資産運用には分散投資の知識が欠かせませんが、実際に投資を考えている人にとって最大の関心は「どの商品が良いのか?」「効果的な分散投資のコツは?」といった内容ではないでしょうか。そこで今回は、効果的な分散投資を実現するためのコツと分散投資に適した金融商品の選び方を紹介します。資産分散のコツと金融商品の選び方まずは、資産分散のコツと資産分散に適した金融商品の選び方を紹介します。少し専門的な内容ですが、資産分散の効果を高めるためには知っておいて損はないでしょう。分散効果の高い資産を組み合わせる資産分散の基本は特徴の異なる資産に分散することです。具体的には、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券を中心に分散します。特に反対の値動きをする資産同士を組み合わせることで効果が大きくなります。例えば、株式と債券は反対の値動きをする傾向にあるため、分散効果が高い組み合わせと言えます。組み合わせる比率はリスクとリターンの関係性で決める資産配分比率によってリスクとリターンの値が異なるため、どの資産にどれだけの比率で投資するかを決めることは非常に重要です。場合によってはリスクが同じでもリターンが異なることもあります。例えば、リスクが10%でリターンが5%になる組み合わせとリスクが10%でリターンが6%になる組み合わせがあったとすると、当然後者の方が効果的な組み合わせと言えるでしょう。つまり、同じリスクになる組み合わせがあれば、その中からリターンが最大になる組み合わせを選ぶことが重要です。定期的に資産配分比率を調整する様々な調査結果から、投資の結果の約94%は資産配分で決まることが明らかになっています。そのため、資産分散において当初に設定した資産配分比率を定期的に調整することが非常に重要です。具体的には、値上がりした資産(比率の上昇した資産)を売却し、値下がりした資産(比率の下落した資産)を購入することで資産配分比率を調整します。見直す時期は3~4ヶ月に1度程度が一般的です。ただし、世界情勢の急激な変化や金融危機等により短期間で大きく変化する場合には適宜調整することが必要です。インデックス型の投資信託を利用する投資信託はインデックス型とアクティブ型に分けることができます。インデックス型の投資信託は特定の指標と同等の運用成果を目指します。一方、アクティブ型の投資信託は特定の指標を目標にせず、積極的に利益を追求します。そのため、アクティブ型の方がハイリスクハイリターンと言えます。また、一般的にはインデックス型の方が手数料等の費用面が安く、リターンが同じであればインデックス型の方が有利です。一時的な運用であればアクティブ型でも良いですが、長期的な運用であれば費用面を考慮してインデックス型を選ぶ方が良いです。ETFが合理的インデックス型の投資信託の中でも特にETFがおすすめです。ETFとは投資信託の一種でExchange Traded Fund(上場投資信託)の略称です。ETFは特定の指標に連動することを目的としているため、その指標に含まれる個別銘柄を投資対象としています。例えば、日経平均株価に連動するETFの場合、日経平均株価に採用されている225銘柄に投資することで日経平均株価と同じような値動きを目指しています。つまり、ETFに投資するだけで特定の指標に関連する幅広い銘柄に投資するのと同じ効果を得ることができ、資産分散に適した金融商品と言えます。また、ETFは金融商品取引所に上場しているため、取引時間内であればいつでも売買できます。そのため、「基準価額(投資信託の値段)が10,000円になったら購入する」、「基準価額が12,000円になったら売却する」ということができます。一方、上場していない投資信託は1日に1度しか売買できず、購入価額や売却価額が確定するのも翌日以降となり、ETFのような機動的な取引ができません。つまり、売買の手続き後に相場が急落した場合には想定外の損失が発生することもあると言えます。もちろん、想定外の利益が発生することもありますが、余計なリスクを回避するのであればETFが合理的です。具体的な商品選択においては、国内株式であれば東証株価指数(TOPIX)、外国株式であればMSCIコクサイ・インデックス、国内債券であればNOMURA-BPI 総合、外国債券であれば世界国債インデックス等の各資産の代表的な指標に連動するETFを選ぶと良いです。時間分散のコツと金融商品の選び方次に時間分散のコツと時間分散に適した金融商品の選び方を紹介します。時間分散には定期的に一定数量を購入する定量購入と定期的に一定金額で購入する定額購入(ドルコスト平均法)がありますが、ここでは定額購入を前提に解説します。継続的に同じ商品を同じ金額で購入するドルコスト平均法の最大のポイントは継続的に同じ商品を同じ金額で購入することです。同じ金額で購入することで価額が高い時には購入口数が少なく、価額が安い時には購入口数が多くなります。その結果、1口当たりの購入価額(平均購入価額)を下げる効果が期待できます。平均購入価額を下げることができればその分だけ利益が出る可能性も高くなると言えます。短期的な値動きが大きい商品を選ぶ平均購入価額を下げるためには、価額の変動幅が大きい金融商品を選ぶことも有効です。価額の変動幅が大きいということは値上がり時には大きく上がり、値下がり時には大きく下がるということです。つまり、値上がり時には購入できる口数が極端に少なくなり、値下がり時には極端に多くなります。その結果、安い時に大量に購入することができ、平均購入価額を下げる効果が大きくなります。具体的な選択肢としては、国内株式や外国株式に連動するETFが有力です。個別リスクを回避する近年の研究結果によると個別リスクの回避には400銘柄以上の投資対象に分散することが必要だと言われています。そのため、個別株を利用する場合には非常に多くの手間と時間がかかり、購入後の管理も煩雑になります。そこで複数の個別株にまとめて投資できる投資信託やETFを利用すると効率的に個別リスクを回避することができます。税制優遇制度を有効活用する時間分散を行うと必然的に積立投資になります。そのため、積立NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)等の税制優遇制度と相性が良いです。積立NISAの最大のメリットは運用益が非課税になる点です。通常であれば運用益に対して20.315%の税金が課税されるため、節税効果は非常に大きいと言えます。ただし、投資できる上限金額は年間40万円、非課税となる期間は投資した年から最長20年間となっています。iDeCoの場合は運用益が非課税になるだけでなく、掛金(積立金)が全額所得控除の対象になる点や将来の受取時には受取方法に応じて退職所得控除・公的年金控除の適用を受けることができる点もメリットです。ただし、原則60歳まで積立金を引き出すことができない点には注意が必要です。投資初心者にも簡単でおススメできる「つみたてNISA」とは?まとめ:分散投資に適した商品選びが重要金融商品には個別銘柄や投資信託等、幅広い選択肢がありますが分散投資にはETFがおすすめです。資産分散の場合には、各資産を代表する指標に連動するETFを組み合わせることで効率的な資産運用が可能になります。また、時間分散の場合には、日本株や外国株等の値動きの大きい指標に連動するETFを利用することで平均購入価額を大きく下げる効果が期待できます。つまり、分散投資の考え方を理解した上で、それに適した金融商品を選ぶことが重要だと言えます。
