アクア/PIXTA(ピクスタ)国や地方自治体は、新築住宅を建てたり買ったりする場合、また中古住宅をリフォームする場合などを対象とした様々な支援制度を設けています。皆さん、「住宅ローン減税」のことは耳にしたことがあると思いますが、ほかにも様々な種類のサポートがあるのをご存知でしょうか。ここでは国が行う補助、助成、優遇制度と地方自治体の制度を紹介していきます。制度を利用すれば、家づくり予算も自ずと変わってくるはず。お得な家づくりの参考にしてください。■ 国の税制優遇・補助・助成制度はじめは国の補助・助成制度を紹介します(地方自治体の補助・助成制度は次のCHAPTER)。ただ利用の際に気をつけてほしいのは、補助金の財源が地方と国で同じたっだ場合は、どちらか一方しか使えないということです。しかし併用できるものもあるので、自分の場合はどの制度を利用できるのか、各自治体に確認してみるといいでしょう。10年にわたり、所得税・住民税から控除される「住宅ローン減税」返済期間10年以上の住宅ローンの利用者に対する控除制度。年末の住宅ローン残高に控除率を乗じた金額が所得税から控除されます。控除を受けられる期間ですが、以前は最長10年間でしたが、2019年10月の消費税の増税に伴い変更になり、2021年12月31日までに入居した場合は、さらに3年間延長になりました。消費税増税の負担を軽減するための「すまい給付金」住宅取得者の負担緩和のために、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない所得層に対して実施される制度。収入(都道府県民税の所得割額)に基づく給付基礎額に、不動産登記上の持分割合を乗じた額が給付されます。対象者は住宅を取得し、登記上の持分を保有していて、その住宅に自分で居住している人で、収入が一定以下の人。収入と給付基礎額の目安。450万円以下で最大50万円450万円超525万円以下で最大40万円525万円超600万円以下で最大30万円600万円超675万円以下で最大20万円675万円超775万円以下で最大10万円申請は不動産登記上の住宅取得者(持分保有者)が行います。また共有名義など1つの住宅に居住する持分保有者が複数の場合は各人が申請します。地元の工務店で建てるなら「地域型住宅グリーン化事業」長期優良住宅や低炭素住宅など省エネ性や耐久性に優れた木造住宅の新築時に補助金が交付される制度。住宅と建築物(非住宅)への補助に分かれていて、住宅の場合は、工事を担当する事業者に対して補助される仕組みになっています。補助される金額(一戸当たり)長寿命型の認定長期優良住宅で最大110万円高度省エネ型のゼロ・エネルギー住宅等で最大140万円また、地域木材を過半利用する場合や三世代同居への対応を併せて行う場合は、補助金が加算されることもあるので、地元の中小工務店で長期優良住宅や省エネに優れた住宅を建てたいと考えている人は要チェックです。ZEHを建てるなら「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業」Ichi/PIXTA(ピクスタ)国は2030年までに住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を目指しています。その施策のひとつとして、年間の一次エネルギーの収支がおおむねゼロになる住宅であるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の建築主・所有者を対象に実施される支援制度。新築住宅の建築・購入、既存住宅の改築等を行う個人を対象としていて、「ZEH(ゼッチ)支援事業」「ZEH+(ゼッチ・プラス)実証事業」「ZEH+R(ゼッチ・プラス・アール)強化事業」の3種類の補助金制度があります。種類ごとの補助金(一戸当たり)交付額ZEH支援事業で60万円ZEH+実証事業で105万円ZEH+R強化事業で115万円ただし補助金の額は、国のZEH補助金に充てる予算額により変更になる可能性があります。「住宅資金等の贈与を受けた場合の非課税の特例」では、最高1500万円の資金贈与が非課税に父母や祖父母からの住宅(床面積:50㎡以上かつ240㎡以下)の取得に関する資金を贈与されても、一定額まで非課税になる制度。非課税上限額は時期や住宅の種類で異なりますが、例えば2020年4月1日~2021年3月31日の場合、省エネ等住宅は1000万円まで、それ以外の住宅は500万円までの贈与が非課税に。ただし、贈与を受けた年の翌年3月15日までの入居要件があるのでスケジュールを組む際には注意が必要です。■ 地方自治体独自の支援制度も上手に利用しよう親と同居して助成を受ける「三世代同居・近居支援事業」ciptacikap/PIXTA(ピクスタ)子育て世帯(義務教育修了前の子がいる世帯)が、親世帯との同居または近居のために住宅を取得した場合、その費用の一部が助成される自治体の制度。例えば「墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度」では、新築住宅の場合で50万円、中古住宅の場合で30万円の助成金が交付されます。千葉県千葉市の「千葉市三世代同居等支援事業」では、1年目に最大50万円(市内の業者による施工の場合は最大100万円)、2~3年目には最大15万円が交付されます。お住まいの地域によって、条件も金額も違ってくるので確認を。子育て世帯を応援する「子育て世帯(長期優良住宅取得)を支援する助成金制度」長期優良住宅を取得し居住する子育て世帯に対し、助成金が交付される制度。例えば東京都福生市では、2015年1月2日から2021年1月1日の間に建築された長期優良住宅を取得して居住している子育て世帯に対して、家屋にかかる固定資産税・都市計画税相当額(1年度につき上限10万円)が、助成金として交付されます(課税初年度から最長5年間で毎年度、申請が必要)。ただし土地にかかる固定資産税・都市計画税は助成の対象外です。住環境重視の自治体では「緑化を推進するための助成金制度」も緑が少ない地域や住宅密集地で、緑化を推奨するために実施される助成金制度。「生垣や花壇をつくりたいものの、予算が足りない」という人は要チェックです。例えば東京都世田谷区の場合は、区制100周年の2032年に「みどり率33%」を実現させるため、生垣や植栽帯をつくる場合やシンボルツリーを植栽する場合、建物の屋上や壁面を緑化する場合などに、その費用の一部を助成する制度を設けています。生垣・植栽帯・シンボルツリー合わせて最大25万円、屋上・壁面緑化の場合は合わせて最大50万円を限度に支給されます。リフォームに適用される「特定リフォーム(耐震、バリアフリー、環境対策等)にかかる支援制度」築年数の経過した建物で暮らす場合に、その改修費用を支援する制度。近年では耐震補強やアスベスト問題への対策、老後に向けた手すり設置等のバリアフリー対策、太陽光発電や家庭用燃料電池の導入などの省エネ・環境対策などが喫緊の課題となっています。全国の地方自治体ではこうした問題を解決するため、住宅ローン金利の補填から専門家の派遣に至るまで、様々な支援制度を設けています。一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和元年度版)」では、全国の地方自治体が実施する各種の住宅リフォーム支援制度を検索できます(「令和2年度版」は2020年7月に公開予定)。このように住宅を新築するときも、リフォームする場合も、国や地方自治体では様々な支援制度を設けているのがわかります。しかしそのことについて自治体が広い宣伝活動を行うようなことは滅多にありません。だからこそ皆さんも自分が住む自治体の情報を積極的に収集し、申請を検討してみてはいかがでしょうか。※情報は「住まいの設計」2020年6月号掲載時のものです。
2020年06月11日火災保険の保険の対象には建物だけでなく、家財があります。例えば、火事で建物が全焼した場合、建物の再建だけでなく、家電や家具などの家財も1から揃えなくてはなりません。食器や衣服などを含めると一体いくらくらいかかるのでしょうか。今回は家財の保険の過不足のない保険金額と選び方のコツをお伝えします。家財に必要な保険金額の目安は平均するといくらくらい?そもそも家財の保険は必要?住宅ローンを組んでマイホームを取得する場合、銀行などの金融機関から火災保険の加入を義務付けられることがほとんどです。その際、金融機関はローンで貸している建物のお金を火災保険で担保できればいいと考えるため、金融機関が提案する火災保険は建物のみの補償になっている場合が多いです。だからといって家財保険はいらないかというと、そうではありません。火事で建物が全焼した場合に、家財一式を預貯金で全部揃えるのは難しいでしょう。そのため、金融機関で建物のみの火災保険に加入した場合、それとは別に家財の保険に加入する必要があります。火災保険の加入が必須でも、金融機関から加入することまでは義務ではありません。できれば自分で、建物と家財に対して最適な補償がなされる火災保険に加入するようにしましょう。家財の保険金額を決める評価方法では、家財にはいくらの保険金額(補償額)を設定するのがいいのでしょうか。一番いいのは、所有する家財の主なものを新規に買った場合の金額を合計していく方法です。1人暮らしで家財の少ない人なら、簡単に求められるでしょう。しかし、年齢が上がったり、家族の人数が多くなったりすると持ち物は増えますし、いちいち計算するのは面倒です。そこで、世帯主の年齢や家族構成で保険金額を決める「簡易評価」という方法があります。簡易評価は保険会社によって違いはあるものの、平均的な金額を知ることができます。この金額をそのまま使ってもいいですし、家庭の状況によって調整してもいいでしょう。家財の保険金額の目安以下、ある保険会社の2020年4月現在の簡易評価です。筆者の感覚ですと、若干高すぎる印象です。極端に減らすことはおすすめしませんが、大雑把に主な家電や家具の金額を見積もって調整したほうが保険料も抑えられます。ちなみに単身世帯の場合、300万円がひとつの目安です。住宅のタイプ別に見る保険料・補償のポイント一戸建ての持ち家で新築の場合一戸建てを新築した場合、家具などは新しいものを揃える場合も多いでしょう。また、それまで住んでいた住居より広いスペースになる場合がほとんどで、必然的に家財道具も多くなる傾向にあります。保険料を抑えるために低い保険金額にしたいという人も多いのですが、「4人家族で300万円」など、あまりに低い設定はおすすめできません。一戸建ての持ち家で新築以外の場合新築以外ですと、新規だけでなく既加入の火災保険を更新する場合もあります。家族構成の変化も考えられますので、家財の保険金額は考え直すタイミングです。家財は増えても不用品ばかり、などというケースも見られます。現在使っていて、なくなったら買わなくてはならないものだけを保険金額として設定しましょう。分譲マンションの場合マンションの火災保険の場合、注意したいのは補償範囲です。一戸建てにないリスクに水濡れがあります。給排水管の水漏れは建物にも家財にも損害が及びます。水濡れを補償範囲に入れることを忘れないようにしましょう。アパート、マンションなどの賃貸住宅の場合賃貸住宅の居住者が火災保険に加入する場合、建物の補償は必要ありません。家財と借家人賠償が最低限の補償になります。家財保険の選び方のポイント[adsense_middle]「新価」と「時価」なら新価を選ぶ火災保険における建物や家財の評価の算定基準に、「新価」と「時価」があります。通常、新規で火災保険に加入する場合の保険金額は、特に指定しなければ「新価」で契約されています。「新価」とは、建物や家財を新しく調達しなおすのに必要な金額のことです。保険金額が新価で設定してあれば、火災で建物が全焼して家財をすべて失っても、保険金で新たに調達しなおすことができます。これに対し、「時価」とは経年劣化を考慮した保険の対象の評価額を言います。「時価」方式で火災保険を契約すると、保険金を受け取るときに、損害を受けた家財を元に戻すことができなくなります。もし、既に契約している火災保険が「時価」方式である場合、早めに契約しなおしましょう。補償範囲を適切に選択する火災保険の補償の対象になるのは火災だけではありません。基本的な自然災害以外にも、さまざまなリスクが補償対象になっています。当然、補償範囲が広ければ保険料も高くなりますので、どこまでをカバーすべきかよく検討しましょう。火災・落雷・破裂または爆発風災・雹災・雪災水災建物外部からの物体の衝突等水濡れ騒擾または労働争議等盗難不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)火災・落雷・破裂または爆発火災保険の補償で外すことのできない基本の「き」です。日本では「失火責任法」により、もらい火の火事は損害賠償請求ができないことになっています。自分で火事を起こした場合も、もらい火の場合も、自分の火災保険の補償が必要になります。落雷の場合は、家の電気設備や家電などがショートしたときなどに補償されます。破裂や爆発は漏れたガスに引火して爆発した場合などです。風災・雹災・雪災強風・雹・雪などによる損害の補償です。雹で窓ガラスが割れた場合などに補償されます。水災台風や暴風雨によって洪水や土砂崩れが起きた場合の補償です。大雨による河川の氾濫で床上浸水した場合などが該当します。水災は付けるか付けないかで保険料が大きく変わる補償です。ハザードマップなどを確認し、水害の心配のない地域やマンションの高層階の場合は外して保険料を抑えてもいいでしょう。ただし、明らかに川の近くに建物がある場合などは必須の補償です。建物外部からの物体の衝突等建物の外部からの物体による損害の補償です。例えば、家にクルマで突っ込まれた場合などが該当します。水濡れ漏水などによる水濡れの損害の補償です。給排水設備の故障で部屋が水浸しになったり、マンションの上階からの水漏れで部屋が濡れてしまったりした場合などに補償されます。騒擾または労働争議等騒擾や集団での暴力・破壊行為の損害を補償します。暴動に巻き込まれて家を壊された場合などが該当します。盗難盗難にともなう盗取・損傷・汚損による損害を補償します。泥棒に窓ガラスを破られた場合や金銭を盗まれた場合に補償されます。不測かつ突発的な事故(汚損・破損等)不測かつ突発的な事故により、保険の対象が損害を受けた場合です。簡単に言うと、自分のミスで建物や家財を壊してしまった場合の補償です。小さいお子さんやペットがいるご家庭などは付けておくといいかもしれません。汚損・破損は使いようによっては便利な補償「買ったばかりのパソコンを落として壊してしまった」などという場合、家財保険に汚損・破損の補償が付いていれば補償の対象になります。汚損・破損は火災保険の中でも使われる頻度が高い保障です。自分のうっかりミスで建物や家財を壊してしまうことは、大人の場合は少ないかもしれません。でも、よちよち歩きのお子さんがいるご家庭なら、いたずらなど思いがけないことが起こる可能性が高いです。もちろん保険料はかかりますが、たいていの場合、1回の保険金請求で保険料をペイできます。複数の保険会社の見積もりを取る家財保険に限らず、すべての保険に言えることですが、加入を検討する場合は必ず複数社の見積もりを比較しましょう。例えば、上記の汚損・破損の補償を付けたいけれど保険料が高くて諦めていた場合、別の保険会社なら予算内に収まる、などということはよくあることです。ただし、安く見えても補償内容が同じ条件でない場合もあります。比較する場合は費用の補償などを含めて同じ条件で比較するようにしましょう。家財保険の相場のまとめ適正な保険金額がわかりにくい家財保険ですが、「簡易評価」を参考にすれば、簡単だということがわかりました。多くの場合、「簡易評価」による保険金額は高めなので、「簡易評価」を上限としてちょうどいい金額を設定するといいでしょう。また、加入を検討する際には複数の保険会社の商品を比較するようにしましょう。
2020年06月11日住宅ローンは35年など長期で組むこともあり、途中で借り換えを検討することもあるでしょう。しかし、どんなタイミングで借り換えをすれば失敗せずに済むのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。本記事では、住宅ローンの借り換えタイミングについて、借り換えのメリット・デメリットや注意点などを交えながら解説していきます。住宅ローンの借り換えとは住宅ローンの借り換えとは、現在契約している住宅ローンから新しい住宅ローンに変更することです。固定金利で借りていて金利水準が下がったり、現在契約している金融機関とは別の金融機関で条件のよい住宅ローンがあったりする場合に、借り換えすることで恩恵を得られるようになります。借り換えの仕組み借り換えでは、元の住宅ローンを解約することになります。住宅ローン解約時には解約手数料などのペナルティが発生することもありますし、元の住宅ローンの抵当権抹消や新しい住宅ローンの抵当権設定、金融機関に支払う事務手数料や保証料などを支払う必要があります。こうした費用分を加味したうえで借り換えにメリットがあるかを判断しなければなりません。なお、借り換えの一般的な流れは以下のようなものです。借り換え先の金融機関で住宅ローンの審査を受ける審査承認が得られたら決済の手続きをする新しい住宅ローンで元の住宅ローンを完済する(手数料などは手持ち資金から支払うケースもある)新しい住宅ローンの返済が始まる住宅ローン借り換えのメリット・デメリットここでは、住宅ローン借り換えのメリットとデメリットをお伝えします。住宅ローン借り換えのメリット住宅ローン借り換えのメリット1:毎月の返済額や総返済額を減らすことができるまず、低金利の住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額や住宅ローンの総返済額を減らすことができます。借入時から現在までに金利水準が大きく下がっている場合や、利用している金融機関とは別の金融機関で金利の低い住宅ローンを見つけたときには借り換えを検討してみるとよいでしょう。住宅ローン借り換えのメリット2:金利タイプを変更できるまた、住宅ローンの借り換え時には変動金利や固定金利など好きな金利タイプを選ぶことができます。これまで変動金利だったけれど、安定した固定金利を選びたいといったケースや、固定金利からより金利水準の低い変動金利に変更したいといったことも可能です。住宅ローン借り換えのメリット3:現在のライフプランにあった住宅ローンを選べる住宅ローンの借り換え時には、金利タイプだけでなく、団体信用生命保険の内容や借入期間などすべて新しく決めることができます。元の住宅ローンの借入時と借り換え時で家族の人数や年齢など大きく変わっている場合には、現在のライフプランに合うよう変更できるのです。例えば、年齢を重ねて病気に対する意識が高まったというケースでは、元の住宅ローンでは死亡のみを対象とする団信に加入していたものを、借り換え時には3大疾病も補償対象とする団信に変えるといったことが可能になります。住宅ローン借り換えのデメリット住宅ローン借り換えのデメリット1:借り換えにかかる費用を負担する必要がある一方、借り換えにはデメリットもあります。まずは、先述のとおり、住宅ローンの借り換え時には元の住宅ローンの完済手数料や抵当権抹消費用、新しい住宅ローンの抵当権設定費用や事務手数料などの費用がかかってしまうことです。借り換えすることで総返済額が減るかどうかの判断には、この借り換えにかかる費用も加味したうえで決めることが大切です。例えば、借り換えをすることで総返済額が2,200万円から2,100万円に下がるとしても、借り換えにかかる費用が200万円かかるというのでは総合的にマイナスとなってしまいます。なお、借り換え時にかかる費用には以下のようなものがあります。住宅ローン借り換えのデメリット2:返済額が増加する可能性もある固定金利から変動金利に変更したようなケースでは、借り換えした後で金利水準が上がり、返済額が増加してしまう可能性もある点に注意が必要です。変動金利は固定金利と比べて一般的に金利が低いですが、金利が変動するリスクがあります。借り換え時の金利だけでなく、将来どのように変動していくかという点も含めて判断する必要があります。住宅ローン借り換えのデメリット3:住宅ローンの審査を受ける必要がある借り換え時には、そのときの年収や年齢などをもとに住宅ローンの審査を受ける必要があります。一般的に、年齢を重ねている分年収は高くなっている可能性が高いですが、健康面、住宅の担保価値の面で審査が厳しくなりやすいです。住宅ローンの審査に通らなければそもそも借り換えすることもできないため、この点については事前にしっかり確認しておくようにしましょう。住宅ローンのベストな見直し時期は?住宅ローンのベストな見直し時期は、実際には個別に異なりますが、ここでは一般的な視点で見直しに適したタイミングをご紹介していきたいと思います。[adsense_middle]借入から10年後1つ目は借入から10年後のタイミングです。これは、大きく住宅ローン控除と金利の2つが理由として挙げられます。住宅ローン控除まず、住宅ローン控除は住宅ローンの年末残高の1%について所得税と住民税から還付を受けられるというものですが、消費税10%に上がったタイミングで13年に延長される前は、控除期間が10年となっていました。住宅ローン控除は非常に効果が高い分、期間が過ぎると住宅ローンに対する負担が大きく変わってしまいます。金利また、金利については、固定期間選択型金利で10年を選ぶことが多い点や、フラット35において条件を満たすと、当初10年間について金利優遇を受けられる点が挙げられます。これらのタイミングで住宅ローンを借り換えることで、そのときの状況にあった住宅ローンに変えることができるでしょう。固定から変動への移行のタイミング固定期間選択型金利では、借入時に10年間など固定する期間を選択して、最初の固定期間が終了した後は、改めて固定する期間を選択するか、変動金利に移行することになります。この移行時は住宅ローン見直しのタイミングの1つです。というのも、固定期間選択型金利は、当初借入時はキャンペーン金利の適用を受けられるものの、金利の再選択時に変動金利に移行するときはキャンペーン金利の適用を受けられないのです。固定期間選択型金利のキャンペーン金利例えば、店頭金利が3%の金融機関で固定期間選択型金利を選ぶとき、キャンペーン金利として最初の金利の2%の優遇を受けられるといった内容になっていることが多いです。一方、10年経って店頭金利が3%のままであったとしても、金利の再選択時や変動金利への移行時には、この2%の金利優遇は受けられないのが一般的です。通常、新規借入時のキャンペーン金利より少し下がって、例えば1%の金利優遇を受けられるといった具合です。この場合、店頭金利が変わっていなくとも、適用金利は元の1%から2%に大幅アップしてしまいます。借り換えは新しい金融機関で住宅ローンを借りるため、再度キャンペーン金利の適用を受けられます。こうした理由で固定期間選択型金利を選ばれた方は、最初の固定期間終了のタイミングが住宅ローン見直しの1つのタイミングとなるでしょう。一般的に借り換えがお得になる条件一般的に住宅ローン借り換えがお得になる可能性がある条件としては、以下のようなものがあります。金利差が0.3%以上ある残高が1,000万円以上ある残り返済期間が10年以上あるまずは、借り換えを検討している住宅ローンが上記の条件を満たすかを確認しておくことをおすすめします。住宅ローン借り換えの注意点最後に、住宅ローン借り換えの注意点として以下の3つをご紹介します。保証料や事務手数料が高額になりやすい年齢を重ねると団信の審査に落ちやすくなる同じ金融機関内での借り換えが可能なこともある[adsense_middle]保証料や事務手数料が高額になりやすい住宅ローン借り換えには各種費用がかかることをお伝えしましたが、中でも大きな費用となりやすいのが、新しい住宅ローンを組むときに支払う保証料です。保証料は、住宅ローンを延滞したときにお世話になる保証会社に対して支払うもので、借りる人の属性や年収によって負担額が変わります。例えば、目安としてみずほ銀行の住宅ローンの保証料を見てみると、以下のようになっています。206,110円~721,470円(借入期間35年、借入額1,000万円あたり)3,000万円の借入で、審査によっては200万円以上の保証料が必要になってしまいます。なお、フラット35やネット銀行の多くは保証料が不要となっていますが、代わりに事務手数料が借入額×2%のようになっているのが一般的です。こちらも高額となりやすいので、事前にしっかり確認しておきましょう。年齢を重ねると団信の審査に落ちやすくなる住宅ローンを借りるには、団信に加入することが条件となっているのが一般的です。団信は住宅ローン返済中に借入人が死亡した場合、残債を0円にできる保険のことです。これは金融機関にとっても、借入人が死亡して返済できなくなり、不良債権となってしまうことを防ぐ目的があります。団信の審査では、過去の入院歴や投薬歴を記入する必要がありますが、これらは必然的に年齢を重ねるごとに経験する可能性が高くなります。健康に問題を抱えていたり、過去に大病を患っていたりすると、住宅ローンの借り換えもできなくなる可能性があることに注意が必要です。同じ金融機関内での借り換えが可能なこともある住宅ローンの借り換えは同じ金融機関内でも可能なことがあります。例えば、住宅金融支援機構のフラット35は、フラット35からフラット35への借り換えが可能となっています。同じ金融機関内での借り換えであっても、金利水準が大きく下がっていればお得になります。こうしたことは金融機関から積極的に提案を受けられるものではないため、自分でキャッチアップしながら、必要に応じて担当者の方に相談してみるとよいでしょう。住宅ローン借り換えのタイミングに関するまとめ住宅ローン借り換えのタイミングについてお伝えしました。住宅ローンの借り換えのベストなタイミングは実際には個別に変わりますが、借入から10年後、固定金利から変動金利への移行のタイミングなどある程度の傾向はあります。本記事の内容を参考にしつつ、住宅ローンの借り換えを検討される方はFPなどの専門家に相談してみることをおすすめします。
