住居費の平均です。ご自身のこれからの生活を考えたときに、既にマイホームをお持ちの方は、ローン完済が何歳なのか知っておくと老後資金の貯蓄額の目安がより明確になりますし、賃貸の方は老後にどのような住まいの形態にするのか検討し、住居費にかかる目安の金額を知っておくと良いでしょう。年代別・退職後の生活資金を貯めるコツここからは「退職後の生活資金を現役世代の内に蓄えること」に着目して、年代別にポイントを紹介していきます。各年代の主なライフイベントも配慮しながら、効率よく貯蓄していきましょう。全年代にオススメなのは「個人年金保険」です。保険という名称の通り生命保険の一種ですので、加入に当たっては医的診査が必要です。メリットとしては、掛け金が個人年金保険控除として税制優遇されていることと、受け取り時期をご自身で設定できることです。60歳以降の1年刻みで設定できる場合が多く、勤務先の定年時期と、実際の老齢年金受給開始時期に差がある場合などは特にオススメです。例えば62歳で定年、老齢年金は65歳からもらう場合、個人年金受け取りを62歳からにしておけば、定年退職後の収入の途絶がなく安心です。[adsense_middle]退職までの目標貯蓄額を定めよう目標貯蓄額を決めるにあたって必要なものは、現在のご自身の年齢とお勤め先の定年年齢がわかれば、あとは貯めたい金額から逆算するのみです。当然、若ければ若いほど月々の貯蓄額は抑えることが出来ます。一日でも早く貯蓄をスタートさせましょう。【65歳までに3000万円貯めると仮定した場合】65歳までに3000万円貯めると目標を決めた場合、残りの年数・必要な年間貯蓄額・月間貯蓄額を一覧表にしました。いずれも預金金利や他の預貯金、ボーナス時の上乗せ貯金などは一切加算しないものとし、小数点以下のあるものは四捨五入した額としています。大学卒業の22歳からスタートして、以降10歳刻みで計算しています。ご自身の年齢に合わせて概算の目安にされてみてはいかがでしょうか。20代のポイント老後資金対策として20代の内から取り組むべきことは「iDeCo」と「つみたてNISA」です。20代の内は職場での付き合いなどもあり、お金の流れが毎月変動し、なかなか支出を固定しづらい方がほとんどです。そこで「先取貯金」としてiDeCoやつみたてNISA制度を利用し、毎月決まった額を決まった日に運用するようにしておけば、たとえ少額であっても定年時までコツコツ継続すれば大きな金額になります。30代のポイント30代の方は、人生においてのライフイベントが目白押しの時期でもあります。結婚、出産、住宅購入など、各イベントに伴う出費も大きなものとなります。毎月コツコツ何かしらかの貯蓄ができればベストですが、なかなかそうは行かない場合も出てくるでしょう。そのような時は「年2回ボーナス時の貯金上乗せ」をオススメします。例えば夏のボーナスから10万円、冬のボーナスから10万円、毎月の貯金が1万円ずつだったとしても一年間の貯蓄額は32万円になります。年間32万円の貯蓄を30年続けた場合、960万円も貯まります。是非ボーナスと月々貯金を併用してみませんか。40代のポイント40代になると仕事上でも任されることが多くなってきますし、お子様のいるご家庭では親が40代〜50代の間に、教育費の出費のピークがやってきます。お子様が複数名いる場合は、毎年または数年おきに高校や大学の入学金などでまとまったお金が必要となります。40代のポイントとしては、以下の2つを例として「貯金を分ける」ということです。目的と手段をハッキリして確実に老後資金を貯めていく工夫が必要となります。流動資金として出金しやすい預貯金老後資金として絶対に手を付けない預貯金50代のポイント50代に差し掛かるとリタイア後の生活も少し具体的にイメージし始める時期です。40代後半から50代は生活習慣病など病気の発症リスクが高い時期でもあります。若い頃に加入した生命保険を見直して無駄を省き、50代のリスクに備えた保障内容に変更しましょう。またお子様のいらっしゃるご家庭では、そろそろ子どもたちの教育費がかからなくなる頃です。少し余裕資金があるようでしたら、NISAで投資信託を始めても良いでしょう。ただし、NISAとつみたてNISAは同時に行うことは出来ませんのでご注意ください。【補足】結婚でパートナーを得る安心感上記のうち老後の生活費の平均支出で、住居費に関しては夫婦世帯も単身世帯もほぼ同額でした。一人暮らしでも家族世帯でも、住まいに関する出費は然程変わらないことがお解りいただけたと思います。夫婦二人なら当然生活費も二人分ですが、入ってくる年金も二人分ですので安心して老後を迎えていただけます。特にご夫婦の場合、年金制度と付随して夫婦世帯のみに支払われる給付もありますので以下ご紹介します。[adsense_middle]条件を満たせば加給年金も受給可能夫婦の歳の差がある場合、夫の方が年上で退職後老齢年金を先にもらい始める場合、妻が65歳になるまでの間「加給年金」として、夫の老齢年金に加算されて支給されます。実は配偶者だけでなく、生計を維持されている子(18歳になるまで)も該当します。それぞれの年額は以下の通りです。配偶者… 224,300円子(第2子まで)… 224,300円子(第3子~) …74,800円振替加算という制度もある加給年金に似ている給付として振替加算があります。これは加給年金打ち切り後に、以下の要件に該当すれば振替加算として受給することができます。ただし以下の要件にもありますが、限られた年齢の方のみ振替加算は該当しますので、この制度自体は先々収束する方向となっていますのでご注意ください。老齢基礎年金の受給権を持っていること生年月日が1926年4月2日~1966年4月1日の内にあること厚生年金か共済年金に加入していた期間が20年以上あること夫婦で貯める方法加給年金のように夫婦二人世帯ならではの制度もあります。この制度を上手に活用しながら、早い時期から老後に向けた貯蓄をスタートさせましょう。また「ねんきんネット」などで、あらかじめご夫婦それぞれの年金開始年齢や年金受給見込み額も算出して、貯蓄をする際の目安にしましょう。具体的な数字を決める方が貯蓄はうまくいきます。「ただなんとなく」ではなく目標額に向かってコツコツ貯蓄することがベストです。ねんきんネットとは、日本年金機構が運営している年金に関するウェブサイトです。年金見込額の試算や、未納や統合漏れがないかなどの確認をいつでも行うことが出来ます。年金手帳に記載の基礎年金番号がわかれば登録することができます。是非ご活用ください。貯金3000万円から考える、退職後の生活資金を貯める方法いかがでしたか。退職後の生活費にスポットをあてて本文を書きましたが、全てにおいて「健康である」前提です。つまり、健康でなければ出費もかさみますし、余暇も楽しめず上記のようなバランスでの出費は適わないでしょう。退職後の生活を考える上で、節約のためにもとにかく若い内から健康に留意し、医療費の無駄を徹底的に排除していきましょう。そうすることで健やかな退職後生活を過ごすことができ、生活資金も潤滑に回っていくのがベストです。並行して、一日でも早く貯蓄に取り組んでいきましょう。
2019年10月06日働き方改革などによって副業が当たり前になりつつある昨今、不動産投資に興味を持つサラリーマンの方が増えています。不動産投資というと昔は一部の資産家がすることというイメージがありましたが、実際のところサラリーマンが不動産投資をすることにどのようなメリットがあるのでしょうか。そこで本記事では、サラリーマンが不動産投資をすることのメリット、デメリットについて詳しく解説します。不動産投資はサラリーマンにおすすめサラリーマンができる資産運用というと株式投資やFXなどがありますが、それらの投資で安定的に資産を増やしているという話はあまり聞きません。むしろ、失敗して大損し「二度と手を出さない」と言っている人の方が多い気がします。株や為替は変動が激しい株式投資やFXは、株価や為替の変動が非常に激しく、場合によっては1日のうちに価値が大暴落することもありえます。これらの投資は非常に専門性が高く、サラリーマンで成功できる人はほんの一握りにすぎません。また、サラリーマンをやっている以上、日中は本業に集中しなければならないため、いくらスマホアプリを使って取引ができるようになったとはいえプロのトレーダーのような立ち回りはできないでしょう。サラリーマンが投資で成功するためには、以下の条件を満たす投資であることが重要です。相場変動が少なく、比較的「安定」している本業に支障がないよう、大部分を「プロに委託」できるある程度の「安定した利回り」が期待できる「専門知識が不要」で、初心者でも簡単にできるそして、これらの条件にすべて当てはまるのが不動産投資なのです。サラリーマンにとっての不動産投資のメリット不動産投資はサラリーマンとの相性がよく、メリットを受けやすいと言われています。ここからは、サラリーマンが不動産投資をすることのメリットについて詳しく解説していきます。メリット1:ローンを組んで投資ができる通常、投資をするためには元となる資金が必要です。株式投資やFXをする場合は、事前にある程度の資金を貯蓄してから始める必要があるため、本格的に投資を始めるまでに時間がかかってしまいます。一方、不動産投資については、投資としては珍しく投資資金のほぼ全額をローンで組むことができるのです。不動産を購入するためには、ワンルームの区分マンションだとしても1,000万円くらいのキャッシュが必要ですが、不動産投資の場合はローンでほぼ全額の資金を調達できるため、始めたいと思ったその時にすぐに始めることができるのです。年収400万円でも不動産投資ローンが組めるサラリーマンと言っても、ローンが組めるのはある程度の年収がある人だけではないかと思っている方もいるかもしれませんが、実は年収400万円程度の一般的な会社勤めのサラリーマンでも問題なく融資を受けることが可能です。通常、融資を受ける場合は本人の年収や勤続年数など本人の支払い能力に基づいて審査されるため、高額な融資を受けることは容易ではありません。ですが、不動産投資ローンの場合は、購入する不動産自体を担保に入れて借入をするため、本人の年収が400万円でも購入する物件の担保価値によって何倍もの融資を受けられるのです。レバレッジ効果がすごいローンを組んで不動産投資ができるということは、自己資金の何倍もの投資ができるということでもあります。例えば、手元に100万円がある場合に、利回り5%の投資をすると年間で5万円の利益しか出ませんが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で利回り5%の不動産投資をすると、年間で50万円もの利益を出すことができるのです。このように、少ない資金で大きなリターンを受けられる効果のことをテコの原理の意味で「レバレッジ効果」と言います。日本人は「ローン=借金」というネガティブなイメージが強く、ローンを組んで不動産投資をすることに罪悪感を感じるという人もいますが、投資の世界ではローンを組んで自己資金以上の投資をする方が、効率がよいと考えるのです。メリット2:初心者でも成功しやすい不動産投資は比較的相場が安定していて、株やFXのように短期間で損失を出すことが少ないため、初心者でも成功しやすいという特徴があります。サラリーマン投資家の方は、基本的に平日は本業で忙しいため、投資のために時間を割くことができません。そのため、サラリーマンで投資に成功するためには、できるだけ時間をかけずに安定した利益を出せる仕組みが必要です。不動産投資の基本はインカムゲイン昭和のバブルの頃の不動産投資というと、買った金額より高く売る売却益目当ての「キャピタルゲイン」が主流でしたが、バブル崩壊以降は毎月の家賃収入で継続的に利益を出していく「インカムゲイン」にシフトしました。これにより、急激な価格変動によって損をする人がいなくなり、長期的に家賃収入を得ることを目的として投資する人が増えたのです。インカムゲインは不動産を保有することで継続的に利益を出す手法なので、長期安定的に運用できるという面で忙しいサラリーマンと相性がよいと言えるでしょう。最低限の知識だけで始められる株式投資の場合は、投資する企業の業績や業界の動向、経済情勢など広い視野で様々な情報を収集し、そしてそれを自分で分析する能力が必要ですが、不動産投資については基本的に最低限の知識だけあれば、あとは不動産会社や管理会社が丁寧にサポートしてくれます。自ら売り注文や買い注文の判断をする必要はなく、基本的な業務としては毎月家賃が入金されてくるのを通帳記帳で確認するくらいです。あとは基本的にすることはありません。特段のスキルは必要ないため、初心者でも比較的成功しやすいと言われています。サラリーマンにとっての不動産投資のデメリットサラリーマンにとってメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあることを忘れてはいけません。ただ、デメリットと言っても対策次第でリスクにはならないものがほとんどなので、本記事をよく読んで理解しておけば心配しなくても大丈夫です。[adsense_middle]空室リスクによりローンが返済不能になる危険があるローンを組んで不動産投資をする場合、ローンの返済には家賃収入を充当する計画でシミュレーションをします。ところが、満室時はそれでよいのですが、入居者が退室して空室になると次の入居者が決まるまでの間は家賃収入が途切れてしまい、ローンの返済が苦しくなってしまうのです。一棟アパート経営であれば、1部屋空室になったとしても他の部屋の家賃収入でカバーできますが、区分マンション投資の場合は戸数が1戸で空室になると収入がゼロになってしまい、手出しでローンを返済しなければなりません。空室リスクについては、募集方法を工夫して軽減させる努力はもちろん必要ですが、基本的には1ヶ月程度は空室になることを前提に、キャッシュフローをシミュレーションすることが重要になります。できれば、満室時に少しずつキャッシュを貯蓄して、空室になった時に補填に回せるようにするとキャッシュフローが安定するでしょう。家賃保証という選択肢もあるどうしても空室が心配という方は、不動産会社の家賃保証を利用するのも選択肢の一つです。家賃保証とは、不動産会社が物件を一括で借り上げて、相場の9割程度で毎月家賃を保証する一種の管理形態で、空室リスクを懸念する初心者投資家の方がよく利用します。家賃保証を利用すれば毎月の取り分は少し減りますが、常に安定した収入が確保できるため、当初のキャッシュフローシミュレーションさえ正確にしておけば、ローン返済ができなくなるリスクはなくなるでしょう。家賃が値下がりするリスク初心者投資家の方が最も勘違いしやすいのが、家賃の値下がりリスクです。初心者投資家が新築物件に投資をする場合、新築時の家賃をベースにキャッシュフローをシミュレーションすることがあるのですが、新築時の家賃は「新築」というステータスがつくことで、相場よりも若干割高な設定になっています。よって、新築時の入居者が退去すると新築というステータスが消えて、家賃は若干値下がりしていくことになります。物件によって値下がりするスピードや金額は違いますが、最近の傾向では古くなって家賃が値上がりするというケースはほとんどありません。そのため、不動産投資で失敗しないためにはキャッシュフローをシミュレーションする際に、家賃が値下がりすることを前提としたシミュレーションを組むことが重要です。意地になって家賃を下げないと余計マイナスになる初心者投資家の中には引くに引けなくなり、空室が長引いても家賃を値下げしない人がいますが、空室が何ヶ月も続くよりも家賃を下げて空室期間を短くした方が、年間収支で見た場合は必ずと言って良いほどプラスになるはずです。空室が生じた時に柔軟に対応できるかどうかは、当初のキャッシュフローシミュレーションにかかっています。キャッシュフローに余裕さえあれば、家賃の値下げについても早い段階で決断できるため、空室を短くすることもできます。サラリーマンによくある融資失敗のリスクサラリーマンでも比較的簡単に融資が受けられるのが不動産投資の魅力ですが、自分の返済能力以上に借りてしまい、返済不能に陥るケースは少なくありません。特に初心者投資家の方は、金融機関の融資審査が通ると金融機関からその投資にお墨付きが出たと勘違いし、当然返済していけるものとタカをくくってしまう人がいます。ですが、金融機関が見ているのは返済していけるのかということだけではなく、返済不能になった際に不動産を売却して回収できるのか、という視点も見ているため、決して投資としてお墨付きをもらえたわけではないのです。サラリーマンの収入には手をつけないのがポイント返済能力以上の融資を受けてしまうと、その時点でほぼ不動産投資の失敗が確定してしまいます。そこで、ローンを組む際には毎月の返済額と家賃設定などを用いてシミュレーション表を作成し、毎月どのようなキャッシュフローになるのか計算することが大切です。この時点でキャッシュがギリギリだったり、すでに赤字だったりする場合については、たとえ融資が通ったとしても絶対に借りてはいけません。借りるからには余裕を持って返済できる状況でなければならないので、余裕がなければもう少し価格を下げて物件を探し直すという決断も必要です。何もしないことが一番のリスク不動産投資のリスクについていくつか触れてきましたが、最も大きなリスクは「何もしないこと」です。昨今では、老後の生活資金は年金だけでは不足することが明らかになってきており、金融庁の報告では老後資金が2,000万円足りなくなるという試算も出ているくらいなので、もはや自分自身で何らかの対策をとらないと老後の生活がままならなくなる可能性があります。現在は超低金利時代でなので、ただ銀行口座に貯蓄しているだけでは老後資金不足を解消することは難しいでしょう。今のうちから不動産投資を始めれば、仕事を引退する頃にはローンの返済が終わり家賃収入だけが残るので、それによって老後資金を補填することができるのです。不動産投資をすることがメリットというだけではなく、しないことで将来に抱えるリスクの方が大きな問題なのです。[adsense_middle]サラリーマンの不動産投資、まずは始めることが重要不動産投資のいいところは、ローンを利用することで今すぐにでも始められることです。そして、管理会社に管理を委託すれば本業に支障が出ることもありません。今の現役世代の方は、将来どこかのタイミングで今よりももっと深刻な形で老後資金の問題に直面するはずです。その時に、すでに不動産投資をしている人とそうではない人で老後生活が大きく異なるでしょう。不動産投資は早めに始めた方が、ローン返済が早く終わる分将来的に見ても有利なので、20代の方でも早すぎるということはありません。また、不動産所得の赤字分についてはサラリーマンの給与所得と損益通算によって相殺できるので、確定申告をすることで所得税が還付されるという追加のメリットもあります。早めに始めた方が将来的により多くの戸数を保有できるようになりますので、まずは一度不動産会社のセミナーなどに参加してみてはいかがでしょうか。