2019年01月01日終身保険は、保険の対象となる方(被保険者)が死亡した場合や高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険のことを言います。一般に、終身保険には、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などといった特徴があげられますが、今の時代に合わせて終身保険を考えますと、これらの特徴がすべてメリットとは言えない部分もあることは確かです。そこで本記事では、終身保険の特徴から、終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイントをまとめて紹介していきます。本記事の冒頭で終身保険は、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などの特徴を大まかに紹介しましたが、ここでは、終身保険に加入するメリットとデメリットをそれぞれわけてポイントを紹介していきます。終身保険に加入するメリット5つ終身保険に加入するメリットとして、考えられることは以下の通りです。①支払保険料が変わらず保障が一生涯続く終身保険に加入しますと、契約から保険料の払込が終わるまでの間、支払保険料が変わらず、保障が一生涯続くメリットが得られます。たとえば、30歳男性が終身保険に加入したと仮定し、保険金額が500万円、60歳払済で1ヶ月あたりの支払保険料が10,870円だとしますと、30歳から60歳までの30年間に渡って、毎月の支払保険料が10,870円で済む特徴があります。また、60歳以降は、保険料の支払いをする必要が無くなり、いつ死亡や高度障害になったとしても500万円の保険金が遺族(保険金受取人)に対して支払われることになります。②払込期間が終了した後の解約返戻金が多くなる終身保険の契約の際に、保険料の払込期間を終身(死亡するまで保険料を払い続ける)以外の契約にした場合、払込期間が満了した後の解約返戻金が多くなるメリットが得られます。オリックス生命終身保険RISE(ライズ)上記イメージ図のように、払込期間が満了になった後に、終身保険を解約した場合、いつ死亡や高度障害になったとしても、500万円の保険金を受け取ることができるといった保障は無くなりますが、解約返戻金が払込保険料の累計よりも多くなり、その結果、差益が得られることになります。③学資保険の代わりとして活用することができる終身保険は、子供の教育資金準備のために活用される学資保険の代わりにできる特徴もあります。仮に、学資保険の代わりに終身保険を活用するのであれば、子供が大学などへ進学する時期が最も教育費用がかかる時期でありますから、子供が17歳や18歳くらいに達するまでに計画的にお金を準備する対策が必要になります。たとえば、子供が誕生してから一時払い終身保険(保険契約時に一括で終身保険料を支払うことによって保障を確保してしまう)へ加入する方法や終身保険の払済期間を10年や15年程度に設定し、17歳や18歳などといった必要な時期が来た場合に、解約して多くの解約返戻金を受け取るなどの戦略が一般的です。④老後資金の準備として活用することができる終身保険は、先に紹介した教育資金の準備のほかにも、将来の老後資金の準備として活用することも可能です。たとえば、平成30年現在におきましては、公的年金の支給開始年齢が65歳からとなっておりますので、遅くても65歳までに加入した終身保険の払済期間が終了するような保険契約としておきます。これによって、65歳を過ぎてからの解約返戻金が、これまで払い込んできた支払保険料の総額よりも上回ることになるため、結果として、公的年金と解約返戻金を合わせて老後生活資金が準備できるといったイメージになります。終身保険の払込期間を50歳や60歳などのように、公的年金を受け取る前に早く終えられることができれば、65歳になってからの解約返戻金はさらに多くなりますので、こちらも計画的、かつ、戦略的な加入が大きなポイントです。⑤相続税の対策として活用することができる終身保険は、当初契約した死亡保険金が一生涯に渡って受け取ることができるため、すべての方が対象ではありませんが、相続税がかかりそうな世帯の方にとってみますと、相続税の納税資金準備として活用することができます。相続税がかかるのかどうかを大まかに計算して確認する方法(相続税の基礎控除額を参照)もあるため、終身保険に加入する場合におきましては、念のため、相続税がかかるのかどうかも確認した上で保障金額(保険金額)を設定しておくようにしたいものです。相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)たとえば、夫、妻、子供2人の世帯で夫が亡くなった場合の相続税の基礎控除額は、上記計算式にあてはめると以下のように計算されます。3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円この計算の結果、夫の遺産が4,800万円以下であれば相続税がかからないと判定することができるのですが、土地や建物などの不動産をはじめ、上場株式、投資信託といった金融商品を多く持っている場合などは、終身保険に加入する前に税理士へ相談して詳細な計算をしてもらうことをおすすめします。終身保険に加入するデメリット2つ終身保険に加入するデメリットとして、考えられることは以下の通りです。①保険料が高い終身保険は、契約加入から死亡保障が一生涯続く生命保険なのですが、同じように死亡保障がされる定期保険、収入保障保険などに比べて保険料が高いデメリットがあります。20代や30代などのように若い世代であれば、終身保険の保険料を月払いではなく半年払いや年払いにするといったちょっとした工夫で保険料の負担がわずかながら減らすことはできるのですが、40代や50代以降といった中高齢になりますと、保険料負担はかなり重くなるだけでなく、健康状態などによっては加入できないデメリットも生じます。②早期の解約で元本割れする終身保険は、保険料の払込が終了となる、払込期間前に保険の解約をした場合、基本的に元本割れをしてしまうデメリットがあります。仮に、終身保険を解約しますと、解約返戻金が払い戻されることになりますが、特に、契約加入して数年で解約するような場合は、これまで支払ってきた保険料を大幅に下回ってしまうため、継続して加入し続けることが可能な範囲で契約するところも大切なポイントと言えます。終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイント終身保険のメリットやデメリットについて紹介させていただきましたが、これらを考慮しますと、終身保険に契約加入する前に考えていただきたいポイントは、加入目的に尽きると筆者は感じています。この理由は、何のために終身保険へ加入するのかといった加入目的が明確でなければ、目的に沿った契約をすることができず、結果として効率的、かつ、効果的な加入効果が得られないと考えられるためです。終身保険は、死亡保障の準備、教育資金や老後資金の準備、相続税対策など、さまざまな目的に効果を発揮する特徴がありますが、これらすべての目的に共通した加入方法というものはありません。そのため、加入目的と対策といったことを一緒に考えた上で契約加入することがとても大切になります。まとめ終身保険のメリットとデメリットを中心に、終身保険とはどのような特徴のある生命保険なのか紹介をさせていただきました。終身保険は、加入目的を持って契約することで有効な生命保険と言えることは確かだと思う一方で、たとえば、貯蓄を目的とした資産運用や資産形成においては、今の時代に合わせて考えますと、必ずしもメリットとは言えない部分もあると感じています。特に、日本円ではなく、外貨を活用した外貨建て終身保険は、保険会社や保険代理店をはじめ、保険販売している銀行などが高い返礼率を掲げて販売しているのをよく目にしますが、目に見える大きな返戻率には落とし穴や注意点がたくさん含まれています。そのため、どのような貯蓄や資産形成が目的なのかによっても変わりますが、率直に、外貨建て終身保険で無くても加入目的を達成できる方法もありますので、幅広い視野で考えていただく方が得策なのではないかといつも思っています。