2020年06月10日今回アドバイスしてくれるのは、ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さん家を建てるとき、買うとき、なんといっても悩ましいのは予算のこと。「いくらの家を建てられるか」「住宅ローンはどのくらい借りられるか」「ローンの返済額はどう設定したらいいのか」など、様々な疑問が噴出します。そこで今回は「家づくりにかかるお金のこと」をファイナンシャルプランナーで、節約アドバイザーでもある丸山晴美さんにアドバイスしてもらいました。現在家づくりを検討している30代夫婦と子ども一人の3人家族が今回の主人公。夫・住男(38歳)、妻・まい(30歳)は、長男・の小学校入学を前に念願の家づくりを決意しました。最近では顔を合わせれば、話題は家づくりのことばかり。そんなお悩みに応える、丸山さんのアドバイスが彼らに届けばいいのですが。■ POINT1予算組みは無理なく返せる金額を見極めることcora/PIXTA(ピクスタ)住宅を取得するときに、理想の間取りや仕様を先に決めてから、その費用を予算とするのは危険です。家にかかる費用から資金計画をスタートするというのは一見当たり前のように思えるかもしれませんが、ポイントは自分で準備できる金額と余裕をもって返せる住宅ローンを計算し、そこから逆算して予算を考えること。この先のライフプランも考慮しつつ、長いスパンで計画を立ててください。住宅ローンは、1年の返済額を年収の25%以内にすることがひとつの目安になります。■ POINT2生活費の見直しで、家計をスリムに資金計画を立てる際には、日常生活で今かかっているお金をまず見直すことをおすすめします。そのためにはまず家計を固定費と変動費に分けて考えてみましょう。固定費とは毎月一定額支出する項目で、代表的なものは住居費や公共料金、通信費、保険料、教育費、クルマの維持経費など。対する変動費は食費、医療費、交際費など。この2つのうち、まず見直すのは固定費で、削減しても困らないものからリストアップしてみましょう。例えば…保険料の見直し携帯電話のプラン変更車の維持費特に車は税金のほか、燃料代、保険代、車検代、修理代など、維持するためのコストがかかります。最近ではカーシェアやサブスクリプションの登場で、車を所有する概念が変わってきていますから、思い切って考え方を変えてみるの方法もありますね。■ POINT3建てた後にかかるお金、貯蓄しておくお金注意しておきたいのが、新居にかかるコストは住宅ローンだけではないということです。特に賃貸住宅ではかからなかった様々な必要経費がかかってくるということです。以下は住宅を維持するためにかかる主な経費。固定資産税年間数万~数十万円程度火災保険料年間十数万円程度光熱費のアップ広さや部屋数による維持管理費屋根や外壁の葺き替え、塗り替え費用や補修費用など設備機器の交換費用給湯器、コンロ、温水洗浄便座などの耐用年数はおよそ10年周期また長期的にはリフォームの必要にも迫られます。改修の規模にもよりますが、500万~1000万円程度の費用は覚悟しましょう。先々の出費に備えるため、年間20万円以上は住宅の維持費用として積み立てておきたいところです。■ POINT4住宅ローンの返済方法は大きく2つ住宅ローンの返済期間は最長35年。しかし、定年退職年齢を60歳とした場合、25歳から住宅ローンを利用しない限り、リタイアしたあとも返済し続けることになります。リタイア後の長い人生のためには貯蓄も必要ですし、できれば退職金は老後の資金として取っておきたいと思うもの。住宅ローンの返済方法は大きく以下の2つ。返済期間を短く設定し、早く返済を終える返済期間を長く設定し、月々の返済額を抑える借入金額4,000万円を全期間1.5%で元利均等返済で借り入れした場合返済期間20年25年30年35年毎月返済額193,018159,974138,048122,473総返済額46,324,21747,992,21049,697,09351,438,816総利息6,324,2177,992,2109,697,09311,438,816期間を短く設定すると月々の返済額が増え、それに伴い借りられる額が制限されるなどデメリットもあるものの、完済までの期間が短くなるだけでなく、利息が減るので総支払額が抑えられます。一方、長く設定した場合、月々の支払いの負担は少ないのですが、その分利息の金額は多くなってしまいます。であれば月々の返済額を減らした分を貯蓄に回して繰り上げ返済を重ねる方法がいいと思います。また繰り上げ返済を考えるなら、いつの時点で繰り上げを行うのかを計画しておくことも重要です。今はネット上の様々なサイトで、ローンの返済シミュレーションができるので活用してみてください。■ POINT5家を建てる総予算は「付帯工事費」と「諸費用」を加えたもの家づくりの予算について調べていくと、よく目にするのが「坪単価」という言葉。家の規模に応じて坪単価を計算すれば、建築費用の目安になると考えがちですが、実際は坪単価以上に費用がかかることがほとんどです。「坪単価」とは建物の「本体価格」を延床面積の坪数(一般的には一坪3.3㎡)で割ったもの。「本体価格」+「付帯工事費」+「諸費用」=住宅工事費の総額となります。本体価格基礎から屋根までの家自体の建築工事費のこと付帯工事費敷地の造成費、設備やインテリア、エクステリアなどにかかる費用諸費用住宅ローンの手続きや登記にかかる費用、手数料や印紙代なども含む予算を立てるときには、これらの費用を想定することもお忘れなく。■ POINT6予算決めと同時に、住みたい家のイメージを広げておきましょう予算が決まれば、工務店やハウスメーカー、あるいは設計事務所に予算と間取りなどの希望を伝えることができます。各社ともに予算を考慮しながら、その人に合ったプランを提案してくれるでしょう。しかしその前に自分の求める家の広さや間取りを自分たちで考えておくことも大切です。そもそも現在暮らしている家のどこに不満があって新居を計画したのか、家づくりでいちばん大切なポイントはなんなのかなどを考えていけば、自分たちが住みたいのはどんな家なのかを見極めるきっかけにもなります。リビングやダイニング、子ども室や収納、一つひとつをリストアップして、現状からどう変えたいか、どのくらいの広さが必要かなどについて考え、そのイメージを設計・施工者に伝えるといいでしょう。■ POINT7土地を探している場合、建築業者に頼むとメリットがある新居を計画する場合、土地から探さなければならない方も多いでしょう。土地を探す場合、不動産業者に希望のエリアや予算、駅からの距離や日当たりなどの条件を伝え、それに合った土地を探してもらうのが一般的です。しかし依頼するハウスメーカーや工務店など、建築業者が決まっている場合は、土地探しから相談するという方法があります。そのような業者はたいてい不動産ネットワークに長けているうえ、自社で不動産部門を持っていることもあり、市場に出る前の土地を紹介してくれるケースもあるからです。その場合、以下に挙げるような資金面でのメリットを得られる可能性が高くなります。総予算の範囲内で建物と敷地にかける予算をうまく配分して、提案してくれる。場合によっては、業者が提携する金利の低いローンを利用できることがある。その場合、土地と建物の代金を一括してローンに参入してくれるため、手続きがシンプルになる。さらには仲介手数料などを軽減してくれるケースもある。もしハウスメーカーや工務店で家を建てることが決まっていて、同時に土地も探しているなら、相談してみるといいかもしれません。■ POINT8住宅ローン返済で大切なことは、長いスパンで考えること住宅ローンの月々の返済額を設定するときに、現在支払っている家賃を基準にする人は多いようです。「今支払える家賃相当額なら、なんとかやっていけるはず」と考えるのも無理はありませんが、実はここに落とし穴が。先に述べたように、戸建て住宅では賃貸ではかからなかった税金や維持費がかかるうえ、年を経るにつれて子どもの教育費もかかるようになります。借入金額が大きい住宅ローンは返済期間も長いため、ライフプランをよく考え、どの年代でどのくらいの支出が生じるのかを、想定しておくことがとても重要になってきます。状況次第では想定外の大きな負担になる場合があるのです。また、これからの不安定な時代、企業の業績変動で収入が減ることも考えられます。住宅ローンは借入額の50%までボーナス払いが可能となりますが、ボーナスは貯蓄に充てて、繰り上げ返済に使うなどの使い方をしたほうが賢明かもしれませんね。実際には時代ごとの経済状況に応じて、私たちの家計も変わってきます。それを見越したうえで、安心できる家づくり予算を組みたいもの。今回ご紹介した家づくりにかかわるお金の話を参考に、手堅い家づくりをしてくださいね。監修/丸山晴美キャラクターイラスト/キタダイマユ※情報は「住まいの設計2020年6月号」掲載時のものです
2020年06月10日介護保険は、40歳以上の方は全員加入する必要があります。加入している健康保険の形態によって納付方法は違いますが、毎月必ず保険料を納付します。では、納めた介護保険料によって、私たちはどのような介護サービスを、どのような自己負担額で受けることができるのでしょうか。本記事では、介護保険料の自己負担額についてを軸として、介護保険制度全体についても解説していきます。介護保険制度とは介護保険制度は、市町村による運営です。40歳以上になると、必ず加入・保険料の納付の義務があります。保険料の徴収方法は、加入している健康保険によって違います。国民健康保険加入の方であれば、毎月払っている国民健康保険料に、介護保険料が上乗せされた金額を納付します。社会保険加入の方は、毎月のお給料から給与天引きされ、自動的に納付を済ませることができます。年金受給者の方は「特別徴収」という納付方法が一般的です。特別徴収とは、2カ月に1回支払われる公的年金から、あらかじめ介護保険料を差し引くものです。社会保険加入者の「給与天引き」のシステムと似ています。介護保険制度上の区分介護保険制度上では、被保険者を2つに区分します。以下、表にまとめますのでご参照ください。16種の特定疾病とは、末期がん、関節リウマチ等、一般的に加齢に伴い発症しやすい疾病を定めたものです。第2号被保険者では、この決められた16種に該当しなければ、介護保険を利用することができません。介護保険料の計算方法上の表でまとめたとおり、介護保険の被保険者は2つの区分に分けられます。被保険者ごとの介護保険料の計算方法は以下のとおりです。第1号被保険者運営している市町村が条例で定めた基準額に、所得に応じた保険料率をかけたものが介護保険料となります。第2号被保険者会社員など、介護保険料が給与天引きで徴収されている場合は、標準報酬額(標準賞与額も含む)に介護保険料率を掛け合わせたものが、介護保険料となります。国民健康保険加入の方は、お住まいの地域の市町村によって所定の介護保険料算定基準がありますので、市町村ホームページなどでご確認ください。概算の一覧表を掲載している市町村もあります。自己負担額の決め方介護保険における自己負担額とは、介護保険制度を適用した後の実際の利用料のうち、被保険者が負担する金額のことです。一般的に、介護保険の自己負担額は「1割」です。詳しくは後述しますが、所得に応じて「2割負担」または「3割負担」となる場合もあります。介護の度合いに応じた自己負担額要支援、要介護と認定された場合、認定された支援度、介護度に応じた介護サービスの範囲が決められます。これを「支給限度額」と呼びます。この「支給限度額」を超えた料金や、そもそも介護サービスの範囲外で利用した料金に関しては、全額自己負担となりますので必ず事前に確認しましょう。【参考】介護サービスの種類介護保険が適用される介護サービスには、大きく3種類があります。「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」です。「居宅サービス」とは、ご自宅に住んだままで受けられる介護サービスです。(例・訪問、通所、短期入所など)「施設サービス」とは、施設に入居している被保険者に対して行う介護サービスです。「地域密着型サービス」とは、住んでいる地域で受けられる居宅サービスと施設サービスの中間のようなイメージです。地域密着型サービスは、2006年の介護保険法の改正により新設された介護サービスです。介護が必要になった高齢者が、住み慣れた地域を離れずに介護サービスの提供を受けることができるようにという意図が込められています。なお、認知症対応のサービスも、この地域密着型サービスに含まれています。7種類の区分に応じた限度額実際に要支援・要介護と認定され、介護保険が適用される場合、介護保険対象者の認定された区分に応じて、受けられる介護サービスの利用限度額が違います。(要支援1から要介護5までの7区分に分けられます。)厚生労働省ホームページ「区分支給基準限度額」を参考に、区分と利用限度額を一覧にまとめますので、ご参考になさってください。介護費用を準備するポイント上記のように、支援や介護の度合いによって上限額はさまざまです。自己負担がほぼない、あるいは自己負担額が少額で済む場合でも、介護の長期化により経済的な不安は増すことが予想されます。特に第2号被保険者に該当する40歳~65歳といえば、働き盛りの時期です。まだマイホームを建てたばかりの場合や、お子さんに教育費がかかる場合もあるでしょう。これらのリスクに備え、民間の生命保険の介護特約などでリスクに備えておくことも検討するとよいでしょう。また、金融機関によっては、所定の介護状態になった場合に住宅ローンの残高がゼロになる商品もあります。これからマイホーム購入を検討する場合は、こちらもあわせて調べておくと安心ですね。[adsense_middle]自己負担率に応じた自己負担額上記でまとめた「限度額」のうち、所定の割合を自己負担することになります。たとえば、限度額50,030円の「要支援1」と認定され、1割負担に該当する被保険者である場合、自己負担額は5,003円ということになります。この自己負担率(自己負担の割合)は一定の決まりの上で算定されています。実際の自己負担率は、被保険者の「介護保険負担割合証」が手元に届いてから確認できます。本記事で紹介する負担率については、あくまで目安としてお使いください。65歳以上の第1号被保険者の場合、以下の概要にそって負担割合が定められます。40歳から65歳の第2号被保険者、非課税世帯の負担割合は一律「1割負担」です。一割負担二割負担三割負担介護保険における自己負担額・まとめ介護保険の自己負担額については、支援や介護の度合いと、被保険者の負担率によって決まります。要支援1から要介護5のうち、認定された区分の利用限度額のうち、さらに所得で分けられた負担割合に応じて、自己負担額が算定されます。正式な数字は「介護保険負担割合証」が届いてからではないとはっきりしませんが、1つの目安として本記事を参考にしていただければ、と思います。
2020年06月08日新型コロナウイルスによる緊急事態宣言も解除され、日常が少し戻りつつある。だが、経済への影響は深刻で、困窮する人がますます増えるのではとの心配の声も。特に、私たちの生活で問題となるのが住宅ローンだ。住宅ローンサービスを行う株式会社MFSが、住宅ローンを返済中の方に聞いたアンケートによると、「返済が苦しい」と答えた人は39.6%。「今後苦しくなりそう」を合わせると、約7割の人が住宅ローンの返済に悲鳴をあげている。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行う住宅ローンの返済相談も急増している。今年2月には約20件だった相談が、3月には約200件、4月には約1,200件と増え、今は電話がつながりにくい状態が続いているようだ。住宅ローンの滞納には「家が取り上げられ、破綻する」脅威を感じる人も多い。しかし、家を失わずに済む方法は、じつはいろいろあるそう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが、返済がきびしいとき、絶対にやってはいけないことと、住宅ローン破綻を防ぐプランを解説してくれたーー。■住宅ローンの返済に困ったら、まず、借りている銀行に相談をそもそも住宅ローンは滞納しづらいものです。というのも返済が1日遅れただけで、借りている銀行から電話がくるからです。催促を無視して放っておくと、通常なら2カ月、早い場合は1カ月でブラックリストに載ってしまいます。その間、銀行からの催促の電話などに追い詰められ、手を出してしまいがちなのが、クレジットカードなどでお金を借りる「キャッシング」です。今はスマホひとつで借りられ、手軽ですが、キャッシングで当面の返済額を工面するのは、絶対にやってはいけません。一度キャッシングを利用すると、コロナ禍が長引いてきびしい状況が続いたら、来月も再来月もとキャッシングを重ねることになるでしょう。今、住宅ローンの金利は1%前後の超低金利ですが、キャッシングの金利は14%前後。利用がかさむと借金地獄に陥って、それこそ一家破滅の危機です。そんなことになる前に、住宅ローンの返済に困ったら、まず、借りている銀行に相談に行きましょう。銀行だって、返済できずに自己破産されると貸したお金が戻ってきませんから、返済に時間がかかっても、とにかく払ってほしいのです。銀行は親切に相談に応じてくれますから、ご安心を。銀行では、返済計画の見直しを行います。いくつか方法がありますが、コロナ禍できびしい方に有効なプランを考えました。■毎月の返済額を減らして、返済期間を延ばす住宅ローンの返済期間は35年が最長と思っていませんか。返せない状況では、返済期間をさらに延ばして、その分、毎月の返済額を減らすことができます。住宅金融支援機構では、一定の条件を満たせば、フラット35などの返済期間を最長15年延長できます。では、例をあげて見てみましょう。Aさん(40歳)は10年前、2,000万円を金利2%、35年ローンで借りました。ボーナス払いはナシで、毎月の返済額は6万6,252円です(住宅金融支援機構フラット35〈ボーナス払いナシ・元利均等方式〉で試算)。これまで10年間の返済は順調でしたが、コロナ禍で収入が激減。銀行で相談したら、返済期間の10年延長が提案されました。返済期間が延び、返済回数が増えると、1回あたりの返済額は減ります。Aさんの返済額は11年目以降、月5万1,776円に。見直し前と比べると毎月約1万5,000円、返済額を減らすことができました。銀行と相談してコロナ禍の急場をしのぎ、毎月の負担も減って一件落着、とは終わりません。返済期間が10年延びていますので、総返済額は約187万円増えていますから、家計が落ち着いたら、再度の見直しが必要です。コロナ禍の経済的な打撃は、これからが本番かもしれません。たとえ困窮を極めても、一人で抱え込まず、相談してください。どうしようもなくなったら、自己破産という方法もあります。なにより大切なのは「命」ですから。「女性自身」2020年6月16日号 掲載
2020年06月05日新型コロナウイルスによる緊急事態宣言も解除され、日常が少し戻りつつある。だが、経済への影響は深刻で、困窮する人がますます増えるのではとの心配の声も。特に、私たちの生活で問題となるのが住宅ローンだ。住宅ローンサービスを行う株式会社MFSが、住宅ローンを返済中の方に聞いたアンケートによると、「返済が苦しい」と答えた人は39.6%。「今後苦しくなりそう」を合わせると、約7割の人が住宅ローンの返済に悲鳴をあげている。住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が行う住宅ローンの返済相談も急増している。今年2月には約20件だった相談が、3月には約200件、4月には約1,200件と増え、今は電話がつながりにくい状態が続いているようだ。住宅ローンの滞納には「家が取り上げられ、破綻する」脅威を感じる人も多い。しかし、家を失わずに済む方法は、じつはいろいろあるそう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが、返済がきびしいとき、絶対にやってはいけないことと、住宅ローン破綻を防ぐプランを解説してくれたーー。■住宅ローンの返済に困ったら、まず、借りている銀行に相談をそもそも住宅ローンは滞納しづらいものです。というのも返済が1日遅れただけで、借りている銀行から電話がくるからです。催促を無視して放っておくと、通常なら2カ月、早い場合は1カ月でブラックリストに載ってしまいます。その間、銀行からの催促の電話などに追い詰められ、手を出してしまいがちなのが、クレジットカードなどでお金を借りる「キャッシング」です。今はスマホひとつで借りられ、手軽ですが、キャッシングで当面の返済額を工面するのは、絶対にやってはいけません。一度キャッシングを利用すると、コロナ禍が長引いてきびしい状況が続いたら、来月も再来月もとキャッシングを重ねることになるでしょう。今、住宅ローンの金利は1%前後の超低金利ですが、キャッシングの金利は14%前後。利用がかさむと借金地獄に陥って、それこそ一家破滅の危機です。そんなことになる前に、住宅ローンの返済に困ったら、まず、借りている銀行に相談に行きましょう。銀行だって、返済できずに自己破産されると貸したお金が戻ってきませんから、返済に時間がかかっても、とにかく払ってほしいのです。銀行は親切に相談に応じてくれますから、ご安心を。銀行では、返済計画の見直しを行います。いくつか方法がありますが、コロナ禍できびしい方に有効なプランを考えました。■ある時期だけ、毎月の返済額を抑えるコロナ禍で収入の減少が一時的なものだとしたら、たとえば1年間といった短期間、返済額をぐっと抑えるものです。とはいえ、毎月の返済をゼロにしてくれる銀行はほとんどありません。返済を半額に減らす、元本の返済はゼロにして利息のみを返済するなどの方法があります。では、例をあげて見てみましょう。Aさん(40歳)は10年前、2,000万円を金利2%、35年ローンで借りました。ボーナス払いはナシで、毎月の返済額は6万6,252円です(住宅金融支援機構フラット35〈ボーナス払いナシ・元利均等方式〉で試算)。Aさんの例で11年目の1年間だけ利息のみの返済にした場合、11年目の利息は月2万5,308円。利息のみの返済にすると、毎月の負担は約4万円抑えられました。12年目からの返済額は毎月の6万8,378円となり、収入が持ち直していれば問題ない金額でしょう。ただ利息のみの返済では元本は全く減りませんから、1年間余計に利息を払ったことになり、その分、総返済額は約12万円増えます。負担の増加が少ない印象ですが、利息のみ返済の期間が長くなると、利息ばかり払って元本が減らず、いつまでたってもローンが終わりません。できるだけ短期間で通常の返済に戻すようにしましょう。そして、家計が落ち着いたら、もう一度住宅ローンの見直しを。このほかにも、「ボーナスが出ない」ケースもあるでしょう。そんなときは、ボーナス払いをやめて月々の返済額を増やす。または、ボーナス払いをやめ、月々の返済額も減らすために返済期間を延ばすなどの方法も考えられます。こうした返済プランの変更には通常、変更手数料が必要です。ただ今はコロナ禍の非常事態ですから、りそな銀行や滋賀銀行など、手数料無料でプラン変更に応じてくれる銀行が増えています。「女性自身」2020年6月16日号 掲載
2020年06月05日税金にはさまざまな種類がありますが、中でも住民税については、サラリーマンの場合は給与から天引きされて納税していることもあり、いまいち金額が理解できていないという方が多いようです。そこで本記事では、住民税の特徴や計算方法について詳しく解説します。住民税の金額と所得の関係とは住民税は所得割と均等割の2つに区分されているそもそも住民税とは、厳密にいうと都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、地方税法に基づいて各市町村が一括で徴収します。ただ、自分自身がいくら課税されているのか、どういう計算で税額が決定されているのかについては、いまいち理解できていないまま納税している人が多いのではないでしょうか。実は住民税は所得割と均等割という2つに区分されており、それぞれ計算をしたうえで合算した金額がその人の納税すべき住民税となるのです。所得割の計算方法所得割の計算方法と課税対象所得所得割とは住民税のうち、その人の所得に応じて税額が変動する部分のことをいいます。所得とは、その人が1月1日から12月31日までの間に得た収入から必要経費や所得控除を差し引いたあとの金額のことです。例えばサラリーマンの場合は、社会保険料控除、基礎控除、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除などがありますので、それらを差し引いたあとの金額に対して住民税が課税されます。税率は地域によって若干の違いはありますが、東京都の場合は都民税4%、区市町村民税6%で、概算では区や市によって大きな違いはありません。市によって基準となる税率は違うのか住民税の税率については全国統一の基準ではないので、都道府県や市町村によって若干のずれがあります。ただ、違ったとしても小数点以下の小さな変動だけなので、概ねどの地域でも合計で10%程度と認識していれば大きくずれることはありません。むしろ、地域によって差が出ることがあるのはもう一つの均等割の方です。以下で詳しく解説します。均等割(定額で課税される割合)による住民税の地域差均等割とは、収入に左右される所得割とは違い、定額で課税される割合のことをいいます。つまり、その地域に住んでいる人の住民税のうち、均等割部分については同じ金額が課税されているということです。例えば東京都の場合、個人都民税は1,500円、個人区市町村民税の税額は3,500円となっています。ちなみに、令和5年までの間は自治体の防災対策に充てるために、均等割が500円加算されています。均等割は自治体ごとに金額を変えることが可能で、住民税の安い自治体が出てくるのはこの均等割を抑えているからです。住民税の課税関係について住民税の計算についてはなんとなくイメージができたと思いますが、そもそもどの地域の住民税が課税されるのでしょうか。実は、同じ住民税でも所得割と均等割で課税されるかどうかが変わってきます。基本的には1月1日時点において住所を置いている自治体については、所得割も均等割も課税されますが、事務所や家屋敷を持っていても、その自治体内に住所がない人について所得割は課税されず、均等割のみ課税されます。このように1月1日時点を基準に、どこに住所があるかが目安となってきます。住民税に関する注意点[adsense_middle]住民税が年によって変わる理由サラリーマンの方の中には、突然住民税の引かれる金額が大きくなって驚いた経験がある方は多いのではないでしょうか。住民税の金額は、上記の計算を前年の所得に用いて算出されます。順調に出世をしていて給料が上がっている人については所得割部分がどんどん増えていくので、納める住民税額も住民税から逆算すればわかる通り、上昇していくのです。よくプロ野球選手の年収が下がると、翌年の税金が大変ということをテレビなどで口にすることがありますが、これは住民税の負担が翌年にくることを意味しています。プロ野球選手に限らず、サラリーマンであっても営業職でインセンティブの占める割合が大きい人については、今年たくさん契約をとって年収が上がった場合は翌年の住民税が上がるので、上がった収入をある程度維持できるよう頑張らなければなりません。住民税が変動すると副業がバレることがある住民税の金額が年によって変化することで、実はある重大なことが会社にバレることがあります。それは副業です。就業規則の原則が変わってきていることもあり、以前は会社員が副業をするなんてことは本業の妨げになるため禁止が当たり前でした。ですが、最近では副業禁止の文言が就業規則から削除されたケースや、企業によってはむしろ副業を推奨して社員のスキルアップにつなげようとするケースなどが出てきています。ただ、中には副業を禁止している会社も未だに多くあることから、隠れてこっそり副業をしている人も増えているんです。そんな方からよく「副業すると会社にバレますか?」