2019年10月06日投資には多くのお金が必要だと考えている人もいるでしょうが、1万円程度で始められる少額投資はたくさんあります。少額から投資を始めれば、失敗しても少ない損失で済みます。「大きなお金を投資するのは怖い」、「まとまった資金が用意できない」という人は、少額投資から始めるようにしましょう。この記事では、おすすめの少額投資の種類や始め方について解説します。少額投資なら初心者でも簡単に始められるSBI証券SBI証券はネット証券最大手で、口座開設数や個人の株式売買代金シェアトップの証券会社です。単元未満株も業界最低水準の手数料で取引できます。単元未満株の手数料約定代金の0.5%(税込み0.54%)最低手数料50円(税込54円)【初心者におすすめの少額投資②】ワンタップバイワンタップバイワンタップバイは、日本初のスマホ証券として誕生。サービス開始から約3年で120万ダウンロードを突破しています。わずか1,000円からトヨタ自動車や任天堂、アマゾンやアップルなど日米の有名企業の株式を買えるのが魅力です。日本株の取扱いは130銘柄、米国株40銘柄(ETF含む)です。【初心者におすすめの少額投資③−1】投資信託初心者は「投資信託」で少額投資を始めるのがおすすめです。それは、以下の3つのメリットがあるからです。プロが運用してくれる投資信託は、投資家から預かったお金を運用のプロであるファンドマネージャーが運用します。銘柄や投資判断をすべて任せることができるので、株式やFXのように常に相場をチェックする必要はありません。分散投資できる投資信託は株式や債券、先進国や新興国など幅広い銘柄や地域に分散投資できます。少額から始められるSBI証券などのネット証券なら100円から積立投資できます。気軽に投資を始められるというが投資信託の大きなメリットです。しかし、投資信託の数は6,000本以上も種類があるので、選ぶのが大変だという人もいるでしょう。そこで、投資信託を選ぶポイントについて解説します。【初心者におすすめの少額投資③−2】個人投資家はインデックスファンドから始めるインデックスファンドとは、指数に連動することを目指す投資信託です。インデックスファンドには、以下の3つのメリットがあります。値動きがわかりやすい日本株の場合は日経平均株やTOPIX(東証株価指数)、米国株ならNYダウやS&P500などがベンチマーク(運用するための指標)になるので、ニュースなどで目にする機会も多く、値動きがわかりやすいという特徴があります。値動きが安定している指数がベンチマークなので、幅広い銘柄に分散投資できます。たとえば、TOPIXをベンチマークにしたインデックスファンドなら、東証1部全銘柄(約2,000)に分散投資しているのと同じ効果があるのです。幅広い銘柄に分散投資しているので、値動きが比較的安定しているのが特徴です。ただし、元本が保証されているわけではないので注意しましょう。コストが安いインデックスファンドは、コストも安い傾向にあります。指数に連動する仕組みのため、個別銘柄を選択する手間がかからないので、運用コストを低く抑えることができるからです。[adsense_middle]【初心者におすすめの少額投資④】つみたてNISAでインデックスファンドを始める投資信託の運用を始めるときは、つみたてNISA(ニーサ:少額投資非課税精度)を利用しましょう。つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度。通常、投資信託の売却益(譲渡益)や分配金には、20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)の税金がかかりますが、これがゼロになります。つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準であることや分配金が頻繁に支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETF(上場投資信託)162本に限定されていて、投資初心者が利用しやすい仕組みになっています。メインはインデックスファンドなので、つみたてNISAの対象となっているインデックスファンドの中から商品を選ぶのもおすすめです。なお、つみたてNISAを始める際におすすめなのは、業界屈指の格安手数料・豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手のSBI証券か楽天証券です。【初心者におすすめの少額投資⑤】ロボアドバイザーなら運用をすべて任せられるロボアドバイザーを利用すれば、買付から運用・メンテナンスまですべて任せることができます。ロボアドバイザーとは、人工知能(AI)が人間の代わりに投資の提案や運用を行ってくれるサービス。年齢や年収などいくつかの質問に答えるだけで、最適なポートフォリオ(銘柄の組み合わせ)を決定してくれます。ロボアドバイザーには様々なサービスがありますが、少額から始めるなら「THEO(テオ)」がオススメです。テオテオは「お金のデザイン」が運営するロボアドバイザー。ポートフォリオは最大30種類以上のETFから構成されています。投資先は世界86の国や地域におよび、最終的な投資対象は11,000銘柄以上です。徹底的な分散投資を行うことで、リスクを軽減しているのです。最低投資金額は1万円。手数料は預かり資産の1%(3,000万円を超える部分は0.5%)ですが、利用状況に応じて最大0.65%に割引されるサービスもあります。【初心者におすすめの少額投資⑥】ソーシャルレンディングソーシャルレンディングとは、お金を借りたい会社(借り手)とお金を運用したい人(貸し手)をマッチングするサービス。ソーシャルレンディング事業者はインターネットを活用し、資産運用したい個人投資家から小口のお金を集め、企業に融資します。サービスによるものの、最低投資金額は1万円で、5~10%程度と高い利回りが期待できるのが魅力です。おすすめのソーシャルレンディング事業者は、「SBIソーシャルレンディング」です。SBIソーシャルレンディングSBIソーシャルレンディングは、融資残高355億円を突破しているソーシャルレンディング大手です。次の3つの特徴があります。1万円から投資可能SBIソーシャルレンディングは1万円から投資できます。少額から気軽に投資できるのは大きなメリットです。高い利回り借り手は少ない金利負担でお金を借りる場所を求めていますし、投資家は利回りのよい金融商品を求めています。ソーシャルレンディングでは、銀行などから融資を受けづらいベンチャー企業などに資金を融資するので、通常よりも利回りが高い傾向にあります。SBIソーシャルレンディングの名目利回りは3~10%と銀行預金に比べて高い利回りが期待できます。利益は毎月分配利益は毎月分配されます。SBIソーシャルレンディングが運用するので、値動きのチェックをする必要はありません。一度始めたら手間がかからないというのもソーシャルレンディングのメリットです。ただし、ソーシャルレンディングも元本保証の金融商品ではないので、損失がでるリスクがあります。【初心者におすすめの少額投資⑦】ポイント投資なら資金ゼロ円から投資を始められるポイント投資なら、買い物などで貯まったポイントを使って株式投資や投資信託を購入できます。ポイントを使えば、お金を使うことなく投資を始められるのです。仮に運用がうまくいかずにポイント減ってしまったとしても、自分のお金が減るわけではないので、リスクもありません。投資を始めるキッカケとしてポイント投資もおすすめです。SBI証券SBI証券では、Tポイントを利用して投資信託を購入できます。Tポイントの1ポイント=1円分として計算し、100円分から投資信託を買付できます。ポイントを利用して投資できるので、実質的な負担はゼロ円です。【初心者におすすめの少額投資⑧】おつり投資のトラノコトラノコトラノコとは、毎日の買い物のおつりで、自動的に世界中の資産に分散投資できるアプリです。トラノコが提携している家計簿アプリに登録した電子マネーやクレジットカードで買い物すると、買い物データに連動したおつりがトラノコアプリに表示されます。おつりは5円から1円刻みで投資可能。おつりは買い物金額の端数で、投資するかどうかは買い物ごとに選べます。毎月の投資金額の上限を設定することも可能です。毎日のおつりで自動的に投資信託を買い付けてくれるので、後はアプリで運用状況を確認するだけです。月額利用料が300円かかりますが、運用報酬は年率0.30%なので、長期で運用を続けて資産が貯まれば、コスト負担は小さくなります。おすすめの少額投資に関するまとめ今回は、おすすめの少額投資として以下の金融商品を紹介しました。ミニ株(単元未満株)ワンタップバイ投資信託(インデックスファンド)つみたてNISAロボアドバイザーソーシャルレンディングポイント投資トラノコ(おつり投資)投資は数十~数百万円などまとまった資金が必要と考えている人もいるかもしれませんが、1万円程度あれば投資を始められます。ポイント投資を利用すれば、お金を使う必要もありません。ただ、ポイント投資では大きくお金を増やすことが難しいので、将来のためにお金を貯めるには、つみたてNISAを利用しインデックスファンドから始めるのがおすすめです。少額の資金でも長期で運用を続ければ大きな金額になる可能性があります。低金利で預貯金ではお金が増えない時代なので、少額から投資を始めてみてはいかがでしょうか。
2019年10月04日加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、主婦やパート主婦にiDeCo加入のメリットはないという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■iDeCoに加入しても損になる4つのデメリットが政府は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。iDeCoとは、加入も、運用方法も、掛金(働き方により上限あり)も自分で自由に決める私的年金です。しかし、投資にはリスクが、なけなしのお金を失う恐れがあるのは間違いありません。しかも、専業主婦やパート主婦は、ハッキリ言ってiDeCo加入のメリットはありません。4つのデメリットを見ていきましょう。【1】iDeCo最大のメリット「所得控除」が受けられないiDeCo最大のメリットは、掛金全額が控除され、税金が安くなること。しかし、専業主婦や夫の扶養内で働くパート主婦は、所得税や住民税を納めていませんから、最大のメリットが受けられません。【2】60歳まで引き出せないiDeCoは、自分が亡くなったり、高度障害を負ったりしない限り、60歳まで引き出せません。「だから確実にためられる」という専門家もいます。でも、リストラや病気などまさかの事態に使えないお金を、ためる余裕のある方は、多くはないと思います。【3】手数料がかかるiDeCoは、いくつもの手数料が必要です。まず、加入時に「新規加入時手数料」が2,777円(税込み、以下同)。次に、iDeCo専用口座の「口座管理手数料」が金融機関により年間2,000~1万円。老後に給付を受けるときには「給付事務手数料」が必要ですし、投資信託などは「信託報酬」もかかります。投資では、運用で出た利益が支払った手数料を上回らないと、もうけになりません。ですから、手数料の高いものほど、もうけを出すのがむずかしいといえます。【4】50代主婦は注意。加入期間10年未満だと60歳から受け取れないiDeCoは現状、60歳まで掛金を払い、60歳から支給を受けるもの。最短加入期間は10年です。公的年金が支給される65歳までのつなぎにiDeCoを、と考える人も多いようですが、50代でiDeCoに加入すると、加入期間は10年未満、支給開始は61歳以降になります。たとえば53歳の方が加入すると、掛金の支払いは60歳までですが、その後も運用は続き、支給は62歳から(支給開始は加入期間による)。50代主婦が加入しても、60歳からの支給にはなりません。大原則として「投資は景気のいいときにする」もの。景気がいいと、株価は全体的に上がりますから、もうけが出やすいのです。しかし、10月の消費増税で景気は冷え込み、’20年の東京五輪が終わったら不況のどん底に沈み込むといわれています。そんなご時世に、今から投資をしてもうけを出すのは至難の業です。「みんながやっているから」や「国も勧めているし」などという理由で、投資しようかと迷っている方は、iDeCoも投資もおやめなさい。デフレはまだ続きますから「借金減らして現金増やせ」で、コツコツ貯金に励みましょう。
2019年10月04日加入要件が引き下げられ、加入者も増えているiDeCo。「主婦でもできる」といわれるが、それは反対意見への隠れみのだという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■iDeCoには3つの税制メリットが政府は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入要件を広げようと、改革案を検討しています。iDeCoとは、加入も、運用方法も、掛金(働き方により上限あり)も自分で自由に決める私的年金です。3つの税制メリットがあるため、注目されています。【1】掛金が全額所得控除たとえば掛金が月1万円の方は、年12万円が所得から控除されます。すると、減った所得12万円にかかるはずの税金が不要となり、所得税は、所得税率が10%の方なら1万2,000円、20%の方なら2万4,000円安くなります」【2】運用益が非課税通常、投資信託などでは運用益に、定期預金では利息に、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。【3】受け取るときにも控除ありiDeCoの受け取りは一時金か年金のどちらか。一時金なら「退職所得控除」、年金なら「公的年金等控除」が利用できます。こうしたiDeCo制度は’02年に始まりました。当初は、自営業者と企業年金のない会社員が対象。特に自営業者の公的年金は、国民年金だけの“1階建て”ですから、会社員のように国民年金の上に厚生年金が積み上がる“2階建て”と比べると、老後の不安が大きいです。iDeCoで老後の備えを厚くすることが目的でした。その後、企業年金のある会社員や公務員なども加入できるように、iDeCoの加入要件を広げようとする議論がありました。ですがそのたび、公務員のiDeCo加入には、強い反対があったのです。というのも、公務員はすでに、国民年金の上に厚生年金があり、さらに「年金払い退職給付」が重なった“3階建て”。iDeCoの加入を認めると、ひときわ手厚い“4階建て”になるからです。また、国民の平均年収が約432万円(’17年分・国税庁)に対して、公務員の平均年収は約686万円(’18年・人事院)。iDeCoは所得税率の高い高給取りほど節税効果が高いものですから、そもそも税金から給料が拠出されている公務員が、大きな節税メリットを受けるのはおかしいと反対されたのです。ですが’17年。専業主婦や公務員にも加入対象が広がり、ほぼすべての方が加入できるようになりました。「主婦も加入できる」ことを前面に押し出して、その陰に隠れるように批判をかわし、公務員も加入対象に含めた格好です。その結果、iDeCoの加入者は急増。’16年までは約30万人でしたが、今年7月には130万人を超えました。2年半で4倍以上に増加し、株価を下支えする人を増やしたい政府のもくろみは、大当たりしたのです。
2019年10月04日今回は投資信託のデメリットについて解説をしていきます。最近では投資信託はすっかりお馴染みになってきましたが、良い事ばかりではありません。しっかりとデメリットも確認して始めたい方は是非ご一読下さい。投資信託のデメリット①投資にはリスクが付きまとう!これは1965年から2005年の日本の上場株式における40年間のデータです。見方として横軸に投資年数(保有年数)、縦軸はリターンに関するグラフとなります。先程の40年間の間に日本の上場株式に投資をしたとします。タイミングは様々ですが、1年間保有した場合の最大リターンは72.1%に対し、最低のリターンはマイナス24.8%となっています。1年間で結果を出したい!となった時にはマイナスを被る事だってある訳です。ところが、30年間の所をご覧ください。最大のリターンで12.8%、最低で6.8%と1年目のマイナスが消えてしまっています。この表を見ると長期に投資を行う事で、1年目に被ったマイナスを消す事も可能になる訳です。少なくとも10年以内で結果を出そうとせず、10年以上は投資を続ける事でデメリットを解消できると思いますので、じっくりとやっていく事が非常に大事ですね。[adsense_middle]投資信託のデメリット③手数料が必ず発生してしまう!例えば解約金が1,000万円だとします。そこに拠出した金額(必要経費)が700万円とします。すると300万円利益になります。ここから50万円を引き250万円に対し1/2を掛けると125万円となり、ここに所得税率が掛かります。この時の所得にもよりますが、10%かかれば12.5万円が税金で引かれる計算になる訳ですね。他の投資商品と違って生命保険は大きく税金が発生しますので、デメリットになるでしょう。しかし、他の商品に無い特性として、死亡保障が付いています。同じスタートラインで開始して、1年後に亡くなる事があれば保険としてお金を残す事は可能です。他投資商品は運用成果を受け取る事になりますので、その点は大きな違いと言えますね。生命保険を活用した場合に気を付けておくべきデメリット生命保険で投資を活用する場合に気を付けておくべき事は、10年未満の解約です。この場合「解約控除」とよばれるものが発生します。分かり易く言えば、解約金から、解約年数に応じたペナルティーが差し引かれてしまいますので、早期の解約は要注意です。10年を超えれば解約控除は発生しませんので、投資の基本原則に従ってやっていれば回避する事は可能でしょう。投資信託のデメリットに関するまとめ今回は投資信託に関するデメリットを解説してきました。商品は様々ですが、注意すべきは必ずデメリットはありますので、そのデメリットをどれだけ許容できるかという点が大事です。どの金融商品もデメリットが無いものは存在しません。しっかりと事前に確認し資産運用に備えて下さい。
2019年10月01日不動産投資というと様々なメリットがありますが、中でも不動産会社の営業マンが特に強調してアピールしてくるのが「節税」です。不動産投資は節税対策になると一般的によく言われていますが、実際のところ、なぜ節税になるのか理解できていない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、不動産投資が節税になる仕組みや、メリット、デメリットなどについて徹底的に解説したいと思います。不動産投資による税金対策がサラリーマンに注目されるわけ不動産投資を使った税金対策は、資産家などの富裕層だけではなく、一般的な所得のサラリーマン投資家にも人気があります。なぜなら、不動産投資をすることでサラリーマンの給与所得を引き下げられるため、確定申告をすることですでに源泉徴収されている税金が還付されるからです。このように聞いても、まだピンとこない方がほとんどでしょう。では、なぜ不動産投資をするとサラリーマンの給与所得が引き下げられるのでしょうか。理由は不動産所得との損益通算不動産投資によって得られる家賃などの収益は、不動産所得として申告する必要があります。そして不動産所得で赤字が出た場合は、他の所得から赤字分を相殺できるのです。このように他の所得との間で赤字を相殺することを「損益通算」と言います。不動産所得はサラリーマンの給与所得との間で損益通算が可能なため、不動産所得で赤字が出た分、サラリーマンの給与所得から控除され、引き下げられた給与所得で計算した所得税以上に源泉徴収されている分については、確定申告によって還付されるのです。不動産投資が税金対策になる仕組みとは不動産所得と給与所得の損益通算によって、給与所得が引き下げられて節税になるという理屈はお分かりいただけたかと思います。ただ、なぜそもそも不動産所得が赤字になるのでしょうか。ここが不動産投資が節税になる最大のポイントです。減価償却の仕組みを理解しよういくら節税になると言っても、不動産所得が赤字では本末転倒ではないか、と思われるかもしれませんが、ここでいう赤字とは、あくまで帳簿上の赤字だということが重要です。つまり、不動産所得は帳簿上赤字でも、キャッシュフロー上は黒字ということなのです。その理由は減価償却という経費計上の仕組みにあります。不動産投資で5,000万円のマンションを購入した場合、帳簿上はマンションの建物部分の価格と土地部分の価格に分けて、建物部分の価格については年々劣化していく資産に該当するため、減価償却という方法で経費として計上していくのです。例えば、建物部分の価格割合が2,000万円だとした場合、マンションを購入した翌年の確定申告で、いきなり2,000万円全額を経費とするといきなり大赤字の計上となり、その翌年からは大幅な黒字が出ることになってしまい、非常にバランスが悪くなってしまいます。そこで、建物部分の価格2,000万円を法定耐用年数に応じて、毎年経費化していく方法が減価償却です。法定耐用年数は建物の構造に応じて次のように定められています。【建物の法定耐用年数】木造:22年鉄骨造:34年鉄筋コンクリート造:47年例えば、鉄筋コンクリートのマンションであれば、2,000万円を47等分して少しずつ「減価償却費」という名目で経費として計上していきましょうというのが、減価償却の仕組みです。