2018年12月30日医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告を経験している人も多いのではないでしょうか。実は投資で利益が発生した場合も基本的には確定申告が必要になります。ただし、例外的に手続きが不要になる場合もあり、それぞれの状況に応じて判断することが重要です。また、万が一、確定申告が必要にもかかわらず申告を怠ってしまうと加算税や延滞税のペナルティが発生する可能性もあり、投資を行う上で確定申告に関する知識は必要不可欠と言えるでしょう。そこで今回は、投資に関わる確定申告の基本的な内容について解説します。確定申告の基礎知識確定申告とは、未払い分の税金がある場合には追加の支払いを行い、過払い分の税金がある場合には還付金を受け取るための手続きです。確定申告を行うことで税金が少なくなることもあり、上手に利用すれば効果的に節税することもできます。まずは、確定申告の基本的な内容を紹介します。確定申告を行ったことがある人にとっては当たり前の内容かもしれませんが、重要な内容ばかりなのでこの機会に再確認しておきましょう。対象期間確定申告の対象となる期間は、前年の1月1日〜12月31日までです。手続きできる場所と期間原則として、住民票のある自治体の税務署で行うことになっています。また、e-Taxを利用して申告することもできます。申告期間は基本的に2月16日から3月15日となっていますが、2018年分の場合は2019年の2月18日(月)から3月15日(金)までです。期日直前は混み合うこともあり、できるだけ早めに申告すると良いでしょう。確定申告が必要にも関わらず怠るとペナルティが発生する?確定申告が必要にもかかわらず怠ってしまうと、加算税や延滞税のペナルティが発生する可能性があります。ただし、自主的に申告すればペナルティが軽減される場合もあり、申告漏れが発覚した場合はできるだけ早く税務署に問い合わせることが重要です。ペナルティの具体的な内容としては、決められた期日までに確定申告を行わずに税務署から指摘を受けた場合には無申告加算税が加算されます。さらに、納めるべき期日を超えた分の利息として延滞税が加算されます。投資で確定申告が不要な場合ここからは、投資において確定申告が不要な場合を紹介します。これから投資を始める人には、聞き慣れない用語が多いですが、重要度の高い内容なのでできるだけ正しく理解しておきましょう。①「特定口座」の「源泉徴収あり」で取引した場合株式や投資信託を購入するためには金融機関の口座が必要ですが、実はこの口座には一般口座と特定口座があります。さらに、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つがあり、「源泉徴収あり」の特定口座を利用した場合は、金融機関が税金の計算・納税を代行してくれるので確定申告が不要になります。②年間の給与所得が2,000万円以下で投資等の利益が20万円以下の場合1年間の給与所得が2,000万円以下で給与以外の所得が20万円以下だった場合は、確定申告が不要になります。給与以外の所得が対象なので、投資が20万円以下でも副業等の収入を合算すると20万を超える場合には注意が必要です。③NISA口座で取引した場合NISA口座の利益は制度上のメリットで非課税となっているので、利益が発生しても確定申告は不要です。④損益が確定していない場合損益が確定するまでは確定申告は不要です。例えば、100万円で購入した株式が120万円になっていても売却して利益を確定するまでは確定申告は不要です。投資で確定申告が必要な場合次に、投資において確定申告が必要な場合を紹介します。ここでは最低限知っておきたい内容をピックアップして紹介します。結論からお伝えすると以下2点の場合、確定申告が必要です。特定口座の源泉徴収なしを利用している一般口座を利用している①「特定口座」の「源泉徴収なし」で利益が出た場合「源泉徴収あり」の特定口座の場合とは異なり、「源泉徴収なし」の特定口座の場合は確定申告が必要です。「源泉徴収なし」の特定口座の場合には、金融機関から「年間取引報告書」が郵送されるので、それを使って確定申告することになります。具体的には、年間損益がプラスの場合は税金を支払い、マイナスの場合は株式の配当金や投資信託の分配金等と損益通算して税金の還付を受けます。②「一般口座」で利益が出た場合一般口座で取引したものは確定申告をする必要があります。多くの場合、株式や投資信託の取引は特定口座を利用しますが、例外的に一般口座で取引している場合には注意が必要です。また、FX投資等は一般口座での取引となっているので確定申告が必要となります。具体的な手続きについては、一般口座の場合には特定口座のように年間報告書は送られてこないので、自分自身で損益を計算する必要があります。取引履歴の詳細については、ホームページの取引履歴や取引の都度送られてくる売買報告書で確認すると良いでしょう。ただし、取引数が多くなると手続きも煩雑になるため、投資初心者や忙しい人はできるだけ特定口座を利用した方が良いでしょう。確定申告した方が良い場合次に、確定申告した方が良い場合を紹介します。知らないと損する場合もあるのでしっかりと確認しておきましょう。①損失を翌年以降に繰り越す場合投資で損失が発生してしまった場合は確定申告の必要はありませんが、確定申告することで損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。損失を繰り越せば、翌年以降に利益が発生した時に損益通算することができ、税金を抑えることができるため長期的な投資を考えている人には非常に有効な制度と言えるでしょう。例えば、100万円で購入した株式を50万円で売却した場合、この時点では50万円の損失が確定しますが、翌年に株式投資等で30万円の利益が発生すれば前年の50万円と損益通算できるため税金はかかりません。さらに残りの20万円分を翌年に繰り越すこともでき、税制面で非常に優れた制度です。ただし、損失の繰り越しは毎年手続きが必要になる点には注意が必要です。②複数の金融機関の「源泉徴収あり」の特定口座で取引している場合複数の金融機関に「源泉徴収あり」の特定口座がある場合で、「利益の発生した口座」と「損失が発生した口座」がある場合は確定申告することでそれぞれの利益と損失を合算することができます。例えば、A社で50万円の利益・B社で30万円の損失があった場合、本来であれば差額の20万円に対して課税されるべきです。しかし、実際にはA社の特定口座では50万円に対して課税されます。A社にはB社で発生した30万円の損失が通知されないためです。そこで、確定申告することでA社とB社の損益を合算して正しい税金を計算することができます。つまり、この場合であればA社の特定口座で支払っていた税金の一部が還付されます。まとめ:これから投資する人は「源泉徴収あり」の特定口座がベター金融機関の口座には一般口座と特定口座があり、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。これから投資を始める人は、特段の事情がない限り、「源泉徴収あり」の特定口座を選択すると良いでしょう。「源泉徴収あり」の特定口座であれば、金融機関が税金の計算・納税を代行してくれるため、非常に便利です。ただし、年間損益がマイナスになる場合や複数の金融機関で取引する場合等は確定申告を行った方が良い場合もあります。確定申告の必要性について、判断に迷う場合は取引先の金融機関や税務署に確認すると良いでしょう。また、知らず知らずの間にペナルティの対象になってしまうことがないよう細心の注意を払うようにしましょう。