と聞かれることがあるのですが、残念ながら副業をすると住民税によって会社にバレます。住民税決定通知が会社に届く先ほど解説したとおり、住民税の所得割部分については本人の所得によって変動することから、副業を始めて所得が増えると住民税も増えてしまいます。住民税決定通知が会社に届いた時点で、「あれ、給与は上がっていないのに、なぜ住民税が上がっているんだろう」という状態になり、詳しく問い詰められるという結末が待っているのです。副業をしている会社員の中には、自分で確定申告しているから会社にはバレないと思っている人がたくさんいるようですが、住民税については会社に通知がいってしまうため、変動によって知られてしまうことになります。賃貸経営をしている場合も注意本格的な副業をしていなくても、いわゆる不動産投資で賃貸経営をしている人は不動産所得が発生することから、住民税が増えて会社に不審に思われる可能性があります。会社によっては不動産投資は一定規模まで容認しているケースもありますが、禁止しているケースもありえますし、そもそも副業の疑いをかけられると厄介なので、給与以外の所得が発生する場合については、事前に勤務先に伝えておく方がおすすめです。独身者の住民税はなぜ高い?独身の方の住民税は割高というイメージがありますが、なぜ独身の場合は住民税が値上がりするのでしょうか。独身だからといって住民税の税率が割高になっているわけではなく、住民税の課税対象となる所得に大きな違いがあるからです。所得控除による違い例えば独身者の場合、所得から差し引くことができる所得控除で利用できるものとしては次のようなものがあります。給与所得控除基礎控除各種保険料控除対して結婚している人については、次の控除が利用できます。配偶者控除扶養控除扶養控除は子供の人数1人当たり38万円が控除されるので、子供が多い家庭については住民税が結果的に割安になるのです。ちなみに、今の日本は少子高齢化であるとともに晩婚化が進んでいることから、独身者に対する課税を強化する動きがありますので、今後独身者に対する税負担は拡大するかもしれません。住民税を節税する方法[adsense_middle]住民税を節税できる住宅ローン控除住民税は、所得に応じて変動する所得割部分については、所得税と同じように必要経費を使ってある程度は節税できますが、均等割部分については定額のため節税はできません。また、サラリーマンの方についてはそもそも必要経費の計上ができないので、節税自体が難しいところです。そんな中、住民税を効果的に節税できるのが住宅ローン控除になります。住宅ローン控除とは住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす物件をマイホームとして住宅ローンで購入した場合に、年末のローン残高の1%相当額の税額控除が受けられるという非常に節税効果の高い制度です。サラリーマンの場合、マイホームを購入した翌年だけ自分で確定申告をすれば、それ以降は勤務先の年末調整で対応できます。基本的には年末調整で所得税から税額控除されるのですが、人によっては全額控除しきれずに金額が余ることがあります。この場合に、残りを住民税から差し引くことができるのです。人によってはかなりの節税効果があるので、非常に魅力的といえます。住民税は還付されるのか会社員には住民税の還付が発生することも住民税の納税方法は、大きく分けて2パターンあります。会社員の場合は特別徴収といって、会社が本人の給与から住民税を天引きして納税をします。自営業者の場合は普通徴収といって、自治体から送付される納税通知書を使って納税をするのです。自営業者の場合は、自身の確定申告をベースにして税額が決まっているので還付という状況は起きにくいのですが、会社員の場合は住民税の還付が発生することがあります。先ほどの副業の部分でもお話ししましたが、副業の影響で所得が変動すると所得割部分が変動します。このとき、副業が赤字の場合は給与所得と損益通算して所得を引き下げられます。となると、本来納めるべき税額よりも多く納めていることになるので、住民税の還付が受けられるのです。住民税がかからないケースとは新型コロナウイルス感染症に関連して支給される給付金の受給要件に、住民税非課税世帯を対象としていることが時々ありますが、具体的にどのようなケースなのでしょうか。具体的には主に次に該当する人は、住民税がかかりません。1月1日時点において、生活保護を受けている人障害者、未成年者、寡婦で、前年の所得が125万円以下(給与収入なら204万4千円未満)の人前年の所得が一定の所得以下の人前年の収入が一定額以下これらいずれかに該当すると、住民税は課税されません。住民税と年収の関係に関するまとめ住民税の計算をする機会はあまりないので、どのような根拠で金額が決まっているのか知らなかった人は多いと思います。住民税は所得割と均等割があり、所得割については所得の金額によって変動することになるので、自分の年収が上がった際には翌年の住民税が上がるということを念頭に、収入を維持する努力をしましょう。今回解説した内容を覚えておけば、今後ご自分の収入が変動した際に、住民税にどの程度影響が出るのか自分で試算することも可能です。ぜひ活用してください。
2020年06月03日住宅ローンにはさまざまな種類があって、どの住宅ローンを選べばいいか悩むという方は少なくないでしょう。本記事では、これから住宅ローンを利用する予定の方に向けて、住宅ローンの選び方のポイントや人気の金融機関をご紹介していきます。住宅ローンの選び方のポイントここでは、住宅ローンを選ぶ際のポイントとして以下の3つをご紹介したいと思います。金利タイプを決めよう金利を含めたトータルコストを算出しよう審査の通りやすさも確認しようそれぞれについて見ていきましょう。金利タイプを決めよう住宅ローンにはさまざまな種類がありますが、基本的な制度はどれも同じです。中でも重要なのが「変動金利」や「固定期間選択型金利」、「全期間固定金利」といった金利タイプです。これらの金利タイプにはそれぞれ特徴があり、すべての住宅ローンから選ぶとなると大変ですが、最初に金利タイプを決めてしまうと、ある程度絞った中で金融機関を選ぶことができます。それぞれの金利タイプの特徴については、後ほどご紹介していきます。金利を含めたトータルコストを算出しよう住宅ローンの基本的な制度はどの金融機関でも同じなのですから、住宅ローンを比較するときには、より低コストで利用できるかどうかをポイントにすることが重要です。ただし、コストを比較するにあたり、単に金利だけを比較するだけでは十分ではありません。住宅ローンは金利以外にも団体信用生命保険、保証料、事務手数料などさまざまな費用がかかるため、これらのコストを含めたトータルコストで比較検討することが大切です。審査の通りやすさも確認しようお得に利用でき、かつ自分に合った住宅ローンを見つけられたとしても、審査に通らなければ融資を受けることはできません。住宅ローン選びの3つ目のポイントとして、住宅ローン審査の通りやすさも確認しておくとよいでしょう。住宅ローンの3つの金利タイプとそれぞれのポイント住宅ローンには変動金利と固定期間選択型金利、全期間固定金利の3つがあります。変動金利とは金利が変動するリスクのある金利タイプで、金利の変動リスクがある分、3つの金利タイプで最も金利水準が低くなっているのがポイントです。一方、全期間固定金利は住宅ローンの融資を受けた段階で最後の返済日まで返済額が確定する金利タイプで、安心して返済していける代わりに、3つの金利タイプの中で最も金利水準が高くなっています。固定期間選択型金利は、10年間など選択した期間だけ固定金利で、期間経過後はもう一度固定金利を選択するか、変動金利に移行するかを選べる金利タイプです。変動金利と全期間固定金利をミックスさせたようなものだと考えるとよいでしょう。以下、金利タイプごとに向いている人の特徴を見ていきたいと思います。変動金利に向いている人はこんな人変動金利に向いている人の特徴としては以下のようなものが挙げられます。とにかくお得に利用したい方金利水準を定期的にチェックして、場合によっては借り換えも検討できる方いざというときは繰上げ返済できる方変動金利は3つの金利タイプの中で最も金利水準が低いため、とにかくお得に利用したいという方に向いています。ただし、常に金利が変動するリスクがあるため、融資を受けた後に金利が上昇してしまうと、総返済額が高くなってしまう可能性がある点に注意が必要です。金利水準を定期的にチェックできる方で、かつ金利が上がったとき、もしくは上がりそうと感じたときには、ほかの金利タイプに借り換えしたり、一括返済したりできる方にはよりおすすめな金利タイプです。全期間固定金利に向いている人はこんな人全期間固定金利が向いている人は以下のような方です。金利のチェックや借り換えが面倒な方最初から最後まで安心して返済していきたい方全期間固定金利は、住宅ローンの融資を受けた段階で最後の日の返済額まで確定するため、最初から最後まで安心してローンを返済していきたいという方におすすめです。定期的な金利チェックや、金利が変動したときの借り換えなどが面倒という方は、全期間固定金利に向いているといえるでしょう。ただし、3つの金利タイプの中で最も金利水準が高くなってしまうため、借入期間中に金利水準が変わらないか、下がった場合には総返済額が最も高くなってしまう点には注意が必要です。固定期間選択型金利に向いている人はこんな人固定期間選択型金利に向いている人は以下のような方です。将来的に収入の増加が見込める方将来的に出費の減少が見込める方固定期間終了後に金利が高くなる場合、繰上返済できる方固定期間選択型金利は10年間など、当初選択した期間だけ金利が固定されるもので、固定期間終了後は再度固定金利を選ぶか、変動金利に移行するかを選ぶ必要があります。3つの金利タイプの中では、変動金利よりは金利水準が高く、全期間固定金利よりは低いという位置づけです。「キャンペーン金利」に注意当初の固定期間終了後は、仮に店頭金利が変わらない場合でも適用金利が高くなってしまうことが多い点には注意が必要です。金融機関のホームページなどで見られる住宅ローンの金利の多くは「キャンペーン金利」と呼ばれるもので、「住宅ローンの新規融資をする方にだけ適用される金利」です。例えば、10年固定の店頭金利が2.5%の金融機関で、住宅ローンを新規借り入れする場合に限り1.5%の金利優遇を受け、1.0%で借りられるといった形です。固定期間選択型金利で固定期間を再選択するとき、このキャンペーン金利の適用を受けることができない場合が多いです。金利の再選択時には金利優遇幅が小さくなることが多く、例えば上記ケースで金利の再選択時の金利優遇幅が1.0%という金融機関では、例え10年間で金利水準が変わっていなくとも、金利が0.5%上昇してしまうことになります。このため固定期間選択型金利は、当初固定期間終了後に繰上返済できる方におすすめです。また、例えば10年固定金利を選ぶ場合に、「10年後には給料が上がっている可能性が高い」という方や、「10年後は子供が大学を卒業して教育費の負担が小さくなっている」という方にも向いている金利タイプだといえます。[adsense_middle]金利以外の費用を含めたトータルコストで考えよう住宅ローンは金利の差が目につきやすいですが、金融機関を比較するときは金利差だけでなく、その他の費用も含めたトータルコストも見ることが大切です。住宅ローンの金利以外の費用には以下のようなものがあります。団体信用生命保険保証料事務手数料それぞれ見ていきましょう。団体信用生命保険住宅ローンを組むときは、原則として団体信用生命保険に加入する必要があります。団体信用生命保険とは、返済中に債務者が死亡したときに、住宅ローンの残債を0にできる保険のことです。多くの金融機関で、団体信用生命保険の保険料は金利に含まれています。一方、金融機関によっては単に死亡のみを対象とした保険だけでなく、「ガン」や「3大疾病」「8大疾病」などを対象としたものもあることがあります。これら死亡以外を対象とする団信に加入する場合は、金利に0.2%~0.3%加算されるのが一般的ですが、金融機関によっては金利負担なしで借りられるパターンもあります。このため、金利差に加えて、団体信用生命保険の保障内容がどうなっているかも確認しておくことが大切だといえます。保証料住宅ローンを組むときは、金融機関が保証会社をつけることが多いです。保証会社とは、仮に債務者がローンの返済を延滞することが続いたとき、保証会社が金融機関から住宅ローンの債権を買い取るという契約をするもので、その保証料は債務者が負担する必要があります。保証料は利用する金融機関によって、また審査次第で変わります。例えば、みずほ銀行の住宅ローンでは、借入期間35年のとき、借入額1,000万円につき「206,110円~721,470円」となっています。保証料の額に差があるのは、審査によって返済が滞るリスクが低い場合には保証料も低く、リスクが高い場合には保証料が高くなるということです。仮に3,000万円借りるとすると、みずほ銀行では最大で216万円もの保証料がかかってしまうことになります。2つの金融機関で住宅ローンの審査を出したとき、A金融機関ではリスクが高いと判断され保証料が高く、一方のB金融機関ではリスクが低いと判断され保証料が安くなるといったことも珍しくはないため、保証料まで含めた比較が重要となります。また、フラット35やネット銀行は基本的に保証料無料となっています。事務手数料住宅ローンの融資をするには、金融機関の窓口の担当者がさまざまな手続きを行います。そのための手数料として支払うものが事務手数料です。通常3万円~5万円+消費税程度といった形が多いですが、住宅金融支援機構のフラット35やネット銀行等では、借入額の1.5%~2.0%といった形で設定されているのが一般的です。例えば、3,000万円の借入では45万円~60万円ですから、結構な金額となります。こうした理由からも、金利や保証料の額、事務手数料の額等、それぞれ単体で考えるのではなく、トータルコストでどの金融機関がお得かを考えることが大切だといえます。住宅ローンの審査についてお得に利用できる住宅ローンを見つけたとしても、審査に通らなければ利用することはできません。また、先述の通り、住宅ローンの審査次第で保証料が高くなったり安くなったりすることもあります。このため、金融機関を選ぶときは住宅ローンの審査についても考慮することが大切だといえるでしょう。なお、たとえある金融機関で住宅ローンの審査が否決だったとしても、他の金融機関では住宅ローンの審査に通ったといったことはよくあることです。自分に合った金融機関を複数ピックアップしつつ、審査が否決になった場合には別の金融機関への審査に出すことも考えておくとよいでしょう。[adsense_middle]徹底比較!【金利タイプ別】2020年人気の住宅ローンおすすめランキングここからは、変動金利と固定金利、全期間固定金利それぞれについて人気の金融機関ランキングをご紹介していきます。変動金利のおすすめ住宅ローンランキング変動金利の住宅ローンおすすめランキングは以下の通りです。ジャパンネット銀行じぶん銀行住信SBIネット銀行【変動金利:1位】ジャパンネット銀行本記事で、金利だけでなくトータルコストも考えるべきとお伝えしていますが、上位3行については、いずれも低金利かつトータルコストも低く抑えられるようになっています。具体的には、3行とも保証料が0円なのです。その上で、ジャパンネット銀行の変動金利は0.399%と業界最低水準の金利となっています。【変動金利:2位】じぶん銀行じぶん銀行は、上記のとおり保証料0円であることに加え、通常の団信に加えてガン団信と全疾病保障が保険料無料で利用できるようになっています。がん団信や全疾病保障は、金利に0.2%~0.3%程度上乗せする金融機関が多いので、特に保険を手厚くして住宅ローンを借りたいと思っている方にはこれ以上ない住宅ローンだといえるでしょう。なお、じぶん銀行の変動金利は0.41%です。【変動金利:3位】住信SBIネット銀行住信SBIネット銀行も保証料無料に加え、全疾病保障の保険料が無料となっています。かつ、変動金利の金利0.428%と非常に低い金利設定です。なお、3行とも保証料は無料ですが、事務手数料として借入額の2%程度を支払う必要があります。事務手数料を含めても他の金融機関より圧倒的にお得に利用できますが、事務手数料については覚えておくようにしましょう。固定期間選択型金利の住宅ローンおすすめランキング次に、固定期間選択型金利の住宅ローンおすすめランキングは以下の通りです。じぶん銀行りそな銀行新生銀行【固定期間選択型金利:1位】じぶん銀行変動金利と同じく、固定期間選択型金利でもじぶん銀行はお得に利用できるようになっています。先述の通り、じぶん銀行は保証料や団信も含めてのトータルコストを含めてお得で、これは固定期間選択型金利でも同様です。さらに、じぶん銀行の固定期間選択型金利は0.550%と業界最低水準となっています。【固定期間選択型金利:2位】りそな銀行りそな銀行はじぶん銀行などと異なり、店舗のある金融機関ですが、住宅ローンにおいてはネット銀行と同じく保証料無料で利用できるようになっています。ただし、事務手数料は借入額の2.2%を支払う必要があります。さらに、りそな銀行では「事務手数料無料で保証料を一括払いするタイプ」や「事務手数料無料で保証料を金利上乗せにするタイプ」も用意されています。借入時にまとまった支払いができない場合に、保証料金利上乗せタイプを選ぶといった選択も可能なのです。りそな銀行はネット銀行と同じく、手続きをインターネット上で済ませることができる点でも画期的です。なお、りそな銀行の10年固定金利は0.645%と非常に低い金利水準となっています。【固定期間選択型金利:3位】新生銀行新生銀行も店舗のある金融機関としては珍しく、保証料無料で利用できるプランが用意されています。さらに新生銀行では事務手数料についても、借入額×2.2%の定率型や、借入額に関わらず一律55,000円の定額型など、いくつかのパターンから選べるようになっています。10年固定の金利は0.800%と、ネット銀行やりそな銀行と比べるとやや高い水準となっていますが、上記制度と組み合わせることでお得に利用できる可能性があります。また、りそな銀行や新生銀行のように店舗のある金融機関については、何かあれば窓口で相談できる点もポイントとなるでしょう。全期間固定金利はフラット35がおすすめ民間の金融機関でも全期間固定金利が用意されていることもありますが、多くの場合は高い金利設定となっています。全期間固定金利を選ぶのであれば、住宅金融支援機構のフラット35一択と考えてよいでしょう。フラット35は民間の金融機関が窓口となって融資をします。どの金融機関で融資を受けても住宅ローンの内容は変わりませんが、金融機関によって事務手数料の額が変わります。これは単純に比較するだけなので、お住まいの地域で利用できる金融機関数社で比較検討してみるとよいでしょう。例えば、優良住宅ローンのフラット35は通常の物件で事務手数料が借入額×0.8%と、一般的な金融機関と比べて安く利用できるようになっています。おすすめの住宅ローンに関するまとめおすすめの住宅ローンについて、住宅ローンの選び方や金利タイプごとのポイントなどをお伝えするとともに、それぞれ特徴のある金融機関をお伝えしました。住宅ローンを選ぶときは、まずは金利タイプを決めた上で、金利や団信、保証料などを含めたトータルコストで比較することが大切です。これから住宅ローン選びをされるという方は、ぜひ本記事の内容を参考になさってください。
2020年06月03日借り入れを利用している人は多く、令和元年の金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査』によりますと、世帯主が20代の場合で41.7%、30代の場合で56.3%、40代の場合で65.3%と、住宅ローンなど何かしらの借り入れがあるとのことです。 また、新型コロナウイルスの影響での失業・休業などで返済が難しい方もいらっしゃると思います。そのような中で、返済が難しい場合に考えることを簡単にまとめましたので、ご参考にしてみてください。 借り入れ・支払いを一覧にして内容を把握する返済が難しい場合や家計が厳しい場合は、返済や支払が多すぎて、全体像が把握できていないことが少なくありません。まずは借り入れや定期的な支払いを一覧にまとめると良いでしょう。 【確認する内容と項目】 【1】借入先・支払先の名称・内容(例:〇〇銀行・住宅ローン、△△電力・電気料金、◇◇税・□□役所)【2】毎月の返済額・支払額 (例:元本〇〇〇円、利息〇〇〇円)【3】返済総額(例:合計〇〇〇万円)【4】支払期間(例:〇〇年)【5】金利(例:固定〇%)一覧にすることによって、毎月の返済・支払額や全体像が把握できるので、今後の対策を立てやすくなりますので、できる限り一覧を作成しましょう。 返済や支払の優先順位を決める借り入れや定期的な支払いを一覧にしたあとは、返済・支払いの優先順位をつけましょう。優先順位としては、金利が高いもの、生活への影響が大きいものが上位となります。 例えば、金利の高いのとしては、消費者ローンやキャッシング等、生活の影響が大きいものは、住宅ローンや自動車ローン等が挙げられます。逆に税金や社会保険料、奨学金等は、手続きをすることによって分割や延滞が認められるケースが多いので、返済や支払は厳しい場合には、税金や社会保険料、奨学金の分割や延納の手続きを検討しましょう。 それでも返済の難しい場合は法律家に相談を借り入れ・支払いの内容をまとめ、優先順位を決めて返済・支払いをして、一部を分割・延滞をしてもこれでしのげるのは一時的です。これが1年以上続くと、新たな年の請求が来て支払いが重複してしまいますので、家計全体の見直しを検討しましょう。なお、支払いの優先順位をつけ、家計全体の見直しをしても返済が難しい場合は、返済額・支払額は増えすぎる前に、消費生活センター等の相談窓口や弁護士・司法書士等の法律家に相談をすることをお勧めします。返済額・支払額が大きければ大きいほど解決が難しくなりますので、返済・支払いが難しいと思った場合には、相談をすることを覚えておくと良いでしょう。なお、法律家への相談は市区町村での相談会や各地の弁護士会・司法書士会等へ問い合わせをしてください。 借り入れそのものは珍しくもなく、上手に利用するものですが、あくまでも返済することが前提です。返済が難しくなった場合は、借り入れを増やしたり、先延ばしにしたりする以外にもできることがありますので、できることから進めましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年06月02日近所の家を見ると、太陽光パネルが設置されている屋根が増えてきていませんか?今後の電気代の値上がりに備えて注目されている太陽光発電ですが、より効率よく電気をつくるために理想的な条件があるのです!導入することで、光熱費はどれだけ変化するのかシミュレーションしてみましょう♪太陽光を設置できる?できない?住宅の条件太陽光パネルを取り入れる際に、法令などで決められた設置条件はありません。しかし、財団法人新エネルギー財団住宅用太陽光発電システム施工品質向上委員会が掲げる設置の目安として、屋根に要求される耐久性、防水性が満足にあるか、取り付け後に予想される荷重に耐えられる強度を持った建物であるかといった、設置に適した条件があります。建物の築年数や、重量がある太陽光パネルを設置できる屋根かどうかを考慮することで、より安全に太陽光発電を導入できるのです。さらに、より効率よく電気をつくるためには理想の設置条件がいくつかあるのをご存知でしょうか。そのポイントをチェックしてみましょう!日射量や地域の気候太陽光発電で重要なのは、もちろん太陽!太陽光が当たることで発電量が増えるため、より多くの光を取り込める南向きの屋根に設置できるのがベスト。また、場所や季節で気候は異なるため、地域によっても発電量には差が生まれます。太陽光パネルに太陽が当たり、高温になりすぎてしまっても発電効率が低下することも。真夏日が多い地域より、気候が安定して晴れているような地域は効率よく発電できますよ。屋根や建物の強度今住んでいる家に設置を考えている方は、パネル取り付け後に予想される荷重に屋根や建物が耐えられる構造であるかも気にしたいポイントです。1982年以前に建設された建物は現在の耐震基準から外れており、損壊の危険性も考えられるため注意してくださいね。太陽光パネルのメーカーが設けている基準もまた、屋根の面積に占めるパネルを置ける割合が決められているため、『最低離隔寸法』や『垂直積雪量』など、太陽光パネルのメーカーによって一定の基準が定められているものもあります。安心して太陽光発電を導入するために、住まいの環境や状態を把握し、ときには見直しておくことが大切ですよ!太陽光発電についてよくある質問はこちら♪設置できた!経済効果はどれくらい?太陽光発電を導入できた際に気になるのは、いままでの光熱費がどれくらい変化するのかですよね。太陽光発電を取り入れるメリットは、・電気の自家消費で電力会社から電気を買う量を抑えられる・家庭で電気をつくれて、電力会社からの売電収入が得られる・太陽光設置の前にオール電化にすることで、ガス代も抑えられて光熱費削減につながるなどが挙げられます。実際に、どれほど経済効果が生まれているのか光熱費を比較してみましょう。太陽光の売電収入についての詳細は、以下のアイデアでご紹介しています。損する?得する?10年後、太陽光発電って収入あるの?太陽光発電を取り入れた光熱費の比較●光熱費は2019年のデータを参考にしています。こちらは、2020年に太陽光発電を導入した場合の電気代負担額の変化についてのグラフです。左半分は、「太陽光発電システムを設置した年から10年間の毎月かかる電気代」を表しています。右半分は、「11年目以降の毎月かかる電気代」を表しています。なぜ10年間で区切られているかというと、電気の買取価格は太陽光発電システムを設置した初年度の買取価格が10年間固定される『固定価格買取制度』という制度があるからです。設備導入後の10年間は、オール電化に太陽光発電を組み合わせると、自家消費分の金額6,622円を引いて月9,578円。のちに、売電収入で得られた金額7,599円が合算されるので、月々にかかる電気代は実質1,979円に。よって、電気代を節約できた自家消費分と売電収入の合計が、太陽光発電で得られる経済効果ということになります。電気代は今後値上がりが予想されているため、これからは電力会社から電気を買う量をいかに抑えられるかが電気代節約のポイントに。だからこそ、電気を自家消費できる太陽光発電がおすすめなのです!ただし、上記の金額は太陽光発電の設備にかかる費用が含まれていないので注意が必要です。「一度に負担がかかるとなかなか導入しにくいな……」と悩む方にこそご紹介したいのが、『サンコー』の太陽光サブスクプラン!サンコーの太陽光プランの詳細はこちらサンコーなら太陽光発電が0円で導入できる♪『サンコー』のプランは、初期費用が0円!支払いは月々の定額料金制なので、新築購入の際に住宅ローンに影響する心配がありません。導入時に大きな金額の負担がなく、安心してサービスを始めることができます。また、サービス期間である10年間が終了した後は、使用していた機器は無償で譲渡されます。サービス終了後もご家庭のものとして利用を続けることが可能。システム機器の保証期間はさらに5年間付帯されているので、安心して長くお使いいただくことができますよ。さらに、『サンコー』なら蓄電池や電気自動車がセットになったプランもご用意。割安の深夜電力をためて昼間に使ったり、日照中に発電した電気を売れたり、効率よく電気を利用できるので、売電収入アップや自家消費分の節約にもつながります♪太陽光+蓄電池のプランについてはこちら効率よく太陽を取り入れて、電気を使おう♪太陽光パネルの設置に理想的な環境があると、太陽光発電の効果がさらに見込まれるので、導入する前よりも光熱費をより抑えることができますよ。電気の自家消費を始めて電気代の負担を軽くしましょう。ご自宅の場合だと、どれだけ発電ができるのか、どれだけ収入になるのか無料でシミュレーションを行なっていますので、気軽にお問い合わせください♪無料シミュレーション/資料請求/お問い合わせはこちらからサンコーの太陽光プランについて♪