減価償却費で節税効果が出るわけとは減価償却費は不動産投資の経費の中でもかなりの割合を占めるため、不動産所得を大幅に引き下げることができます。一方で、減価償却費という経費は帳簿上経費として計上するものの、実際に減価償却費という金額がキャッシュアウトしていくわけではありません。つまり、キャッシュは減らないのに経費として計上できるため、帳簿上の不動産所得が赤字になったとしても、実際のキャッシュフローについては黒字という状態が発生するのです。それだけであれば不動産所得が赤字になるだけで終了ですが、冒頭でも解説した通り不動産所得は損益通算ができるため、不動産所得の赤字分をサラリーマンの給与所得にぶつけて相殺して、全体の所得を引き下げることができます。よって、所得をもとに課税される所得税や住民税が節税でき、確定申告をすることで源泉徴収されていた税金の一部が還付されるのです。このように、不動産投資は家賃収入による利益だけではなく、節税効果による利益も非常に重要なのです。不動産投資ローンの活用方法不動産投資をする方のほとんどは、キャッシュで購入するのではなく不動産投資ローンを組んで購入し、家賃収入の一部を毎月の返済に充当します。キャッシュで購入することが難しい会社勤めの方だけでなく、キャッシュで購入が可能な富裕層でもあえてローンを利用するのはなぜなのでしょうか。[adsense_middle]利息がメリットに!?節税につながる仕組みを解説ローンを組むと発生するのが「利息」です。毎月返済する返済額のうち、元金以外の建物部分の購入にかかる利息分については、不動産投資の経費として計上することができるのです。また、不動産投資ローンは多くの場合で変動金利の元利均等返済方式で借り入れることも、節税に大きく関係しています。元利均等返済方式と元金均等返済方式ローンの返済方式には、大きく分けて元利均等返済方式と元金均等返済方式の2種類があります。元利均等返済方式とは(※イメージ図)毎月の返済額は常に一定で、その一定の金額の中で利息と元金の比率が変化していく返済方式です。返済開始当初は利息部分の割合が多く、返済が進むにつれて徐々に元金部分の割合が増えていきます。元金均等返済方式とは(※イメージ図)毎月の返済額の中で、元金部分が常に一定で利息が変化する返済方式です。返済開始当初は返済額が高くなるため、当初のローン返済が大変で、返済が進むにつれて利息が減った分返済額が減ってきます。元利均等返済方式は、返済開始当初から経費にできる利息部分の返済割合が大きいため、資金繰りが一番厳しい開始当初の節税効果が最も高いというメリットがあるのです。減価償却の落とし穴「逆転現象」による失敗を回避する方法不動産投資の税金対策を考えるうえで絶対に外せないのが、「逆転現象」です。逆転現象の仕組みを理解しておかないと、気が付いた時にはキャッシュフローが赤字になってしまい、「なぜこうなってしまったんだ」と後悔することになってしまいます。ここでは、不動産投資で必ずリスク管理しなければならない逆転現象による失敗を回避する方法について解説します。[adsense_middle]恐怖の黒字化、逆転現象とは?元利均等返済方式は、毎月の返済額自体は常に一定です。ところが、返済が進むと経費にできる利息分の割合がどんどん減っていき、反対に経費にならない元金部分の割合がどんどん増えていきます。つまり、キャッシュアウトする金額は同じなのに、経費として計上できる割合が減っていくため、税務上は不動産投資の利益が徐々に増えていくことになるのです。そしてやってくるのが、恐怖の逆転現象。逆転現象とは、元金部分の返済額が減価償却費の金額と逆転することを意味しています。経費にならない元金部分の返済額が減価償却費の金額を追い越してしまうと、そこからはどんどん利益が出ることになるため、課税所得額が高額になるという非常事態が発生するのです。逆転現象はマンションよりも木造が怖い逆転現象による打撃が大きいのは、減価償却期間が短い木造アパートで、中でも築22年以上経過している中古アパートの場合はさらに注意が必要です。法定耐用年数のすべてを経過した建物については、法定耐用年数の20%に相当する年数で償却することになります。木造アパートの場合、法定耐用年数が22年なので、なんと4年という短期間で全部償却してしまうのです。購入当初4年間は、かなりの金額の減価償却費を計上できるため、不動産所得は赤字になり税金は発生しないでしょう。ところが、5年目になると減価償却費が突然ゼロになるため、逆転現象どころか一気に利益が出てしまい、高額な所得税が課税されてしまうのです。逆転現象は避けられないからこそ対処方法が重要逆転現象の問題は木造だけの問題ではありません。鉄筋コンクリートマンションでも長期間かけてじわじわと元金の返済比率が増えていくため、どこから減価償却費を元金が超え税金が上がり始めるのです。逆転現象については税務上どうしても避けることはできないため、仕組みを理解したうえで、いつまでにどのような準備が必要なのかをシミュレーションすることが重要になります。シンプルな対処方法としては、貯蓄することです。不動産投資開始当初の節税効果が高いうちはキャッシュフローに余裕があるはずなので、その時にある程度のキャッシュを貯蓄しておき、将来的に利益が出るようになってきたら貯蓄を納税資金として利用するのです。ただ、このやり方も建物が古くなってくると以前より修繕費用がかかるようになり、どんどんキャッシュフローが悪化するようになるので、可能であれば「売却」という対処方法も検討すべきです。逆転現象は利益確定のタイミング不動産の売り時というと、単に不動産価格が高騰した時というイメージがあるかもしれませんが、税務上は逆転現象が発生するタイミングを目途に、売却による出口戦略を計画すると、税金面で損をしなくて済みます。そもそも、節税効果を期待して不動産投資をしたのであれば、逆転現象が起きたら早めに物件を買い替えた方が、節税効果が高いのです。例えば木造アパートであれば、新築で購入したとしても23年目からは減価償却費がなくなってかなりの黒字が発生するため、節税どころではありません。そうなる前の段階で売却して買い替えることで、もう一度減価償却をやり直した方が賢い選択なのです。売却は計画性が重要不動産投資は、最終的に不動産を売却した時に利益が確定します。よって、いくらよい物件に投資をして高利回りを叩き出していたとしても、売るタイミングや金額の目測を誤ると最後の最後で不動産投資に失敗してしまうのです。不動産は株式とは違い、流動性が低いため、すぐに売却しようと思っても価格が割安でもない限り難しくなります。税金が上がったことに気がついて慌てて売りに出したとしても、それではタイミングが遅いのです。逆転現象が発生する1年以上前から、徐々に利益確定に向けて不動産会社と媒介契約を締結するなどして、早めから売買募集を開始することをおすすめします。ただ何も考えずに物件を保有していると、気が付いた時には高額な所得税を課税されてしまうため、十分注意しましょう。売却時の譲渡所得税にも注意減価償却で十分な節税効果が得られて油断していると、売却時の税金に不意打ちされる可能性があるため注意が必要です。不動産を売却すると、売却で発生した譲渡所得に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税というと、買った金額よりも高く売れたら課税される税金、と思い込んでいる方が時々いますが、正確には買った金額ではなく、未償却残高よりも高く売れたら税金が課税されるのです。建物部分を毎年減価償却費で計上していくと、まだ償却されていない未償却残高が残ります。譲渡所得の計算は、この未償却残高に対してどのくらい利益が出ているかで計算するため、減価償却が進んでいるほど、譲渡所得が発生しやすくなります。つまり、1,000万円で買った建物を20年以上保有して800万円で売却すると、見た目上は200万円マイナスのように見えますが、譲渡所得は発生してしまうのです。そのため、減価償却が進んでいる古い物件を売却する際には、事前にいくらの譲渡所得税が発生するのかについて試算したうえで売却価格を決めるようにしましょう。不動産投資は節税対策だけを目的にしないことが重要このように、不動産投資は上手に活用することで継続的に大きな節税効果をもたらしてくれます。ただし、不動産投資の目的はあくまで利益を上げることであり、節税だけが目的ではありません。節税だけに意識が行ってしまうと肝心の賃貸経営で利益が出にくくなってしまい、節税にはなっているものの不動産投資ではキャッシュが残らなくなってしまいます。不動産投資で成功するためには、今回ご紹介した節税対策のメリットとデメリットをよく理解したうえで、どのタイミングで、どんな税金が、どのくらい課税されるのかについて予測し、それに向けてキャッシュフローを組み立てることが非常に重要です。不動産投資は節税というメリットがあると同時に、所得税などの税金との闘いでもあるということをよく理解しましょう。
2019年10月01日昨今の一般消費者を取り巻くお金の問題として、国民年金の支給額も年々少なくなっていることに加え、消費税増税や長寿時代に突入したことによる医療費負担の問題なども挙げられ、心配は尽きません。今回はこのような老後生活対策として、特に資産運用についてまとめていきます。老後資金は必ず2000万円不足するの?2019年夏に世間を大きく賑わせた、通称「老後資金2000万円不足報告書」。金融庁金融審議会・市場ワーキンググループによる報告書のことですが、実際に「老後資金2000万円不足」と明記しているわけではありません。報告書内のモデルケースにおける不足額の概算が約2000万円ほどあるので、そこを補うために早期に資産運用を心がけて備えましょう、という内容です。金融庁による老後資金2000万円不足報告書の概要ですが、夫婦二人世帯で年金のみの収入で65歳以降30年間の生活費として約2000万円不足する可能性があるとしています。もちろんこれはモデルケースであり、厚生年金を受給できない自営業者など国民年金のみ受給の世帯では、さらに老後資金が不足することも考えられます。また、住居環境が賃貸か持ち家かによって老後の住居費の出費も大きく変わります。長期・積立・分散の原則この報告書の中で、主に老後資金対策として有効な資産運用方法について言及されています。要点をまとめると以下の3つに絞られます。長期的な運用を心がける一気に大きな額で運用するより積立タイプでコツコツとあらゆるリスクを回避するために分散投資老後資金目的の資産運用必ず損をしない、損失リスクゼロの資産運用は存在しません。元本保証商品の代表である個人向け国債も、万が一日本の情勢が危ぶまれることになれば元本割れすることも考えられます。しかし何も資産運用をせずに預金のみで備えていると一向に増えません。より元本が守られ、よりリスクが少なく、よりメリット性の高い商品を選んでいきましょう。全世帯平均・老後生活費の目安退職後、老齢年金が主な収入となった場合、夫婦二人の生活費として果たして平均いくらくらい必要なのでしょうか。公益財団法人・生命保険文化センターの意識調査より主なポイントを紹介します。最低でも月に約22万円は必要夫婦二人世帯の場合、日常生活費として月に約22万円は必要であると解答した方が、全体の約32%を占めています。次点で30~40万円は必要であると答えた方が15%にも及び、老後の生活費の考え方は幅の広いものであると考えられます。ゆとりある老後には月に約35万円最低限必要な額に約13万円を上乗せした額が、ゆとりある老後生活費として約35万円は必要であるというデータがあります。上乗せした13万円には、主に以下の項目が挙げられています。旅行費やレジャー費身内とのつきあい趣味や教養孫へのお小遣いもあなどれない退職後世帯の方のお孫さんとなると、おおむね小学生から高校生くらいの年齢層が多いでしょう。在職中はお年玉やお小遣いをはずんでいたのに、リタイア後は半額にしてほしい…ということも現実的ではありません。ゆとりある老後生活費の内訳として当然お孫さんへのお小遣いなども含まれますので、お孫さんのいらっしゃる方は余裕資金に少しプラスして考えておくと安心です。そもそも老後って何歳からを指すのでしょう?同じく生命保険文化センターの調査によると、実際に老後資金を使い始める年齢は65.1歳という結果となっています。近年の老後生活に関する調査なども65歳を区切りとしている場合が多く見られますので、近年では老後と言えば65歳くらいを指すことが多いようです。iDeCoとつみたてNISAは全世帯必須金融庁の報告書でも、iDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISAは老後資金対策として早期に取り組むべきであるとまとめられています。この二つの商品のポイントとなる特徴を表にまとめましたので是非ご参考にしてください。税制上のメリットiDeCo及びつみたてNISAが老後資金対策として有効である根拠として、税制上のメリットが大きいことも挙げられます。どちらも運用益は非課税さらにiDeCoは掛け金も全額所得控除運用する際の注意点iDeCoとつみたてNISAは、老後資金に備えるための資産運用として最適ですが、以下の点について特に注意する必要があります。事前に確認してから運用を始めましょう。つみたてNISAとNISAは併用不可iDeCoは途中解約や引き出し不可[adsense_middle]世帯別・資産運用のポイントここからは世帯別にiDeCoとつみたてNISA以外の資産運用のポイントをまとめていきます。世帯別に分けることによって、より具体的で詳細な資産運用について理解できます。以下の4つの世帯に大きく分けて概要を説明しますので、ご自身の該当する世帯についてご確認ください。単身世帯共働き夫婦世帯家族世帯夫婦のみ世帯1・単身世帯(独身)独身の方の老後の生活費の平均は約15万円前後と言われています。ご自身の年金見込額の試算は日本年金機構「ねんきんネット」で簡単に出来ますので、そちらも合わせてご参照ください。ねんきんネットとは、年金手帳に記載の年金基礎番号を用い、IDとパスワードを設定してご自身の年金加入状況や将来受取額の試算が簡単にできます。これまでは年に一度誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認するのが主流でしたが、加入漏れの確認や未納・滞納の支払いについてインターネットですぐに確認が取れることから利用者数も増えているという事です。オススメは投資も楽しむスタイル独身の方は、ご自身のライフイベントのみで老後のことを考えることが出来るので、お金の使い道もご自身で決定出来ますし、比較的早い段階から具体的なプランニングが可能です。会社員の方なら退職時期から逆算して、退職までの在職中に大きな貯金をすることもできます。是非この特権を生かし、資産運用も楽しみながら以下のような資産運用を始めてみませんか。株主優待を楽しみながら株式投資インデックスファンド(株価連動型ファンド)気になる金融商品はNISAで試してみるインデックスファンドとは、株式指数と連動している投資信託のひとつです。似ている内容の投資信託商品でバランスファンドがありますが、かかるコストが低いのはインデックスファンドです。2・共働き夫婦世帯共働き夫婦の方の老後資金対策として必ずやっておいて欲しいのが「夫婦で口座を分ける」ことです。この口座とは、預金口座、NISA口座など全ての口座を指します。実際は二人でお金を出し合って運用しているとしても、口座が一つだと一人分とみなされてしまい、税制優遇も一人分しか適応されず非常に勿体ないことになります。2人で手堅く運用しよう二馬力で働いている特権を活かし、手堅く増やす資産運用がオススメです。社内預金・財形貯蓄(会社員の場合)一時払終身保険(配偶者へ遺すお金としても可)夫婦それぞれでNISAを活用(攻めの投資はNISAで)一時払終身保険とは、一般的に100万円以上から購入できる生命保険商品です。終身保険は、貯蓄性と保障性を兼ね備えた商品ですが、更に一時払いで保険料を支払ってしまうので、あとは保険を保有しておくだけで所定の範囲内で増えていきます。死亡保険金受取人をあらかじめ指名して、名前を付けてお金を遺すこともできますので相続対策としても有効です。3・家族世帯家族世帯は、実は他の世帯よりも資産運用に関して難易度が高くなります。なぜなら、ご自身又はご夫婦のみの意志でお金の振り分けが出来ないからです。特にお子さんのいらっしゃるご家族世帯の場合は、お子さんに関する突発的な出費が発生することもあり、毎月決まった額を運用に回すことが出来ない場合もあります。先取資産運用がオススメ毎月のお給料日に、生活費や教育費などを仕分けして管理すると思いますが、その仕分けする項目に是非「資産運用にあてる資金」も組み込むことで確実に運用していきましょう。最初から必要費として一定の資金を先取りしておき、更にその中から各種金融商品に分けましょう。家族世帯にオススメは以下の商品があります。値動きが安定しているバランス型投資信託個人向け国債も取り入れ元本保証もバッチリ学資保険で子どもの保障も貯蓄も安心貯金がうまくいかない人の典型として「毎月の生活費などを差し引いた後に残りの額を貯金する」というパターンがあります。残りの金額は毎月変動しますから、いつまでにいくら貯めるか明確ではなくなかなか貯まりません。貯金が苦手な方や、ご自身での管理に自信が無い方は銀行の積立投信などを利用して毎月定額を口座から自動引き落とししてもらうと確実です。4・夫婦のみ世帯ここでの夫婦のみ世帯とは、お子さんのいらっしゃらないご夫婦のみの世帯のことを指します。ご夫婦二人世帯であれば、ご夫婦それぞれのお仕事環境やライフイベントを擦り合わせ、二人分のライフイベント表に基づき計画的な資産運用が可能です。効率的に増やしていく商品としてオススメはこちらです。株式投資(国内株式と海外株式をバランスよく)投資信託(最初はNISAを利用しても良い)外貨預金(最初は少額からスタート)結婚時のそれぞれの資産はどうする?結婚するにあたり夫婦それぞれに既に貯金や金融資産を保有していることも多く、配偶者にそのことを伝えるかどうか悩む方がほとんどです。結婚して家族になる前の資産ですから、当然個人の資産であると考えられます。無理をして配偶者に伝える必要はありません。車や住宅など夫婦の共有財産を購入する際に、それぞれの貯金から少しずつ出し合うなど、夫婦で納得して使う場合に利用してはいかがでしょうか。[adsense_middle]年齢によって運用方法を変える世帯や家族環境に関わらず、年代によって投資スタイルを変えることが得策です。主な年代別のポイントは以下の通りです。20代から30代20代30代の方は、万が一資産運用でマイナスが出てしまっても、その後の収入や新たな投資でマイナスを補うことが可能です。定年までかなり時間がありますので、マイナスが出た時点で運用方法を見直し、微調整しながら「長期・罪積立・分散の原則」で再度チャレンジすることも出来ます。このことから、この時期には攻めの投資にチャレンジしてみるのも良いのではないでしょうか。40代から50代この世代の方は仕事上のキャリアも積んで働き盛りでもありますが、教育費や住宅ローンなど出費が増える時期でもあります。生涯の中でも一番多忙である時期ですので、資産運用での利益を出すために、値動きを逐一チェックしなければならない運用手法は不向きであると言えます。個人向け国債など、置いておくだけで少しでも増える商品を取り入れると良いでしょう。60代以降退職後で年金収入が主になる世代になると、資産運用のバランスとして、資産全体の内半分の割合を各種金融商品で運用し、残りの半分は預貯金として準備しておくのがベストです。各種金融商品には生命保険商品やNISAなどが含まれます。半分を預貯金にする理由としては、ご自身だけでなくご家族に万が一のことがあった際に、預貯金など自在性のあるお金があると安心です。金融商品も当然解約や引き出しができますが、すぐにキャッシュが手元に戻るとは限りません。「貯金2000万円」から考える、老後のための資産運用老後のための資産運用について世代別にまとめました。現在すでに何かしらの運用をしている人も参考にしていただければと思います。資産運用はコツを掴めば楽しみながらお金を増やすことも可能です。実際に元・会社員の方で在職中に投資などに成功し、今は脱サラし資産運用を生業としている方もいます。定年後の趣味としても楽しめますので、是非早い内から少しずつスタートしてみませんか。