2018年12月20日お子さんの将来の学費に備える学資保険。保護者などの契約者に万が一の場合には、その後の保険料の納入が免除になる生命保険の一面があります。生命保険は掛け金の一部に対して、所得控除を受けることができます。「生命保険料控除」という制度で、その年に払った掛け金の一部が戻ってくるのです。いくらくらい戻ってくるのか、誰がもらえるのか、どうやってもらうのか、そんな疑問にお答えしましょう。他の貯蓄商品にない学資保険のメリットの一つ、「生命保険料控除」ってなに?お子さんの学資を貯めよう!という際は、学資保険の他に、さまざまな貯蓄方法がありました。銀行預金や投資信託、ジュニアNISA、変わったところで「教育資金の一括贈与(祖父母、父母などからの学資贈与)」など、元本保証も保障なしもあり、それぞれ一長一短です。学資を貯める商品の中で、学資保険は唯一生命保険の仕組みを利用している商品です。というわけで、学資保険だけが「生命保険料控除」を利用できることになります。「生命保険料控除」とは何か、次項で詳しく見て見ましょう。どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの?「生命保険料控除」は、14種類ある所得控除の1つです。適用できると、その分税金の計算の元になる「所得(給与所得控除などを差し引いた金額)」から生命保険料控除分を減らすことができるので、所得税や住民税が安くなるのです。さらに、会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告で申請すれば、多く払っている税金があれば返還してもらえます。ここで、「どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの?」という疑問が湧きますね。所得控除してもらえる制度ができたのは、国が「国民の皆さん、世帯主などの主に家計を支える人の万が一の場合に備えてくれるのは、すごく良いと思う」と生命保険に入ることを応援しているからです。同じ理由で、医療保険や介護保険の掛け金にも所得控除があります。学資保険の「生命保険料控除」は、だれが受けられるの?学資保険は、生命保険の一種なので、契約した人=「生命保険料控除」の対象になります。学資保険を契約したら、ほぼ全員が「生命保険料控除」が使える!ということですね。ただし、保険期間が5年未満の契約のものは例外になり、対象から外れます。「生命保険料控除って、年末調整で証明書を出すやつですね!」という経験者の方もいらっしゃるかもしれません。会社員や公務員の方は、勤務先でまとめて「年末調整」をやってもらえるので、お馴染みの制度ですね。では、個人事業主など、「年末調整」に縁のない場合はどうなるのでしょうか。お勤めの場合と、個人事業主の場合に分けて確認してみましょう。学資保険の「生命保険料控除」~会社員や公務員の方の場合~会社員や公務員の方は、先ほどもお伝えしましたとおり、勤務先で「年末調整」をお願いします。具体的には、平成30年以降は「平成00年分給与所得の保険料控除等申告書」で申告します。必要な添付書類は、契約している保険会社から10月~12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」~自営業の方の場合~自営業の方は、確定申告の際に「生命保険料控除」の項目に記入し申告します。必要な添付書類は、会社員の方と同じ契約している保険会社から10月~12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」は、いくらくらい控除してくれるの?会社員でも自営業でも等しく受けられる「生命保険料控除」ですが、具体的な控除額が知りたくなってきますね。この項では、具体的な学資保険の年間掛け金からいくら控除してもらえるのか、計算してみましょう。その前提となるのが、学資保険の契約時期がいつかということです。保険契約を結んだ日が平成24年1月1日以降と、それ以前(平成23年12月31日以前)で生命保険料控除の取り扱いが少し違います。平成24年1月1日以降を新契約、それ以前を旧契約と呼んで区別しています。学資保険の契約日が、平成24年1月1日以降の「新契約」の場合の控除額年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。学資保険の契約日が、平成23年12月31日以前の「旧契約」の場合の控除額「旧契約」も、同じく年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。※医療保険や介護保険の保険料は、旧契約です。※支払保険料とは、その年に支払った保険料―余剰金―割戻金を言います。他の生命保険にも加入している場合は?学資保険以外の生命保険や医療保険などに加入していることもあるかもしれません。保険契約1件について全て同じ控除額が適用されると良いのですが、何件も加入する人と少ない加入の人の不公平感をなくすため、控除の上限が決められています。新契約のみ、旧契約のみの場合はそれぞれの当てはまる計算式を使い、新旧両方の契約がある際は、最高40,000円までの合計額が控除されます。また、学資保険や生命保険、個人年金保険、医療保険や介護保険の生命保険料控除額の上限は、合計で120,000円です。学資保険の「生命保険料控除額」を具体的に計算してみた!控除額の計算式が分かったところで、一度年間の支払い保険料から、「生命保険料控除額」を計算してみましょう。平成25年4月に学資保険を契約した田中さんの場合。毎月12,000円積み立てている田中さんの年間保険料は12,000円x12=144,000円です。平成25年4月の契約は「新契約」です。80,000円超は一律40,000円の控除のため、田中さんが受けられる控除は40,000円になります。こんな時はどうなるの?具体的かつありそうな国税庁の保険料控除の例「生命保険料控除額」の計算例はいかがでしたか?我が家の支払額から控除額を計算されましたでしょうか。次に、国税庁のホームページに紹介されている、ありそうで判断に困る例を見てみましょう。妻が契約者で、夫が学資保険料を払っている場合は、夫の生命保険料控除の対象となる?生命保険料控除の対象となる「生命保険契約等」とは、契約者が誰かという要件がありません。「保険金等の受取人の全てをその保険料の払込をする者(この場合、夫)またはその配偶者(この場合、妻)その他の親族とする者をいい・・・」と、規定されています。妻が契約者でも、保険料を払った夫の生命保険料控除の対象となります。離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料控除は?離婚してしまうと、学資保険の受取人である元妻が「その保険の受取人の全てが、自己または自己の配偶者その他の親族である」という要件を満たさなくなってしまいます。保険料を支払った際の現況で生命保険料控除の対象となるかどうか判定されますので、離婚された際は、迅速に受取人を親族に変更すれば、生命保険料控除を受けられます。まとめ学資保険は生命保険の一種のため、「生命保険料控除」を受けられることが分かりました。また、保険料控除の具体的な金額は、平成24年1月1日以降を新契約、以前を旧契約と分けて計算する計算式を紹介しました。最後に、学資保険の受取人が親族でなくなった際は、急ぎ受取人の変更をするべきという情報を紹介させていただきました。学資を貯める際の学資保険の大きなメリットである「生命保険料控除」をしっかり活用しましょう。