2020年05月31日こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災を経験して、一気に知名度が上がった地震保険ですが、まだまだ必要性が分からないという方も多いといえます。あるいは、必要性は分かるものの保険料が気がかりという方も多いのが実情です。今一度、地震保険の大切さや必要性を理解して、被災する前に加入しておきましょう。そこで今回は、地震保険の基本や必要性、選び方などについて詳しくお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。地震保険は「地震・噴火・津波」に備える保険まずは、地震保険の基本についてお伝えします。簡単にいえば、地震保険とは「地震・噴火・津波」による被害に備える保険です。そして、なぜこのような保険があるかというと、これらの被害は普通の火災保険の補償対象外になっているという背景があります。というのも、地震・噴火・津波による被害というのは、基本的に「極めて広範囲かつ甚大な被害」になりがちです。だからこそ、これらを補償対象外にすることで昨今の割安な火災保険料を実現しています。しかし、それでは地震・噴火・津波に対して備えられません。そこで登場したのが、まさに地震・噴火・津波に備えられる地震保険です。まずは、このような火災保険と地震保険の関係性について知っておきましょう。基本的に火災保険とセットで加入しなければならない地震保険は、基本的に火災保険とセットで加入しなければならない保険です。地震には備えるけれど火事などには備えないというのは、むしろ後者のほうが発生しがちですから、おかしな話といえます。これはこれで納得して、しっかり火災保険とセットで加入しましょう。一方で、最近では「補償の上積み」を目的とした単独で加入できる地震保険も登場しています。まずは普通に火災保険と地震保険に加入して、それでも不安なら加入を考えましょう。不要かどうかの必要性は住宅を失ったときに分かる次に、地震保険の必要性についてお伝えします。地震保険が不要かどうかの必要性は、簡単にいえば「住宅を失ったときに分かる」が一つの正解です。本当に失ってしまえば大事ですから、失った状況をイメージすることができれば、おのずと分かるのではないでしょうか。地震で家を失うイメージが湧かないのであれば、火事でも問題ありません。ともかく一定の理由で家を失ったとすれば、明日からどこでどのように生活しますか。失っても構わない、問題ない住宅などなかなかないはずです。そのあたりを、少しじっくり考えてみましょう。実際に東日本大震災を筆頭に、大規模災害の折に「家を失った方」が繰り返し報道されています。けして他人事でも対岸の火事でもありません。しっかり必要性を理解しましょう。たとえ賃貸マンションや団地でも地震保険は大切火災保険も地震保険も、どちらも「建物か家財、または両方」が補償対象になります。そして、建物自体は借りている賃貸マンションや団地でも、火事や地震で家財が全滅するかもしれません。家財の全てを再度買い揃えるとしたら、いくらくらい必要になるでしょうか。このため、たとえ賃貸マンションや団地に住んでいる方でも、地震保険は大切といえます。そもそも入居時に大家さんから火災保険への加入を促されるでしょうが、自分でもしっかり必要性を理解して加入しましょう。建物が残っても住めるかどうかは別の話次に、別角度で地震保険の必要性についてお伝えします。最近では東日本大震災を受けて、耐震性の高いマンションなども多数登場しているのが実情です。しかし、だからといって地震保険がいらないとはならない点には注意が必要といえます。というのも、それこそ東日本大震災の折には「津波」で被害を受けた不動産もたくさんです。そして、どうにか建物は残ったものの、家の中が住めないほどに荒れてしまったところも多いといえます。建物が残っても、住めるかどうかは別の話です。改めて家財を買い揃えるだけでなく、建物の修復や仮住まいも必要になりますし、住宅ローンで購入したなら支払いも止まりません。住宅事情に関係なく、すべての人に地震保険は必要という認識を持ちましょう。新築の戸建てなら2重ローンが怖い実際に大規模災害で家を失った人の中には、住宅ローンを組んで購入したばかりという人も含まれています。さらにその中には、改めて住宅を建てるのに住宅ローンを2重に組んだという人もいるのが実情です。支払えるかどうかはともかく、2重ローンは確実に未来の自分を苦しめます。最近では新たな支援制度も登場していますが、苦しみを和らげる程度にしか役立ちません。少なくとも、新築の戸建てを購入するようなときには、確実にしっかり火災保険とともに地震保険にも加入しておきましょう。補償内容は少し複雑だが、保険金の使途は自由今度は、地震保険の補償内容についてお伝えします。すでに触れた通り、地震保険の補償対象は「建物か家財、または両方」です。そして地震保険は、火災保険の50%までしか加入できないと法律で決められています。ここは少しもどかしい部分かもしれません。また、地震保険は損害の程度で大きく「全損・大半損・小半損・一部損」に分けられており、それぞれで支払われる保険金額も違ってきます。そもそも最大でも火災保険の50%しか加入できず、さらに100%支払われるものでもないという点には、大きめに注意が必要です。ただ、受け取った保険金の使途は自由となっています。補償内容は少し複雑ですが、実際に受け取ったお金の使い道は自由ですから、ぜひ生活再建のために有効活用していきましょう。対象や免責には多少の注意が必要地震保険とはいえ、すべての地震が対象というわけでもありません。保険金を受け取るには、一定以上に住宅が壊れたり、被害に遭ったりする必要があります。また、地震保険の元になる火災保険については、免責を自分で設定することもありますから、少し注意が必要です。あくまで火災保険も地震保険も、目的は稼ぐことではなく「(甚大な)被害に備えること」になります。その被害を少しでも小さくすることが目的ですから、しっかり意味合いを理解して加入しておきましょう。[adsense_middle]選び方のポイントは「特約」次第!今度は、地震保険の選び方についてお伝えします。そもそもですが、地震保険は本体の補償については損保会社による違いがなく、保険料も同じです。このため、地震保険を選ぶ際には「特約」で各社の内容を比較して、最終的に決めていくことになります。そして、この特約は各社で少しずつ内容が違っており、保険料もさまざまです。たとえば、中には通常なら火災保険の50%までしか加入できないところ、特約で100%補償を実現している地震保険もあります。しっかりとした補償を得たい人にとっては、極めて大きな違いです。一方、基本的に地震保険は火災保険とセットで加入しますから、元になる火災保険の違いを比較することも大切といえます。ベストを探そうとすると大変ですから、ベターを選ぶ気持ちで多くの地震保険を比較していきましょう。地震保険の付帯率は60%程度実のところ、地震保険の加入率はけして高くありません。世帯の加入率は30%程度、火災保険の付帯率は60%程度になっています。東日本大震災のことを考えれば100%の加入率を目指したいところですが、車の任意保険でさえ100%ではありませんから、難しいところです。とはいえ、「皆が加入していないから不要なもの」ではありません。加入率で必要性は変わらず、地震保険はとても大切です。「老後資金2000万円問題」との兼ね合いも大切最後に、地震保険の補足情報についてお伝えします。地震保険に限らず、保険は全般的に多く加入しておいたほうが安心です。しかし、多く加入するほどに保険料が高額になっていくのがネックとなります。地震保険の保険料は、保険金額1000万円あたり1年で1~4万円程度もしますから、けして安くもないのでなおさらです。そして、大切になってくるのが「老後資金2000万円問題」との兼ね合いになります。多く加入するほどに自然災害には備えられる反面、老後資金への備えが遠のいてしまうのが現実です。十分な貯金をしつつ十分な保険料も支払えるほど年収がある人は、かなり限られています。限られた年収の中で、それをどう使っていくかは本人の判断次第です。地震保険の必要性は何度もお伝えした通りですが、老後資金の必要性も同じくらい高いといえます。最後は自己責任の元に、今後の人生を考えながら地震保険についても考えてみましょう。必要に応じてFPにも相談してみよう一般の方にとって、今後の人生を考えるというのは簡単なことではありません。ひいては、自分の老後資金を考えながら地震保険を考えるのも極めて困難なのが普通です。そして、その道のプロなのがファイナンシャル・プランナー(FP)という存在です。近くのFPに相談すれば、まさに老後資金を考えながら最適な地震保険を選ぶのに役立ってくれるはずです。もちろん老後資金についても、貯めるのに不安な場合はライフプランで筋道を立ててくれます。まさに一石二鳥といえるかもしれません。もっとも、FPに相談するにも基本的に相談料が必要になります。しかし多くの場合、トータルで考えれば「相談して得した」ということが多いので、ぜひ前向きに検討していきましょう。今一度、地震保険の必要性を強く考えよう地震保険は本当に必要です。その必要性は、実際に地震被害を受けたときに一番分かるものでしょうが、被害を受けてからでは手遅れといえます。どうしても必要性が分からない場合は、もし今地震が起きたら自分はどうなるかをイメージし、地震保険に加入するようにしましょう。
2020年05月29日住宅ローンには実に多くの種類があり、そのどれもが基本的な仕組みを同じとした商品であることから、どの住宅ローンを選べばよいかを決めるのは難しいものです。そんな中でも、住宅ローンを選ぶにあたり押さえておくべきポイントはあります。本記事では、住宅ローンを決めるにあたり、押さえておきたい4つのポイントをご紹介していきます。ポイント1:変動金利or固定金利の選び方住宅ローンを選ぶ際、最初に「どの金融機関がよいか?」から決めるより、「変動金利と固定金利のどちらを選べばよいか?」を決めるほうが効率的です。というのも、どの金融機関を選んでも、変動金利や固定金利という仕組み自体は同じだからです。ここでは、変動金利と固定金利それぞれの特徴とメリット・デメリットを見ていきたいと思います。変動金利の特徴とメリット・デメリット変動金利はその名のとおり変動する金利で、変動するというリスクがある一方、固定金利と比べて低い金利設定になっているのが一般的です。変動金利の最大のメリットはその金利の低さです。例えば、みずほ銀行の変動金利は0.625%~0.875%、固定金利のうち、10年固定は0.85%~1.10%とおおよそ0.2%程度の金利の違いがあります。一方、金利が変動するため、借入時の金利が低くとも将来金利が上がると、総合的な返済額は固定金利より高くなってしまう可能性があります。このため、「金利が下降傾向もしくは横ばい傾向にあるとき」は変動金利を選ぶのがおすすめといえます。将来の金利変動を読むことはできる?とはいえ、実際のところ将来の金利水準を読むことは不可能といってもよいでしょう。ここ10年程度、金利は「底」と言われ続けていました。底ということは、もう上がるしかありません。しかし、日本は2016年にマイナス金利を導入したため、さらに金利が下がることになりました。このようなことは誰にも予測できないでしょう。金利が上がったら繰上返済できるのがベスト金利を完全に読むことはできないため、将来的にお得か損かを天秤にかけて変動金利か固定金利を選ぶのは難しいことです。一方、ある程度の蓄えがあり、「金利が上がったら繰上返済できる」という状況を作れるのであれば、変動金利を選んだほうがよいといえます。こうすることで、変動金利の低い金利で融資を受けつつ、仮に金利が上がったときはその影響を低く抑えることができるからです。「そもそもお金があれば融資を受ける必要はないのでは」と思うかもしれませんが、そうとも言えません。マイホームの購入には、住宅以外にもさまざまなお金がかかるものです。手元にある程度のお金を残しておいたほうが何かあったときに安心できるでしょう。また、特に住宅ローンを借りてから13年間は、住宅ローン年末残高の1%について所得税と住民税から控除を受けられる住宅ローン控除があるため、その期間中は実質的な金利負担なしでお金を借りられます。固定金利の特徴とメリット・デメリット固定金利には最初に選んだ期間だけ固定される固定期間選択型金利と、フラット35など借入期間中ずっと同じ金利で借りられる全期間固定金利があります。固定期間選択型金利とは固定期間選択型金利とは、10年など借入時に固定する期間を選び、期間経過後は再度固定期間を選択(金利の再選択)するか、変動金利に移行するかを選ぶというものです。固定する期間が長い程金利が高くなる傾向にあり、かつ固定期間が短いとすぐに金利の再選択をする必要があるため、程よい期間といえる「10年固定金利」の人気が高いです。なお、一般的に固定期間選択型金利の金利は、変動金利よりは高く、全期間固定金利よりは低くなっています。将来的な借り換えも視野に入れよう固定期間選択型金利の落とし穴ともいえるのが、「キャンペーン金利」の存在です。最初に固定期間選択型金利で住宅ローンの融資を受ける際、その金利は通常「キャンペーン金利」の適用を受けます。金融機関が、自行を選んでもらうために低い金利で融資をしてくれるというわけです。例えば、10年固定金利の店頭金利が2.5%のところ、キャンペーン金利で1.0%で貸してくれるといった具合です。一方、金利の再選択時には、このキャンペーン金利の適用を受けることはできないのが一般的です。仮に金利の再選択時の優遇幅が1.0%だった場合、仮に10年間で店頭金利が全く動いていなかったとしても、10年固定金利を再度選ぶと、その金利は1.5%に上がってしまうのです。10年固定金利を選ぶのであれば、10年経過後は一括返済するか、ほかの金融機関に借り換えすることも検討するとよいでしょう。全期間固定金利とは全期間固定金利とは、借入期間中ずっと同じ金利で借りられるというもので、金利の変動リスクを全く考慮する必要がない分、変動金利や固定期間選択型金利と比べて高い金利設定となっているのが一般的です。仮に35年間ずっと同じ金利水準であれば、変動金利と全期間固定金利の総返済額の差は大きなものになります。例えば、借入額3,000万円、借入期間35年のとき、変動金利の金利を0.8%だと仮定すると総返済額はおおよそ3,440万円となります。一方、同じ条件で全期間固定金利の金利を1.2%と仮定すると、総返済額はおおよそ3,675万円となり、235万円もの差があることが分かります。ただし、35年もの間ずっと金利が変わらないということはあまり考えられません。場合によっては、変動金利のほうが総返済額がずっと大きくなる可能性もあるでしょう。全期間固定金利は、借入時の金利は高いものの、安心して返済していける住宅ローンだといえます。ポイント2:団体信用生命保険の内容を確認しよう次に確認しておきたいのが、団体信用生命保険の内容です。住宅ローンを組むときは通常、団体信用生命保険といって、債務者が亡くなると住宅ローンの残債分の保険金を受け取れる保険に加入します。[adsense_middle]銀行ごとに異なる保険商品この団体信用生命保険は住宅ローンを借りる金融機関ごとに内容が異なります。もちろん、債務者が亡くなると残債分の保険金を受け取れるという部分は同じですが、それ以外の「保障内容」や「保険料の取扱い」に違いがあるため、事前に確認しておくことが大切です。保障内容の違い団体信用生命保険には、債務者の死亡のほか、ガンや3大疾病(ガン、心筋梗塞、脳卒中)、8大疾病(3大疾病+高血圧症、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変、慢性膵炎)を保障対象としたものなどさまざまあります。また、保障対象は同じであっても、「残債分の保険金を受け取れる」ものや「入院1日につき10,000円の給付を受けられる」ものなど、受け取れる保障内容にも違いがあります。住宅ローンを借りようと思っている金融機関でどのような団体信用生命保険を取り扱っているのか、あらかじめ確認しておくようにしましょう。保険料の取扱いの違い団体信用生命保険は、保険というからには保険料を支払う必要があります。この保険料の取扱いも金融機関ごとに異なります。一般的に団体信用生命保険の保険料は「すでに住宅ローンの金利に含まれているもの」と「金利に上乗せする形で支払うもの」、「住宅ローン借入時に別途支払うもの」の3つのタイプがあります。死亡のみを対象とした一般的な団体信用生命保険では、1つ目の「すでに住宅ローンの金利に含まれているもの」が多く、3大疾病や8大疾病など、手厚い保険を選ぶと金利に0.2%~0.3%プラスされるといったものが一般的です。一方、金融機関によってはガンや3大疾病、8大疾病などの保険を金利負担なしで利用できるケースもあります。特に手厚い保険を利用したいと考えている方は、このように団体信用生命保険を少ない負担で利用できる金融機関を探してみるとよいでしょう。住宅ローン利用に合わせて既存の生命保険を解約する団体信用生命保険は、亡くなったときに住宅ローンの残債分の保険金を受け取れる保険です。例えば、住宅ローンの残債が2,000万円あるときに債務者の方が不幸にも亡くなってしまった場合には、2,000万円分の保険金を受け取ることができ、遺された家族は家に住み続けることができるほか、家を売却してまとまった資金を受け取ることもできます。このことから、住宅ローンの融資を受けると同時に生命保険を解約したり、保障内容を見直したりするのも1つの方法です。例えば、生命保険を見直すことで毎月の保険料負担分が5,000円浮くとすれば、その分を住宅ローンの返済に充てることもできます。こう考えると、団体信用生命保険の保障内容をよく選ぶことは、金利を選ぶのと同じくらい重要なことだと感じられるのではないでしょうか。ポイント3:金融機関ごとに審査基準が異なる住宅ローンを選ぶにあたり、金融機関ごとに審査基準が異なる点もポイントだといえます。当たり前のことですが、住宅ローンを利用するにはまず審査をパスしなければ始まりません。住宅ローン審査のポイントは年収と属性、個人信用情報の3つ住宅ローンの審査基準は金融機関ごとに少しずつ異なりますが、基本的には借りる人の年収と属性、個人信用情報の3つがよく見られます。年収は高ければ高いほど借りやすく、また借入可能額にも影響します。属性とは、勤め先が役所などの公務員なのか、会社員なのか、会社員であっても1部上場企業に勤めているのか、中小企業なのかによって審査結果が変わります。最後の個人信用情報は、過去に借りたローンで延滞などしていないかを確認するもので、過去に一度でも延滞をしていると住宅ローンを借りるのが非常に難しくなります。勤め先の会社で審査結果が変わることもある住宅ローンの審査のポイントはどの金融機関でも大きく変わりありませんが、ある金融機関では審査に落ちたのに、別の金融機関では審査に通ったということも少なくありません。これにはさまざまなことが考えられますが、そのうちの1つに勤め先の会社によって審査の結果が変わるということがあります。一般的に、ローンの審査の際には上場企業など信用の高い企業ほど審査をパスしやすく、一方で中小企業は慎重に審査がなされます。ただし、例えば地方銀行や信用金庫などで融資を受ける際には、勤め先の企業が中小企業であっても会社の融資などで関係していることが多く、財務状況がよければ想像以上によい評価を得られるといったことがあります。そのほか、金融機関によっては公務員に積極的に融資するケースがあるなどさまざまです。例えば同僚が住宅ローンの審査を受けたのであれば、その結果がどうだったのかなど聞いておくと、自分の住宅ローン選びのときに役立つでしょう。ポイント4:借入時の負担額を比較しよう住宅ローンを利用する際、金融機関に対して事務手数料や保証料などを支払うことがありますが、これらの負担額は金融機関によって異なります。場合によっては100万円以上の違いがでることもあるため、事前に確認しておくことが大切です。[adsense_middle]事務手数料の違い事務手数料とは、住宅ローンを利用するにあたり、金融機関が行うさまざまな事務手続きに対して支払うものです。50,000円~100,000円程度で設定されているところが多く、中には無料のところもあります。なお、住宅金融支援機構のフラット35を利用する場合、金融機関は窓口となるだけで利息を得ることができないということもあり、借入金額×1.5%など高めの設定となっています。仮に3,000万円借りるのであれば、事務手数料だけで45万円の負担となることから、金利などと含めて慎重に検討することが大切だといえるでしょう。なお、フラット35については次に説明する保証料が不要となっています。保証料の違い保証料とは住宅ローンの保証会社に対して支払うものです。住宅ローンの融資を受けた後、万が一返済が滞った場合には、金融機関は残債を回収しなければ大きな赤字となってしまいます。そこで、あらかじめそうした延滞リスクを避けるために利用されるのが保証会社です。保証会社を利用した住宅ローンの場合、債務者が住宅ローンを延滞して返済の目処が立たない場合には、金融機関の代わりに保証会社が肩代わりすることになります。保証会社は、そうしたリスクを引き受ける代わりに保証料を受け取るのです。保証料は住宅ローンの審査の結果、延滞の可能性が低いと判断されると安く、逆に延滞の可能性が高いと判断されると高く請求されることになります。例えば、みずほ銀行の場合、借入金1,000万円あたりの保証料の額は206,110円~721,470円となっています。なお、金融機関によっては保証料不要のケースもあります。事務手数料と併せて、複数の金融機関でしっかり比較検討することが大切だといえるでしょう。住宅ローンの選び方に関するまとめ住宅ローンの選び方について4つのポイントをお伝えしました。本記事でお伝えしたとおり、住宅ローンを選ぶときには金利の違いはもちろん、団体信用生命保険の内容や借入時の各種手数料などを含めて総合的に判断することが大切です。住宅ローンを選ぶときには本記事でお伝えした4つのポイントに沿って、それぞれどのような取扱いになっているか、検討している金融機関を1社1社比較していくことをおすすめします。