2019年09月29日投資では、損失になっている時も冷静に判断することが大切です。ひとつ間違えば、投資資金のすべてを失いかねないからです。大きな損失を出すと投資を続けることもできなくなってしまいます。この記事では、投資で失敗しないためにはどのようにすればいいのかを解説します。投資初心者が失敗する理由リスクとリターンの関係を把握していない投資をする目的は、お金を増やすことです。しかし、「100万円を1年で1000万円にする」、「毎月100万円稼ぐ」と高いリターンばかり目指していては、いつか大きな損失を出す可能性が高くなります。大きなリターンを得るためには、それだけのリスクを負わなければいけないからです。投資における「リスク」とは、リターン(収益)の振れ幅のことです。以下の図を御覧ください。証券Aよりも証券Bの方が価格の変動が大きいことがわかります。この場合、「証券Bの方のリスクが高い」と判断するのです。金融庁左の図は、以下の金融商品に長期・積立・分散投資した時の20年間のリターンです。A:定期預金のみ収益率は1.32%(年率0.1%)しかありません。B:国内の株・債券に半分ずつ投資収益率は38%(年率1.9%)と、定期預金より高いリターンですが、ボラティリティ(価格の変動率)が高く、一時的にマイナスになっている時期もあります。C:国内・先進国・新興国の株・債券に6分の1ずつ投資収益率は79.9%(年率4.0%)と最も高くなっています。価格の上下はありますが、資産は基本的に右肩上がりになっています。右の図は、国内外の株式・債券に積立・分散投資した場合の収益率です。保有期間が5年だと収益率にばらつきがあり、マイナスの時期もあります。一方、保有期間を20年にすると、収益率はプラスリターンに収斂し、そのバラツキも小さくなっていることがわかります。暴落で大損しないようにする長期・積立・分散投資を実践していても、2008年のリーマン・ショックなどの大きな金融危機では一時的に大きな損失が出ることもあります。長期・分散・積立投資でリスクを軽減することはできますが、損失を防げるわけではないことに注意が必要です。暴落相場で気をつけるポイントは以下の2つです。過剰なリスクをとらない暴落によって、投資資金が大きくマイナスになるような取引はしないようにします。特に信用取引や先物取引などのレバレッジ(投資資金の何倍もの取引ができる)取引だと、追証になり追加の資金を入れる必要があります。基本はレバレッジ取引をしない方がいいのですが、もし取引する場合もきちんとリスク管理できる範囲内でするようにしましょう。投資をやめない先ほどの、長期・積立・分散投資の効果の図でも、リーマン・ショック時には一時的に資産を大きく減らしています。長期投資は投資期間が10~20年以上に及ぶので、こういった金融危機は必ず起こると考えておいた方がいいでしょう。そのような場合でも、投資をやめないことが大切です。短期投資では早めの損切りが大切ですが、長期投資では簡単に売却してはいけません。積立投資をしていれば、安値圏で購入することもできます。淡々と投資を続けることで、その後のリバウンドでさらに資産を増やすことができるのです。デモトレードを活用する投資が初めての人は、少額から始めるかデモトレードを利用するようにしましょう。デモトレードなら実際の資金を使わなくても投資の練習ができ、注文方法の確認や、チャート・ニュースの見方などを覚えることができます。実際に取引しないでも口座開設は無料でできます。取引日誌をつける投資ルールを守るためには、取引日誌をつけることも大切です。投資で利益を出せている人と損失を出す人の違いの1つは、取引の記録をつけているかどうかです。投資の結果を振り返って反省しない人は、いつまでたっても上達することがありません。最初は成功よりも失敗することの方が圧倒的に多いでしょう。そうした失敗を分析して、同じ過ちを繰り返さないことが大事なのです。自分がエントリーしたポイントや、利食い・損切りの値段を書いておくことはもちろんのこと、その時のマーケット環境や自分の感じたことなどを書いておくようにし、後で見返すようにします。記録を取らないと、同じような間違いを何回も繰り返してしまいます。利食いが早かったり、損切りが遅れたりという感情に振り回されるような取引を繰り返さないよう、必ず取引日誌をつけるようにしましょう。投資の失敗原因に関するまとめ投資で失敗しないためには、大きな損失を出さないことが大切です。大きな損失を出すと、投資を続けることが困難になるからです。そのためには、リスクとリターンを把握しながら、具体的な取引ルールを決めるようにします。特にリーマンショックなどの大きな金融危機が起こった時に、投資が続けられなくなるような大きな損失を出さないようにしないといけません。最初は「1年で資金を倍にする」など利益のことばかり考えて、リスクについての意識が薄くなりがちです。投機やギャンブルと異なり、投資とは長期でコツコツ資産を増やしていくことです。投資を長く続けられるよう、取引ルールを決め、きちんと取引日誌をつけるようにしましょう。
2019年09月26日資産運用の一つの選択肢として不動産投資がじわじわと注目を集めていますが、興味はあっても実際のところ、どんなメリット・デメリットがあるのか分からないからちょっと怖い、という人も少なくないようです。そこで本記事では、不動産投資のメリット、デメリット、そして初心者不動産投資家におすすめしたい運用法について詳しく解説します。初心者でも安心!不動産投資の高いメリット第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料このニュースを受けて、多くの方が老後の生活資金をどうすればいいのか不安になったことと思いますが、実は不動産投資こそがここで大きなメリットを発揮します。不動産投資最大のメリット、それは「家賃収入」です。何もしなくても毎月一定額の収入が発生することは、他の投資にはない大きなメリットになります。つまり、不動産投資による家賃収入は個人年金としての役割を担ってくれるのです。メリット2:ローンを使って効率的な資産形成と運用ができる投資には不動産投資の他にも、株式投資やFXなどさまざまな方法がありますが、不動産投資には他の投資にはない独自のメリットがあります。それは「ローン」が使えるということです。通常、個人の方が投資をするためには、もととなる投資資金を自己資金で準備しなければなりません。ところが、不動産投資については自己資金がほとんどない状態でもローンで借りられるのです。今現時点で手持ちの自己資金が十分にない人でも、すぐに投資を始められるところが不動産投資の特徴であり、大きなメリットと言えます。不動産投資でローンが使える理由とは個人が銀行からお金を融資してもらうためには、個人の収入や勤務先などの属性をもとに審査されるため、そこまで大きな融資は受けられません。ですが、不動産投資の場合は、購入する物件自体を債務の担保に入れられるため、物件自体の担保評価に応じて高額な融資が受けられるのです。不動産投資の「レバレッジ効果」とは不動産投資のメリットでよく言われるのが「レバレッジ効果」です。レバレッジとはテコの原理のことで、少ない自己資金で大きなリターンを得るという意味でよく使われます。例えば、自己資金100万円を利回り10%で運用したとすると、年間の利益は10万円ですが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で運用したとすると、年間の利益は100万円となり、たった1年で自己資金をペイできてしまうのです。このように、ローンを活用して不動産投資をすることで、自己資金の何倍ものリターンを得ることができるため、投資規模を容易に拡大していくことができます。メリット3:団信で生命保険代わりになるローンを組んで投資をすると聞くと、人によっては「多額の借金を負うようで怖い」と感じる人もいるようです。特に、自分自身に万が一のことがあったら、家族に多額の借金を残してしまうのではないかと心配する人も少なくありません。ですが、ご安心ください。不動産投資でローンを組む場合、同時に「団体信用生命保険」にも加入するため、万が一の時にも全く心配はありません。団体信用生命保険とは団体信用生命保険とは、ローンを組んでいる人が死亡した場合に、その時点におけるローン残高相当額の保険金がおりる保険のことです。例えば、4,000万円のマンションに投資をして、その後ローン残高2,000万円の時に本人が病気などで死亡した場合、2,000万円の保険金が支給されて、残りのローンが自動的に完済します。残された家族には、ローンのなくなった賃貸物件だけが残るので、家賃収入を遺族年金代わりにしたり、売却して保険金代わりにしたりすることができるのです。このように、不動産投資には生命保険としての機能も備わっています。メリット4:確定申告で還付される?サラリーマンの節税効果不動産投資で発生する所得のことを「不動産所得」と言います。不動産所得は税務申告上、他の所得との間で赤字を相殺できる「損益通算」が可能です。この仕組みを利用すれば、下記イメージ図のように、不動産所得で生じた赤字を給与所得から相殺できるため、サラリーマンであれば確定申告によって所得税の還付を受けることができます。不動産所得が赤字でもキャッシュフローが黒字になるわけ不動産投資が節税になる一番の理由は、キャッシュフローが黒字のまま不動産所得を赤字にできることにあります。不動産投資をすると、購入した建物部分の価格については減価償却することになるため、毎年減価償却費という経費を計上することができます。節税できる2種類の税金ただ、減価償却費というのはあくまで減価償却という帳簿上の経費計上の仕組みであるため、実際に減価償却費という経費がキャッシュアウトしているわけではありません。そのため、実際は家賃収入でキャッシュフローは黒字でも、帳簿上の不動産所得は赤字にできるため、それをサラリーマンの給与所得にぶつけることで、所得税と住民税という2種類の税金が節税できるというわけです。メリット5:インフレに強い資産である日本は長期的にデフレから脱却できずにいますが、今後急激にインフレになることも十分想定されます。インフレが生じた際に預金資産を大量に抱えていると、物価が上昇してしまうため、資産が大幅に目減りしてしまうのです。一方で、不動産投資によって不動産を所有していれば、万が一インフレになったとしても、物価の上昇とともに不動産価格も上昇する可能性があるため、預金資産よりもインフレに強いと言われています。このように、不動産投資にはたくさんのメリットがありますので、初心者の方でも安心して始めることができます。本当はリスクが高い?低い?不動産投資のデメリットメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあります。ここでは、初めて不動産投資をする方が、最低限覚えておいた方がよいデメリットについて次の2つをご紹介したいと思います。賃貸経営は「空室リスク」との戦いオーナーの頭を悩ます「滞納リスク」[adsense_middle]デメリット1:賃貸経営は「空室リスク」との戦い不動産投資最大のメリットでもある「家賃収入」ですが、家賃収入を得るためには常に部屋を賃借人に貸していなければなりません。ですが、いつも満室であるとは限らず、むしろ保有物件の1割程度は空室があることが一般的であるとも言われています。空室期間については収益が大幅に減ることになるため、あまり長くその状態が続くとローンの返済が厳しくなる可能性が出てくるのです。募集条件とリフォームを工夫することでリスクヘッジ空室リスクを回避するためには、ただ単に募集に出すのではなく、次の2種類のポイントに基づいて対策を打つことが大切です。礼金ゼロ?募集条件を工夫する募集家賃が相場からかけ離れていると、空室が長期化してしまいます。たとえ近隣相場が値下がりしていなくても、賃貸需要は季節によっても変動しますので、夏の暑い引越し閑散期に空室が発生した際には、家賃を値下げして募集するといった工夫が必要です。また、どうしても家賃を下げたくないのであれば、礼金をゼロにするなど、募集条件にアレンジを加えるとよいでしょう。少額でも効果大!リフォームを工夫する賃貸物件は都内でも供給過多の状況にあるため、空室になった際にコストだけを考えて最低限のリフォームだけを行っていると、結果として空室が長引いてしまう可能性があります。では具体的にどのようなリフォームをすればよいのでしょうか。アクセントクロスで印象に残る部屋にするウォシュレットや浴室乾燥機を設置する畳やカーペットをフローリングにするこれらのように、大掛かりなリフォームというよりは、通常の原状回復工事にプラスアルファ付加価値のある施工をすることで、他の物件と差別化を図ることができます。最近では、IKEAなど安くてデザイン性の高いインテリアが増えてきていますので、そういったものも積極的に取り入れていくとよいでしょう。デメリット2:オーナーの頭を悩ます「滞納リスク」オーナーが直面する問題で、最も解決が難しいのが「家賃滞納」です。昭和のころは終身雇用が一般的だったため、収入が安定している人が多く、家賃滞納はそこまで大きなリスクではありませんでした。ところが、終身雇用が崩壊した昨今、収入が安定せず、たびたび家賃が滞納するケースが増えているようです。管理会社任せでは解決が難しい理由管理会社に丸投げすれば大丈夫、そう考えている人も多いのですが、確かに管理会社に委託すれば賃借人に連絡くらいはしてくれますが、本格的に家賃を取り立ててもらうことはできません。そもそも、滞納家賃の督促は債権回収に該当するため、弁護士以外の人間が行うと非弁行為となってしまい違法なのです。つまり、家賃滞納が発生したら、最終的にはオーナー自身で対処するか、弁護士に依頼することになります。保証会社でリスクヘッジ可能家賃督促をやりたくないという方は、保証会社を利用することでリスクヘッジができます。保証会社とは、賃借人からの依頼を受けて家賃等を保証してくれる会社のことで、万が一家賃滞納が発生しても、保証会社が速やかに立て替えて支払ってくれるのです。最近では、集金代行もセットで委託できる保証会社が増えており、家賃が滞納しても自動で立て替えてくれるため、滞納という状態自体が発生しません。また、賃借人の累積滞納額が増えて建物の明け渡しを求める場合についても、訴訟費用や強制執行の費用などすべて保証会社が負担してくれるので、滞納リスクについてはほぼ完全に解消できるでしょう。初心者やサラリーマンにおすすめの不動産投資運用法不動産投資の中にも、幾つかの運用法があります。そこで今回は、初心者やサラリーマン投資家におすすめの運用法についてご紹介したいと思います。[adsense_middle]手頃な価格から始められる分譲マンション投資不動産投資は大きく分けるとアパートやマンション一棟に投資する一棟投資と、分譲マンションの一部屋に投資する区分マンション投資の2種類があります。一棟投資ですと、一度に投資する金額が大きくなるため、ハイリスクハイリターンであるのに対し、区分マンション投資は手頃な価格で購入できるローリスクリターンであるため、経験の浅い初心者や、サラリーマン投資家は区分マンション投資から始めて経験を積むことがおすすめです。ワンルームの分散投資で賃貸経営のリスク管理分譲マンションであれば、一棟アパートとは違い別々の地域に分散投資することが可能です。災害が多い日本において、狭いエリアに集中して物件を所有することは大きなリスクとなるため、分散投資することが最大のリスクヘッジとなります。急な転勤、住宅活用で始める不動産投資不動産投資で成功している人の中には、もともと自己使用目的の住宅、つまりマイホームとして購入した物件を賃貸に出すことから始めた人も多くいます。例えば、住宅ローンを組んで購入したものの、すぐに転勤が決まった場合、売却するのではなく、他人に貸して家賃収入を得ることで不動産投資が始まったというケースは比較的よくある話です。「住宅ローン」でも他人に賃貸できるというメリット住宅ローンは不動産投資ローンとは違い、マイホームを購入するということで、低金利で貸し付けてくれるローンです。そのため、通常は住宅ローンで不動産投資をすることは絶対にできないのですが、転勤などやむをえない事情で賃貸に出す場合については、例外的に金融機関の了承を得られれば、住宅ローンでもマイホームを他人に賃貸できる場合があります。マイホームから引越しをする際には、すぐに売却するのではなく、賃貸に出すことも一つの選択肢にすると面白いでしょう。不動産投資のリスクに関するまとめ不動産投資には魅力的なメリットがある一方で、空室リスクや家賃滞納など一定のデメリットがあることもお分かりいただけたでしょうか。ただ、デメリットのほとんどは今回ご紹介したような対策をとることで、十分リスク管理することが可能ですので、そこまで心配する必要はありません。不動産投資のリスクが高いと感じている方は、リスクの低いワンルーム区分マンション投資から始めてみてはいかがでしょうか。
2019年09月25日ポイントを利用して投資できる「Tポイント投資」が2019年から始まりました。4月に開業したスマホ専業証券「SBIネオモバイル証券」ではTポイントを使って株式を1株から、7月からはSBI証券でTポイントを使って投資信託を購入することができるようになったのです。この記事では、Tポイント投資の仕組みやメリットについて解説します。ポイント投資とはSBI証券それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。SBIネオモバイル証券のネオモバとはSBIネオモバイル証券が始めた「ネオモバ」は、Tポイントを使って一株単位で株式を購入できるサービス。「株式投資を始めたいけれど、まとまったお金がない」という人でもポイントを使って、数百円単位で株式投資を始めることができます。もちろん現金での購入も可能です。ネオモバの投資対象2019年4月の開始から5カ月月弱で10万口座を達成し、すでに8000万ポイントが投資に使われるなど、注目を集めています。投資対象は、次の3つです。国内株式国内ETF(上場投資信託)REIT(不動産投資信託)手持ちのTポイントを株式の購入代金に充てることができ、1ポイント=1円で計算されます。株式の値上がり益だけでなく、配当金や株主優待も受け取ることが可能です。ただし株主優待に関しては、単元株(100株)に満たないと貰えない企業がほとんどなので注意しましょう。ネオモバの手数料株式取引は取引ごとに手数料がかかりますが、ネオモバでは月額サービス利用料のみとなっています。ネオモバ毎月、「期間固定Tポイント」が200ポイント付与されるので、約定代金が50万円以下の場合、実質負担は消費税のみとなります。ただし、取引がなくてもサービス利用料はかかるので、取引しない月でも最低200円(税抜)のコストがかかる点に注意が必要です。ネオモバはシンプルな操作性が特徴ネオモバの操作画面は、投資初心者でも使いやすいよう徹底的にわかりやすさを追求したユーザーインターフェース。難しい操作は一切必要ありません。チャートもローソク足や出来高などがなく、シンプルな折れ線グラフになっています。売買注文を把握するための板情報も表示されないので、画面情報が多すぎず、操作しやすい工夫が施されているのです。ネオモバSBI証券のTポイントサービスとはSBI証券SBI証券のTポイントサービスには、次の2つの特徴があります。ポイント投資マイレージサービスそれぞれの内容を詳しく見ていきましょう。ポイント投資なら投信をポイントで購入できる日常の買い物などで貯めたTポイントを使って、投資信託を購入できます。対象ポイントは通常の「Tポイント」と、SBI証券のみ利用可能な「期間固定(期間限定)Tポイント」の2種類。期間固定Tポイントとは、期間や利用先が限られているポイントです。Tポイント投資では、投資信託の買付代金の全額または一部にTポイントが利用でき、最低100円から購入可能です。ただし、対象サービスは、「金額指定の買付」のみ。積立買付(積立NISA)、口数買付などは対象外になっているので注意しましょう。