2018年12月19日終身保険は、保険契約の保障対象となる方(被保険者)が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険契約をしている保険会社から死亡保険金が支払われる生命保険のことを言います。実のところ、終身保険では掛け捨ての商品は販売されておらず、死亡保障を検討する上で終身保険を正しく知って活かすためのポイントを知っておくことはとても大切です。そこで本記事では、終身保険と掛け捨ての生命保険について焦点をあて、基本的な部分を中心にわかりやすくポイントを紹介していきます。終身保険に掛け捨てが無い理由終身保険に掛け捨てが無い理由は、終身保険の仕組みにあります。終身保険は、大きく保障される部分(イメージ図の緑色部分)と積立される部分(イメージ図のオレンジ色部分)に分けて構成されていることから、いわば、ご自身で支払った保険料の積立される部分(オレンジ色の部分)が解約返戻金にあたり、保険契約を解約した場合に解約返戻金が払い戻されるため掛け捨てがそもそも無いといった仕組みになっています。公益財団法人生命保険文化センター終身保険掛け捨ての生命保険は、定期保険や収入保障保険が代表格終身保険は、基本的に保険契約を解約しない限り、死亡や高度障害に対して一生涯の保障が得られる生命保険ですが、一度は見聞きしたことがある、定期保険や収入保障保険は、終身保険と同じように死亡や高度障害に対する備えが得られる生命保険であることは確かです。ただし、定期保険や収入保障保険は、保障される期間が限定されているため、終身保険のように、一生涯の保障を得られるわけではなく、支払保険料も基本的に掛け捨てです。(厳密には、わずかながらの解約返戻金(イメージ図のオレンジ色の部分)がある場合が多い)公益財団法人生命保険文化センター定期保険終身保険は保険料が高く、掛け捨ての生命保険は保険料が安い終身保険や基本的に保険料が掛け捨ての定期保険・収入保障保険は、死亡や高度障害に対して保障される生命保険ですが、支払保険料を比較しますと、終身保険は保険料が高く、掛け捨ての定期保険や収入保障保険は保険料が安い特徴があります。以下、某保険会社が販売している生命保険の1ヶ月あたりの保険料について、シミュレーターを活用してざっくりまとめたものになりますので、保険料の違いを参考までに知っていただければと思います。※30歳男性の場合で65歳まで保険料を払い込むものとして筆者シミュレーションたとえば、同じ300万円の死亡保障を得るのでも、終身保険と定期保険では、1ヶ月あたり4,887円も保険料負担の違いがあります。30歳から65歳までの35年間では、約205万円の差額となりますが、終身保険は保険契約を解約しない限り、いつ死亡や高度障害になっても300万円の保険金が受け取れます。一方、定期保険は、65歳までに死亡や高度障害になった場合に300万円を受け取ることができますが、65歳以降は、保険契約が消滅し死亡保障が無くなることになります。これらの特徴を踏まえた時、はたして、終身保険は、どのようなことに注意して選べば良いのでしょう?終身保険を賢く活かすためのポイント終身保険について、これまでの解説をざっくりまとめると、死亡や高度障害に対する保障は一生涯、ただし、保険料は高いということになります。以下、あくまでも金融商品の販売を行っていない独立系FPである筆者個人の見解になりますが、終身保険に加入する上で、終身保険を賢く活かすためのポイントを紹介させていただきます。遺族年金も考えた上で終身保険の加入を検討現在の年齢や職業をはじめ、家族構成によってすべての方が異なりますが、終身保険に加入する前には、国民年金や厚生年金保険からの遺族年金がどのくらい支給されるのか知っておくことはとても大切です。遺族年金を考えることによって、無駄な保障や過大な保障を避けられることにつながりますから、結果として、負担する支払保険料は抑えられることになります。終身保険の加入目的を明確にしようすべての方の収入や支出をはじめ、世帯の資産状況はまったく異なります。つまり、終身保険に加入することによって一生涯の保障を得られることに対して安心を担保できる世帯もいることは確かであるはずです。たとえば、世帯収入が低い方で、葬儀費用に備えておきたいという考え方は典型的ですが、一時的に大きな支出があることは、経済的にも精神的にもきついと感じられる方も少なくありません。一方、葬儀費用は自らの資産でまかなえるという世帯もおられます。このように置かれている立場は、皆それぞれですので、終身保険の加入目的を明確にした上で検討することがとても大切です。終身保険を活用した資産運用のススメには注意こちらは、保険会社や保険代理店に多い典型だと思われますが、保険を活用した資産運用は、現状、とてもおすすめできるものではありません。たとえば、終身保険には、低解約返戻金型終身保険といって、保険料を支払っている期間は解約返戻金が低くなっているものの、保険料の支払い期間が終了すると払い込んだ保険料よりも解約返戻金が多く戻ってくるといったものもあります。ただし、返礼率は低く、資産運用をしたと言えるだけの十分なお金が戻ってくるわけではありませんので、同じ時間やお金を拠出するのであれば、たとえば、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用した投資信託の積立などとも比較検討してみるのも良いでしょう。死亡保険金を受け取った場合の税金の取り扱いについてこれまで紹介した終身保険・定期保険・収入保障保険は、いずれも保険契約の保障対象となる方(被保険者)が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険金が支払われる生命保険です。この時、受け取った保険金には、原則として相続税が課税されることになっておりますが、亡くなった方の財産を相続する権利のある方(法定相続人)がいる場合、その人数によって、受け取った保険金に相続税を課税しない制度も制定されています。相続税法で規定されている死亡保険金の非課税金額生命保険の死亡保険金には、遺族のこれからの生活保障という大切な目的があることから、相続税法では、以下の算式にあてはめて計算した金額の死亡保険金については、相続税を課税しないこととしています。死亡保険金の非課税金額=500万円×法定相続人の数たとえば、夫・妻・子供2人の4人家族の場合で、夫が死亡して1,500万円の死亡保険金を妻が受け取った場合、この1,500万円に対して相続税がかかることはありません。死亡保険金の非課税金額:500万円×3人=1,500万円相続税の課税対象:1,500万円(死亡保険金)-1,500万円(非課税金額)=0円この結果、妻が受け取った1,500万円の死亡保険金は、残された家族3人の生活資金として丸々手元に残すことができるわけです。まとめ終身保険は、死亡や高度障害になってしまった場合において、周りの家族に金銭的な負担をかけることを確実に軽減できる特徴があり、将来、すべての方に対して必ず訪れる死亡に備えられる生命保険です。終身保険は、賛否両論、さまざまな考え方があるのは確かですが、何よりも大切なことは、ご自身や家族の将来を考えた上で、自分たちのニーズに合っているかどうかといった世帯を主体にした考え方だと思います。つまり、終身保険の良し悪しは、さまざまな考え方を参考にして、ご自身の考え方や置かれている状況、資産状況に合わせてみるのがよろしいのではないかと思うわけです。