2020年05月28日こんにちは、婚活FP山本です。東日本大震災のころから、少しずつ認知度が高まってきたのが「地震保険」になります。大切な家が地震で住めなくなっては大変ですから、認知度が上がるのも納得です。しかしその一方、「どの地震保険に入ればよいか分からない」という方も多いといえます。ぜひ最低限の知識を身につけて、正しく選びましょう。そこで今回は、地震保険の基本とおすすめ地震保険をお伝えします。あなたの人生に、お役立てくださいませ。地震保険は「火災保険とセット」で加入する保険まずは、地震保険の基本についてお伝えします。そもそも、地震保険は基本的に単独では加入できず、火災保険とセットで加入する保険です。このため、地震保険を選ぶときには、その前に火災保険をどれにするかを選ぶ必要があります。ちなみにこの事情は、火災保険が「地震・噴火・津波」による被害を補償対象外にしているためです。これらの被害は極めて広範囲かつ大規模になりやすいため、これらを外す代わりに割安な火災保険料を実現しています。そして、地震・噴火・津波による被害を補償対象にしているのが地震保険です。まずは、このような火災保険と地震保険の関係性の基本について、しっかり知っておきましょう。格安の賃貸マンションでも加入しておいたほうが無難火災保険も地震保険も、どちらも「建物か家財、または両方」を補償対象にしています。そして、火事であっても地震であっても、被害を受ければ甚大なのが普通です。たとえ高価な家財がなくても、また一式揃えようと思えば相応の金額になります。このため、たとえ格安の賃貸マンションに住んでいる方でも、火災保険とともに地震保険にも加入しておいたほうが無難です。しっかり自分の生活を守っていきましょう。建物が壊れ、流されるような自然災害が多発中!次に、地震保険の加入の必要性についてお伝えします。これは結論からいえば、「絶対に入るべき」です。やはり東日本大震災がポイントですが、その後も大きめの地震は何度か起きており、都心部でも首都直下型地震がいわれているのが今の日本といえます。たとえ耐震性の高い物件であっても、東日本大震災では「津波」の被害も甚大でした。また台風で建物が壊れ、流されるような自然災害も多発中です。元になる火災保険も大切ですが、やはり地震・噴火・津波にも対処できる地震保険も必須といえます。もっとも、地震保険への加入世帯は全体の3割程度、火災保険への付帯率は6割程度なのが実情です。まだまだ普及していないのが現実ですが、被害に遭う前に加入しておきましょう。新築住宅や一戸建ては特に強く警戒しよう地震や火事などの自然災害は、建物を選びません。古くても新しくても、平等に被害を与えます。むしろ、新しい建物のほうが「失うリスク」が高いです。このため、新築住宅や一戸建ては、特に強く警戒することをおすすめします。たっぷり住宅ローンが残っている中で保険に加入せずに被害に遭えば、2重ローンを組むハメになるかもしれません。実際にそういう方もいますから、十分に注意しましょう。最近では単独加入できる人気の損保会社もある?今度は、最新の地震保険の事情についてお伝えします。先ほど、地震保険は火災保険とセットで加入する保険とお伝えしましたが、実は少しずつ「単独加入できる損保会社」も登場しているのが最近の事情です。必要性の観点ではセットのほうが望ましいのですが、需要は個々人によるといえます。また、そもそも地震保険は法律で「火災保険の50%まで」しか加入できません。そこで、差額の50%分を特約で加入できる地震保険も登場しています。これで、地震で家が潰れても100%の補償を得ることができますから、かなり人気のようです。一方で昔とは違い、最近の火災保険は地震保険も含めて最長10年までしか加入できません。それほど自然災害へのリスクが高まっているのが背景にありますから、ぜひ備えへの意識も更新しておきましょう。見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気最近では、見積もりも簡単で保険料も安いネット損保も人気です。インターネットに慣れた方なら、人と話さなくてよい点もうれしいかもしれません。逆に、インターネットに不慣れな高齢者も多いですから、人と話して加入できる代理店型も根強い人気があります。なお、地震保険の選び方で大切なのは「比較」です。まずは「自分に必要な補償」を十分に考えて、その後は複数の地震保険を比較して最終的にどれかを選びましょう。地震保険おすすめ比較ランキング1位:ソニー損保「新ネット火災保険」ここからは、さまざまな角度で地震保険を比較し、おすすめできる保険をランキング形式でお伝えします。まずはソニー損保の「新ネット火災保険」です。ここはネット損保になり、地震保険の元になる火災保険の部分を見ても相応に優秀といえます。そしてこの地震保険は、通常なら火災保険の50%までしか加入できないところ、特約で100%補償を実現しているところが特徴的です。このような特約はまだ珍しい部類に入りますから、強めに地震に備えたい方にはうってつけといえる地震保険といえます。オリコン顧客満足度1位!この地震保険(火災保険)は、2020年のオリコン顧客満足度調査で、火災保険の部で総合1位を取っています。最終的には当人次第ですが、あなたも満足できる可能性が高い保険です。ぜひ優先的に、検討してみることをおすすめします。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。[adsense_middle]地震保険おすすめ比較ランキング2位:楽天損保「ホームアシスト」2位に挙げるのは、楽天損保の「ホームアシスト」です。ここもソニー損保と同じくネット損保になり、保険料も割安といえます。残念ながらソニー損保のような地震保険100%補償はありませんが、元になる火災保険が十分に優秀です。そして何より、この地震保険では「楽天ポイントが貯まり、使える」という特徴があります。そもそも普段から楽天を利用しているのであれば、この特徴は極めて目立つものです。楽天ポイントの恩恵を増やしたい方は、ぜひ優先的に検討してみましょう。価格.com保険アワード2020年版火災保険の部1位!この保険は、価格.com保険アワードの2020年版火災保険の部で、総合1位を取っています。楽天ポイントの特典以外にも、ハザードマップ上の水災に基づいた保険料設計をしている点が評価されたようです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング3位:SBI損保「SBIいきいき少短の地震の保険」3位に挙げるのは、SBI損保の「SBIいきいき少短の地震の保険」です。この地震保険は少し特殊なもので、火災保険とセットで加入する必要がありません。このため、極めて割安な保険料で地震に備えることができます。ただし、補償は300~900万円しか設定することができません。また火災保険がないため、地震・噴火・津波以外の自然災害などに備えられない点にも注意が必要です。一般的な地震保険は火災保険の50%までしか加入できませんから、その上乗せとして利用するとよいでしょう。SBI損保は「とにかく保険料が割安」SBI損保には「SBI損保の火災保険」もありますが、この保険は「とにかく保険料が割安」という特徴があり、人気です。一方で地震への備えを手厚くしたい場合には、別枠でこの地震保険に加入しておくと、割安とは思えない安心を得られるでしょうから、おすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング4位:東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」4位に挙げるのは、東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」です。東京海上日動はネット損保ではありませんから、基本的に契約は代理店を通します。高齢者など、ネット操作が苦手な方には特におすすめです。この保険は、無料サービスとして「メディカルアシスト」「介護アシスト」が利用でき、さらにオプションで「住まいのサイバーアシスト」などがある点が特徴的です。簡単にいえば、「手厚い補償が得られる」保険といえます。地震保険としては普通ですが、ぜひ検討してみましょう。地震にだけ備えればよいわけではない!地震保険を検討中といっても、地震補償の部分だけを比較検討すればよいわけではありません。人生は何が起こるか分からず、さまざまなリスクに対して多角的に備えておくことが重要です。そう考えると、この保険も極めておすすめといえます。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険おすすめ比較ランキング5位:セコム損保「セコム安心マイホーム保険」5位に挙げるのは、セコム損保の「セコム安心マイホーム保険」です。ここはネット損保とはいえませんが、オンラインによる見積もりや申し込みもできます。当人次第で申し込み方法を選べるのは、うれしい特徴です。そしてこの保険は、とにかく「補償設計がシンプルかつ自由」という点が特徴的といえます。基本となる補償も3種類から選ぶだけですし、特約もさまざまなものから選べる保険です。ほかに特に目立った特徴はありませんが、これはこれでおすすめといえます。「セコム」であることで得られる安心感ご存じのとおり、セコムは警備会社です。そのグループ企業であるセコム損保で備えれば、「セコムに守られている感」を得られるでしょう。地震保険は加入することで「精神的な安心感」も得られますから、このような要素も重視したい方には特におすすめです。気になる方は、以下の公式サイトを見てみましょう。地震保険で一番のおすすめは「とにかく加入すること」地震保険で一番のおすすめは、「とにかく加入すること」です。悩んだ挙句、どこにも加入しないというのは一番避けたいことといえます。本当に地震被害を受けた際、一番の後悔をするのは自分自身です。今は地震リスクも高まっていますから、ぜひどこかには加入しましょう。
2020年05月28日毎年5月は自動車税・固定資産税等、6月は住民税・国民健康保険料等の通知が届き、支払も必要な時期です。今年は新型コロナウイルス感染症の影響で、支払が難しい方もいらっしゃると思います。そのような場合は窓口で相談した上で、支払を猶予できる場合が少なくありません。 今回は税金や社会保険料の支払が難しい場合の対応方法をお伝えします。 まずは担当窓口がどこかを確認!5〜6月は多くの納付書が各所から届きますが、支払の相談や猶予をするためには、担当している官庁の窓口を確認する必要があります。個人に関する主な税金・社会保険料の担当官庁は以下のとおりです。【1】自動車税都道府県の都道府県税事務所・支所など【2】軽自動車税市区町村の税務課・納税課など【3】固定資産税市町村の固定資産税課・税務課・納税課など(東京都23区の場合は都税事務所など)【4】住民税(都道府県民税・市区町村民税)市区町村の市区町村民税課・税務課・納税課など【5】国民健康保険料(国民健康保険税)市区町村の国保年金課、保険年金課など【6】国民年金保険料市区町村の国保年金課、保険年金課など その他、自営業・フリーランスの方、法人を所有している方、相続や不動産の売却があった方などは、別の税が課されることもありますが、その場合は通知書や納付書に記載されている官庁の窓口に問い合わせをしましょう。 支払が厳しいと思ったときは相談を新型コロナウイルス感染症の影響だけでなく、家計が一過的に厳しくなった場合は、支出を減らすことが大切です。税金や社会保険料は窓口で相談をすることによって、支払期限を延長したり、分割にしたりすることができる場合が少なくありません。支払期限が来ていないものはできれば支払期限内に、支払期限が過ぎているものはなるべくお早めに窓口で相談することを検討しましょう。まずはお電話であらかじめ内容や持ち物の確認、訪問時間の確認をすることをおすすめします。払わないまま放置しておくと督促状が届きます。場合によっては差し押さえや国民健康保険証の利用制限がかかることもありますので、税金や社会保険料の支払が厳しくなった場合は窓口で相談しましょう。なお、猶予や分割をした場合でも、生活保護を受けるか今後も収入の見込みが立たない場合など以外には、最終的には税金や社会保険料の支払は必要になりますので(国民年金保険料は免除の制度もあるため、状況によっては支払不要の場合も)、あくまでも現時点での支払いが難しい場合のみに猶予や分割の相談を検討してください。 その他の制度・支払猶予も検討しましょう毎年支払いの必要な税金や社会保険料の相談についてお伝えしましたが、社会福祉協議会では生活費の貸付を行っています(休業の場合は最大20万円、失業の場合は最大60万円)。また、電気料金、ガス料金、水道料金、通信料金、住宅ローンの支払い、生命保険料・損害保険料の支払い、NHKの受信料なども申請することによって支払いを猶予することができる場合があります。まずは、金額の大きいもの、優先順位の高いものから確認した上で、相談や申請を検討しましょう。 5月14日には、39県で緊急事態宣言が解除され、経済活動が戻りつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響が始まる前の状態に戻るにはしばらく時間が掛かりそうです。できることから支払の金額を抑えて、収入が増えるまでの備えとしてください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月25日親を扶養に入れるとあなた自身の税負担が軽減されたり、親の保険料負担が減ったりといったメリットが期待できます。一方で負担を増やしてしまうケースもあり、親を扶養に入れるかはよく検討した上で判断しなければなりません。今回は親を扶養に入れるための条件とその方法、メリット・デメリットについて解説します。扶養には大きく「税金(税法)上の扶養」と「健康保険(社会保険)上の扶養」の2つがあります。親を扶養に入れる条件や方法は両者で大きく違うため、それぞれについて見ていきましょう。親を「税金上の扶養」に入れるための条件国税庁年末調整による方法年末調整の対象となる会社員などの給与所得者は、「給与所得者の扶養控除等申告書」の控除対象扶養親族欄に必要事項を記入し、勤務先へ提出します。国税庁親を「健康保険上の扶養」に入れるための条件日本年金機構仕送り方法は振込または送金が原則親と別居している場合の仕送り方法としては、毎月一定額を銀行などから振込む、あるいは現金書留で送金するのが原則です。仕送りをしている事実を客観的に証明できない方法で生活費を負担した場合、仕送りの事実を認められません。現金を手渡しする方法や、被保険者名義のキャッシュカードを親に渡し、入金した生活費を親に引き出してもらう方法などは避けましょう。親を扶養に入れるメリット厚生労働省デメリット③他の控除・税制優遇制度により税負担軽減効果が得られないことがある(税金上の扶養)親を税金上の扶養に入れると扶養控除を受けられるメリットがあります。しかし、住宅ローン控除やふるさと納税(寄附金控除の特例)、iDeCo(個人型確定拠出年金)、生命保険料控除など、他の控除や税制優遇制度を利用している場合には、扶養控除による税負担軽減効果が十分得られない可能性もあります。親を扶養に入れる方法に関するまとめ親を扶養に入れることで負担軽減効果が期待できる反面、条件によっては十分な効果が得られない、あるいは負担を増やしてしまうケースもあります。親を扶養に入れるかどうかは、あなた自身とご両親の状況をふまえて、慎重に判断するようにしましょう。
2020年05月24日外出自粛や在宅ワーク、おうち時間が増えたことで『光熱費』気になりませんか?じわじわと値上がりしている電気代の削減におすすめしたいのが、電気を自家消費できる太陽光発電です。しかも『サンコー』なら、無理なく始められるような仕組みがたくさん!災害時にも頼りになる太陽光発電プランの詳細をチェックしてみましょう。電気代、高くなっているかも……!電気の契約プランは、時間によって電気価格の変動がない『従量電灯』と『時間帯別電灯』の2種類。『従量電灯』の場合でも、家にいる時間が今までよりも長くなったため、電気代が高くなってしまった家庭も多いかと思います。そして『時間帯別電灯』の場合は、昼間の料金がやや割高に設定されているため、プランによっては電気代の負担がさらに大きくなってしまっていることも!そこでおすすめしたいのが太陽光発電。電気代が高い時間帯の電気も太陽光のパワーを借りて自家消費すれば、電気代がグッと抑えられますよ。電気代はどれくらい変わる?ご利用の一例はこちら導入資金が心配な太陽光発電、サンコーにお任せ!太陽光発電を取り入れてみたいものの、「そもそも電気代の節約を考えているのに、太陽光発電を導入するための高額な初期費用を払うのは難しい……」と悩む方にもぴったりなのが、初期費用が0円のサンコーのプランです。無理なく長く利用できる、うれしい特徴をまとめてみました!一度に大きな負担がない初期費用はなんと0円。『サンコー』は、定額制サービスで利用できるので、月々の定額料金の支払いだけでOKなんです!太陽光発電を始めるにあたって気になる大きな負担を抑えられるのは、お財布にやさしいですよね♪また、新築購入を検討する際には住宅ローンに影響しないため、新生活と一緒に太陽光発電も安心して始められますよ。保証期間が充実、機器も無償でゲット発電に必要な機器のサービス期間は10年間。その後は使用機器が無償で譲渡されるため、そのままお使いいただくことが可能です。譲渡後も、システム機器はさらに5年保証が付くため、安心して長くご利用いただけますよ♪さらに、蓄電池がセットのプランなら電気をためて効率よく使えるんです。その仕組みを見てみましょう!太陽光発電のよくある質問まとめました!蓄電池があれば電気を蓄えられる♪太陽光発電でつくった電気を蓄えられる蓄電池。合わせて利用することでメリットがたくさんあるんです!蓄えた電気を必要な時間に使える♪太陽光で電気をつくれる量は時間帯によって変化するため、実際に電気を使いたい夜などは電気をまかなえない可能性もあります。しかし、蓄電池があれば大丈夫!上のグラフのように、電気が割安の深夜帯に電気を買って蓄電でき、昼間に発電した分を自家消費しつつ、使わなかった分は太陽が沈んだ夕方や夜間にも使えるんです。停電時にも蓄電した電気を利用できるので、もしもの場合も頼もしい存在になってくれますよ!お小遣いもプラス♪使わなかった電気は電力会社に買い取ってもらえるので収入もプラス!そのお金を太陽光システムの費用として使えば、さらに無理なく太陽光発電を利用できますね。電力会社から買う電気の量を抑えて、家で発電した電気を蓄えながら自家消費して電気をまかなえるのが蓄電池を使った太陽光発電の魅力です♪電気代の値上がりが予想されている要因や、太陽光発電のメリットはこちらでも詳しくご紹介しているのでのぞいてみてください。明細みてる?【家計を圧迫!】電気代値上がり、5つの要因はコレ!蓄電池+太陽光発電の詳細を見てみるおうち時間も、太陽光発電で快適♪光熱費を節約する方法はいろいろありますが、長い目で考えて電気を自家消費に切り替えることも節約術のひとつです。サンコーの太陽光発電が、より快適なおうち時間になるようサポートしますよ♪今の家はもちろん、これから住む家でどれだけ電気代をお得にできるかの無料シミュレーションも行なっていますので、お気軽にお問い合わせください!無料シミュレーション/資料請求/お問い合わせはこちらからサンコーの公式サイトはこちら♪
2020年05月24日マイホームの購入を検討されている方の多くが住宅ローンを利用することもあり、まずは住宅ローンに通るのかを心配される方は多いようです。本記事では、そうした方に向けて、住宅ローンの審査基準や承認を得るためのポイントなどを解説していきます。住宅ローン審査の方法と流れマイホーム購入時には多くの方が住宅ローンを利用するでしょう。このため、まずは住宅ローン審査の承認を得ることが重要になります。ここでは、住宅ローンの審査についてその方法と流れをご紹介します。マイホーム購入前の準備まずはマイホーム購入前の準備として、住宅ローン審査のために以下の書類を用意しておくようにしましょう。源泉徴収票や所得証明書ほかのローンに関する明細書身分証明書それぞれ解説します。源泉徴収票や所得証明書住宅ローンでいくら融資を受けられるかは年収によります。住宅ローン審査に必要な書類としても、年収を確認するための書類としても、物件探しの前に源泉徴収票や所得証明書を準備しておきましょう。サラリーマンの方の場合、源泉徴収票は勤務先から受け取ることができます。また、自営業の方の場合は昨年分の確定申告書の控えを用意します。住宅金融支援機構のフラット35など、金融機関によっては自治体で発行される所得証明書の提出が必要になる場合もあります。ほかのローンに関する明細書住宅ローンの審査を受ける前に、マイカーローンやカードローン等ほかで借入がある場合には、これも住宅ローンがいくら借りられるかに影響するため、物件探し前に明細書を確認しておくことをおすすめします。多くの場合、明細書はローン借入時に発行されます。紛失した場合は再発行してもらう必要があるため、借入先に連絡するとよいでしょう。身分証明書最後に、住宅ローン審査時には身分証明書が必要になります。当初は家を買う予定がなくとも、物件の見学に行ったときに気に入った物件があれば、買付申込~住宅ローンの事前審査と進むこともあるため、あらかじめ用意しておくと万全です。住宅ローンの事前審査~金融機関による物件査定等事前準備を済ませ、物件を見学した結果、気に入った物件が見つかった場合、まずは物件を購入できるかを確認するために事前審査を行います。事前審査では、先に準備した書類一式が必要になります。事前審査申込書に記入し、金融機関に提出すると、物件の情報や審査申込人の年収・勤め先などの情報をもとに審査が行われます。この事前審査はおおむね1週間程度はかかると考えておくとよいでしょう。住宅ローン以外の借入が多いといった場合には、審査にもっと時間がかかることもあります。売買契約締結~住宅ローン本審査事前審査の承認を得られたら、物件について売買契約をした後に住宅ローンの本審査となります。金融機関にもよりますが、事前審査で承認を得ており、審査内容に大きな違いがなければ本審査でも承認となることがほとんどです。住宅ローンの本審査には1週間~2週間ほどかかるのが一般的ですが、審査基準ぎりぎりの場合などには1カ月以上かかることもあります。住宅ローンの本審査承認を得られたらそのまま決済と進むことができますが、否決になると当然物件を購入できません。なお、金融機関により審査のポイントが異なり、同額を借りる場合でも、ある金融機関では通らないものの、別の金融機関では承認となるといったケースもあります。心配な方は最初から複数の金融機関に審査を提出することを考えてもよいでしょう。住宅ローン審査の基準と承認を得る条件住宅ローン審査で承認を得るためにはどのような条件を満たしておくとよいのでしょうか?審査基準などは金融機関により少しずつ異なりますが、大きくは違いがありません。ここでは、住宅ローン審査で承認を得るための一般的な条件をお伝えしていきます。借入比率が基準を満たしていることまずは、借入比率が金融機関の設定する基準を満たしている必要があります。借入比率とは、年収のうちいくらがローンの返済に充てられているかを示すもので、マイカーローンなど住宅ローン以外の借入の返済と、新しく借りる住宅ローンの返済との合計額で計算します。また、借入比率は金融機関ごとに異なり、例えばみずほ銀行の借入比率は以下のように設定されています。目安として確認しておきましょう。みずほ銀行の借入比率年収300万円以上400万円未満:35%年収400万円以上700万円未満:40%年収700万円以上:45%例えば、年収400万円の方がみずほ銀行で住宅ローンを組む場合、400万円×40%=160万円/年まで住宅ローンやそのほかのローンの返済に充てられるということになります。仮にマイカーローンで毎月5万円、年間60万円の返済をしているのであれば、新しく借りられる住宅ローンは年間100万円、月に8.3万円程度までとなる計算です。なお、住宅ローン実行までにマイカーローンなど、ほかのローンを完済してしまえば、借入比率の限度額まで借りることも可能となります。個人信用情報に傷がないことまた、個人信用情報に傷がないことも重要なポイントとなります。個人信用情報とは、ローンを借りたり、クレジットカードを作ったりしたときにその情報が登録されるもので、毎月の返済や延滞情報が蓄積されています。住宅ローンを融資する金融機関は、融資したものの返済されなければ損をしてしまうため、個人信用情報には非常に厳しいです。一般的に、個人信用情報に1つでも傷があると融資を受けるには非常に難しくなります。なお、例えば存在を忘れていた返済の延滞や、カードなどの切り替えがうまくいかなかったことを原因とした延滞など、何らかの理由がある場合でも承認を得られない場合が少なくありません。特に数年以内に住宅ローンを借りるつもりがある方は十分に注意する必要があります。なお、借入比率についても個人信用情報についても、基本的には基準に満たない場合には審査で承認を得ることが非常に難しくなりますが、例えば年収の高さや、公務員や1部上場企業の社員のように属性がよいなど、ほかにプラスとなる材料があれば承認を得られることもあります。住宅ローン審査のポイントここまでを踏まえて、住宅ローン審査時には以下のポイントを押さえておくとよいでしょう。あらかじめ借入可能額を把握して物件探しをしよう借入比率を満たさない場合は事前完済を検討しよう否決になってもほかの金融機関で承認となる可能性はあるそれぞれ確認していきます。[adsense_middle]あらかじめ借入可能額を把握して物件探しをしようマイホーム購入は、住宅ローンがいくら借りられるか次第で購入する物件が変わるという方も少なくありません。このため、物件探しをするために自分はいくら借りられるのかを把握しておくことをおすすめします。これには、以下の2つの方法があります。自分で計算する借入可能額は自分で計算できます。借入可能額の計算には、先述の借入比率と審査金利と呼ばれる指標を用います。審査金利とは借入可能額を算出するために用いる金利で、金融機関ごとに異なりますが、3%など実際の住宅ローン金利より高く設定されています。借入可能額を計算する方法さて、借入比率と審査金利を用いて借入可能額を計算する方法を見てみましょう。例えば年収400万円の方が、借入比率35%、審査金利3%の金融機関で借入期間35年の住宅ローンの審査を受ける場合、以下のように計算します。住宅ローンの返済に充てられる額を求める:400万円×35%=140万円金利3%で借入期間35年、100万円借りる場合の返済額を求める:46,176円/月上記1.を2.で割って100を掛ける:140万円÷46,176円/月×100=約3,031(小数点以下切り捨て)上記ケースでは、約3,031万円まで借りられる計算となります。(※返済額については住宅金融支援機構の返済額シミュレーションなどを用いましょう。)なお、審査金利や借入比率は金融機関ごとに異なるため、自分で計算するためにはあらかじめ聞いておく必要があります。まずは事前審査を提出してみる自分で計算する方法以外におすすめなのが、まずは事前審査を提出してみる、ということです。住宅ローンの審査では、審査申込人の年収や属性、個人信用情報のほか、物件の情報も見られますが、審査申込人の年収などの比重が大きいのが一般的です。このため、例えばある物件で3,000万円の事前審査の承認を得ていた場合、物件を変えたとしても同額の承認を得られる可能性が高いのです。とはいえ、審査を申し込むには購入予定の物件情報を申請する必要があるため、いくつか見学してみて、その中で気になる物件を住宅ローンの対象にして事前審査を受けてみるとよいでしょう。借入比率を満たさない場合は事前完済を検討しよう先の計算では考慮していませんでしたが、住宅ローン以外にマイカーローンなどの借入がある場合には、借入可能額も少なくなってしまいます。ほかの借入があることが理由で十分な額の借入ができない場合には、事前完済することも考えましょう。手持ちの資金で事前完済が難しい場合には、売買契約時の手付金を少なくしてもらえるよう掛け合ったり、ご両親から借りたりといったことを検討するのも1つです。否決になってもほかの金融機関で承認となる可能性はある住宅ローンの審査は、本記事でご紹介した基準や条件を満たしていても否決となることがあります。例えば個人信用情報が「ホワイト」、つまり過去に何も借入していないことを理由に否決となってしまうようなケースがあります。ローンを借りて返済すると個人信用情報にそのことが記録されますが、何も借入していない方はそうした情報がありません。何も借りていないのですから安心できそうなものなのですが、お金を貸す側からすると何も情報がない=返済しないかもしれないと考えられてしまうケースがあるのです。こうした審査基準は金融機関ごとに、また場合によっては担当者によっても異なります。否決になったら理由を確認しよう住宅ローンの審査は金融機関や担当者によっても異なります。このため、1つの金融機関で否決となったからといって諦めず、ほかの金融機関でも審査を試してみるようにしましょう。このとき、がむしゃらに審査を出すのではなく、否決となった理由を聞いておくことをおすすめします。「総合的に判断して否決」という理由を伝えられることも多いですが、丁寧に否決の理由を教えてくれる場合もあります。中には、自分も把握していなかった借入があったことが原因で否決となることもあります。こうしたケースでは事前完済するなど、原因を解消することで審査の承認を得られる可能性を高めることができます。住宅ローン審査に関するまとめ住宅ローン審査について、審査の流れや基準、承認を得るためのポイントなどをお伝えしました。基準や条件は金融機関ごとに異なるものの、大きくは違わないため、まずは本記事の内容を参考に審査を進めるとよいでしょう。その上で審査が否決となってしまった場合には、その原因を追及しつつ、少しずつ状況をよくしてほかの金融機関に審査を提出することで、承認を得られる可能性を高めることができます。