「金額指定の買付」とは、投資信託を500円分購入など、金額を指定して購入することです。利用の上限はありません。Tポイントをたくさん持っている人も少ししか持っていない人も、好きなだけ自由に投資できます。マイレージサービスなら手数料などに応じてTポイントが貯まるSBI証券では、これまで取引をすると「SBIポイント」が貯まってきましたが、これからはTポイントが還元されます。SBI 証券のTポイントサービスを申し込むと、申し込んだ月の集計分から獲得できるポイントが、SBIポイントからTポイントに移行します。ただし、貯まっているSBIポイントは今後も利用可能です。Tポイントの還元率は以下の通りです。Tポイントの還元率国内株式還元:Tポイントスタンダードプラン利用で、月間手数料の1.1%相当のポイントが貯まります。スタンダードプランとは、1注文ごとの約定代金に対して手数料がかかるプラン。手数料体系は以下の通りです。SBI証券投資信託還元:Tポイント投資信託は、保有金額に対してポイントが貯まる「投信マイレージサービス」が利用できます。対象投資信託の月間平均保有額に対して、以下のポイントが付与されます。1000万円未満 :年率0.1%相当のポイント1000万円以上 :年率0.2%相当のポイント2019年9月より、国内公募株式投資信託の全取扱い銘柄が投信マイレージの対象となります。ただし、MMF、中国ファンド、MRF、外貨建MMF、ETF、REIT、外国籍投資信託等は投信マイレージ対象外なので注意しましょう。金・プラチナ取引還元:Tポイント金・プラチナにおけるスポット取引、および積立買付の月間合計手数料1.0%相当のポイントが還元されます。スポット取引とは、取引時間中、任意のタイミングで買付け、または売却ができる取引です。新規口座開設還元:期間固定TポイントSBI証券の新規口座開設で、一律100ポイントもらえます。国内株式入庫還元:Tポイント1回の移管入庫につきTポイントが100ポイントもらえます。その他、ポイントがもらえるキャンペーンなどもあります。[adsense_middle]Tポイントサービスのメリットを最大限活用するにはTカード番号を登録Tカード番号を登録する設定を行うと、これまでに貯まったポイントをまとめることができ、以下のようにTポイントをさらに便利に活用できるようになります。他のTポイント提携先で貯めたTポイントをSBI証券のポイント投資で使うSBI証券で貯めたTポイントを他の複数の連携先で使うSBI証券SBI証券で使える・貯まるポイントは、Tポイントと期間固定Tポイントの2種類です。SBI証券で使えるかどうかは、以下の表で確認ください。SBI証券Tポイントサービスの申込方法Tポイントを使って投資をしたり、マイレージなどでTポイントを貯めたりするためには、事前にSBI 証券のTポイントサービスに申し込み・登録が必要です。申し込みを一度すれば、その後のポイントは獲得条件に応じて自動的に貯まっていきます。Tポイントサービスの申込方法を確認していきましょう。ポイントプログラムのトップ画面を表示SBI証券SBI証券のホームページから口座管理を選び、ポイントプログラムを選択します。Tポイントのトップ画面を表示SBI証券「ポイントプログラム→ポイントサービス→保有Tポイント数・履歴はこちら」からTポイント画面に移動します。サービス申込画面に進むSBI証券利用規約等に同意の上、申込ボタンを押して完了SBI証券SBI証券のTポイントサービスに関するまとめTポイント投資には、次の2種類があります。ネオモバの株式投資SBI証券の投資信託SBI証券の投資ポイントサービスは、投資信託が購入できるだけでなく、株式や投資信託の手数料や保有量に応じてTポイントが貯まるオトクなサービスです。これまで投資をしたことがない、損失が恐いという人でも、Tポイント投資なら気軽にチャレンジできます。ネオモバの株式投資なら1株、SBI証券のポイント投資による投資信託は100円から購入可能です。Tポイントを利用している人は、これを機会に投資を始めてみてはいかがでしょうか。
2019年09月22日いよいよ10月から消費税が8%から10%へ増税されます。消費税がアップするからと言って給料が上がるわけではないので、つまりは「消費増税後の出費は痛手になる」という事です。昨今の老後資金不足問題も合わさり、お金の面での不安は尽きない状態が続いていますが、そんな時期だからこそ「貯蓄」について真剣に考えてみませんか?今回は目安となる貯蓄について徹底調査します。是非皆様のお役に立てますように。貯金・預金・貯蓄…どう違うの?「預金」「貯金」「貯蓄」…一般的にはどれも同じような意味で使われており、その違いを強く意識することはあまりないかもしれません。しかし、この言葉の違いを知っておくと今後の保有資産を考えるにあたってとても役に立ちます。貯金とは?貯金とは、タンス貯金や貯金箱などに貯めている現金や、旧郵便局(現ゆうちょ銀行)へ預けている現金のことを広く指します。また、手段に関わらずお金を貯めるという行為自体を広く「貯金」と呼びます。預金とは?預金とは、銀行などの金融機関に預けている現金資産の事です。「銀行預金」とも言います。貯金+預金=預貯金現在では、いずれも「貯めている現金」という意味で「預貯金」と呼ぶことが主流になっています。預貯金=現金資産とイメージすれば解りやすいでしょう。貯蓄とは?貯蓄とは、現金資産である預貯金も含めた全ての金融資産を指します。貯蓄性のある生命保険や国債などの債券商品、各種投資商品もこの貯蓄に含まれます。つまり「貯蓄額」というと、現金資産だけでなく他の金融資産についても含めての合計を指しているという事です。貯蓄とは預貯金も含めた金融資産の総称である総務省・家計調査のデータを活用国民全体のお金に関する統計結果は、総務省統計局ホームページ内・家計調査報告(貯蓄・負債編)からどなたでも簡単に調べることが出来ます。詳細なデータを見ても難しく感じると思いますので、細かなデータの数値を見るのではなく概要がまとめられているページのみ一読するだけでも参考になります。総務省統計局HPでは、この他にも国民の様々な統計結果を調べることが出来ます。家計や消費生活に関することだけではなく、輸入や輸出に関する経済データや、【身長・体重の平均値】などの豆知識になる内容まで、実に広い範囲の統計結果を知ることができます。[adsense_middle]世帯主の年代別・貯蓄金額リサーチ世帯主の年代別で見た預金額について、年次別の推移と共に解りやすく表にまとめていますのでご活用ください。貯蓄現在高の全年代平均は約1788万円上にまとめた表の平均貯蓄現在高をもとに計算すると、全年代の貯蓄平均は約1788万円です。2016年の平均額1820万円をピークに近年減少傾向にあります。最も平均貯蓄額が低い年でも2013年の1739万円です。現役世代と退職世代の差は最大約4倍ここで注目していただきたいのは、40歳未満と70歳以上の貯蓄現在高の大きな開きです。最新の2018年で見ると、40歳未満は600万円であるのに対し、70歳以上は2249万円と約3.7倍もの差があります。特に60歳以降の貯蓄が多い理由として考えられるのは「退職金の受け取り」です。また、40歳未満から40代でなかなか貯蓄できない理由としては教育費や住宅ローンの支払時期を重なることも要因であると推測されます。年代別データ活用のメリット・デメリット年代別の最新データは上記の表にまとめましたが、これは年代という括りのみで大きく分類しています。つまり、(独身か既婚者で家族が居るのか)や(会社員か自営業者か)などの詳細については明らかになっていません。そもそも同年代でも職種が違えば年収も違いますので、この年代別貯蓄現在高の統計結果だけを指標にするのではなく、他の統計結果も含めて参考にすると良いでしょう。各種統計データを目安として活用する場合、ひとつの結果だけを参考にするのではなく、関連する複数の統計結果を合わせて参考にすると、よりご自身にピッタリの内容として情報を大いに活用することができます。世帯別・預金額リサーチ金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」より「家計の金融行動に関する世論調査」の結果から、二人以上の世帯(家族世帯)と単身世帯の金融動向について知ることが出来ます。こちらのホームページも、総務局統計局ホームページと同じくどなたでも閲覧できますので、他のデータについて知りたい場合は是非ご活用ください。金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」は、「暮らしにまつわるお金にまつわる知恵・知識情報サイト」と題し、生活に密着したあらゆる内容を知ることが出来ます。今回データを調査した【家計の金融行動に関する世論調査】に関して、昭和38年から平成30年までの時系列データを確認することも出来ます。他にも、ホームページ内で生活設計診断も行えますので、是非ご活用ください。独身(単身者)平均預金額は約63万円単身世帯の内約6%が貯蓄ゼロであるというデータも算出されており、全ての年代の単身世帯の平均貯金額を大きく下げている要因となっています。このことから平均預金額は直近10年のデータで約63万円と算出されました。ちなみに保有している金融資産全体の平均額は約774万円です。家族(既婚者)平均預金額は約450万円二人以上の世帯の貯蓄の内、現金資産である預貯金についての平均額は約450万円前後となっています。ちなみに保有している金融資産全体の平均額は約1100万円です。[adsense_middle]預貯金以外で有効な貯蓄方法とは貯蓄という言葉が、預貯金(現金資産)以外の貯蓄性のある金融商品を指すという事はここまででご理解いただけたかと思います。では、具体的に預貯金以外の貯蓄方法は何があるのか具体的にご紹介していきます。貯蓄としてふさわしい商品選び貯蓄するのに、リスクの高い商品に投資をして元本割れしては意味がありません。一般的に貯蓄として金融商品を保有する場合は「元本保証」のしっかりした商品であることが前提です。NISA・つみたてNISAiDeCo(確定拠出型個人年金)個人向け国債終身保険・個人年金保険国民年金基金・付加年金NISA・つみたてNISAつみたてNISAは、商品の性質上あらかじめ元本の保証性の高い商品構成にはなっており、比較的どの商品を選んでも大きく損をすることはありません。一方NISAは非常に多くの種類の商品から選ばなければならず難しい面もあります。貯蓄としてNISAを取り入れるなら「バランス型商品」を選ぶと良いでしょう。バランス型とは、国内や海外の債券など値動きの異なる資産を組み合わせている商品で、相互に作用しあって補うため大幅に利益を出すこともないが、大きく原資を下回ることもない値動きの安定した商品である。iDeCo(確定拠出型個人年金)iDeCoは「私的年金」とも呼ばれ、将来受け取れる老齢年金とともに受給できる年金です。掛金全額が所得控除になるため、貯金しながら税制上のメリットを受けることもできる優れものです。元本を下回ることもほぼ無い商品といえます。注意点としては、会社員の方で勤務先の企業型確定居拠出年金にご加入のかたは掛金に制限がある場合がります。個人向け国債個人向け国債は、元本割れしない金融商品の王道です。銀行普通預金の金利が0.001%程度なのに対し、個人向け国債の金利は、固定でも変動でも一律0.05%を確保されています。最低購入金額は1万円からに設定されており、誰でも気軽に購入できることもメリットと言えます。終身保険・個人年金保険生命保険で貯蓄をする際、終身保険や個人年金保険を選ぶ方がほとんどです。以前は養老保険もこの中に含まれていましたが、近年はあまり人気がありません。保険商品全体の利率が低い傾向にあり、特にここ10年以内に加入した円建て養老保険ではあまり原資が増えない印象を受けます。(10年以上前にご加入の養老保険はこの限りではありません)一方、終身保険や個人年金保険は根強い人気で、生命保険での貯蓄と言えば大半がこの二つです。生命保険料控除や個人年金保険料控除を利用できるのも有難いです。国民年金基金・付加年金この二つは、会社員で社会保険加入の方はご利用いただけません。自営業者や農林漁業に従事されている方が将来受け取ることのできる老齢年金を少しでも増やすための商品です。付加年金と国民年金基金は併用することが出来ませんのでご注意ください。ただし、これら二つとiDeCo(確定拠出型年金)の併用はできます。タイプ別・目安となる貯蓄のポイントここからはタイプ別におすすめの貯蓄のポイントをお伝えしていきます。このポイントを参考に、現金預金だけでなく、全ての金融資産としての貯蓄を賢く準備していきましょう。一般家庭における貯蓄の種類一般家庭における貯蓄の種類として実際に運用されている割合の高い順からご紹介します。現金による預貯金生命保険の活用(死亡保険金・解約返戻金)債券投資(国債や投資信託、株など)世帯主がサラリーマン(会社員)の場合世帯主が会社員の場合、毎月の給与がほぼ一定で安定しているため、家計管理がしやすく貯蓄も計画的に実行することが出来ます。また、勤務先の福利厚生の一環として社内預金や財形貯蓄制度が利用できる場合があります。これらの制度は給与天引きの先取貯金として有効ですので、この制度が利用できる場合は積極的に取り入れましょう。会社員向けの貯蓄ポイントは以下の通りです。社内預金や財形貯蓄制度の活用NISAやつみたてNISAなどの非課税枠を利用し効率的に増やしながら貯めるボーナス時期に大きい額の預貯金をする世帯主が自営業者の場合世帯主が自営業者の場合、会社員よりも受給できる手当が少なく、年金制度で言えば各種厚生年金が無い(または薄い)ため老後資金の不足が懸念されます。関連して、遺族保障も手薄になります。これらのことを踏まえて、自営業者が備えるべきの貯蓄内容のポイントは以下の通りです。遺されたご家族の為に死亡保障をしっかり準備退職金や厚生年金が無い(又は薄い)為、iDeCoやつみたてNISAなどで老後資金に備える万が一の際の休業補償として毎月の生活費の半年分~1年分は預貯金で準備しておく世帯主が年金受給者の場合世帯主が年金受給者である場合は、単身世帯でも二人以上世帯でも貯蓄のポイントは同じです。メインの貯蓄は「現金預貯金」または、元本保証の金融商品に絞りましょう。老齢年金が主な収入源である世帯にとって投資の損失を取り戻すことは容易ではありません。このような背景から、余裕資金が潤沢にある場合を除いては年金を原資として投資をすることは控えた方が良いでしょう。以下のポイントを心がけると安全に資産を守ることが出来ます。貯蓄の割合として預貯金の割合が高くなるようにする金融商品であれば個人向け国債など元本割れしないもので手堅く資産を守る慣れない投資をいきなり始めないいくら貯めたら良いかの目安として以前は【年齢×10万円の金額】などと言われていました。(50歳の方の場合は50×10万円=500万円が目安)しかし上記のデータをご覧いただいても分かる通り【年齢×10万円】よりも平均額は遥かに上回っています。従ってこの数式は貯蓄額の最下限のひとつの目安とすると良いでしょう。平均貯金額と貯蓄のポイント・まとめいかがでしたか。まずご自身の属性に合った平均貯金額を知ることで、現在思うように貯蓄が出来ていない方は微調整が可能です。現金だけの備えではなく、生命保険や金融商品も積極的に取り入れた貯蓄をすることがベストです。あくまでも目安ではありますが、各種ポイントについてもまとめていますので、ご自身の環境に合った内容を参考にして少しでも多くの貯蓄ができるように早速スタートしてみましょう。
2019年09月21日今回は話題のひふみ投信について解説していきますが、ネットで検索すると「不調」というキーワードも関連付けてヒットするようになってきました。今、ひふみ投信で何が起きているのでしょうか?その理由を探ると共に、解約すべきなのかどうなのか、損をしない為のアドバイスを添えて解説していきます。ひふみ投信の成績は?まず始めに、ひふみ投信について簡単に解説しておきます。ひふみ投信はレオスキャピタルワークスという運用会社から販売されている投資信託です。数多く存在する投資信託の中でもひと際目立つ存在でもあります。その理由は2017年にTVメディアに取り上げられた事があり、口コミが広がり評判となり、爆発的なヒットとなりました。今では日本を代表するアクティブファンドである事は間違いありません。2008年9月より販売開始し、今に至るまでの成績がこちらになります。かれこれ10年は運用を続けた結果このようになっています。最近の不調は赤丸で囲った部分に敏感に反応した結果ではないでしょうか?確かにこれまでは大きな波も無く、順調に右肩上がりを続けてきました。図で見ると大きなヘコミにも見えますね。一体何があったのでしょうか?暴落して損しない?現在の不調の原因は?先程の赤丸の部分ですが、大きなヘコミではあります。これを暴落と呼べるかと言うと、否定的です。著しく下落しているとは思えません。しかし、「下がった、下落した」という表現は当てはまります。その理由をこれから深堀していきます。不調の理由①投資先組み入れ銘柄変更による煽りを受けた事不調の理由1つ目は、タイトルの通り組み入れ銘柄を変更した事に起因します。元々ひふみ投信は日本の成長産業株を対象に構成されていました。また将来性のある中小企業等に投資していまして、株を割安で買う事も出来ていました。その企業が大きく飛躍し株価も上がるといった事がこれまであった訳です。そして先述しましたメディアに2017年取り上げられ「ひふみ投信」を購入するお客さんが増えました。結果、投資信託の人気のバロメーターでもある純資産総額が大きく膨れ、現在では(2019.9月13日現在)1,296億円もの資産となっています。実はこの純資産総額が大きくなると、ひふみ投信のこれまでの投資スタイルにデメリットが生じる事になります。ひふみ投信運用スタイルに生じるデメリットと対抗策これまでひふみ投信は割安な株を買って運用するというスタイルでしたが、純資産総額が大きくなると、割安株だけでは運用しきれなくってしまうというデメリットが生じます。つまり投資家に対し還元が鈍化してしまう恐れも出てくる事になります。そこで投資銘柄をいわゆる「大型株(株価が大きい株式)」を組み込む事にシフトします。そうする事によって現在の純資産総額でも運用出来るようにしました。その対象銘柄は一変し外国株式を組み込むようになりました。代表的な銘柄は、マイクロソフト、アマゾン、フェィスブック、VISA等に及びます。このように安定した運用を試みましたが、2018年に米国株式市場が大きく下落する事になり、その煽りを受けてしまったという事が不調の原因の1つとなっています。大きな下落理由としては、メディアでも連日話題になっていますが、米中貿易によるものです。ここまでとはレオスキャピタルワークスも思っていなかったのではないでしょうか。不調の理由②タイミングが悪かった上記のように外国株式を組み込みだしたのは2017年6月になります。これはひふみ投信の運用レポートに記載がありますが、このタイミングから徐々に外国株式を組み込み始めます。純資産総額が大きくなりはじめたのもこのタイミングに近いですね。つまり大きな運用を行う為の手段を取り、組み込まれた上位の銘柄は大型株で占められていましたが、結果翌年には米中貿易に関する話題が出てしまい、結果米国株式市場の下落に至ってしまったという事になります。これは誰しも予期する事は出来なかったと言わざるを得ません。このように将来が分かっていれば、別の手段を講じる事は可能ですが、明日の事は誰もが分かり得ない事ではありますので、タイミングが悪かったとしか言いようが無いのも事実でしょう。不調の理由③AIやIoT関連株が伸び悩んでしまった事これは、レオスキャピタルワークス代表の藤野さんが雑誌のインタビューで答えていました。国内での成長産業である電機や半導体等に積極的に投資を行っていたようですが、AIやIoT関連株が今後の業績に不透明感が出てきたと答えています。世界景気の影響を受けた半導体メーカーの業界団体は本年の予測を前年比12%減と下方修正しており、この事から投資先の株価下落の影響を受けたと言えます。[adsense_middle]ひふみ投信は解約しなくて良いデータは1965年から2005年と少し古いですが、40年間における日本の上場株式の運用の成果をグラフにしたものです。