2018年12月17日近年、何かと話題に上ることの多い言葉の一つがiDeCo(イデコ)とふるさと納税です。どちらも「なんとなくいいことがありそう」な気がしますが、実際には、どのようなものなのでしょうか。そして、気になるのが「iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?」という疑問ですが「併用できます」。そしてさらに「併用したらどうなる?」という点にも、一例を交えつつ迫ってみたいと思います。iDeCo(イデコ)とふるさと納税の特徴を比較まず最初に、iDeCo(イデコ)とふるさと納税のそれぞれの特徴を比較してみましょう。iDeCo(イデコ)の特徴iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことです。現在では、原則として日本に住むほぼすべての人(原則として20歳から60歳まで)が加入できます。このiDeCo(イデコ)の目的は、老後の資産形成です。もう一つの(自分で行う)年金というところです。最低5,000円から、毎月(または決まった月などに)資金を出す(拠出)することができます。毎月出すお金は、大きく次の2種類に分けられます。(基本的に)元本の確保されている預貯金タイプでコツコツ貯める価格変動リスク(元本割れもあり得ます)のある投資信託という金融商品に積み立て投資をするこの上記2つを組み合わせることもできます。一例:毎月1万円の掛け金のうち5千円は預貯金タイプ、5千円は投資信託にそれぞれ積み立てるこのようにすることができるのですね。もちろん、投資信託を選択した場合は、経済情勢などによって、元本割れを起こす可能性があります。ただ、これだけですと、通常の銀行や証券会社で預金や投資をするのと変わりません。大事なポイントとしては「iDeCo(イデコ)の口座で行うと、税制で優遇されている」というところです。ポイントは、大きく3つです。掛金が全額所得控除になる(課税所得がある人の場合は、税金が小さくなるので、実質的にお得になる)運用益が非課税で再投資される受け取り時にも各種控除がある(原則として受け取りは60歳以降)一見すると、地味な3ポイントですが、人によってはトータルで数百万円もお得になることがあります。iDeCo(イデコ)とは、老後のための資金形成制度で、税制面で優遇されているので、お得!ふるさと納税の特徴ふるさと納税の概要は、総務省のHPによると、次のようになっています。都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。出典:総務省HPふるさと納税の特徴を3つにまとめます。税金が控除される(戻ってくる)お礼の品がもらえることがあるふるさと(生まれ故郷)に限らず寄附できる大変乱暴に要約をしますと、ふるさと納税をすると、自治体に寄附をすることでお礼の品がもらえることがあり、さらに税金が戻ってくる、というものです。下記イラストは、子どもの時はふるさと(地方)で生活をしていたけれど、大人になると就職先(都会)に納税をするので、ふるさと(地方)に納税ができないことを意味しています。これでは、ふるさと(地方)は財政が厳しくなります。そこで、大人になったら、任意でふるさと(地方)の自治体に寄附をする、というのがふるさと納税の基本的な考え方です。総務省ふるさと納税ポータルサイトふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄附できる制度。ふるさと納税を行うと、返礼品がもらえたり、税金が戻ってくることがある。ふるさと納税は節税になる?ならない?ただ、注意点というか、誤解しやすいポイントがあります。それは「ふるさと納税は、厳密には節税にはならない」という点です。どういうことでしょうか。簡素化した一例を見てみましょう。まずは通常の税金の流れです。X市に住んでいるAさんは、○万円の税金をX市に支払うこれが普通の流れですね。ふるさと納税では、この○万円を任意の自治体(仮にY市)に自己負担分の2,000円を支払って寄附します。すると、こうなります。X市に住んでいるAさんは、○万円の税金をふるさと納税を使ってY市に支払うこれは、寄附という形で税金を前払いしていることになるそのため、税金は還付されるが、実際には、自己負担の2,000円分だけ、損をしていることになるこのようになっています。ザックリ言いますと、税金をX市に普通に払うか、自己負担の2,000円を出しつつ税金をY市に支払うか、の違いでしかありません。つまり、厳密には節税メリットは発生していないのですね。ただ、それでも自治体によってはお礼の品を用意しており、それが高額化しているケースもあります。一般的には「還元率が高い」などと呼ばれることもあります。そのため、節税ではなく、単純に2,000円の自己負担分を上回り、かつ高額の返礼品をもらえた場合には「お得である」と言えるケースもあります。ふるさと納税は「寄附」なので、厳密には節税にはなっていないただ、一部返礼品が高額化(還元率が高い)しているモノがあるので、お得だと考えられる一面もあるiDeCo(イデコ)とふるさと納税の控除額の計算・シミュレーションの方法それでは、控除額の計算方法を見てみましょう。iDeCo(イデコ)の控除額の計算方法・限度額(上限)はいくら?iDeCo(イデコ)では、加入者の働き方によって、控除額の限度額(上限)が異なります。控除額の計算方法や限度額(上限)は「節税メリットシミュレーション」で確認できます。ふるさと納税の限度額・上限はいくら?個人の年収や家族構成によって、ふるさと納税の限度額(上限)は異なります。ふるさと納税に関する、寄付金控除額のシミュレーションは総務省HP内にある「寄付金控除額の計算シミュレーション」で確認ができます。寄付金控除額の計算シミュレーション気になるポイント!iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?このように、iDeCo(イデコ)とふるさと納税にはそれぞれの特徴があります。そして、iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用することができます。それでは、ここで併用をした場合の一例を見てみましょう。iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できるiDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用した場合のシミュレーション一例ふるさと納税を「自己負担額の2,000円でできる限度額」が、iDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用した場合、どのくらい減るのか、を見てみましょう。「自己負担額の2,000円でできる限度額」を超えてもふるさと納税をすることはできますが、一般的には「より多くの税金を支払っていて、損だ」と考えられることがあります。もちろん、寄附ですから、より多くのお金を寄附しても構いません。ここでは「ふるさとチョイス」のシミュレーションデータを引用しています。