2020年05月22日新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が5月31日まで延長され、生活や仕事などへの影響があると思いますが、家計にも影響が及んでいる方も少なくないと思います。そこで、状況ごとへの対応についてお伝えします。 コロナ以前とは異なる状況と考える新型コロナウイルス感染症の拡大は今まで起きたことのない非常事態です。長期間の外出や営業の自粛や休校が要請されたケースは戦後今まではなかったことで、特殊な状況です。そのため、今までできたことができなくなったり、しなくてもいいことをしなくてはならなくなったりします。家計についても同様です。今まで買えたものが買えなくなったり、今まで必要でないものを買わざるをえなかったりします。そのためにも、まずは命と生活を守ることを家計でも優先させましょう。その一方で、不当に割高なものを買ったり、詐欺に引っかかったりしないような冷静さも合わせて持ちましょう。 収入が減った場合できるだけ早く、多く手を打たなくてはならないのが、収入が減った場合です。今後の収入の回復と貯金の取り崩しで対応できれば良いのですが、見通しが立たない場合は、以下の対応ができないか確認しましょう。 【1】当面の生活費の貸付または給付の相談を社会福祉協議会等に相談する・緊急小口資金…休業などで一時的資金が必要な場合、最大20万円が借りられます。・総合支援資金…失業などで生活再建の資金が必要な場合、最大60万円が借りられます。・住宅確保給付金…休業・失業などで住宅を失う可能性のある場合、原則3カ月家賃を家主に支給【2】10万円の給付金(特別定額給付金)以外の給付・貸付制度を市区町村に相談する 【3】電気・ガス・水道・通信料金・住宅ローン等の支払猶予を各事業所に申請する①の貸付を受けていることが要件の場合とするケースが多いです。 【4】税金、社会保険料の支払猶予を自治体、税務署、年金事務所等に相談する【5】固定費(光熱費・通信費等のプラン変更、生命保険・会費や月額料金等の掛かるサービスの見直し等)が削減できないか確認する【6】不用品の売却やストックの多い食品や日用品の在庫調整をする【7】その他、支出を抑える方法を検討するこちらがすべてではありませんが、ご参考にしていただければと思います。 支出が増えた場合について収入の変化は少ないものの、支出が増えたというご家庭もあるのではないでしょうか。在宅時間が増えることに伴い、食費、光熱費、通信費が増えるご家庭やマスクや消毒液など普段より多く購入しているご家庭も少なくないと思います。しかし、外食や娯楽、交際費や交通費などが普段より減っている場合もあります。 まずは、トータルで支出が増えたか減ったか確認をして、現状を把握しましょう。トータルで普段とあまり変わらないようでしたら、非常時なのであまり気にする必要はありません。トータルで普段より支出の多い場合は、特別定額給付金で賄える範囲であれば、普段より多い支出の補填として特別定額給付金を使いましょう。それでも厳しい場合は、上記2の①~⑦でできる点から始めて、家計のバランスを保ちましょう。非常事態宣言が解除されるエリアかどうか、仕事や生活環境が元に戻るのが早いか遅いかで家計が元の状態に戻るのかどうかも変わってきます。 いずれにしても新型コロナウイルス感染症の影響が個人や家計、社会環境に及ばなくなるまでは今までとは異なった家計の状況が継続します。できることから始め、自分や家族でできないことは、行政等の窓口や専門家に相談したり、情報を収集したりするようにしましょう。次回は税金や社会保険料の猶予についてお伝えします。 ※記事の内容は5月11日時点の情報であり、現在と異なる場合があります。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月19日こんにちは、婚活FP山本です。新築の不動産を購入した場合、大切になってくるものの一つに「火災保険」が挙げられます。しかし、中には初めて火災保険に加入するという方もいますから、「どれを選べばいいか分からない」と困ることもあるのが実情です。ぜひ最低限の知識を身につけて、賢く火災保険を選んでいきましょう。そこで今回は、新築不動産を購入した場合の火災保険についてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。契約内容の前に「必要性」を強めに意識しようまずは、そもそもの火災保険の必要性についてお伝えします。結論からいえば、「絶対に入るべきもの」です。新築不動産を購入して火災保険に加入しないのは、新車を購入して自動車保険に加入しないのと同じくらい「ありえない行為」と考えることをおすすめします。火事そのものを考えても、誰が起こすか分かりませんし、誰に起こされるか分かりません。そして一度起きれば、住まいを失ったうえで住宅ローンを支払い続けなければならなくなります。このような事態になれば、本当に生活できなくなってもおかしくありません。それに火災保険は、「火事以外の生活上のさまざまなリスク」に備えることもできます。保険や契約内容を考える前に、「火災保険の必要性」を強めに意識して、そのうえで保険を選んでいきましょう。新築を購入するならセットで火災保険にも加入を実のところ、火災保険への加入率は全国で7~8割程度とされています。理屈のうえでは「皆が加入するのが当然」ですが、実際にはそうでないのが実情です。また加入している方でも、「補償内容・範囲」にはバラつきがあります。バラつきは当人の考え方や経済力にもよりますから当然ですが、少なくとも「加入は必要」です。特に新築を購入するなら、セットで火災保険にも加入しておきましょう。大まかな火災保険料はすでに決まっている?次に、多くの方が気にする保険料についてお伝えします。新築の火災保険の基本的な保険料というのは、以下の要素で決まってくるのが実情です。建物の構造や面積自然災害の多さ補償期間の長さや金額簡単にいえば、新築不動産の火災保険料というのは、「購入した時点ですでに大まかに決まっている」といえます。あとは当人の考え方や経済力次第で、どの程度の補償を得ておくかを考えるだけです。思った以上に簡単といえるかもしれません。ちなみに上記の要素は、中古不動産であっても同じです。そして中古不動産であっても、火災保険の必要性は変わりません。不動産を購入したら、しっかり火災保険に加入しましょう。補償内容より「再調達価格」を気にしよう補償期間の長さは「1年から10年」の範囲で選び、長いものほど割安です。そして補償金額は、もう一度同じ不動産を建てる場合の「再調達価格」を基準に設定します。安くするほどに保険料も割安になりますが、その分だけ本当に火事が起きたときには困りものです。どうしても保険料が気になる場合は、少しは安くするのも手ですが、ここは満額で加入することをおすすめします。まずは補償内容より「再調達価格かどうか」を確認しましょう。加入する際の一番のポイントは「補償範囲」今度は、火災保険に加入する際のポイントについてお伝えします。結論からいえば、一番のポイントは「補償範囲」です。具体的には、火災保険は火事だけでなく、以下のようなさまざまなリスクに備えることができます。風災:台風や大雪、雹(ひょう)や砂塵(さじん)への備え水災:主に「洪水」への備え、土砂崩れも爆発:主にガス漏れでの爆発・破裂への備え落雷:文字通り落雷への備え水濡れ:主に雨漏りや配管の破損への備え盗難:主に泥棒への備え、破損も賠償:他人に対する賠償責任への備えそして、このような様々なリスクに対して「どこまで備えるか」というところがポイントです。可能ならば全てのリスクに備えたいところですが、その分だけ保険料が割高になります。お金は他のことにも必要ですから、十分に考えて補償範囲を選んでいきましょう。オプションとなる特約も含めて考えよう火災保険では、「関連するリスク」についても備えることができます。たとえば、火事が起きたら家を建て直す間の仮住まいが必要になりますが、こういうリスクについても備えることが可能です。だからこそ火災保険では、オプションとなる特約をどうするかも考える必要があります。もちろん特約は、付けるほどにリスクに備えられる反面、保険料が割高です。「今後の人生で必要になるお金」をしっかり考え、余裕のある範囲でリスクに備えていきましょう。気をつけたいのが「地震保険」とハザードマップ今度は、火災保険を選ぶ際の注意点についてお伝えします。まず、大切になってくるのが「地震保険」です。地震・噴火・津波が原因となるリスクについては、火災保険の補償対象外になります。このため、できれば火災保険に加入する際には、セットで地震保険にも加入するのがおすすめです。また、必要な補償範囲を考えるときに大切になってくるのが「ハザードマップ」です。自然災害に遭いやすいかどうかなど、何もないところで考えていても結論はなかなか出ません。ハザードマップを「一つの根拠」として捉えて、そして補償範囲を考えることが大切です。いずれにしても、人生は何が起こるか分からない一方、まったく分からないものでもありません。分かる範囲でギリギリまで考えて、そしてリスクに対して備えていきましょう。同じ新築不動産でも一戸建てとマンションは違う同じ新築不動産でも、一戸建てとマンションは違うという点にも注意が必要です。たとえば「盗難」は、高層マンションほど入られにくいといえます。一方で高層マンションほど、「風災」を受けやすいかもしれません。加入するほどに安心ですが、その分だけ保険料が高くなってしまいます。「自分の場合はどんな補償が必要か」を十分に考えて、補償範囲や内容を選んでいきましょう。[adsense_middle]選び方のおすすめは「比較すること」に尽きる!最後に、火災保険のおすすめの選び方についてお伝えします。これは結論からいえば、「複数を比較して選ぶ」のがおすすめです。できれば3つ以上、少なくとも2つの火災保険を比較して、そうして納得のうえで加入することをおすすめします。というのも、やはり火災保険も損害保険会社によってさまざまです。選べる補償の範囲も違いますし、補償対象になっているかどうかも違うといえます。最終的に担当・対応してくれる人も違いますから、ともかく複数を比較して決めることが大切です。なお、新築なら住宅ローンを組む際に特定の火災保険をおすすめされることがありますが、それに加入する必要はありません。自分でじっくり複数を比較して決めましょう。最近では安いネット損保もあり、見積りも簡単最近では安いネット損保もあり、そして見積りもネットで簡単に取ることができます。つまり、比較することは簡単です。また、細かくいえば損保会社もさまざまですが、今回お伝えしてきたような「基本部分」は、各社とも似通っています。どんなに火災保険のことを知らない方でも、複数を比較すれば「違い」が見えてくるはずです。どうしても気になる方はFPに相談する手もありますが、まずは自分で色々と見て回りましょう。新築不動産を火災保険でしっかり守ろう!せっかく買った高額な新築不動産でも、基本的にリスクは中古不動産と変わりません。むしろ高額な分だけ、失うリスクが高いといえます。ぜひとも新築不動産を火災保険でしっかり守り、安心して新しい生活をスタートさせましょう。
2020年05月17日お金の情報はインターネットだけでなく、テレビや新聞・雑誌、あるいは家族や友人・知人から聞いた話や口コミなど様々に入ってくると思います。その一方で不確かな情報や誤った情報も少なくありません。今回はお金の使い方を失敗しないために、お金に関する情報についての考え方についてお伝えします。 広い意味で情報の取捨選択を情報の取捨選択が必要なことはよく耳にすることですが、まずは情報源を確認しましょう。例えば、保険や不動産、資産運用などについての記事を見た場合、誰が書いているかは重要なポイントです。個人なのか、商品を取り扱っている会社なのか、専門家やファイナンシャルプランナーなのかで目的も視点も異なります。お金にまつわる商品や制度についての情報は立場が異なる複数の情報を確認すると良いでしょう。情報が出た時期についても確認が必要です。情報が出た時点では正しい情報であったものが、時間の経過とともに正しくなくなることもあります。法律の変更や、新しい商品や制度ができたりする場合が該当します。 また、正しい情報と正しくない情報が混在しているケースが少なくありません。例えば、数字は正しいのに、グラフの表記が正しくなかったり、結論が異なっていたりするケースです。その場合は文字と数字を組み合わせて検索するなどの対応が必要になる場合もあります。 メリット・デメリットの両方を比較詐欺に使われる情報はデメリットなどなく、メリットだけあるように表示されることが少なくありませんが、保険や不動産、資産運用などお金に関わるものについては、メリットだけあるものはほとんどありません。ほとんどの場合、メリット・デメリットが共存していると考えましょう。 メリットがデメリットを上回るか、デメリットが受け入れられる場合などに初めて購入や手続きの検討に入るようにしましょう。営業や勧誘を受けた場合にメリットのみを強調するセールストークを聞いた方も少なくないと思いますが、デメリットの説明を受けたり、自分で調べたりすることをおすすめします。 他の方法や考え方ができないかの検討も保険や不動産、資産運用などで上手くいかなかったと思われる理由の一つは、偏った情報での判断や一方的な営業・勧誘を受けて購入してしまった場合です。メリットとデメリットの確認だけでなく、他の方法や考え方ができないか検討しましょう。例えば、住宅ローンを利用する場合は金利を気にする方が多いと思いますが、手数料水準や繰上返済・金利変更のしやすさも合わせて考えると最適な内容に近づきます。保険や資産運用の場合は商品そのものの比較も必要ですが、他の方法(保険であれば、共済や勤務先の制度など、資産運用であれば、別の商品や組み合わせなど)で対応ができないかも合わせて考えてみましょう。また、話を聞いたり、調べたりしたうえでどうしても理解できないもの、納得できないものはできる限り避けるようにしましょう。他の方にとって良いものでも、ご自身やご家族には適していないもの、向いていなものの場合があります。 お金に関してでなく、物の購入やサービスの利用についてなど情報があふれている現在ですが、偏った情報だけで判断することなく、制度や商品の比較、メリット・デメリットの確認、その他の方法・考え方がないか等を実践いただき、なるべく誤ったお金の使い方のないようにしていただければと思います。 余談ですが、新型コロナウイルスの影響を受けて特別定額給付金が支給されますが、これに伴う詐欺的な事件も出ています。特別定額給付金での不明な点はお住まいの市区町村または総務省・特別定額給付金コールセンター(0120-260-020)までお問い合わせください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年05月16日脱サラして自営業として独立開業すると、今まで会社がやってくれていたことのほとんどを自分自身でやらなければなりません。わかってはいても、これが結構大変です。中でも戸惑う方が多いといわれているのが所得税の計算です。そこで本記事では、個人事業主の方に課税される所得税の仕組みについて初心者向けに解説したいと思います。所得税ってどんな税金?会社員のときは税金の計算は全部会社が行い、給与から天引きして納税してくれるのであまり関心がないかもしれませんが、個人事業主になると全部自分でやることになるので、いかに税金負担が大きいのかがわかります。中でも、中心的な位置づけになるのが所得税です。所得税とは、人が1年間で稼いだ所得に対して課税される税金のことをいいます。ここでのポイントは、あくまで所得であり、年収そのものではないということです。例えば会社員が給与を得ているときは、会社で経費を領収書精算することはあっても、自分自身の所得から経費を控除することはできません。一方、個人事業主になると、事業のために直接的に支出している費用は経費として計上し、収入から控除することができます。収入と所得の違いそもそも収入とは個人事業主が稼ぎ出した収入のことで、例えばお店を経営している場合であれば、総売上が収入にあたります。所得税はこの収入に直接課税されるわけではなく、収入を稼ぐためにかかった必要経費を差し引いた残りである所得に対して課税されるのです。例えば、飲食店であれば仕入原価が必要経費に該当します。会社員と個人事業主における所得税の納税方法の違い会社員の場合は、毎月の給与から約10%を会社が源泉徴収したうえで本人に支払っているので、本人が直接税務署に申告して所得税を納税する必要は原則としてありません。一方、個人事業主の場合は、毎月ではなく1月1日から12月31日までの所得を自分自身で計算したうえで、翌年の2月中旬から3月中旬にかけて確定申告して所得税を納税することになります。会社員の場合は給与から天引きで所得税を納税しているので、確定申告の時期になって納税資金に困ることはありませんが、個人事業主の場合は1年分の所得税をまとめて納税することになるので、納税資金の確保には気を遣わなければなりません。個人事業主の所得税計算の流れ個人事業主の方が所得税を計算する際には、おおむね次のような流れで計算をします。ステップ1:総売上を確認する1月1日から12月31日までの売上金額の総額を計算します。ステップ2:総売上から必要経費を差し引く事業のために支出した必要経費の総額を計算して、総売上から差し引きます。ステップ3:所得控除を差し引く適用できる所得控除を差し引きます。主な所得控除は以下のとおりです。基礎控除雑損控除医療費控除社会保険料控除生命保険料控除地震保険料控除障害者控除寄付金控除配偶者控除配偶者特別控除扶養控除青色申告特別控除所得控除を差し引いた課税所得に対して、所得税率をかけることで算出した金額が所得税額です。ステップ4:税額控除算出した所得税額から税額控除を差し引きます。例えば住宅ローン控除を適用できる場合は、ここから住宅ローンの年末残高の1%に相当する税額を控除することができます。このように、収入から必要経費と控除を差し引いたうえで税額を算出し、そのうえで税額控除を差し引くことで、実際に納税すべき所得税を算出することが可能です。所得税の還付はあるのか会社員の方の場合、会社で年末調整が行われると、次回の給与に還付された所得税が加算されて振り込まれることになります。これは、毎月約10%ずつ天引きしている源泉徴収額について、年末調整で各種控除などを適用して再計算した結果、過払いになっていた所得税の還付がされるからです。個人事業主の場合は当初から1年間分まとめて確定申告をするので、会社員のように所得税が還付されるということは基本的にありません。ただし、申告した後に必要経費や控除に漏れがあったことが発覚した場合は、更正の請求をすることで過払いになっていた所得税の還付を受けることは可能です。個人事業主の節税ポイント個人事業主として成功するためには事業としての成功はもちろんですが、税金との付き合い方、つまり節税対策についても意識して講じていくことがとても大切です。ここでは、個人事業主が節税する際に必ず実施すべきことについて詳しく解説します。経費として認められる金額を漏れなく算出ふるさと納税を活用する青色申告を利用する[adsense_middle]経費として認められる金額を漏れなく算出節税対策の基本は必要経費の計上です。飲食店など比較的必要経費の範囲が明確な業態はよいのですが、賃貸経営などの場合は、本来必要経費として認められるはずの経費を見落としたまま申告しているケースが多々あります。例えば、物件まで行った際に支出した交通費、ガソリン代、駐車代、高速道路代、携帯電話の通話料金などについても必要経費として認められます。必要経費の割合と目安このように経費漏れを防ぐことは節税をするうえでとても大切なことですが、反面、経費として認められない範囲まで経費として計上してしまうと、かえって税務調査の対象になるリスクがあります。例えば、自宅兼事務所で個人事業をしている場合に、支払っている家賃全額を経費として計上してしまうと、税務調査で指摘を受ける可能性があるため注意が必要です。個人事業と私用と両方で使用しているものについては、事業として使用している割合に応じて経費化する必要があります。家賃であれば事業として使用している室内の床面積の割合に応じて、家賃を按分計算して必要経費に計上する必要があるのです。また、床面積の割合で按分計算することが難しい場合は、個人事業として使用している時間帯の割合に応じて按分計算する方法もあります。重要なことは、合理的に説明ができる方法で経費化することです。ほかにも問題になりやすいのが車両関係です。車を個人事業で使う人の中には、私用でもその車を使うというケースがよくあります。この場合、車両に対してかかる自動車税、自動車重量税、車検代、駐車場代などを全額必要経費として計上することはできません。事業として使用している頻度がわかるよう、車両記録簿などを作って記録をとり、その割合に従って按分計算するなどの対応が必要になります。領収書がない場合の対処法必要経費として計上するためには、支出したことの証拠となる領収書が必要不可欠です。ただ、必ずしも領収書がなければ必要経費にできないというわけではありません。例えば、電車やバスなどの公共交通機関を使って移動した場合は、領収書が発行されません。このような場合は、交通費明細を作成して乗車した区間、金額、目的などを記録して保管しておくことで、領収書がなくても必要経費として計上することが可能です。領収書を紛失したらもともと領収書が出ないものではなく、もらっていた領収書を紛失するということも個人事業をしていると起こりえます。この場合、経費にする方法が全くないというわけではありません。万が一領収書を紛失してしまった場合は、次の方法によって対処しましょう。領収書の再発行を依頼する支払証明書の発行を依頼するレシートを保管する購入したことがわかるメールなどの履歴を保管するクレジットカードの明細を保管する基本的にカード決済で購入しているものについては、クレジットカードに利用明細として記録されますので、領収書を紛失した場合でも必要経費として計上することが可能です。ただし、個人名義のクレジットカードを使う場合は、私用の買い物と事業用の買い物と混同しやすいため、明細上で仕分けして記録しておく必要があります。私も実際にクレジットカードの明細を使って領収書の代わりにしていますが、明細をエクセルデータでダウンロードしたうえで、私用と事業用で仕分けをして明確にしています。ふるさと納税を活用するふるさと納税とは、税金を納めるわけではなく好きな自治体に一定の寄付をすることで、次の2つの恩恵を受けられます。返礼品として、その地域の特産品などがもらえる寄付金控除が受けられる具体的には、寄付をした金額から2,000円を控除して、残り全額が寄付金控除の対象となります。確定申告の際には、自治体から送付される寄付の受領書が必要です。青色申告を利用する個人事業主の方が確定申告する際には、白色申告と青色申告の2種類があります。事前に青色申告承認申請書を提出して複式簿記による帳簿を備えることで、最高65万円の控除が受けられます。繰越控除と還付個人事業主が青色申告をするメリットは控除だけではありません。通常は個人事業が赤字だった場合、翌年に繰り越すことはできませんが、青色申告することで赤字を翌年に繰り越して翌年の所得から差し引くことができるのです。最高で3年間赤字を繰り越すことができるので、単年度で赤字になってしまった場合でも、3年以内に黒字化できれば赤字を使って節税ができます。「じゃあ、頑張って黒字を出した後に赤字になったら損するのでは?」と思うかもしれませんが、ご安心ください。前年が黒字で翌年に赤字に転落した場合は、翌年の赤字を前年に繰り戻して所得から控除することができるのです。これを純損失の繰戻還付といい、繰り戻しによって生じた差額分の所得税が還付されます。個人事業主の所得税に関するまとめ今回は個人事業主に課税される所得税の計算方法や、節税のポイントについて詳しく解説してきました。脱サラして個人事業主になると、確定申告の煩雑さに驚く人が多いのですが、必要経費の申告漏れなどが発生すると余分な税金をとられてしまうので注意が必要です。個人事業主はサラリーマンとは違い、今回ご紹介した節税方法を活用することで発生する所得税を抑えることができます。節税や確定申告が苦手という方は税理士に顧問を依頼するのもよいでしょう。シミュレーションをしたうえでアドバイスを受けられたり、確定申告を代行してくれたりするのでおすすめです。