毎月月末に上場株に対し投資を行うとしたら、480回ものスタート地点が存在します。480回のスタート地点から始めて1年間保有したとした場合がグラフ左の図になります。運よく投資を行えた方は最大で72.1%のリターンとなっています。反対に運悪く投資を始めた方はマイナス24.8%となってしまいました。ここで鉄則に従い、長期の運用を心掛けるという事です。先程の大きなマイナスのリターンを被った方が鉄則を守って5年間保有していた場合、マイナスが7.3%まで減少しています。反対にプラスリターンも32.9%となっています。では同じ理由でグッと我慢して10年保有した場合の最低リターンはマイナス3.5%まで減りました。更に我慢を重ね20年間の保有を行った結果、1年目であれだけあったマイナスリターンがプラス4.4%にまで回復している事が見て取れます。30年間の保有となれば良くて12.8%、悪くても6.8%という好成績に転換しています。過去の統計からですので、必ずしも将来を確約させるものではありませんが、このように長期に渡って投資、保有し続ける事で、プラスも、マイナスも収束していく事が分かります。更にはマイナスが解消されているという事にもなります。つまり投資信託を始める場合は1年で結果を出そうとしてはいけないという事です。少なくとも10年~15年以上は投資を続けなければいけないと私は考えます。鉄則その②資産分散投資の世界の格言に次のような言葉があります。ひとつのカゴに卵を盛るなどういう事かと言いますと、次のようなイメージです。例え話ですが、卵を買って、カゴ一つに全部入れていたら、落としました。すると買った卵が全て割れてしまいました。ではカゴ2つに分けてみます。1つのカゴは落としてしまい、もう1つのカゴは大丈夫でした。このように卵を守る事が出来ます。投資信託でも同じことが言えますが、ひふみ投信は主に日本株が主体となっており、また私たち投資家が運用に口を挟むことはできません。では大切な資産を運用するに当たってどのようにするのかと言いますと、別のファンドにも投資してリスクをコントロールするという事です。例えば債券をメインとしたファンドや外国株が主体のファンド等様々ですね。投資信託の良い所は、色んなファンドに投資できる点が強みでもあります。株は攻めの運用、債券は守りの運用と言われるように、今回のひふみ投信が不調となってしまう事があれば気になってしまうといった方は特に別のファンドに投資しておく事がベストでしょう。これが資産分散という事です。なにも一つのファンドだけで運用しなければならないルールはありませんので、バランスを考えて、また増やし過ぎないのもポイントですね。こうする事で利回りを安定させる事も可能ですので、先程の長期投資と合わせて行って頂ければと思います。鉄則その③時間分散まず始めに投資の成果はどのようにして表されるのかですが、口数×価格で表されます。これを踏まえた上で時間分散について解説します。時間分散とは一言で言えば毎月の積立投資とお考え下さい。何が時間分散なのかという事ですが、下図をご覧ください。分かり易くする為に1年間の値動きで解説します。スタート1万円だったものが値下がりし、最終的には5,000円まで回復しています。ここでAさんBさんに登場して貰います。Aさんは12万円を一括で投資しました。Bさんは毎月1万円を12カ月間に渡って上図のファンドに投資したとします。まず口数の結果ですが、Aさんはスタートの段階で12万円を投じていますので、12万円で買える口数は12口という事になります。ではBさんはどうでしょう。毎月1万円ずつ買付しました。結果12カ月間で30.01口もの口数を買う事が出来ました(詳細は後述します)。値が高い時には少ない口数しか買えませんが、値下がりの時は沢山の口数を買う事が出来ていますよね。最終的な成果はAさんは12口買えました。12カ月目の価格は5,000円ですので、12口×5,000円=60,000円の成果となります。損失が出てしまいました。ではBさんも同じ様に30.01口×5,000円ですので約150,000円の成果になりました。30,000円のプラスが出ましたね。この様に買付のタイミングをずらす事を時間分散、またはドルコスト平均法と言います。特に値下がりの時ほど多くの口数を買う事が出来る点はメリットです。しかも平均購入単価を抑える効果もあります。逆にAさんの場合は一括投資の為、値下がり相場の場合は高値掴みになってしまう事もありますので、投資信託を考える場合は毎月の積立投資が非常に効果的だと言えます。[adsense_middle]鉄則を守れる商品はつみたてNISAがおすすめ先程の3つの鉄則を守れる商品はつみたてNISAが良いでしょう。まず非課税である事に加え、国が厳選したファンド(手数料が低い)ラインナップを完備。そして20年間の非課税期間はある為、長期投資に向いています。また積立投資できますので時間分散も出来ますし、ファンドを複数組み合わせる事で資産分散も可能です。年金が気になるという方は、同じく非課税運用可能なiDeCoを利用しても良いでしょう。投資額が全額所得控除の対象にもなりますし、60歳までは引き出す事はできませんので、嫌でも長期投資になります。2019年からの投資は楽天証券がベスト私がおすすめする開設口座は楽天証券です。理由はシンプルですが、ネット証券なので手数料が低く、また商品ラインナップも豊富です。今回のひふみ投信はつみたてNISAを介して購入する場合は、ひふみプラスという商品名に変わりますが、中身は同じです。また、マネーブリッジを利用する事によって、普通預金の金利も0.1%にする事が出来ます。つみたてNISAは2018年からスタートした制度ですが、20年間の非課税期間を考えても残り約18年間は投資する事が可能です。長期投資には期間的にもまだまだ十分確保できます。これらの理由から一番おすすめではないかと思います。ひふみ投信の不調に関するまとめこれまでの鉄則をご覧頂いてもお分かりの通り、長期投資するにしても、まだ年数は掛かります。(つみたてNISAで始める前提です)そして、株価は波を打ちますので、下がれば上がる事だってある訳です。下がったからこそ口数は多く買えます。今すぐに解約しなければならないという結論に至るのは早いですし、返って解約する事の方がデメリットになります。もし下落が気になるという事であれば、ひふみ投信に加えて別ファンドを追加してみるのも一つですね。そして最後に大きな理由を言いますが、投資を行う際は一喜一憂しない事です。多少の波が来たところで慌てずに腰を据える事が何より重要です。
2019年09月21日あなたは、将来に備えてiDeCoを活用してみようかと検討しておられるのでしょうか?iDeCoのことがよくわからず、「結局損をしてしまうのではないか?」「手数料が高いのでは?」と不安になっているかもしれません。でも、iDeCoは「デメリットをよく理解した上で取り組めば、それを上回るメリットを享受できる制度」なんです!この記事では、iDeCoの仕組みやメリット・デメリットについて説明していきます。iDeCoって一体何?その仕組みについてそもそも、iDeCoとは一体なんでしょうか?よく耳にはしますが、一般にはあまり意味が浸透していません。専門用語でいうと、「個人型確定拠出年金」のことなのですが、いきなりそう言われてもチンプンカンプンですね。まずは「老後資金を自分で作るための、いろいろとお得なことがある制度」だとざっくりと理解しておきましょう。ということで、iDeCoについて日本の年金制度全体のことから以下で説明してまいります。日本の年金制度現在、日本の年金制度は大きく三つに分けることができます。これを、「三階建ての年金」などと呼んだりもします。ただし、国民全員が三階分全てを受けられるというわけではなく、働き方によって加入できる(受けられる)年金は変わってきます。まず、一階部分として、ニ十歳から六十歳までのすべての国民が加入する「国民年金」があります。二階部分は会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。この二つの年金は国が運営しているので「公的年金」とも言われます。会社にお勤めの方は支払っている意識が薄いかもしれませんが、実はこの二つは給料から天引きされています。三階部分は働き方によっていろいろ異なりますが、大きくいうと企業に勤める方が加入する「企業年金」と、ほぼすべての方が任意で加入できる「私的年金」があります。そして、この私的年金のことを「個人型確定拠出年金=iDeCo」というのです。図にすると、下記になります。確定拠出年金とはそれでは、確定拠出年金とは、一体どのような性質を持つ年金のことなのでしょうか? 以下で、それと対比される確定給付型年金と比較して見てみることにしましょう。実は、かつての日本の年金は確定給付型が中心でした。これは、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているタイプの年金ということです。ところが、積み立てられる年金の原資の運用リスクを運用元が負う、ということがだんだん難しくなってきます。例えば、低金利などによって支払える年金額が不足する、などということが起きてきました。そこで、受け取れる年金額は決まっていないが、積み立てる金額は決まっている、もしくは自分で決めるタイプの年金がでてきました。これを、確定拠出型年金といいます。公的年金はまだ確定給付型年金ですが、企業年金の一部や私的年金では確定拠出型年金となっています。iDeCoは確定拠出型年金の代表的なものです。iDeCoは個人型確定拠出型年金iDeCoは、「個人型」確定拠出型年金です。この個人型、とはどういうことでしょうか?iDeCoにおいては、積立金が個人別に管理されていて、転職などによっても移動が可能です。これを個人型といいます。これと対比される企業型の場合には、転職をした場合、いったん積み立てがリセットされてしまいます。現代では終身雇用が崩れつつあるので、個人型の方が便利だと言えるでしょう。iDeCoのメリットについてiDeCoとは個人型確定拠出年金であり、その仕組みについては説明いたしました。では、そんなiDeCoにはどんなメリットがあるのでしょうか? 具体的にはどのような「お得」があるのでしょうか? それは、おおよそ下記の四点となります。掛け金が全額「所得控除」の対象となる運用中に発生した利益に税金がかからない運用資産をを受け取り時に「退職所得控除」「公的年金等控除」が受けられる月5,000円からと低額で始められる以下でそれぞれについて見ていきましょう。[adsense_middle]1.掛け金が全額「所得控除」の対象となるiDeCoで積み立てた掛け金の全額は所得控除といって、その年に儲けた金額から掛け金を差し引いて税金が計算されます。すると、その分支払う所得税・住民税が軽くなっていきます。掛け金そのものが税金から引かれるのではなく、税金の計算のもとになる所得が少なく見積もられる、ということですので間違えないようにしましょう。ということで、年末調整や確定申告によって、所得や掛け金に応じて納めた税金が戻ってくることになります。これはお得ですね。2.運用中に発生した利益に税金がかからないiDeCoでは運用期間中に得られた利益に税金がかからないことになっています。通常は、投資信託で得られた売却益や分配金、定期預金の利息には20.315%(=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかってしまうのですが、これがiDeCoだと0になるわけです。これも大変お得です。3.運用資産の受け取り時に「退職所得控除」「公的年金等控除」が受けられるそして、いざ年金の受け取りが始まり、これまで積み立てた運用資産を受け取る際にも節税のお得があります。運用した資産は60~70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取りますが、いずれの場合でも、税金の優遇が受けられます。一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が受けられますので、所得税が軽くなります。4.月5,000円からと低額で始められる「自分は年収が少ないから、とても投資なんて」と思う人もいるかもしれませんが、iDeCoの掛け金は毎月5000円からとなっていますので、低所得の方でも気軽に始めることができます。毎月少しずつでもコツコツと積上げていけば、最終的には老後に大いに役立つことになります。iDeCoのデメリットについてそれでは、逆にiDeCoのデメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか? 先ほど述べました通り、iDeCoには多くのお得がありますが、次に挙げるデメリットについて、よく認識したうえで取り組まないと思わぬ落とし穴にはまることがあります。60歳まで運用中の資産を引き出せない株式には投資できない口座開設・維持に手数料がかかる元本割れリスクがあるどういうことなのか、以下で見ていくことにしましょう。1.60歳まで運用中の資産を引き出せないiDeCoの最大のデメリットが、「60歳になるまで積み立てた資産を引き出せない」ということです。また、途中で解約することも原則的には認められていません。途中で自分に何があっても、60歳までは手が付けられないわけです。これをもって、「iDeCoには手を出さない方がいい」と言っているyoutube動画を以前見たことがあります。ただし、こういう役立ち系youtubeの動画を見る時には、常に「誰に向けた動画なのか」を意識しておく必要があります。この動画の場合、明らかに配信者本人を含む、たえず資産を組み替える投資上級者向けに言っています。なので、一般の人は「絶対に手を付けない」資金をiDeCoに投入すればいいでしょう。2.株式には投資できない投資で大きなリターンを狙っている人には残念かもしれませんが、iDeCoは一般の株式に投資することはできません。株には投資信託を通じて投資することになります。したがって、株主優待を得ることもできません。しかし、iDeCoは老後資産の積み立てですので、あまり投機的なことは考えない方がいいでしょう。3.口座開設・維持に手数料がかかるやはり金融機関の利益のため、iDeCoでは口座開設・維持に、それぞれどうしても手数料がかかってしまいます。手数料の詳細については後述しますが、iDeCoは長期間の投資になりますので、トータルでかかる手数料の額は無視できません。口座にかかる手数料を意識して銀行や証券会社を選ぶ必要があります。4.元本割れリスクiDeCoを投資信託で行うとすると、世界経済や景気の状況によって、どうしても価格の上下があり、最悪の場合元本割れをしてしまうリスクがあります。iDeCoは個人型確定拠出年金であり、自分の才覚で商品を選択するわけですから、失敗したら責任も自分で追わなければなりません。なので、事前によく勉強・調査をして商品選びをする必要があります。デメリットを減らすには定期預金を使う「手数料がかかる」「元本割れリスクがある」などと、自分のお金が減る話ばかりを聞くと、何かiDeCoに取り組む気がなくなりますね。でも、この二つのデメリットを少なくする方法はあります。それは、「iDeCoに定期預金を使う」というものです。定期預金を使えば、元本は投資した金額を下回ることは決してありません。ただし、利息が手数料を上回らないと、損をしてしまうことになります。手数料についても、iDeCoを年払いにすれば少なくすることができます。どうしてもデメリットを受けたくない場合には、定期預金の利用を検討しましょう。iDeCoにかかる手数料とは最後に、iDeCoにかかる手数料について押さえておきましょう。iDeCoには、色んな場面に応じてさまざまな手数料がかかってきます。iDeCoに加入してから「知らなかった!」とならないように、事前にしっかり確認しておきましょう(金額は2019年9月現在)。[adsense_middle]iDeCoを始める際最初にかかる手数料は、国民年金基金連合会への加入時の事務手数料2,777円です。どの金融機関を選んでも金額は一律で、最初の掛金から差し引かれます。また、金融機関によっては、加入時の手数料が別途かかる場合もありますので注意が必要です。おすすめの金融機関はSBI証券です。業界屈指の格安手数料や、豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手です。iDeCoの加入中毎月の拠出時には、国民年金基金連合会に103円を、iDeCoの資産を管理する信託銀行に64円を管理手数料として支払います。また、金融機関(運営管理機関)も「運営管理機関手数料」をとっています。金融機関によりサービスの内容はさまざまであるため、金額も異なり、無料から300円台となっています。できるだけ運営管理機関手数料の少ない金融機関を選びましょう。運用商品にかかる手数料選択した運用商品自体にかかる手数料もあります。大きく分けて、運用会社に払う信託報酬と、投資信託にかかる信託財産留保額があります。これは通常の投資信託を購入する場合と同じです。iDeCoの給付時給付金を受け取る際、信託銀行等が行う給付の事務にかかる手数料で、1回の給付につき432円かかります。一時金で一括で受け取れば支払いは1回で済みますが、年金にした場合には受け取りのたびに432円かかります。以上をまとめると下表となります(2019年9月現在)。これだけ色々な手数料を取られますので、iDeCoをやるにはやはり少額よりも一定規模の金額で始めた方が、手数料の引かれる割合的には有利になります。また、金融機関や投資信託によっては手数料が異なる場合もありますので、できるだけ手数料の安い金融機関や投資信託を選んだ方が、お得になります。iDeCoの仕組みやメリット・デメリットに関するまとめiDeCoの仕組みやメリット・デメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?確かに、iDeCoには60歳まで引き出せない、手数料がかかるなどデメリットもあります。ですが、事前にデメリットについて理解してある程度対策を打ち、自分で投資商品についての知識を深めて上手に運用すれば、メリットを生かしてきっとあなたの老後の心強いささえとなってくれるでしょう。ぜひiDeCoの利用を検討ください。この記事が、あなたの参考になることを願っております。
2019年09月17日今回は初心者の方向けのお話です。投資信託の選び方、比較のポイントを解説していきます。投資信託といっても多くの金融機関が取り扱っており、どこで始めれば良いのか、どの商品を選んだらいいのか、何から手を付けたらいいのかをしっかり解説していきます。選び方と比較すべきポイント投資信託の仕組みは、お金を出した後の運用は全て運用会社という所がやってくれます。この運用会社に対しての報酬という事です。つまり低い手数料で運用してくれる方が投資効率は上がります。また、運用は長期間に渡って行わなければ増える確率は上がりません。長きに渡って支払い続ける為、しっかりとコストを意識した方が良いという事になる訳です。ファンドを「買う」際に掛かる購入時手数料ですが、回避できるのはつみたてNISAで投資信託を買う事です。国の制限がありますので、購入時手数料は掛からない様になっている為です。いずれにせよ手数料はしっかりとチェックして下さいね。ポイント②販売会社は慎重にこの図でも分かる様に、10年超は運用して頂きたい所ですが、つみたてNISAを活用し20年運用できるのであれば、非常にパフォーマンスの良いファンドになると考えています。20代30代の方は20年間の運用を考えても時間はまだありますので、積極的に考えても良いのではないでしょうか。投資信託の選び方に関するまとめ今回は投資信託の選び方のポイントを解説してきました。選ぶポイントはコスト、証券会社、インデックスファンドという点が重要でした。目論見書やパンフレットをしっかり読み込んで、大切なキーワードをチェックして下さいね。