また、シミュレーション結果は一例であり、数値を保証するものではありません。正確な計算は、市区町村にお尋ねください。年収500万円でiDeCo(イデコ)に未加入の場合(詳細条件:年収500万円・配偶者あり(収入なし)・15歳以下の子ども一人の場合)上記条件では、71,557円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。もちろん、これ以上の金額を寄附することもできますが、その部分は還付されず文字通り寄附したことになります(一般的には損だと捉えられることの多い状況です)。年収500万円でiDeCo(イデコ)に年144,000円出した場合今度は、先ほどと同じ条件に追加でiDeCo(イデコ)に年間144,000円(毎月12,000円)出した場合です。この場合は、67,948円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。年収500万円でiDeCo(イデコ)に年276,000円出した場合今度は、iDeCo(イデコ)に年間276,000円(毎月23,000円)出した場合です。この場合は、64,639円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。シミュレーション結果を比較iDeCo(イデコ)ふるさと納税(自己負担額2,000円までの限度額(上限))年収500万円未加入71,557円年収500万円年/144,000円67,948円年収500万円年/276,000円64,639円上記の数字の変化を「大きい」と見るか「小さい」と見るかは、個人の主観によるところですが、人生設計をトータルで考える場合には、ふるさと納税の金額の上限に固執しすぎるよりも、iDeCo(イデコ)の所得控除などの税制優遇制度とバランスよく考えていくことも重要かもしれません。今後は、医療の発展などに伴い、女性の場合は4人に一人が100歳を超えて生きる可能性があります。そして、今後、仮に少子高齢化が加速するなら、従来の公的年金だけでは老後の資産が不十分になる可能性が多くの人にあるかもしれません。iDeCo(イデコ)はその不足分を補うための一つの制度ですので、積極的に利用を考えた方が良い人が実は多いのかもしれません。まとめiDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる人によっては、iDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の限度額(損にならない上限)が下がることがある節税面だけで見ると、ふるさと納税は厳密には節税にならない課税所得のある人は、節税になるiDeCo(イデコ)をどうするか、考慮するおさらいですが、ふるさと納税は厳密には節税になりません。ただ、返礼品などを楽しみにしつつ、地元などへの応援として納税を楽しむには一向にかまいません。そして、課税所得のある人にとっては、iDeCo(イデコ)で掛け金を出すと、老後の資産形成もしつつ、節税になります。どちらを優先するか、また、優先したほうがメリットが多いかは、個人の考え方よる部分も大きいですが、いまを楽しむふるさと納税と、老後に備えるiDeCo(イデコ)では、根本的にお金を使う時期が異なります。いまの「お得感」を追求するあまり、老後のお金に困るようでは、本当にお得とは言えない一面があります。人生トータルで考えて、iDeCo(イデコ)も行いつつ、ふるさと納税の限度額(損にならない上限)でふるさと納税を行うのも良いかもしれません。
2018年12月14日数千種類もの生命保険の商品が存在しているといわれている“保険大国”日本。お金の専門家たちも加入しているが、彼らは、筋道だった理由があって選んでいた――。「わたしが加入しているのは定期保険の、おもに収入保障保険。保険に加入するときは、まず“どこから申し込むか”という問題がありますが、複数の保険商品を中立的な立場で扱う乗合代理店を利用することをおすすめします。大手保険会社で直接選ぶのは、あまりおすすめできません。国内・外資に限らず、ワンパック型の商品も多く、自分に必要な保障を選択しづらいデメリットがあるからです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。無数にある保険、パンフレットから選ぼうにもよくわからず、セールスの人にすすめられるがままに入ると、余計なものまで契約してしまいそう。そこで、数々のベストセラーを出している“お金の専門家”の、横山さん、風呂内亜矢さん、森永卓郎さんに、どんな保険に入っているのか、なぜその保険を選んだのか教えてもらった。前述のように横山さんは有料の代理店を使うことをすすめるというが、風呂内さんは「ネットもひとつの手」だと話す。「自分で決めて必要十分なものを選べるなら、担当者に会う手間が省けますからね。商品が決まっていなければ情報を多く持つ代理店に行きますが、大手保険会社には、お目当ての商品がある場合のみ行くようにしています」昨年、子どもの自立を機に、「生命保険はすっかり解約してしまった」と話すのは、森永さんだ。「もったいなかったのは、特約をつけてしまっていたこと。死亡保障が主契約の生命保険に入院特約を付けていましたが、結局使うことはありませんでしたからね」前出の横山さんも、「とくに“通院特約”はムダ」と話す。「数日の通院費、日額数千円を保障してもらうために、毎月保険料を支払うのは得策とはいえません。その申請のために診断書を発行してもらったりと、余計な費用と手間もかかります。『女性疾病特約』についても、女性特有の疾病だからといって、超高額の医療費がかかるわけではない。“なんとなく不安だから”と入るのは損です」もし特約をつけるなら、横山さん、風呂内さんは「先進医療特約」をすすめるという。保険の商品選びでいちばん悩むのは、「貯蓄型」か「掛け捨て」どちらを選ぶか。そして保障期間は一生続く「終身」か、限定された「定期」にするのかという問題。風呂内さんは、自営業者で健康保険が手薄なため、医療保険は終身を選んだ。「稼げる間に払ってしまって、収入が減る高齢期の医療に関する“保障”は確保しようという考えです。死亡保障は、夫婦共働きで、お互い同じほどの収入がある我が家には不要。貯蓄は預貯金や株式、投資信託などで形成し、保険はあくまで保障を求めるだけでよいと考えています」プロの体験談をもとに、保険選びの参考にしてみよう。