2020年05月12日「30代で自宅を購入したとしても、建物が老朽化する40年後、つまり70歳ぐらいのころには建て替えをどうするのかといった問題が出てきます。同時に、近い将来、介護が必要になって“終のすみか”はどうするのかも考えなければならない時期が訪れます。たとえば、介護施設に入りたいと思っていても、その前に自宅の建て替えやリフォームでお金を使いすぎてしまい、前払い金(入居一時金)が足りなかった、ということもあるのです。まだ元気なうちから“終のすみか”についてきちんと考えておき、予算を確保しておくと、そうした事態を回避できます」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの岡本典子さん。高齢者施設・住宅を230カ所以上訪問し、シニア期の住まい探しのアドバイスを行っている岡本さんは、いわば“終のすみか選び”のスペシャリストだ。岡本さんによれば、高齢期になっても「住み慣れた家で最期まで暮らしたい」と考える人が多い。それでもやがて介護が必要になると、「子どもたちに迷惑をかけたくない」という思いから、高齢者施設・住宅の住み替えも視野に入れざるをえないという人も出てくるという。慣れ親しんだ地域でそのまま暮らし続けたいのか、交通の便など生活環境を優先したいのか、まだ元気なうちに“終のすみか”へ住み替えるのか……。利便性のよい住居に引っ越したいという人は、次のケースを参考に考えておこう。おひとりさまのB子さん(60)は、定年退職後は悠々自適に暮らし、退職金をもとに駅近マンションで暮らすのが夢だった。「しかし、私には子どもがいないので、介護が必要になったときのことを考えると、見守りや安否確認などのサービスがないのは少し不安です」(B子さん)まず、駅近の分譲マンションはエリアのほか、居室の面積や方角、階数などの条件によって価格差が生じる。「通勤がなければ都心でなくても十分ですが、首都圏で1LDKなら価格は2,000万円くらいから、エリアによっては1億円近いところも。住宅ローンは組まず、持ち家を処分したお金で捻出できる範囲の額を目安にしましょう。このとき、管理費のほか修繕積立金、固定資産税など、月々支払う費用も計算していきます」(岡本さん・以下同)全国的に物件数は少ないが、関西圏に多数ある「シニア向け分譲マンション」も人気。居住者向けの大浴場や娯楽施設が併設されていることもあり、フロントにスタッフが常駐し、緊急時の備えもある。提供されるサービスに応じて管理費は3.5万〜15万円と幅があり、購入価格は周辺の分譲マンションよりも割高で1,500万円〜1億円超。「介護が必要になったら、介護サービスを自ら契約して利用します。要介護度が軽度なら問題ありませんが、ひとりで食事や入浴が困難になる中等度〜重度の介護になると、売却して介護付き有料老人ホームなどへの住み替えが必要になってくることになります」【シニア向け分譲マンションを選ぶチェックポイント】□ 駅から近いか□ 目指すシニアライフが送れそうな立地か□ 入居できる年齢は何歳からか□ 身の回りのことができれば要介護認定を受けていても入居はOKか□ 開発事業者の経営基盤が安定しているか□ 販売価格は妥当か□ 介護サービス事業者や医療機関が敷地内、または近隣にあるか□ 売却するとき、管理事業者は熱心に売却先をあっせんしてくれるかサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)は、賃貸マンションと同様に賃貸借契約をして、家賃の2カ月分程度の敷金を支払う。「礼金や更新料は不要ですが、入居時に数千万円かかるところもあります。月額費用の目安は家賃と管理費込みで10万〜25万円程度。オプションで3食の食事代がかかります。駅から離れた場所や地方では安い傾向が見られます。見守りや生活相談サービスのほかオプションサービスの内容や、病気や介護が必要になったときの対応などをチェックしておきましょう」【サービス付き高齢者向け住宅を選ぶポイント】□ サービスを考慮して、家賃は妥当か□ 付帯するサービスの内容□ 見守りサービスの詳細□ 食事は3食付いているか□ 介護が必要になったときにどうなるのか□ 建物に介護サービス事業所は入っているか□ 提携している医療機関はあるか□ 夜間はスタッフが常駐しているかB子さんは、ひとまず元気なうちは今の自宅に住み、70歳近くになったらサ高住に引っ越し、そこで在宅介護を受けることを決めた。資料を集めて、見学するところから始めているという。「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年05月10日「30代で自宅を購入したとしても、建物が老朽化する40年後、つまり70歳ぐらいのころには建て替えをどうするのかといった問題が出てきます。同時に、近い将来、介護が必要になって“終のすみか”はどうするのかも考えなければならない時期が訪れます。たとえば、介護施設に入りたいと思っていても、その前に自宅の建て替えやリフォームでお金を使いすぎてしまい、前払い金(入居一時金)が足りなかった、ということもあるのです。まだ元気なうちから“終のすみか”についてきちんと考えておき、予算を確保しておくと、そうした事態を回避できます」そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの岡本典子さん。高齢者施設・住宅を230カ所以上訪問し、シニア期の住まい探しのアドバイスを行っている岡本さんは、いわば“終のすみか選び”のスペシャリストだ。岡本さんによれば、高齢期になっても「住み慣れた家で最期まで暮らしたい」と考える人が多い。それでもやがて介護が必要になると、「子どもたちに迷惑をかけたくない」という思いから、高齢者施設・住宅の住み替えも視野に入れざるをえないという人も出てくるという。慣れ親しんだ地域でそのまま暮らし続けたいのか、交通の便など生活環境を優先したいのか、まだ元気なうちに“終のすみか”へ住み替えるのか……。最期まで自宅で過ごしたいという人は、次のケースを参考に考えておこう。A子さん(55)は、子どもが独立後、一戸建てに夫(58)と2人暮らし。夫と定年後の生活について話すうちに自宅の話題になった。住宅ローンは完済したが、駅から遠く、車がないと不便。「最期までこの家に住みたいと思っていましたが、夫に先立たれた場合、私ひとりで要介護になったら、どうなってしまうのか心配になってきました」(A子さん)自宅は、夫が70歳を迎えるころに、建て替えか大規模なリフォームをしなければならない。自宅に住み続けたい人が備えておきたいチェックポイントは次の4つ。【1】介護保険を使った福祉用具のレンタル・住宅改修手すりの取り付けや段差の解消といった住宅改修工事は、介護保険を利用すると、自己負担額が費用(合計20万円まで)の1〜3割程度で済む。また、車いすや介護用ベッドは要介護2の人からレンタルでき、利用料は1カ月数百円〜とかなり安価なので活用したい。【2】住み慣れた地域で受けられる介護サービスを知っておくデイサービスを中心に3つのサービスを組み合わせて利用する「小規模多機能型居宅介護」は、1カ月の利用額は要介護度ごとに決まっていて、要介護5でも月3万円程度(1割負担、食事代などが別途かかる)、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」同額程度の負担に。【3】信頼できる主治医(かかりつけ医)を探しておく最期まで自宅で過ごしたいと思うのなら“看取り”まで想定すること。訪問診療と看取りを行う「在宅療養支援診療所」の医師に、かかりつけ医になってもらう。「定期的な訪問診療のほかに往診してくれる、気の合う医師を見つけることです」(岡本さん・以下同)【4】特別養護老人ホーム(特養)/介護老人保健施設(老健)に入る選択肢も想定しておく特養は人気の施設だが、原則として要介護3以上の人しか利用できないうえ待機者が多い。3カ月以上入院すると退去になることがある。老健は、病状が安定している人が一定期間入所して、介護や機能訓練を受けて、自宅に戻ることを目指す施設。終のすみかにはならない。「最期まで自宅に住み続けたいと思うのなら、在宅介護を受けられる体制を整える必要があります。介護保険を使ったリフォームや、月1〜3割の自己負担で利用できる福祉用具のレンタルもあります」介護保険の介護サービスには、訪問介護、デイサービス、ショートステイなどがある。利用限度額の目安は要介護1で月約2万円、要介護5では約4万円(1割負担の場合)。ただし、利用回数などが限られているため注意が必要だ。「在宅介護を選択すると、かかりつけの医師の訪問診療を受けることになります。介護のキーパーソンはお子さんに頼るケースが多いので、よく話し合いましょう」また、住み慣れた地域で受けられる介護サービス「小規模多機能型居宅介護」は、1カ月の利用額が要介護度ごとに決まっている。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、1日3〜5回、15分程度、定期的に訪問してもらえるほか、緊急時にも対応してくれる。料金は要介護5で月3万円程度。「最終的に特養や老健への入所を検討する方も多いのですが、ご自身の所得に合わせて一度計算してみましょう。費用は施設サービス費の自己負担分(1〜3割)以外に居住費、食費、日常生活費がかかります」都内のある特養の例では、要介護5の人がユニット型個室を1カ月(30日)利用した場合、自己負担金は月額14万円程度になる。A子さんは在宅介護を希望していたが、高齢者施設・住宅も視野に入れて、夫の退職金をそのまま残しておくことにしたという。「女性自身」2020年5月5日号 掲載
2020年05月10日個人事業主で支出した費用については、経費として計上することで所得を圧縮して節税することができます。ただ、個人事業主は法人に比べると経費として認められる範囲が非常に狭いので、経費漏れのないよう徹底することが大切です。そんな中、よくご質問をいただくのが家賃の取り扱いについてです。そこで本記事では、家賃を経費として計上する場合の注意点について詳しく解説します。事務所を借りている場合の家賃自宅とは別に事務所を借りて個人事業を営んでいる場合は、支払っている家賃全額が経費として認められます。これは当然といえば当然です。例えば、個人事業でラーメン屋をしていた場合、ラーメン屋の店舗の家賃は全額経費として計上して節税することが可能です。問題なのは、次のようなケースでしょう。自宅で個人事業をしている場合の家賃個人事業主の方の中には、事業が拡大するまで自宅兼事務所のような形で、自宅で事業を行うケースがよくあります。最近では、業種によってはパソコンさえあれば営業することができるので、余計な出費を抑えるために自宅で起業する人は少なくありません。このケースでは、次の2つのパターンが考えられます。賃貸物件で個人事業をする場合確定申告で経費になる家賃の割合とメリット自宅が賃貸物件の場合は、実際に支払っている家賃が経費として計上できるかどうかが問題となります。結論からいうと、経費にできますが全額ではなく一部に限られます。あくまで経費として認められるのは、事業として使っている限度までです。自宅ですから100%事業というのは理屈が通りませんので、概ねどの程度の割合を使っているのかで割合を算出することになります。例えば、3Kの物件で1室だけ事業用で使うのであれば、家賃9万円だとして3等分して3万円だけ事務所の家賃として経費に計上するやり方です。このように事業として使用している部分を按分して計算します。マイホームで個人事業をする場合賃貸ではなく、すでに所有しているマイホームの1室で個人事業をしている場合は家賃が発生していません。このような場合、自分から家賃をとって自分に支払うといった経理処理はできるのでしょうか。結論からいうと、できません。ただし、ローンで購入しているマイホームで未だ返済中の場合は、返済利息を事業として使用している部分と按分計算して必要経費にすることは可能です。利息を経費項目にする場合の注意点返済利息の一部を経費として計上する場合、注意しなければならないのが住宅ローン控除です。住宅ローンを組んでいる方の多くは住宅ローン控除を利用しており、住宅ローンの年末残高の1%の税額控除が受けられます。非常に節税効果が高いのですが、仮に利息の一部を経費として計上してしまうと住宅ローン控除に影響が出てきてしまうのです。そもそも住宅ローン控除は、購入する物件が自分の住居を購入するということを前提にして低金利で貸付を行っているので、事業として使用することは想定していません。そのため返済利息を経費に按分して仕分けしてしまうと、使用している部分の住宅ローン控除についても受けられなくなってしまうのです。物件価格にもよりますが、これはかなりの被害を受けることになります。そのため、経費にできるからといって安易に経費にすることはあまりおすすめできません。賃貸物件は必要書類に注意家賃の経費計上には賃貸借契約書が必要家賃を経費として計上する際には、前提として賃貸借契約書が必要になります。時々、大家さんや管理会社に領収書を出すよう要求する人がいますが、基本的には賃貸借契約書で代用することが可能です。ただし、賃貸物件の場合は賃貸借契約書があったとしても、もう1点注意しなければならないことがあります。それは使用用途です。例えば、居住用のアパートに住んでいる場合、賃貸借契約書の使用目的の欄に「住居専用」と書かれていることがあります。おそらく普通の居住用賃貸物件には、ほぼみんなこの記載があります。もしも、自宅で個人事業をしている方の賃貸借契約書に住居専用と書かれていると、契約違反に該当する可能性が出てくるため注意が必要です。住居として借りている部屋については、事務所として勝手に使用することができません。[adsense_middle]自宅兼事務所にしたい場合は大家さんの許可を得るどうしても自宅兼事務所にしたい場合は、事前に大家さんに相談して許可をもらい、その旨を書面で出してもらう必要があります。ネット通販など、人の往来がなく他の住戸への影響がほとんどないような場合であれば認められる可能性もあります。人を呼んでセミナーをやったり、物を販売するとなってくると、大家さんの許可が下りなかったり、そもそも行政側の許認可で引っかかる可能性があるので十分注意しましょう。経費にするかと契約違反は別問題こういう話をすると、それなら経費にはしないなら大丈夫かとよく聞かれますが、決して大丈夫ではありません。賃貸借契約書の使用用途はあくまで実態で判断しますので、家賃の一部を事務所の経費として青色申告や白色申告しているかどうかは関係ありません。実際に事務所として営業している時点で、それは契約違反です。例えば、物件の集合ポストに無断で事務所名の表札を出すことも、契約違反に該当する可能性がありますので十分注意しましょう。経費にする家賃の計算方法と仕訳自宅兼事務所の家賃を経費として計上する場合の按分計算について実際にやってみます。例えば、家賃6万円の物件で個人事業を計画したとします。賃貸借契約書の使用用途の問題もクリアできているとして、30㎡あるうちの10㎡を事務所として使用してパソコンなどを設置しました。この場合、経費として計上できる家賃は次のように計算します。6万円×1/3=2万円これが実際に経費として計上できる家賃額になります。実際に使用している割合を床面積で出すことが難しいという場合は、使用する時間など何らかの合理的な説明がつく方法によって、家賃を按分計算します。例えば、6時間だけ事業の用に供している場合であれば、6/24の割合で家賃を按分計算して、経費として申告するといった対応を検討する必要があるでしょう。いずれにしても、合理的な根拠があることがとても大切です。家賃は地代家賃の項目このようにして計算した家賃は、地代家賃に仕訳をして経費として計上します。例えば、先ほどの事例のように2万円を家賃として計上する場合は、次のように記載します。借方:地代家賃20,000円貸方:普通預金20,000円摘要:按分比率1/3このように必ず按分比率を記載するようにしましょう。按分比率が書かれていないと、実際の家賃を全額経費として計上していると誤解されて、税務調査の対象になる恐れがありますので注意しましょう。個人事業主の家賃と経費に関するまとめ個人事業主の方が支払う家賃は、経費の中でも比較的大きな金額であり、しかもランニングコストとして発生するものなので、経費にできるかどうかは課税される税金を大きく変動させることになります。特に賃貸の自宅を事務所として使用している方で、大家さんからの許可が得られている場合については、家賃を按分計算して経費として計上することが節税につながります。按分割合の判断が難しいという場合は、すぐにでも税理士に相談をしてできるだけ経費として計上することをおすすめします。また仕訳をする際には、必ず按分比率を摘要欄に記載することも重要です。記載が漏れていると、全額を計上していると誤解されますので気をつけましょう。
2020年05月04日まとまったお金が必要になって、みずほ銀行カードローンの利用を検討しているのでしょうか?ただし最初に申し上げておきますが、みずほ銀行カードローンの審査は、決して甘くはありません。むしろ厳しい方だといってもいいでしょう。ですが、ローンと審査の仕組みを理解してポイントを抑えて申込を行えば、決して高いハードルとはいえません。そこで、この記事では審査の流れやその基準、さらには口コミと評判について解説してまいります。ぜひ最後までご覧ください。みずほ銀行カードローンの概要そもそも、こちらのカードローンは一体どういうものなのでしょうか?みずほ銀行といえば、誰でも知っているメガバンクですが、実はカードローンでお金の貸し出しも行っています。そして、一般の預金や引き出しとはまた違った側面があるようです。ということで、みずほ銀行カードローンの特徴について、以下でいくつか見ていきましょう。キャッシングよりも有利なカードローンの金利まずは、気になる金利について説明いたします。一般にカードローンの金利は借入限度額によって変動しますが、みずほ銀行カードローンの金利は下表の通りとなっています。上記の金利は基準金利ですが、事前に住宅ローンを申し込んでいる場合には、金利が年0.5%ずつ下がります。ただ、お金を借りるには、カードローン以外にもクレジットカードでお金を借りるキャッシングという方法もあります。すでにクレジットカードを持っているのなら、わざわざカードローンを使わずにキャッシングで借りればいいのでは、という気にもなりますね。それでは、両者の金利を比較してみましょう。みずほ銀行カードローン最大金利JCBクレジットカードキャッシング最大金利年14.0%年18.0%ということで、条件によりますが結果としてはカードローンの方が金利がお得となります。消費者金融との違いまた、消費者金融からお金を借りる、という手もあります。こちらと銀行カードローンを比べると、どのようなことが言えるでしょうか?金利だけを比べますと、消費者金融は年18.0%というものがほとんどですので、みずほ銀行カードローンの方に分があります。ただし、この両者は金利以外にもいろいろと相違があります。まず、みずほ銀行カードローンはメガバンクが主体になっているという信頼感があります。一方、消費者金融の方は手軽さと便利さというメリットがあります。どちらを選ぶかはそのときの状況によって決めればいいでしょう。三種類の返済方法そして、借りたお金を返済するには下記の三種類の方法があります。自動引き落としみずほダイレクトATM返済「自動引き落とし」とは、みずほ銀行の普通預金口座から毎月10日に返済額が引き落とされるというものです。「みずほダイレクト」とは、PC、スマホ、携帯電話などからネット経由で返済する方法です。さらに「ATM返済」とは、コンビニや銀行にあるATMから返済をする、という方法です。手数料について返済方法によっては、返済額以外に手数料がかかってしまうことに注意が必要です。たとえば、ATMから返済を行うと手数料がかかってしまいます。また、みずほダイレクトで返済する場合でも、テレホンバンキングといって電話の自動音声に従って返済を行えば、やはり手数料がかかります。自動引き落としやみずほダイレクトのネット経由で返済を行うと、手数料がかかりませんのでお得です。カードローン審査の流れについて次に、カードローンに申し込んだ後の審査プロセスについて説明いたします。お金を借りる側からしても、何がどのように評価されていくのかを理解しておいた方が通過する方法を考えやすくなります。[adsense_middle]審査の大まかなプロセスまずは、実際に行われる審査について、大まかな過程を追っていきましょう。実は、借りる側がみずほ銀行に口座を持っているかいないかで過程は二つに分かれます。みずほ銀行口座を持っている場合まず、口座を持っている場合には下記のようになります。PCやスマホでみずほ銀行カードローンの公式サイトから申し込む審査が行われる在籍確認が実施される審査結果がメールで通知される必要書類の提出契約手続きとカードローン口座開設キャッシュカードにてATMから借入みずほ銀行口座を持っていない場合口座がない場合のプロセスは下記の通りです。PCやスマホでみずほ銀行カードローンの公式サイトから申し込む審査が行われる在籍確認が実施される審査結果がメールで通知される普通預金口座開設を申し込む通帳を受け取るカードローン口座開設およびキャッシュカードが送付されるキャッシュカードにてATMから借入両者を比較しますと、審査結果の通知までは同じですが、口座がない場合には口座開設というプロセスが入ります。つまり、カードローンを利用するには普通預金口座開設が必須になっているということです。それなら、事前に口座を作成しておいた方が手続きが早く済みますね。審査を申し込むための条件とはただし、残念ながら普通預金口座を作れば誰でもカードローンを利用できる、というわけではありません。条件に適った人だけが審査を申し込むことができます。その条件とは、下記の通りです。安定かつ継続した収入オリコの保証が受けられる20~66歳までの人この条件に外れていますと、審査が受けられない、または受けても落ちるということになってしまいます。年齢などはどうしようもありませんので、対象外の方は他の手段を探すしかありません。審査に通りやすい人・落ちやすい人の特徴そして、通りやすい人と落ちやすい人には、いくつか特徴があります。審査に通りやすい人の特徴まず、通りやすい人の特徴です。申告に嘘がない安定した収入がある返済トラブルがないそれぞれについて説明します。申告に嘘がないまず、申込時に記載した事項に嘘がないということが、審査に通るための絶対条件です。通りたい一心でごまかしたり虚偽の記載をしたりして、それがばれてしまった場合には、まず審査に合格することは難しいでしょう。これは当たり前ですね。安定した収入がある安定した収入があるということは、毎月確実に返済がある、ということです。延滞なども発生しにくいと判断されますので、こういう人は通りやすいですね。返済トラブルがないこれまでに他社で借りていて特に問題なく返済をしていれば、今回もきちんと返済してもらえるだろうという評価を得て、無事借り入れができる可能性が高いです。言い換えると、これまで全く借入をしたことがなければ返済実績がありませんので、かえって審査で不利になります。審査に落ちやすい人の特徴逆に、落ちやすい人とは下記のような人です。他社からも借り入れがある在籍確認が取れない過去に金融事故を起こしている自営業や個人事業主以下でそれぞれについて述べていきます。他社からも借り入れがある過去に他社で借り入れていて現在返済が終わっていれば問題ありませんが、他社からも借り入れがある場合には返済額が上乗せされることになるため、「返すのが苦しくなるのでは」と思われて審査が通りにくくなります。さらに、借入残高の合計が年収の三分の一を超える場合には、自主規制に引っかかるためそもそも借り入れが不可能になります。在籍確認が取れない審査のプロセスの中に、在籍確認があります。これは職場などに電話をかけて、本人が確かに在籍していることを確認するというものです。ここで確認が取れないと、まず不合格となります。過去に金融事故を起こしている延滞や債務整理など、いわゆる金融事故を起こしていた場合、一定年数以上経過しないと信用情報に記載されていますので、借り入れは無理になります。自営業や個人事業主「えっ、職業によって通りにくいとかあるんですか?」と驚くかもしれませんが、定収のある公務員やサラリーマンに比べて、自営業やフリーランスは不利になります。そうした方でも実際には収入が多い場合も多々ありますが、このあたりは堅実性を重んじるのでしょう。審査をスムーズに通過するためのポイントここまで見てきたように、みずほ銀行カードローンの審査に合格するためには色々とハードルがあります。それでも少しでもスムーズに審査に通るための方法を、以下に紹介します。みずほ銀行の普通預金口座を持つみずほ銀行住宅ローンを利用低めの借入額を申請みずほ銀行の普通預金口座を持つみずほ銀行の口座があれば、先ほど見た審査の過程が早くなりますので、かかる期間が短くなります。また、給与振り込み口座に指定していれば安定した返済が見込めますし、貯蓄があった場合には貸し倒れリスクも少ないのでプロセスが早く進むでしょう。みずほ銀行住宅ローンを利用みずほ銀行の住宅ローンを利用していれば、すでに個人情報や返済履歴を審査側が把握しているため評価がしやすくなります。そのため、金利を優遇して利用を促進していると言えるでしょう。低めの借入額を申請さらに、借入金額を少なく申請しておけば、「返済をきちんと考えている」という印象を与えることができて通りやすくなります。もし足りなくなった場合は増額が可能ですので検討しましょう。みずほ銀行カードローンの審査期間は長い?審査方法の特徴についてみずほ銀行カードローンの審査期間は、一般には長めと言われています。実際はどうなのか、期間と審査の特徴について述べていきます。[adsense_middle]審査期間は申込方法によって変わってくるカードローンの申し込み方法には色々な方法があります。そして、方法によって期間は変わってきます。まず、インターネットや店頭での申し込みでは翌々営業日に審査が終わります。また、郵送の場合には書類到着後の翌々営業日となります。さらに、電話で申し込んだ場合には申込受付後翌々日となります。ただし、消費者金融に比べるとやはり審査にかかる時間は長めと言えるでしょう。申込に必要な書類カードローンに申し込むために必要な書類には、どういったものがあるのでしょうか?まず、本人確認書類として運転免許証などの身分を証明するものから1点を提出します。次に、収入証明書類として源泉徴収票などから1点提出する必要があります。銀行カードローンの審査が厳しいと言われる理由とはみずほ銀行のカードローンに限らず、一般に銀行カードローンの審査は厳しいと言われています。でもそれはなぜでしょうか?まず、母体がメガバンクであるため貸し倒れリスクに慎重にならざるを得ないという事情があります。審査を甘くしていると貸し倒れが数多く発生して、信用にかかわることになります。また、上限金利が低いので、貸し倒れが起こった際に利息分が少なく損失が膨らんでしまうという事情もあり、厳しく評価することになります。さらに、みずほ銀行カードローンの審査は、実際には補償会社であるオリコが行います。オリコはみずほ銀行だけではなく、他の様々な銀行カードローンの補償会社になっています。つまり、オリコが補償会社をしている他の銀行カードローンで延滞をしていれば、何年経っても記録が残っているため、みずほ銀行カードローンの審査に通ることはできません。このような事情により、厳しいというイメージになっています。補償会社についてでは、補償会社とは一体どのような役割を持っているのでしょうか?補償会社は申込者の審査や、返済ができなくなった人の代位弁済を行っています。なので、延滞があると補償会社がその分を銀行に支払い、補償会社が延滞分を取り立てることになります。みずほ銀行カードローンにおいては、それをオリコ、正式にはオリエントコーポレーションが担当しています。ということで、申込者は実際にはオリコの審査を受けることになるのです。審査の評判と口コミを紹介それでは、ここで実際にみずほ銀行カードローンを利用した人の口コミを見ていきましょう。審査に落ちた人の口コミ審査に落ちてしまった人の口コミからご紹介します。30代自営業・年収400万円の男性「自営業だったためか、収入証明書に不備があったためか、落ちた原因はわかりませんでした。」20代正社員・年収350万円の男性「他に消費者金融から借金をしていたため落ちたのではないかと分析しています。」審査に受かり満足している人の口コミ次に、審査に合格して利用後も満足している人の口コミです。30代個人事業主・年収400万円~600万円の女性「10万円~30万円の借入で完済しています。ウェブでの申し込みで、手続きも早くサービスに満足しています。」40代個人事業主・年収800万円~1000万円の男性「30万円~50万円の借入を完済。大手銀行の安心感は評価できる点です。」審査に受かったが不満のある人の口コミ最後に、審査には受かったものの利用には少し不満の残った人の口コミです。30代会社員・年収600万円~800万円の男性「50万円~100万円を完済しています。申し込んでから実際に借り入れるまで1週間近くかかりました。」30代会社員・年収600万円~800万円の女性「5万円~10万円を完済しています。ポイントがつかないなどの点は、ネット銀行と比較して便利さに欠けると思います。」口コミから考察するみずほ銀行カードローンの評判やはり他社で借金をしていたり提出書類に不備があったりすると、審査に通ることは難しいようです。ただし、個人事業主であってもお金を借りることに成功している人はいます。これは借入金額を低く抑えたためと思われます。また、審査期間の長さや便利さに欠ける点が課題となっています。みずほ銀行カードローンの審査に関するまとめみずほ銀行カードローンとその審査について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?みずほ銀行カードローンは金利については有利で、返済方法によっては手数料がかかることがあります。なお、審査はみずほ銀行に普通預金口座があるかどうかでプロセスが変わります。貸し倒れリスクに対して慎重なため、審査期間は長く審査も厳しくなりがちです。ただし借入額を低く設定すれば、自営業や個人事業主でも借り入れは可能です。審査が厳しいと言われると、どうしても利用を尻込みしてしまう銀行カードローンですが、金利もお得で信用もあるとなると、余裕があれば利用してみたいものです。また、みずほ銀行カードローンには、住宅ローンを利用していると優遇金利が適用されるメリットもあります。ぜひ利用を検討しましょう!