2019年09月16日老後資金2,000万円が不足する問題のニュースが金融庁から発表されたことをきっかけに、将来の老後資金や年金破綻の懸念が多くの人の頭をよぎりました。政府(国家)は、この金融庁の発表について誤りだと指摘したものの、次いで経済産業省では老後資金が3,000万円不足するといった発表をした経緯もあり、どの情報が正しいのか、わけが分からなくなっている人も多いのではないでしょうか。そこで本ページでは、これらの内、年金破綻に焦点を当て、FP目線の考えを紹介していきたいと思います。将来、日本の年金制度が破綻する可能性はあるのか現状においても、支給される年金が少ないという多くの声が上がっている中で、これまで以上に将来の年金支給金額が減少することは、若年者の老後生活は相当厳しいものになると予測する考えとつじつまが合うのではないでしょうか。当初、100年安心と言われた年金制度の定義は一体どうなってしまったのか、首をかしげたくなります。消費税の増税によって、すべての国民が支出に対して負担増になる消費税の税率が10%に増加することによって、今後すべての国民は支出に対する負担増が強いられることになりますが、消費税が10%に上がる前の時点で、10%の消費税率が終わりではないといった議論がなされたことがニュースになりました。つまり、若年者が老後年金生活を迎える時には消費税がさらに多くなることも十分予測でき、そのようになりますと、現在よりもなお将来の老後生活は相当厳しいものになるでしょう。自助努力による老後資金対策が左右する時代年金制度が破綻する可能性が極めて低いと考える理由を紹介しましたが、やはりこれからの老後資金や老後生活を考えていく上で重要なのは、自助努力による老後資金対策になると言えます。現在高齢者の方々が現役世代であった時代のように、お金を預金へ預け入れていれば多くの利息を得られる時代ではなくなっており、預金でお金を寝かせておく時間的なロスは避ける必要があります。では、老後資金対策は、どのように行うのが良いのでしょう。[adsense_middle]個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用した老後資金対策個人型確定拠出年金(iDeCo)は、預金・保険・投資信託といった金融商品を自由に組み合わせて自ら資産運用をするもので、まとまった老後生活資金を節税しながら準備することができる私的年金制度のことです。個人型確定拠出年金(iDeCo)は、現状まとまった老後資金を準備するには極めて優良な制度と言えます。つみたてNISAを活用した老後資金対策つみたてNISAは、2018年(平成30年)1月から新たに始まった少額投資非課税制度のことで、金融庁が指定した投資信託またはETF(上場投資信託)を毎月一定金額ずつ買付して資産形成する方法です。つみたてNISAは、まとまったお金が手元になくても少額から始められる特徴があり、無理なく老後資金の準備をしやすいメリットがあります。小規模企業共済を活用した老後資金対策小規模企業共済とは、経営者や会社役員の方などが、廃業や退職時の生活資金のために積み立てる制度のことを言い、会社員や公務員で言うところの退職金制度です。小規模企業共済は先に紹介したiDeCoやつみたてNISAと異なり、基本的に誰でも加入できるものではなく、加入対象が限られているものの、小規模企業共済を老後資金対策として活用できることは確かです。小規模企業共済の詳細については、以下、中小機構のWEBサイトを見て確認されてみることをおすすめします。年金制度の破綻や崩壊、経済の低迷を考えるよりも自助努力をする方が賢明年金制度の破綻や崩壊、経済の低迷を私たち一個人が考えても、残念ながら自分自身の老後生活が豊かになることはありません。これまで以上に厳しい老後生活が強いられることが十分予測できる中で賢明なのは、やはり、先に紹介した制度を賢く活用した自助努力に尽きると筆者は考えます。国が国民に対して、老後生活は自分自身で準備してといった丸投げの批判も多いものの、不満を言っても何も変わらないわけであり、自分や家族は自分たちで守る考えを持つことがこれからの時代に必要なことと言えそうです。年金制度の繰上げ受給についても知っておこう現在、国民年金や厚生年金は原則として65歳から支給されることになっておりますが、65歳になる前に年金を受給することもでき、これを年金の繰上げ受給と言います。繰上げ受給には、全部繰上げと一部繰上げの2つの方法が設けられているものの、いずれの繰上げ受給を行ったとしても、本来ならば65歳から支給されるはずであった年金額よりも少なくなってしまう点に要注意です。繰上げ受給した年金は一生変更できない仮に、年金を繰上げ受給するための手続きを行い、実際に年金の支給を受けた場合、以後死亡するまでに支給され続ける年金額は減額され続けた金額となり、一生変更することはできません。繰上げ受給をした場合、長生きをすることでトータルの受取年金が少なくなる、障害年金や遺族年金といった他の年金の支給などに大きな弊害を生じさせるデメリットもあるため、繰上げ受給の請求は慎重に検討をする必要があります。なお、年金の繰上げ受給における注意点については、以下、日本年金機構のWEBサイトで詳しく解説されております。年金破綻の可能性に関するまとめ年金破綻の可能性は極めて低いと思われる一方、年金破綻の防止策として、若年者が将来支給される年金額は現在よりもさらに少なくなると見積もっておくのが無難でしょう。また、消費税の増税など負担の強いられる要素が様々なところで発生する懸念も考慮しますと、若年者の方はもちろん、老後生活に不安のある人は早急な対策が求められることになります。ご自身の懐具合と将来を考慮し、貯蓄・資産運用などできるところから始める必要があると言えます。
2019年09月15日「投資を始めよう」と考えても、さまざまな種類の金融商品があるので選ぶのが難しいと感じる人もいるでしょう。この記事では、そんな初心者の方を対象に、投資を始めるのにおすすめの金融商品を4つ紹介します。投資とは楽天証券楽天スーパーポイントを使って投資信託を購入できるサービスで、100円からの購入が可能(1ポイント=1円)。少額からポイント投資を始められるのが大きなメリットです。注文方法は、投資スタイルに合わせて次の2つから選べます。通常注文1回の注文ごとに購入する金額を決める方法です。積立注文決まった注文金額を設定して、毎月自動で積立投資できる方法。初心者の人は、手間がかからない積立注文から始めるといいでしょう。NTTドコモdポイント投資とは、dポイントを運用ポイントに移行して投資体験ができるサービス。増やしたポイントは、dポイントとして利用できます(1ポイント=1円)。dポイント投資のコースは、積極的な運用を行う「アクティブコース」と、安定的な運用を行う「バランスコース」の2つです。運用は100ポイント単位ですが、1ポイント単位で引き出すことが可能です。初心者におすすめの投資先に関するまとめこの記事では、初心者向けのおすすめ投資先をご紹介しました。具体的には以下の4つです。インデックスファンドETF(上場投資信託)ロボアドバイザーポイント投資初めはポイント投資が手掛けやすいでしょう。ポイント投資に慣れたら、ロボアドバイザーで実際のお金の運用を始め、慣れてきたら、ETFやインデックスファンドの中から銘柄を選ぶようにするのがおすすめです。ただし、いずれの金融商品も元本保証ではありません。過度なリスクを取らず、まずは少額から始めるようにしましょう。
2019年09月13日「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入条件が緩和される見込みです。これまで勤め先で、「企業型確定拠出年金」に加入している会社員は、原則としてiDeCoへの加入はできませんでした。しかし、全会社員を加入できるようにする改正案が、来年の通常国会にも提出される見込みです。さらに、現行の積立期間は60歳までですが、65歳まで延長されることも確実視されています。現在、50歳を超えている人も、延長で10年以上積み立てられるようになる可能性が高いですから、加入しても遅くはありませんよ」こう語るのは「年金博士」こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。iDeCoとは毎月、少額ずつ積み立てた資金を、投資信託商品などで運用する年金だ。掛金は月額で最低5,000円からで、1,000円きざみで選ぶことができるが、上限額は職業などによって異なる。自営業者は国民年金基金の掛金などとあわせて6万8,000円が上限。公務員や独自で運用している企業年金がある会社に勤める会社員は1万2,000円、企業年金がない会社に勤めている会社員や専業主婦は2万3,000円が上限となっている。運用期間中の利益は非課税、さらに受け取れるのは原則60歳以降だが、そのときも控除額の範囲内であれば非課税だ。「“投資=怖い”と考えて敬遠している人も多いはず。しかし、iDeCoは元本割れさえしなければ、放置しておくだけで、“節税メリット”を得られるんです」それではiDeCoで“得する”ための心得を専門家に聞いていこう。■節税メリットを知る「iDeCoには投資信託や債券で運用する以外にも、元本保証されている定期預金など、貯蓄性の高い商品があります」(北村さん)だが超低金利の時代、仮に銀行で100万円を定期預金しても、利息は年数十円〜200円ほど。「たしかに、運用益はほぼ見込めません。しかしiDeCoの積立金は、全額控除になります。つまり、所得税と住民税を払っている人は節税になるのです」たとえば、年収500万円の人が、55歳から月2万3,000円を積み立てた場合、年間約5万5,200円も税金が安くなる。60歳までの5年間だけでも、約27万6,000円もの税制優遇を受けられるのだ。「初心者は、まずは定期預金などで節税メリットだけ受け、徐々に運用の方法を勉強していけばいいのではないでしょうか(北村さん)■手数料で選ぶどの金融機関でiDeCoを運用するかは自分自身で選ぶことができる。口座開設費用は、基本的に2,777円だが、各種手数料は金融機関によって違うので注意が必要だ。確定拠出年金アナリストの大江加代さんはこう語る。「毎月、口座管理料がかかります。少ないところで200円弱、多いところで500円以上と開きがある。しかし、それ以上に要注意なのは、自分で選ぶ投資信託の手数料、信託報酬です。同じような商品でも、金融機関によって手数料が3倍も4倍も違うケースもあります」信託報酬は、運用する資産に対して一定比率で計算されるものだから、積立期間が長くなるほど資産が増え、影響が大きくなる。「仮に毎月2万円を10年間積み立て、資産240万円になった場合、信託報酬率が年0.1%違うだけで、支払う信託報酬は年間2,400円も増減するのです」(大江さん)こうした手数料は、大手証券会社よりも、楽天証券やマネックス証券などのネット証券のほうが安い傾向にあるので、比較しよう。
2019年09月13日今回は投資信託で失敗する理由について解説していきます。投資信託の本来の目的は資産形成にあります。「じっくりと腰を据えて一喜一憂せず」が鉄則ですが、やはり失敗したという声も後を絶ちません。何故失敗するのでしょうか?私のクライアントの相談事例等も含めて解説を行っていきます。初心者にありがちな理由この様に現預金の割合が米欧と異なります。そして、アメリカの場合は長期投資を着実に実行しているそうです。特に金融教育がしっかりとされているからという訳では無く、自身の運用するゴールを明確に設定しているからだそうです。明確なので日々の経済に関する情報に敏感になり過ぎず、帰って意識していない事が殆どです。この国の違いも参考になればと思います。事例その②拠出金額を見誤るこの事例は私の所にご相談に来られたある主婦の実話です。通常初めて投資信託等を買い付ける場合、これまで抵抗しかなかったにも関わらず、過剰な金額を投資する方もいらっしゃいます。このご相談に来られた方(Aさん)も同じように沢山の投資を行っていました。現在の預貯金の利率が低い事に不満が有り、様々なセミナーを受講し、投資信託に心酔していらっしゃいました。投資信託を始めたのは独身の頃。老後の為と思い始めたのがきっかけだったそうです。いざ始めるとなると、生活費などを切り詰めて投資に臨んだと仰っていました。プライベートに使うお金も投資に回し、何とか生活はできていました。程なくしてAさんもご結婚の時を迎え、お子様も誕生しました。こうなってくると、独身の頃と話が変わってきます。独身時代は自分の事にお金を使う事ができましたが、お子さんが生まれ、仕事はパートに代わり、でもせっかくの投資が辞めれない。どうしたらいいのでしょうか?とご相談に来られた訳です。投資額の見直しが不可欠金額は言いませんが、生活費と投資額がかなりアンバランスだった為、一度投資額を見直すという事で話を進めました。一歩間違えれば借金してでも投資を行う勢いでしたが、それは本末転倒です。もし出会うタイミングが遅ければ最悪破産という状況に陥っていたかもしれません。それ位、熱量を感じた印象に残っているクライアントでした。この様に、溢れる情報に感化されてしまって足元が見えなくなるケースもあるという事です。まずは将来設計を行うライフプランニングを実施して投資信託を行うという方法もありますので、できる方は是非一度プラン作成して臨んで下さい。またリスク分散も必要です。投資信託一筋での資産形成は危ないので気を付けましょう。事例その③分配金という落とし穴この事例もクライアントさんの事例です。私が定期的に行うマネーセミナーにエントリーされた60歳手前の独身女性でした(Bさん)。個別相談をご希望なさったので、お話を聞くと、今購入している投資信託はどうですか?と銘柄についてお尋ねになってこられました。結構な数の投資信託を購入しており、全て毎月配当金を分配する「毎月分配型」という投資信託でした。そして購入は一括で購入していました。同じ証券会社での購入でしたので、購入のきっかけをお尋ねすると、「証券会社の方がお友達なんです」との事で、ご友人のおすすめを購入していたそうです。買い付けに使った金額も、新築戸建てが買える位の金額でした。このお話で気を付けて頂きたいのは3点です。皆さんはどこに気を付けなければいけないか分かりましたか?[adsense_middle]一括購入で高値掴み一括購入という点は気を付けるべきポイントです。投資信託で最も望ましい購入方法は「長期投資」「資産分散」「時間分散」です。このうちの「時間分散」、これはドルコスト平均法と呼ばれる投資手法でして、聞いた事があるかもしれませんね。少し解説をしておきます。ドルコスト平均法とは株や投資信託などの金融商品を毎月一定額にて買い付ける投資手法です。値上がりの場合は買付の数が少なく、値下がりの場合は買付の量が多くなります。この手法で購入単価を平準化する事ができ、長期投資との相性が良く、安定した収益を得たい場合に用いられる手法です。買い付けのタイミングを毎月にしているので、時間分散と言います。また、一括購入の高値掴みを回避できる手法でもあります。つまり投資行動において成果を求める場合にはコツコツ買い付ける事が無難ですが、Bさんは一括で購入していました。これは「高値掴み」になりうる可能性もありますので、おすすめはしません。高値掴みとは、高値で買った銘柄がその後値下がりしてしまう事。予想が出来ない状況で、値動きのピークに買った場合等は大きなリスクを伴う。結果Bさんの購入した全ては一括購入でした。値動きも調べましたが、残念ながら値下がりしているものが多数あり、Bさんは絶句していました。毎月分配型はタコ足配当次に気を付けるべきは「分配型」であるという点です。毎月分配型が全てそうだとは言いませんが、タコ足配当の可能性が極めて高いファンドばかりでした。先にタコ足配当を解説しておきます。タコ足配当とは毎月の分配金が自分の投資元本だったりするケースの事です。通常分配金は運用等の成果に応じて配当されますが、時として配当が厳しい場合もあります。その際に投資元本を配当として出す事がタコの生態に似ている事から(タコは自分の足を食べてしまう習性があります)、タコ足配当と呼ばれる様になりました。Bさんは毎月の配当で生活しているとの事でしたが、よく見るとタコ足配当でした。結果自分の貯蓄を取り崩している事と何ら変わらなかった訳です。分配金は受け取るよりも、再度投資に回す方が投資効率を飛躍的にアップさせます。長期投資の場合は尚更です。目先の利益よりも将来のゴールが大切だと言えます。金融機関のおすすめは本当におすすめなのか?3つ目は「友人に勧められた」と言う点です。話の中ではBさんと証券会社の担当者は友人関係にあると仰っていましたので、親しい間柄であると言えますが、全てご友人を信じ切っての購入ばかりでした。本当にお客様の為になる商品だったのでしょうか?私はある証券会社の知人に聞きました。おすすめは本当におすすめなのか?結果、「営業」「販売」「数字」という結果を求められる為、正直、金融機関の販売したい商品を提案すると言っていました。これはどの金融機関にも当てはまる事だと思いますが、金融機関は手数料が収益の柱です。つまり手数料が会社や担当者にとって良い商品を販売するケースも少なくないという事です。今回のBさんのご友人が手数料ありきで販売したのかは確認できませんが、少なくともBさんの利益になっている商品は見当たりませんでした。しかしBさんにとってご友人の方は頼りがいがあって、相談し易い関係だと思います。こんな時、別に相談できる人がいれば話は違ったかもしれません。私は常に「信じるな、疑うな、確かめろ」という信条で情報を収集しています。皆さんも「信じず、疑わず、確かめて」頂ければと思います。事例その④コスト意識が低い投資信託は少なからずとも運用にコストが発生します。これは「購入時」「保有時」「売却時」に掛かります。特に「保有時」に掛かるコストは保有し続ける限り発生しますので、注意が必要です。これまでに多くの方のファンド購入に関する相談を受けましたが、少々無駄に思えるコストだなと思うものもありました。増やす目的で購入するはずの投資信託ですが、このコスト意識が低い為、折角の運用もパフォーマンスが鈍ってしまう事もあります。無駄なコストを省く為には以下の点を注意して頂ければと思います。NISA口座を活用し非課税運用する一般口座とNISA口座では課税されるか非課税になるかで大きく異なります。課税と言っても約20%もの額が税金として引かれてしまいますので、NISA口座を活用して課税を回避する事は非常に重要だと言えるでしょう。つみたてNISAを通じ購入手数料を回避つみたてNISAでは購入に関する手数料は取られない様になっています。ノーロードと呼ばれるものです。購入する際に費用が発生するのと、しないのとでは異なります。もし購入に関して迷う事があれば、つみたてNISAを選択すると非課税で購入手数料は無料になりますのでおすすめですよ。保有時の手数料は信託報酬をチェックこの信託報酬は保有する限り発生する費用です。運用してくれる方への報酬だと思って下さい。運用し続ける限り、当然ですが費用は発生します。この信託報酬が低いファンドを選択する事も重要なポイントです。選び方の基準として、アクティブファンドなのかインデックスファンドなのかである程度の見分けは付きます。アクティブファンドは信託報酬が高く設定されており、インデックスファンドは低く設定されています。その差は約1%前後にも及びますので、気になるファンドがあれば信託報酬をしっかりチェックしておいて下さい。事例に関するまとめ私がこれまでにお会いした方含め、損をする可能性を事例を交えて解説してきました。改めてまとめると次の様になります。一喜一憂してしまいすぐに手を引く家計の中でアンバランスな投資額分配金で受け取っている一括購入による高値掴み勧められるがまま購入するコスト意識が低い以上の点は失敗する可能性が高く、また投資に嫌なイメージを植え付けてしまいます。私個人としては、「今の投資に対する機運が良い中で投資に前向きになったけれど、やっぱり駄目だった」となって欲しくないので、今回解説した点は是非押さえておいて下さい。なぜ投資に失敗するのか?原因は心理にあり!?先程までは事例を解説しましたが、実は投資行動において研究された方がいらっしゃいます。ダニエル・カーネマン氏とエイモン・ドベルスキー氏によって提唱されたのが「プロスペクト理論」というものです。カーネマン氏は2002年にノーベル経済学賞を受賞されています。この理論を確立する為の有名な実験をご紹介します。皆さんも是非やってみて下さい。[adsense_middle]Q1:あなたの目の前に以下の2つの選択肢を提示されたものとする選択肢①:100万円が無条件で手に入る選択肢②:コインを投げ、表なら200万円手に入るが裏なら何も入らないQ2:あなたは200万円の負債を抱えていたとする。同様に以下2つの選択肢を提示された選択肢①:無条件で負債が100万円減額され残り100万円の負債が残る選択肢②:コインを投げ、表が出たなら負債の全額免除だが裏なら負債総額は変わらないみなさんはどの選択肢を選びましたか?まずQ1では圧倒的に選択肢①を選ぶ方が多いという結果が出ました。Q2では同じように選択肢①を選ぶかなと思いきや、選択肢②を選ぶ方が殆どだったそうです。プロスペクト理論とは先程の質問ではQ1では堅実な方法を選択する傾向が強い事に対し、Q2では負債(損失)を抱える事によってという条件の下、同じ質問の選択肢①を選びそうですが、ギャンブル性の強い選択肢②を選んでいます。端的に言うと次の様な解釈になります。人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると損失そのものを回避するという傾向にあるこの様に合理的な選択が出来なくなるという事が学問でも明らかになっています。先程のAさんBさんも、早々に手放せばリカバリーもできたかもしれませんね。損をしない運用方法はあるの?投資信託で損をしないという方法はありません!しかし、損する可能性を極めて小さくしていく方法はあります。これまで書いてきた事例の真逆の事をするという事です。一喜一憂しない事(ある程度ほったらかし位が丁度いい)運用のゴール設定を明確にしておく事長期、積立投資でなるべくインデックスファンドを選択する事以上3点を心掛ければ、少なくとも損失の可能性を低くする事はできるでしょう。投資信託の失敗に関するまとめ今回は投資信託で失敗する原因について解説してきました。私が思う最良の方法は、最後に解説した3点を実施する事だと思います。しかし、人の心理は変わります。もし悩んだ時には本記事に帰ってきて頂ければと思います。