2020年05月03日個人事業主は会社員に比べると、何かと融資が受けにくいイメージがあります。中でも心配する方が多いのが住宅ローンです。そこで本記事では、個人事業主が住宅ローンを利用する際に覚えておくべきポイントについて詳しく解説します。個人事業主が住宅ローンを組む際の条件とは個人事業主が会社員に比べて融資が受けにくいといわれている理由にはいくつかありますが、中でも一番大きいといわれているのが収入の安定性です。会社員の場合は会社の規模にもよりますが、年収が概ね一定で安定していますので、金融機関としても安心して融資をすることができます。対して個人事業主の場合は、収入がその時の売り上げに左右されるので、安定性に欠けるというイメージがあるのです。では、金融機関はどのようにして個人事業主の収入を審査するのでしょうか。金融機関に確定申告書の提出が必要個人事業主が住宅ローンを組む場合、絶対的に必要になるのが確定申告書です。これは会社員の方に源泉徴収票が必要になるのと同じで、個人事業主の場合は収入を証明する書類として確定申告書を審査書類としています。個人事業主の中には、かなりの売り上げを上げているものの、確定申告を怠っていてしていないという方が時々いますが、この場合はいくら収入があったとしても住宅ローンを組むことができません。個人事業主が住宅ローンの審査をクリアするためには、収入を証明するだけではなく、きちんと納税しているのかどうかも銀行は見ているのです。なぜなら、無申告のまま営業を続けていて、万が一途中で税務調査が入って多額の追徴課税がされた場合、住宅ローンの返済がストップするリスクがあるからです。納税はあらゆる支払いにおいて優先されるため、税金の滞納は銀行にとって非常に大きなリスクになります。3年以上営業しているメリット個人事業主が住宅ローンを利用する際に必須となる確定申告書ですが、1期分だけあればよいというわけではありません。個人事業主の収入を審査する際のポイントは安定性です。安定性を審査するためには、1期分の確定申告書を見ただけでは判断できないため、通常は直近3期分の確定申告書の提出が条件となります。ということは、つまり営業を始めて3期以上経っていない個人事業主の方については、原則として住宅ローンを利用することができないのです。当該基準は会社員の場合も同様で、一般的に勤続年数3年以上といわれているのは3年分の源泉徴収票が必要になるからです。「3年以上働いていれば住宅ローンが使える」とよくいわれがちですが、実際は「3年以上働いていれば住宅ローンの審査対象になる」といった方が正しいのです。個人事業主で住宅ローンを使うためには、個人事業を始めて3年は経過していないと審査対象に入りません。住宅ローンの審査基準を会社員の場合と比較住宅ローンは他のローンに比べて生活に対する必要性が高いので、条件を満たしていれば比較的審査は通りやすい傾向にありますが、個人事業主の場合は会社員に比べて次の点について不利な一面があります。金融機関から借入できる金額住宅ローンで借入できる金額は、ある程度の個人差はありますが会社員の場合は概ね年収の7倍といわれています。例えば年収500万円であれば3,500万円が1つの目安です。ただ、個人事業主の場合は年収が毎年安定しているとは限らないので、直近の年収が500万円であってもその前が400万円であれば、400万円を基準にして借入上限を設定される可能性があります。銀行から借入できる期間個人事業主として長く営業を継続していくことは簡単ではありません。住宅ローンは最長で35年で組むことができますが、35年間同じ事業を続けていくことはとても大変です。そのため、個人事業主の場合は仮に住宅ローンの審査が通ったとしても借入期間が短く制限される可能性があります。中には借入期間を25年程度に制限されるケースもあるようです。借入期間が短くなると、当然毎月の返済額が大きくなるので、慎重にキャッシュフローを考えないと返済不能になってしまう可能性があります。借入できる金利住宅ローンの借入金利は、他のローンに比べて非常に低い水準に設定されており、最近では0.975%をさらに下回り非常に低金利で借りることができます。会社員の場合は、ここからさらに特別金利で低くしてくれるようなこともありますが、個人事業主の場合は特別金利どころか通常金利よりも高い金利に設定されるケースもあるようです。金利が高くなると総返済額が大きくなるので、非常に不利だといわざるをえません。このように個人事業主の方は住宅ローンの審査が通ったとしても、会社員の方に比べると借入金額、借入期間、借入金利などの条件面において非常に不利になりやすいという特徴があります。金融機関ごとの特徴を比較個人事業主が住宅ローンを利用するにあたっては、あらゆる面でハードルが高くなることはお分かりいただけたかと思います。ただ、すべての金融機関が同じ目線で貸付条件を決めているわけではありません。そこでここでは、金融機関ごとの特徴について触れていきたいと思います。[adsense_middle]大手都市銀行系大手都市銀行系はもともと規模の大きい貸付を得意としているので、個人事業主に対する貸付についてはあまり積極的ではない印象です。もちろん、可能性がないというわけではありませんが、審査基準や貸付条件がシビアに判断される可能性があります。例えば、個人事業主が事業として利用している銀行と同じ銀行であれば、銀行も相談がしやすいので借りやすいという可能性はありますが、反対に何の取引実績もない大手都市銀行となると住宅ローンが組めないという可能性はあるでしょう。信用金庫、信用組合個人事業主の方におすすめしたいのが、個人事業など中小企業の融資に積極的な信用金庫や信用組合です。これらの金融機関は大手都市銀行系に比べると規模は小さいですが、小口の貸付にも力を入れているので、個人事業主にも積極的に貸付をしてくれます。そもそも信用金庫、信用組合は地域振興が目的でもあるので、貸付条件なども大手都市銀行系に比べると多少緩めです。ネット銀行系最近利用者が触れているのが、実態店舗を持たないネット銀行系です。手続きも比較的簡単で、個人事業主のような小規模事業者に対する貸付も行っているので住宅ローンも通りやすい傾向があります。個人事業主におすすめのフラット35個人事業主の方が住宅ローンを組むにあたって、最もおすすめしたいのがフラット35です。フラット35とは住宅ローンの商品の中の1つで、住宅金融支援機構と民間の金融機関が連携して提供している長期固定金利の住宅ローンです。フラット35は他の住宅ローンに比べると審査が比較的甘い傾向があるので、個人事業主でまだ実績が少ない方や、年収がそこまで安定していない場合でも審査が通ることがあります。フラット35の審査傾向フラット35の審査が他の住宅ローンと違うところ、それは確定申告書の審査です。先ほどもお伝えした通り、個人事業主の住宅ローンの審査には3期分の確定申告書が必要になります。そのこと自体はフラット35でも同じですが、傾向からすると実際に審査で重要視されているのは直近1期分の確定申告書だけで、それ以上前のものについては多少変動があったとしても緩く判断しているのです。例えば、直近が黒字でも前期が赤字というケースは事業をしていると決して珍しくはありません。通常の住宅ローン審査だとそういった場合にNGになる可能性があるところ、フラット35については比較的審査が通る傾向にあります。銀行によってフラット35も違うフラット35は民間の金融機関が窓口となっており、どの金融機関を利用するのかによって、フラット35でも手数料などが異なる可能性があります。個人事業主におすすめなのはネット銀行系です。ネット銀行が取り扱うフラット35は、審査が早いのと金利が低いというメリットがあります。例えば、楽天銀行や住信SBIネット銀行などの場合、35年固定で1.09%と、まるで変動金利かのような低い金利設定になっているのです。もともとフラット35は全期間金利が変動しない代わりに、変動金利よりも金利が高いというリスクを負うものですが、固定金利で1.09%となると昔の変動金利並みに低い金利なので、借りる方にはかなりのメリットがあるといえるでしょう。フラット35の注意点個人事業主の方が住宅ローンを利用するならフラット35がおすすめですが、1点注意すべきことがあります。それはローン審査です。先ほどフラット35の審査は緩めだという話をしましたが、一方で購入する物件に対する審査はシビアになります。住宅ローン審査は、本人の所得に関する審査と購入する物件の担保価値に関する審査の2本立てで行われるため、本人の所得に関する審査が通過したとしても、物件の担保価値が基準を満たさずに落ちる可能性はあるのです。例えば、地方の郊外にある物件や築年数が古い物件については担保価値が出にくいので、本人が気に入ったとしても審査で落ちる可能性があります。不動産投資は厳禁個人事業主の方の中には、住宅ローンを使って不動産投資をしようとする方が時々いるのですが、これは絶対にやめてください。住宅ローンは他のローンに比べて審査が通りやすく、しかも低金利なので、自己住居を装って投資用で使おうとする方が時々いるのですが、これは契約違反です。不動産投資の場合は、投資用のアパートローンなどを利用しましょう。個人事業主の住宅ローンに関するまとめ今回は個人事業主の方の住宅ローンについて解説してきました。会社員に比べると確かに厳しい部分はありますが、金融機関の特徴やフラット35をきちんと活用すれば十分審査に通る可能性があります。大切なことは、このような審査傾向があることを知った上で物件を探すことです。フラット35は物件の担保価値に大きく左右されるので、事前にそのあたりを意識して物件を選定しましょう。
2020年05月02日「新型コロナウイルスの影響で日本のハイパーインフレの危機はさらに増したと言えるでしょう。ハイパーインフレになれば円の価値が暴落し、みなさんの貯金は紙クズになってしまいます」そう語るのは、経済評論家の藤巻健史氏。モルガン銀行東京支店の元支店長で、参議院議員を務めた経験も持つ(以下、「」内は藤巻氏)。いったいなぜ、ハイパーインフレの可能性が高まっているのか――。「私がいま一番恐れていることは日本銀行の崩壊なんです。崩壊と聞くとみなさんビックリされるでしょうし『日銀が潰れるわけない』と思われるかもしれませんが、実は中央銀行が潰れることはあります。日本銀行法にも解散の規定があるぐらいで、本質的に解散を想定しているんです。実際に、第二次世界大戦後のドイツは通貨の価値が下落し、中央銀行を潰して新たな中央銀行を作り、ドイツマルクという新しい通貨を作ったという例があります」日銀はいま、世界的に見ても異例の金融政策を行っているのだという。「日銀は異次元の量的緩和をするため、まず株を買い始めました。金融政策のために株を買っている中央銀行は、世界中どこにもありません。今回のコロナ禍でアメリカの中央銀行であるFRBもいろいろと大胆なことをやりましたが、いまだに株の購入はやっていません。株を買ってその値段が下がれば、債務超過になってしまいます。だから各国の中央銀行は株には手を出さなかったわけです。ところが日銀は、今年中には日本一の株主になってしまうほど株を買い続けています」こうした日銀の金融政策は、どのような事態を招く可能性があるのか。「いまの日銀は金利が少しでもあがると途端に債務超過に陥ってしまうギリギリのところです。金利があがるのを抑えるために株や国債を買いあさっているわけですが、これはまさに薄氷の上を歩いている状態です」安倍首相が4月7日に打ち出した総額108兆円の緊急経済対策で、39兆円の財政出動が必要となっていた。さらに1人あたり10万円の一律給付が決まり、財政支出は48兆円を超えることに。新型コロナへの莫大な財政出動・経済対策で、日本のハイパーインフレ危機はさらに近づいたのだと藤巻氏は語る。「コロナウイルスへの影響で世界中の国々が積極的に財政出動しているので、赤字国債を発行することになるでしょう。そうなれば、やはり金利が上がってしまいます。赤字国債を中央銀行が買うことによって、いつまで金利の上昇を抑えきれるかが問題となるわけです。しかし、日本の場合は日銀がこれまでにも国債を”爆買い”してきたため、各国の中央銀行に比べて日本の債務超過は目前。債務超過により円の価値が暴落し、ハイパーインフレがやってくる……というシナリオは十分ありえます。新型コロナウイルスの影響で日本のハイパーインフレの危機はさらに近づいたと言えます」藤巻氏は家計の防衛策として「預金をドルに替える」「住宅ローンを固定金利に変える」という2つの方法を提案する。「ハイパーインフレが起きれば円は大暴落します。そうすると、ドルが手に入らなくなってしまうので、原油は買えないし、農産物は買えないし、マスクだって買えなくなるわけです。そんな円の大暴落へのリスク回避として、世界の基軸通貨であるドルを持っておくことは大事です。また、住宅ローンについては固定金利に変えてしまったほうがいいと思います。いますぐに変動金利から切り替えると、固定の方が金利は高いので少し損をすることになりますが、いずれやってくるハイパーインフレ時代への保険だとして割り切ってもいいのではないかなと思います」
2020年04月29日急に大きなお金が必要になって、「カードローンでお金を借りるのはどうかな?」と考えているのでしょうか?それなら、みずほ銀行カードローンは有力な選択肢の1つになります。でも、初めてカードローンを利用するとなると支払いがどうなるのか心配ですよね?実は、みずほ銀行カードローンの金利は借りる額で大体決まっていて、その利率も他社と遜色ないものです。また、事前に少し注意をして審査に臨めばより低い率でローンを利用することができます。さらに、返済時には金利に応じて支払う利息の額についても注意が必要です。ということで、この記事ではみずほ銀行カードローンの金利について述べていきます。みずほ銀行カードローンの金利は借入額で変わるこれまでまったくカードローンを使ったことがなければ、「金利ってどうやって決まるのかな?すごく高かったらどうしよう」と心配になるかもしれません。しかし、最初に頭に入れておきたい点として、「常に同じ利率が適用されるわけではない」ということがあります。これはみずほ銀行カードローンに限らず、どこのローン会社でも同じです。一般的な原則として、借入額が多いほど利率は下がります。それは借入残高に金利をかけて利息が計算されるからで、少額の借り入れでは利息の額が少なくなるため金利は高くなります。逆にたくさん借りてもらえれば利息も一定額見込めるため、利率はそれに応じて下がるという仕組みです。では、具体的にはどのくらいになるかについて、以下で説明いたします。キャッシング時の金利の幅について広告やホームページなどに、カードローンの金利が表示されていることがあります。一番目立つように書かれている数字は、実は上限金利といって最も高い利率になりますので、必ずしもいつもその利率でしかお金が借りられないわけではありません。実際には、借入額または借り入れできる金額の枠である利用限度額に応じて金利が設定されることになります。それでは、みずほ銀行カードローンの場合の具体的な利率はどのようになるのでしょうか?それを示したのが下記の表になります。みずほ銀行カードローンの金利は変動金利を採用ただ、注意しないといけないのは、上記に示した数字はあくまでも現時点の話で、これが未来永劫続くというわけではないという点です。実は、みずほ銀行カードローンには変動金利が用いられています。ということで、借り入れをした後で利率が変更される、という可能性も十分考えられます。このように述べますと、「えっ、知らない間に返済額が増えていたらどうしよう」と不安になるかもしれません。しかし、借り入れしてから5年間は金利が据え置きとなっています。借りた即日に利率が急上昇する、ということはありませんので安心してください。初回利用者に適用される金利とはいえ、「よし、それなら初めて借りるけれども利用限度額800万円で金利を年4.0%にしてもらおう」というようなうまい話は存在しません。初回利用者はたいてい利用限度額も少なく、基準金利は上限の年14.0%が適用されることになります。この理由は、初回利用者は返済実績がなく、どのくらい確実にお金を返してもらうことになるのかがわからないからです。ということで、審査対象者の信用が得られておらず、最初から多くお金を借りることはできないというわけです。他行のカードローンとの金利比較それでは、みずほ銀行カードローンの金利水準は、他の銀行カードローンに比べてどうなのでしょうか?実は、他社に比べても引けを取らない水準になっています。それを示すために、下記で主な銀行カードローンと上限金利を比較してみましょう。もちろん借り入れには色々な条件がありますので単純な比較はできませんが、上表ではみずほ銀行カードローンが最も低くなっています。ということで、みずほ銀行にローンを申し込むことは決して損ではないことがおわかりいただけると思います。審査でより低い金利を適用してもらうためには?ということで、いよいよカードローンを申し込むことを決意したとします。でも、利用にあたってはできるだけ低い利率を適用してもらいたいですよね。もちろん初回利用時には上限金利になってしまうかもしれませんが、家賃と同じように引き下げを狙うことは不可能ではありません。それではどうすればいいのでしょうか?以下で審査によって低い金利を得る方法を解説いたします。[adsense_middle]事前の確認が重要まずはコミュニケーションが大事です。審査担当者とよく話をしておきましょう。そしてそれとなく情報を得ておくのが得策です。というのも、とうてい無理な利率を目指しても、あるいは本当はもっと下げられるのに諦めていると非効率だからです。どのくらいまでなら下げられるのか、またはそれ以上下がらない水準はどこなのかを把握して上手に立ち回るようにしましょう。そして、どうすればもっと下げられるのかを探っていくようにしましょう。着実に返済実績を積み上げるといっても、べつにウルトラCがあるわけではありません。低い金利を得るのに一番確実な方法とは、実はお金を借りてから毎月着実に返済を続けて実績を積み上げることです。急がば回れではありませんが、焦らないことが重要です。着実な返済を続けていると、次第に担当者の心証も良くなってきます。そして信頼を得ていくことになるでしょう。このあたりの感じは、コミュニケーションで掴んでいきましょう。そして、「毎回ちゃんと返してもらっているし、少し利率を下げて多く借りてもらってもいいかな」と思ってもらえばしめたもの。ここが低金利を得るチャンスです。増額申請して利用限度額を引き上げる具体的には、増額申請をして利用限度額を引き上げれば金利を下げることができます。ただし、必ずしも利用限度額いっぱいまでお金を借りる必要はありません。あくまでも利用限度額を引き上げるだけですので、その中で必要な額までローンを利用すればいいのです。注意しなければならないのは、増額申請は利用者側から積極的にしない方がいい、という点です。「増額させてください」というと、何かお金に困っているのではないかと疑われて、断られる可能性があります。あくまでも銀行側から増額案内が来れば申し込む、という形にしておきましょう。もちろん、何回か期限通りに返済したら案内が来る、といった保証はできません。ここは担当者と連絡を取りながら信用をそれとなくアピールして、我慢強く案内が来るのを待つ必要があります。そして、いざ増額の案内が来たら迷わず申し込んで、引き下げを得るようにしましょう。みずほ銀行の住宅ローン利用を同時に利用そして、みずほ銀行カードローンについては金利を下げるもう一つの方法があります。それはみずほ銀行の住宅ローンを同時に利用する、というものです。これにより、自動的に0.5%下げることができます。ただし、ここで気を付けなければならないのが「住宅ローンはカードローンを契約する前に利用を開始しておかなければならない」という点です。後から住宅ローンを組んでも引き下げは適用されないことに注意しましょう。ということで、家を買うと生活が苦しくなりそうでカードローンを使うかもと思った場合には、住宅ローン→カードローンの順に申込を行うようにしましょう。このあたりのことは、審査担当者にも事前に十分確認した方がいいです。返済額には利息と手数料も含まれるいよいよみずほ銀行カードローンからお金を借りて、返済を始めたとします。当然かもしれませんが、お金を借りると元本だけではなく金利の率に応じた利息というものを支払う必要があります。これはクレジットカードで分割払いをしたりキャッシングを受けたりした時と同じですね。さらに、場合によっては返済時に手数料を支払うこともあります。以下では、返済に関わる利息と手数料について述べていきます。[adsense_middle]返済額と利息の関係一般に、毎回の返済額は借金総額の一部である元本部分と金利に応じて計算された利息で構成されています。そして、利息は返済時に毎回かかってくるため、返済の期間が長引けば長引くほど利息の支払いが増えてしまい、返済総額は多くなってしまいます。なので、返済額を抑えるためには返済期間にも気を配るようにしましょう。返済額のシミュレーションそれでは、みずほ銀行カードローンでお金を借りるとどのくらいの利息を支払うことになるのか、具体的にシミュレーションして見てみることにしましょう。下記の表がその結果です。利用限度額100万円で10万円を年14.0%で借りた場合です。上記は、利息は大体こんな感じになるというイメージで参照にしてください。ATMで返済する場合の手数料ATMから返済を行う際には、手数料が発生する場合があります。利息以外にもお金を取られるのは痛いですね。具体的には、コンビニにあるATMから返済を行うと手数料を取られます。また、みずほ銀行以外の銀行ATMからや、みずほ銀行のATMからでも時間外の振込だと手数料が発生する場合があります。これを避けるには、銀行引き落としを設定しておけばいいでしょう。こうすれば、手数料は取られません。返済額を抑えるには繰り上げ返済を利用するでは、少しでも返済総額を減らすにはどうすればいいのでしょうか?元本を返さないわけにはいきませんが、利息なら返済期間を短縮して少なく払うことができます。具体的には、任意返済といって決められた金額以上に返済をすれば支払う利息を抑えられます。これは、繰り上げ返済となって返済期間が短くなるためです。こうしておけば、「きちんと返済してくれる」となって実績や信用を得ることにもつながるでしょう。まとめ:みずほ銀行カードローンの金利についてみずほ銀行カードローンとその金利について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?カードローンの金利は画一的ではなく、利用限度額によって段階的に設定されています。また、返済実績を積み上げることによって利率を下げることも可能になります。さらに、返済期間が延びると支払利息が増えて返済総額も増えてしまうため、繰り上げ返済で少なくすることを検討しましょう。カードローンを使うとなると、誰でも最初は不安になるものです。ですが、みずほ銀行カードローンなら利息も抑えることができて、うまく使えばあなたの味方になります。ぜひ選択肢の1つに加えましょう。
2020年04月28日個人事業主である程度利益が出るようになってくると気になるのが節税です。個人の所得税は法人の法人税とは違い、所得が上がれば上がるほど税率が高くなる制度になっているため、ある意味法人以上に節税対策には気を使わなければなりません。そこで本記事では、個人事業主の方におすすめの節税対策について詳しく解説します。個人事業主の節税対策がポイントになるわけ個人事業主は法人と課税の仕組みが若干異なります。まずはその理由を知ることで、個人事業主における節税対策の重要性が見えてくるのです。ここでは、個人事業主に課税される所得税と法人に課税される法人税の違いについて詳しく解説します。個人事業主の税金:所得税個人事業主の方が仕事をして得た所得に対しては、所得税という税金が課税されます。所得とは個人事業における売上ではなく、売上から経費や控除を差し引いた部分のことです。法人の利益に対して課税される法人税も、基本的には理屈としては同じですが、決定的に違うのが税率の仕組みです。所得税は所得が上昇するにつれて税率も上昇する累進課税制度になっているため、最高で45%も税金で持っていかれてしまうことになります。対して、法人の場合は基本的に30%の固定で、あとはケースに応じて軽減されるという取り扱いのため、利益が大きくなればなるほど個人事業主には重い税負担がのしかかることになるのです。個人事業主の法人成りここまで話を聞くと、それならいっそ法人化したほうが節税になるのではと思うかもしれませんが、実はそんなに単純な話ではありません。所得税率だけ比較すると、税率33%である900万円以上になれば法人化した方がメリットがあるように思うかもしれませんが、実際に法人化すると経理処理は今よりもかなり複雑になります。経理初心者では税理士に依頼することになる可能性が高いので、税理士への顧問料や決算申告費用、さらには毎月の社会保険料なども負担しなければなりません。このように法人は設立するとそれなりに維持費がかかりますので、税率だけ見て単純に比較することはできないのです。個人事業主が節税する2つのコツ個人事業主が節税するためには、2つのコツをポイントとして押さえることがとても大切です。具体的にいうと、経費の計上と控除制度の活用です。詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]経費をもれなく計上するメリット所得税を節税するためには、所得税の課税対象となる所得を抑えることを第一に考えることが大切です。かといって、売上を減らしてしまっては本末転倒なので、売上ではなくそこから差し引くことができる経費に着目します。個人事業主でも事業のために支出した費用については、経費として計上して売上から控除することが可能です。ただ、個人事業主の方の中には本来経費になるのに、経費として計上できていないケースがあります。ここでは、具体的なケースで解説して見たいと思います。賃貸経営のよくある経費漏れ個人事業主の中でもアパートやマンションなどの賃貸経営をしている方は、経費漏れが多い傾向がありますので注意が必要です。例えば、エアコン、給湯器、システムキッチンなどの設備の修繕や交換費用については比較的漏れがないのですが、次の経費については忘れてしまう傾向があるので注意が必要です。交通費(物件や不動産会社までの)通信費(賃借人や不動産会社との通話)税金(固定資産税など)損害保険料管理料これらの経費については、意外と漏れている人がいます。特に交通費については、電車代だけでなく、車を使った場合であればガソリン代や高速代、駐車代なども対象になるため、1年を通して細かく計上すればそれなりの金額になるはずです。ネット通販系で控除できる経費インターネットを利用して在宅で個人事業をする人が増えていますが、こういった方についても経費漏れが生じやすい傾向があります。通信費パソコン代タブレット代通信費については、インターネット回線利用料金以外にもプロバイダ料金やパケット通信費、サーバーレンタル料なども該当します。ただし、プライベートでも使用している場合は注意が必要です。個人事業主は公私混同になりやすく、税務署もその点について細かく確認してきますので、私用でもインターネットやパソコンを利用する場合は、経費として計上する価格割合を実際に使用している割合などに応じて制限する必要があります。詳しくは税理士に相談することをおすすめします。青色申告特別控除を利用する個人事業主の方が使える控除制度として代表的なのが、青色申告特別控除です。青色申告特別控除とは、複式簿記による帳簿等を備え付けることで最大で65万円の所得控除を受けられる制度で、個人事業主の方にとっては非常に減税効果が高く多くの方が利用しています。ただ、青色申告は税制改正により、2020年度の申告分から次のように取り扱いが変更になるため注意が必要です。具体的な変更点についてまとめてみました。基礎控除額が変更になる所得税から無条件に差し引くことができる控除を基礎控除といいます。従来までの基礎控除は38万円でしたが、今回の改正によりそこから10万円上乗せされて48万円になりました。よって、スタンダードの状態で48万円も控除になるのです。例えば所得税の税率23%の人であれば、今回の改正によって所得税が23,000円も軽減されることになります。非常に大きいですね。ただし、所得の総額が2,400万円を超える場合については、段階的に控除が減らされる仕組みになっていて、2,500万円を超えたところで控除は受けられません。青色申告特別控除が若干変更になります確定申告は白色申告と青色申告という2つの選択肢があります。青色申告とは、複式簿記による帳簿付けを条件として前もって所管の税務署に青色申告承認申請書を出すことで、先ほどの基礎控除に上乗せして青色申告特別控除が受けられるという制度です。今回の税制改正によって、従前まで65万円だった控除額がなんと55万円に減額されました。そうなんです。縮小してしまったのです。せっかく基礎控除が10万円上がったのに、こっちで10万円下げるなんてインチキだ、と思うかもしれませんが、実はちょっと違います。一定の条件を満たすことができれば、従前と同じ65万円の控除を受けられるケースがあるのです。65万円控除の条件基本的な特別控除額は55万円に減額となりましたが、次の2つのうちどちらかの条件を満たせば、従前通りの65万円の控除を受けられます。つまり、基礎控除の増額分の恩恵を受けられるということになります。電子申告e-Taxを使う確定申告の方法は税務署に持参するやり方のほか郵送することも可能ですが、最近ではインターネットで申告する電子申告が普及しつつあります。国も国民の納税情報のデータ化を進めている関係で、徐々に電子申告に移行させていきたいという意図があるのです。そこで電子申告によって確定申告をすることで、従来通りの65万円控除が受けられるようにしたのです。ただし、国税庁のホームページ上で申告書を作成することを電子申告と勘違いしている人がいますが、あれは作成しているだけなのでそれを印刷して持参や郵送しても電子申告にはなりません。電子申告はデータを印刷せず、そのまま送信することで確定申告を完結させるやり方です。そのため、個人を厳格に特定するために次のいずれかのやり方をする必要があります。マイナンバーカード方式マイナンバーカードに記録されている電子証明書を使って電子申告をします。マイナンバーの交付を受けている人であれば、アマゾンなどでICカードリーダライタを購入することで、自宅から簡単に電子申告することが可能です。ICカードリーダライタは数千円程度で購入できるので、今後のことを考えて購入しておくとよいでしょう。ID・パスワード方式マイナンバーカードがない人は、事前に税務署に届出することで発行されるIDとパスワードを使って電子申告ができます。ただ、基本的にはマイナンバーカード方式に統一する可能性が高いので、あくまで応急的な対応と考えた方がよいでしょう。電子帳簿を保存する税務書類のデータ化を進めるために、一定の帳簿類について紙ではなくパソコンデータで保存するという対応をとれば、従前と同じ65万円の青色申告が受けられます。ただし、電子帳簿保存をする場合は、専用の承認申請書を帳簿を保存する3ヶ月前までに税務署に提出する必要があるため注意しましょう。全部で何パターン?税制改正されたことで、個人事業主が青色申告する場合、次の4パターンの控除が受けられることになります。青色申告(簡易簿記の場合):10万円控除青色申告(現金主義の場合):10万円控除青色申告(複式簿記のみ):55万円控除青色申告(複式簿記かついずれかの条件を満たす場合):65万円控除なお、賃貸経営者でも青色申告は使えますが、事業的規模に満たない場合については10万円控除が限界です。5棟か10室のいずれか以上の規模になれば、最大で65万円の控除を受けることが可能です。青色申告のその他のメリット青色申告は特別控除のほかに純損失の繰り越し控除という特典も受けられます。純損失の繰り越し控除とは、事業の赤字を翌年以降3年にわたって繰り越せるという制度で、大きな赤字が出た場合に翌年以降の所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。現在白色申告を利用している個人事業主の方は、すぐにでも青色申告にすることをおすすめします。その他のおすすめの節税方法個人事業主の節税方法としては経費の計上と青色申告の2本柱が王道ですが、それ以外にもあえて挙げると、次のような控除制度もフル活用することでさらに節税することができます。[adsense_middle]医療費控除個人の1年間でかかった医療費は、下記の計算式によって算出した金額について上限200万円の範囲で医療費控除が受けられます。(実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補てんされる金額)ー10万円例えば歯科治療などを継続的に受けているような場合は、医療費控除でもそれなりの金額になるので必ず活用しましょう。住宅ローン控除マイホームを購入することで年末のローン残高の1%が税額控除されます。例えば、2,000万円であれば1%の20万円が所得税から直接控除されるという、非常に大きなメリットがあるのです。通常、控除制度というと所得から控除する制度が多いので、控除額が少なければそこまでの節税効果は期待できません。一方で税額控除については、税金そのものから直接差し引かれるため、所得控除に比べて節税効果が非常に大きくなります。税額控除はなかなか数少ない有効な節税手段なので、可能な限り活用すべきです。現在賃貸物件に居住しているという場合は、マイホームを購入して住宅ローン控除を利用することで節税の恩恵が受けられるでしょう。ただし、住宅ローン控除が適用できる物件には面積などの条件がありますので、予め確認しておくことをおすすめします。※新築又は取得したマイホームの面積が50㎡以上である必要があります。また、住宅の半分以上を自己住居として使うことなどが条件になっているので事前に確認しましょう。個人事業巣に節税対策に関するまとめ今回は個人事業主が節税対策を考える際のポイントについて解説してきました。最大限の節税効果を出すためには、経費を漏れなく計上して、かつ、青色申告することが基本になりますが、個人として利用できる控除制度も忘れずに適用させることが大切です。また、ある程度の利益が出るようになってきたら、将来的には法人化して節税していく方がおすすめです。個人事業主の場合は個人にすべての所得が集中してしまいますが、法人化することで家族に給与を払って所得を分散すれば、世帯全体で課税される所得税額を節税できます。さらに、個人事業主の場合は事業のために支出したものしか経費として認められませんが、法人化すれば、非常に幅広い範囲で経費に認められますので法人税も節税することが可能です。どのような節税対策がよいのかどの時点で法人化するのか、判断については簡単ではありませんので、まずは一度税理士に相談してみることをおすすめします。
2020年04月25日モラハラ夫図鑑
婚約者は既婚者でした
うちのママは過保護なの?