2019年09月11日会社に就職するなどして、初めてクレジットカードを作ろうと思っても、どのクレジットカードを作ったらいいのかよくわかりませんよね。できれば年会費は無料のカードがいいし、審査や手続きもどうすればいいのかと心配です。そんなあなたに、まず最初に作るカードとしておすすめしたいのが、Kyashというカードです!併せて、その後で作った方がいいクレジットカードについても解説いたしますので、ぜひ最後までご覧ください。普段使いや買い物用に初めてクレジットカードを作るならKyashが一番おすすめ!初めてクレジットカードを作るとすれば、どんなカードが適しているでしょうか?まず、クレジットカードで決済するとあまりお金を使った感覚がなく、請求も後日になりますので、どうしても使い過ぎてしまうのではないかという不安があります。また、年会費を取られるのも嫌ですし、最初は収入も少ないので審査で落ちてしまうのではないかという心配もあります。Kyashなら、こうしたクレジットカード初心者の悩みを全て解決してくれます!KyashとはどんなクレジットカードなのかKyashは正式にはKyash VISAカードといい、VISAカードの一つです。特徴的なのは、プリペイド型のクレジットカードだということです。つまり、一定金額をコンビニなどで事前にチャージしておく必要があります。一般のクレジットカードと比較すると、下記のような違いがあります。一見するとKyashの方が不便に思えますが、裏を返せば自分がチャージした分までで少額しか使えない、というのは、使い過ぎを防止するためには最高の方策です。また、もちろん年会費は無料です。そして、実は私も以前Kyashを作ったのですが、その時は会社を辞めてフリーで収入もほとんどありませんでした。でも全く問題ありませんでしたし、そもそも職業や年収など最初から聞かれませんでした。ということで、あなたも安心してKyashに申し込むことができます。アプリカードとリアルカード実は、Kyashにはスマホのアプリ上に登録するアプリカードと、通常のクレジッドカードのような物理的なリアルカードの2種類があります。ただし、リアルカードだけを持つことはできません。アプリカードのみか、アプリカードとリアルカードの両方持つ、という形になります。ただ、リアルカードの方が使い勝手がよく、ポイントサイトからリアルカードを申し込むと500円分チャージされたりするので、リアルカードも持つ方がおすすめです。Kyashが利用できる店舗に注意ただし、Kyashを使う際に気をつけないといけないことがあります。それは、店舗によっては利用できないことがある、ということです。例えば、以下のところでは利用できません。月額や継続利用料金の支払いの一部ガソリンスタンド高速道路通行料金航空会社の機内販売ホテルの一部大半のチャージ代金の支払い海外店舗そして、モバイルSuicaへのチャージに使用した場合、後述するキャッシュバックの対象になりません。ということで、Kyashは普段のスーパーでの買い物や、amazonなどのネットショッピングなどで使うのが便利です。Kyashの利用限度額について先ほど表の中でも触れましたが、Kyashには利用限度額が設定されています。一回あたりの購入は5万円まで、一か月あたりの利用は12万円までとなっています。また、Kyashの有効期限は5年で、利用上限は100万円に設定されています。これは、利用の最初の頃は気になりませんが、だんだんと収入が増えたり、大きな買い物をする際には不便になってきます。こうなると、次のクレジットカードの申し込みを検討する時期となります。Kyashは他のクレジットカードからチャージして使うのがお得!これまで、Kyashの初心者が使うメリットや注意点について説明してきました。実は、すでに他のクレジットカードを持っている人に対しても、Kyashはおすすめです。それは、2%のキャッシュバック他のクレジットカードからオートチャージできるというKyashのメリットを享受できるからです。以下で詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]Kyashに他のクレジットカードからチャージさせるとは?Kyashに他のクレジットカードからチャージさせるとは一体どういうことなのでしょうか?実は、Kyashはコンビニなどからお金をチャージする以外に、クレジットカードから自動でチャージさせる機能を持っているんです。とはいえ、Suicaのように一定金額以下になったら一定金額がチャージされるわけではなく、利用の度に必要金額がチャージされます。これは、スマホのKyashアプリの方で簡単に設定できます。他のクレジットカードからのチャージを設定する方法それでは、スマホのKyashアプリでKyashリアルカードと他のクレジットカードからのチャージを設定する方法を簡単に紹介します。Kyashアプリを起動「発行・有効化」→「リアルカード有効化」でKyashリアルカードを登録他のクレジットカードを登録自動チャージを希望する場合は「自動チャージ」を選択他のクレジットカードを登録する際には、なるべく還元率の高いクレジットカードを選ぶと、それだけお得になります。Kyashと他のクレジットカード両方でキャッシュバックを得る!Kyashのキャッシュバック還元率は、2%です。これはチャージの方法にかかわらず、一定です。他のクレジットカードでここまで高い還元率を持つものは、まずありません。これも初心者の方にKyashをおすすめする理由の一つです。他のクレジットカードからのチャージを選ぶと、この2%に他のクレジットカードの還元率がそのまま加わりますので、さらにお得になります!初心者の方も、Kyashでクレジットカードの使用にある程度慣れてきたら、別のクレジットカードを申し込んでこのお得をゲットしましょう。他のクレジットカードを選ぶ際の注意点ただし、ここでKyashにチャージするクレジットカードを選ぶにあたり、注意をしないといけない点があります。それは、「VISAカード、MASTERカード以外のJCBカードなどではチャージの設定ができない」というものです。チャージ用のクレジットカードとして、うっかりJCBカードなどのクレジットカードを申し込んでしまうとチャージの設定ができませんので、初心者の方は特に注意しましょう。Kyashにチャージを設定するクレジットカード候補1:OricoカードTHE POINTそれでは、kyashにチャージを設定するクレジットカードとして、初心者にとって最適なものは何でしょうか?まず挙げられるのは、OricoカードTHE POINTというクレジットカードです。Kyashの次にこのカードに申し込み、Kyashにチャージを設定するとともに大きな買い物ではこのカードで決済するようにすれば、初心者としてはまず合格と言えるでしょう。ではOricoカードTHE POINTとはどのようなクレジットカードなのか、以下で詳しく見ていきましょう。OricoカードTHE POINTとはOricoカードTHE POINTの特徴は、以下の通りです。年会費永年無料ポイント還元率は1%以上入会後六ヶ月間はポイント還元率は2%年会費が無料というのは、お得ですね。還元率も1%と、合格水準と言えるでしょう。Kyashと組み合わせると、合計3%となります。また、入会後六ヶ月間の還元率が2%なので、入学や入社で色々と物いりのタイミングにこのカードで一気に購入して、ポイントを稼ぐという使い方もできそうです。OricoカードTHE POINTのデメリットただしこのOricoカードTHE POINTにも、わずかながらデメリットはあります。まず、もらえるポイントの有効期間が1年と、他のクレジットカードに比べて短くなっています。なので、ポイントを早めに使用・交換することが必要です。また、後で述べるようにOricoカードTHE POINTには旅行傷害保険が付帯していません。頻繁に旅行に行かれる方には、このクレジットカードはやや不向きです。OricoカードTHE POINTの入会審査それでは、OricoカードTHE POINTの入会審査はどのくらいの厳しさでしょうか?OricoカードTHE POINTは信販系のカードに分類されます。一般に、信販系のカードはクレジットカード業界では老舗で安心感があり、審査も銀行系などに比べて緩やかです。実際、私も会社を退職する一ヶ月前に入会し、その時の月収が20万円足らずでしたが、何の問題もなく入会できました。なので、よほどのことがない限り審査に落ちる心配はありません。オリコポイントのお得な獲得方法OricoカードTHE POINTを使用して還元されるポイントを、オリコポイントといいます。普通に使用しても1%の還元なのですが、さらにポイントをお得にゲットする方法があります。それは、オリコモール経由で買い物をすることです。amazonなど、一部のネットショッピングサイトでは、オリコモールというサイトから訪問して購入するだけで還元率がアップします。これはお得ですね。なお、オリコモールのお得があることを知らせるgooogle chromeの拡張機能(オリコモールコンシェルジュ)もあります。Kyashにチャージを設定するクレジットカード候補2:楽天カードKyashにチャージを設定するクレジットカードとして、初心者にとって最適なものとして次に挙げられるのは、楽天カードというクレジットカードです。楽天はカード事業以外にも、ショッピングサイトやトラベルなど、様々な事業を手掛けていますので、おなじみかもしれませんがクレジットカードも手掛けています。こちらのカードもかなりお得ですので、初心者にはおすすめです。では楽天とはどのようなクレジットカードなのか、以下で詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]楽天カードとは楽天カードの特徴は、以下の通りです。年会費永年無料ポイント還元率は1%、電子マネーEdyにも交換可能楽天Payの決済を楽天カードにすると最大で還元率1.5%こちらのクレジットカードも年会費は無料です。また、楽天は手広く事業を展開していますので、それぞれのサービス間での連携が進んでいることも特徴です。つまり、いろいろなサービスの利用を楽天で揃えると、楽天経済圏の中で有利に立ち回ることができるわけです。楽天カードでいうと、楽天Edyやキャッシュレスサービスの楽天Payとの連携が進んでいます。楽天カードのデメリットそんな楽天カードにもデメリットはあります。まず、楽天からの広告やキャンペーンのメールが多くてわずらわしいことがあります。ただし、これはメールを受け取らない設定にしておけばある程度は防止できます。また、楽天カードに楽天Edyが付帯していますが、カードを紛失してしまった場合、それまであった楽天Edyはなくなってしまいます。楽天Edyをよく使う方は、注意が必要です。楽天カードの入会審査実は、私はOricoカードTHE POINTと同時に楽天カードにも申し込みを行いました。通常、同時に複数のクレジットカードに申し込みを行うと、不正の疑いをかけられて審査は厳しくなります。なのになぜそんなことをしたのかというと、それまで私は年会費有料のクレジットカードしか持っておらず、退職を機に節約を始めたからです。審査の結果は、こちらも合格でした。この私の経験から、楽天カードの審査もそれほど厳しくないといえます。楽天スーパーポイントの使い方楽天カードを使ってもらえるポイントを、楽天スーパーポイントと言います。通常の還元率は1%です。ただし楽天市場で楽天カードを使ったり、5と0がつく日に楽天カードを使えば特典として還元率はアップします。また、楽天スーパーポイントは1ポイント=1円で使えますが、街の楽天提携店で使ったり、楽天Edyにチャージしたり、楽天証券で投資信託を購入したりと、本当に様々な用途で使用できます。ただ、いずれも楽天グループ内での使用になります。OricoカードTHE POINTと楽天カードを比較する以上、OricoカードTHE POINTと楽天カードについて解説してきましたが、結局どれがいいのでしょうか?それはあなたの生活の中で、何を最も重視するかによって変わってきます。なぜなら、それぞれに特徴が違っているからです。まずはこの二つのカードを比較しましょう。楽天カードは海外旅行で有利二つを比較してみると、OricoカードTHE POINTには海外旅行保険がついていませんが、楽天カードにはついています。海外旅行を頻繁にする人であれば、楽天カードを選んだ方がいいでしょう。ただし、こちらは利用付帯といって、日本で海外旅行のツアー代金を楽天カードで支払った場合のみ適用されることになりますので、注意が必要です。OricoカードTHE POINTはポイント交換先が多いポイント交換先を比べると、楽天カードは楽天関連だけですが、OricoカードTHE POINTのポイント交換先は多岐に渡ります。例えば、下記の交換先があります。Amazonギフト券iTunesギフトコードGoogle PlayギフトコードnanacoギフトEdyギフトIDファミリーマートお買い物券すかいらーくご優待券UCギフトカードこのように、オリコポイントは様々なサービスで使用可能です。もしも楽天関連以外のサービスを使うことが多い場合には、OricoカードTHE POINTを選んだ方がいいでしょう。ちなみに、私はオリコポイントをTポイントに交換して、毎月20日にドラッグストアHACでポイント使用約33%引きという特典を利用しています。最終的には両方持つという手もありこうして見てみると、使用方法にあまり重複がないようです。だとすれば、私のように両方のカードを持ち、どちらかをKyashのチャージに使用する、という使い方をするのも一つの方法です。ローンを組む際にあまり多くのカードを持っていると借入金が減るというリスクはありますが、2枚くらいならそれほど影響はないでしょう。それよりも、両方を利用シーンに合わせて上手に使い分ける方がお得と言えます。クレジットカードをお得に使うなら、まずはKyashから始めようお得なクレジットカードについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?誰でも初めてクレジットカードを持つとなると、いろいろと不安になるものです。まずはKyashから始めて、少しずつクレジットカードに慣れていきましょう。上手な使い方をすれば、決してカード破産などということにはなりませんので、安心してクレジットカードを申し込みましょう!
2019年09月02日今回はNISAの中でも「ジュニアNISA」という商品について解説していきます。「ジュニア」と付くので子供向けのNISAの事かなとお考えになるかもしれません。まずはジュニアNISAの概要、メリット、デメリットを解説し、最後に銘柄に関して解説していきますね。お子様のいるご家庭は是非ご一読下さい。ジュニアNISAとはまず初めにジュニアNISAについて概要を解説します。2016年よりNISAと同時にスタートした制度です。NISAは20歳以上の方が対象ですが、ジュニアNISAは0歳~19歳までが対象となっています。制度の終了は、これもNISAと同じく2023年となります。制度はどんな内容?まずNISAと異なる点で言えば、年間投資額が80万円までが非課税対象となります。これはNISAの120万円と比べると少ないですね。非課税期間は同じく5年間となっています。そしてNISAと同じく2023年に制度が終わりますので、注意が必要です。また資金は18歳まで引き出す事は出来ません。もう少し詳しく言うと、3月31日時点で18歳である前年の12月31日までの間は引き出す事が出来ないという事です。タイミングで言えば、高校3年生の12月31日までは出せませんので注意しておきましょう。この点は後程メリット、デメリットの部分でも解説していきますね。子供の教育資金形成に使われるNISA口座主な使用目的はお子様の教育に関わる学費を運用し増やしていくものです。一般的にはお子様の教育資金は「学資保険」が定説となっていましたが、昨今の学資保険は以前ほどリターンが少なくなっており、教育資金をどうやって準備するのか頭が痛い所でした。かといって、銀行預金で積立しても安全である代わりに、全くと言って良いほど増えません。そこで、NISA同様に投資額に対して出た利益には非課税の恩恵を与え、教育資金を確保する制度が創設されました。それがジュニアNISAとなります。ジュニアNISAのメリットは?年間投資額で見るとジュニアNISAの方が大きいですが、投資期間が大きく異なります。またジュニアNISAが最大400万円なのに対し、つみたてNISAは800万円と2倍の開きがあります。特に進学先が大学に向けて学費が大きくなります。薬・医・歯学部であればかなり高額な学費と、国家資格取得の為に6年間の在学は必須です。進学先を今の段階から想定する事は難しいかもしれませんが、ジュニアNISAは子供名義での口座開設となる為、つみたてNISAを親名義で行えば、最大1,200万円もの非課税枠として利用する事も可能ではあります。つみたてNISAは長期分散投資が可能な商品ですので、視野に入れてみてはいかがでしょうか。FPが選ぶ投資信託のおすすめ銘柄最後に銘柄選択ですが、私は一貫して特定の銘柄をこれまでご紹介・解説してきましたが、ジュニアNISAでも同じ様に以下のファンドをご紹介します。楽天・全米株式インデックスファンド(バンガードファンド)eMAXIS Slim 全米株式(S&P500)eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)この3つはジュニアNISAでもつみたてNISAでも購入は可能で、個人的にもおすすめな銘柄です。そして①②は株式中心ですので、「攻め」の運用の色が強く、③は債券も配分されており、リスクヘッジにも対応していますから比較すると「守り」の運用だと思います。お子様の将来の学費をどこに託すのかは皆さんの価値観が最後に決め手となると思いますので、じっくり比較検討下さいね。ジュニアNISAのおすすめ銘柄に関するまとめ今回はジュニアNISAに関しての解説でした。NISA同様に制度が間もなく終了するのは残念ではありますが、それでも運用しながら、非課税である金融商品は他にありません。今回は検討されている方の背中を押せたらなと思います。
2019年09月01日