2018年12月13日お子さんの将来の学資を貯める手段の一つ、学資保険。貯めるだけなら銀行預金もありますし、少し増やそうとすれば、投資信託などもお手軽です。「それでもやっぱり学資保険」をオススメするのは、いざという時の保障がついた“保険”だから。他の貯蓄商品と比べて、有利な点、不利な点を確認してみましょう。また、実際に保障を受けた生の声もお届けします。「子供の学資に備える貯蓄方法」って、何種類も方法があるの?あるんです!子供の学資に備える貯蓄方法は学資保険や銀行預金だけではなく、ジュニアNISAや投資信託、貯蓄ではありませんが、ちょっと変わったところで「教育資金の一括贈与(祖父母、父母などからの学資贈与)」などがあります。もちろん、お子さんの名義の預金通帳を作って定期預金も良いですね。定期預金一つとっても、ネット銀行とメガバンクでは金利が大違い!今生まれた赤ちゃんが大学生になる頃には大きな差が出てしまいます。それぞれの場合の仕組みやメリット、デメリットはどんなことがあるのでしょうか。次項から見てみましょう。一番身近な銀行預金は、ネット銀行がダンゼン有利!銀行口座に定期預金をすると、一定の期日までお金を動かさないことになるので、お子さんの学費に備えるには一つの方法かと思います。ところが、同じ定期預金でも、銀行が違うとそれぞれ金利が違うことをご存知ですか?時には10倍以上の差がつくこともあります。最近よく耳にするネット銀行。実は、一般のメガ銀行と言われている三大銀行よりも、実店舗を持たないネット銀行の方が、金利が高い傾向にあります。また、流通系と呼ばれるイオンやセブンイレブンなどのスーパー系が運営する銀行も、実店舗は少しありますが、高い金利を提示してくれます。同じ貯めるなら金利が高い方が多くのリターンを得られるので嬉しいですね。ネット銀行は、進化形セキュリティシステムで安心「でも、銀行なのにネットで申し込んで大丈夫?」という心配もあるでしょう。ネット銀行はその点に配慮して、安全に取引ができるようにセキュリティ方法をとても工夫しています。ワンタイムパスワードや、スマホを使った二重認証などを採用しています。ここはひとつ、試してみるつもりで新規に開設してみるのも一つの方法かもしれません。定期預金のメリット・デメリットはまた、ネット銀行ですと、口座の開設後に、目的別の口座を開くことができます。「太朗ちゃんの学資」という名前をつけた定期預金を作ったりすることもできます。 “子供の学資”と名前がついているだけで、なかなか解約ができないという声も聞きます。長い期間貯めておく手段としては良い方法かもしれません。万が一銀行が倒産しても、1000万円とその利息までは返済される制度があります。元本保証は、安心ですね。ただ、預入期間がそれほど長く設定できないことも。先ほどの金利が高めのイオン銀行では、定期預金の預け入れ期間は1カ月~最長で5年です。また、金利に20%の税金が掛かります。ジュニアNISAって何?投資信託の売却益が非課税になる方法に、「NISA」があります。投資信託を証券会社の「NISA」口座で買うと、値上がりして売却する際に通常であれば値上がり益の2割が税金として徴収されてしまいます。ところが、「NISA」口座で買った分については、税金がかかりません。つまり、普通の取引の時よりも売却益の20%の税金分が、利益として多く手に入るわけです。この「NISA」の子供版が「ジュニアNISA」です。大人のNISAとの違いは、本人がまだ小さいので、運用は保護者(両親・祖父母)が行ってもいいというところです。そして、運用期間がすぎても、 18歳の払い出し可能時期までは受け取り制限があるので、学費を貯めようという目的にかなった投資商品と言えるでしょう。この制度は2016年スタートで、2023年までの予定で(延長するかどうかは未定)年間80万円まで貯めることができます。投資対象商品は、株式・投資信託で、配当金や分配金、譲渡益が非課税になります。お子さんの成長と共に、投資商品が大きく値上がりする楽しみがあります。ジュニアNISAのメリット・デメリットジュニアNISAは、株式・投資信託を売却した際の非課税だけでなく、資金の段階でもメリットがあります。両親だけでなく、祖父母がお金を出して赤ちゃんのために口座をひらいてプレゼントすることもできるからです。NISAのお手本となったISAという制度はイギリスで生まれたものですが、赤ちゃんにプレゼントする制度も見習ったようです。おじいさんおばあさんに、直接「子供の学資を出して!」と頼みづらい場合でも、こんな制度があるんですよ、と紹介しておねだりすることも可能ですね。デメリットとしては、株式や投資信託は元本保証ではありません。金融市場の動向によっては、資金が思うように増えない可能性もあります。「確実に教育資金を貯めたい!」という場合は、他の手段と併用する方が確実でしょう。税金の特例制度の一つ、「教育資金の一括贈与」おじいさんやおばあさん、ご両親からお子さんへの教育資金の一括贈与が、“特例”として非課税扱いになる制度です。平成31年3月でいったん終了する予定の“特例”ですが、規模を縮小して継続する予定のようです。「教育資金の一括贈与」は、平成31年3月までは、1500万円までの教育資金が非課税で贈与できるというもの。もらう方のお子さんは、もらったお金を教育資金として30歳までに使い切る必要があります。「教育資金の一括贈与」のメリット・デメリットメリットは、大人の事情ですが、相続税などが心配な場合に、相続対象額を非課税で減らすことができます。また、「教育資金」の使い道の中には、塾代なども含まれます。大きな金額が対象なので、理系の大学院を狙うお子さんや、医薬系の学生さんには、ありがたい味方となるでしょう。デメリットとしては、30歳までに使い切れなかった場合は、残金は贈与と見なされて、「贈与税」を納めなければなりません。また、いったんお金を信託銀行などへ預けて、毎年領収書を提出するなど、使い勝手が今ひとつ。利用者が少ないので、制度の見直しの予定です。学資保険の必要性は?様々なお子さんの学資を貯める商品を見てきましたが、いかがですか?お子さんの「教育資金を貯めよう!」と思われた際に、重視するべき点はどんなことでしょうか。「高校3年生の学費が一番掛かる際に、確実に資金があって欲しい」という方は、元本保証の商品が確実です。そうなると銀行預金か、学資保険が有力候補です。この2つの差は以下の3点が上げられます。学資保険はより長い期間運用する契約なのに対して、銀行預金はあまり長い預け入れ期間が設定できない。学資保険には、契約した保護者に万が一の場合は、その後の積み立てが不要になり、契約した期日に払戻金を受け取ることができる保障がついている。学資保険の掛け金には生命保険料控除という税金の優遇措置があり、所得税控除が使えます。「学資保険に入っていたので、進学の時は本当に助かりました」実際に学資保険の保障を使った方の生の声をうかがってみましょう。お子さんが赤ちゃんの頃に学資保険に加入したTさん。契約したご主人が40歳台で病気で亡くなりました。気づいた時にはステージ4の進行がんだったそうです。全期間型の積み立て契約のため、ご主人亡き後、払込は不要となりました。「満期の払戻金で、高校3年生時の塾代や受験費用、入学金も払うことができました。安心して子供の応援に専念できましたよ」と話してくださいました。1990年代に郵便局で加入したTさん。ご主人の訃報を郵便局の窓口で手続きしなければならなくて、とても悲しかったそうです。今ならネットで申し込みができる学資保険がほとんど。万一の際も安心です。これを見れば一目で分かる!教育資金を貯める金融商品の比較表銀行預金から学資保険までさまざまな教育資金を貯める方法を見てきました。「教育資金の一括贈与」など、あまり聞き慣れないものもあったかもしれません。各商品のメリット・デメリットがそれぞれあるので、「読んでいるうちに、どっちが良さそうか分からなくなった・・・」という方もいらっしゃるかもしれません。そこで、一目で分かる比較表を作ってみました。それぞれのご家庭の事情にぴったりの商品を選んで、また、併用して、お子さんの学資を準備しましょう。子供の学資を貯めるための金融商品比較表まとめ学資保険は払戻金の多さに目が行きがちですが、こうした「万が一の場合」の保障もしっかりあることも、大きな安心材料です。お子さんの教育資金に備えるには、元本保証と、契約者の万が一の場合の保障がついている学資保険は、一考の価値があると言えるでしょう。
2018年12月11日平成29年1月から、公務員などの共済加入者もiDeCo (イデコ)に加入できるようになりました。iDeCo(イデコ)とは、老後に向けた「自分のための自分で行う年金」です。別名、個人型確定拠出年金と言いますが、愛称をiDeCo(イデコ)と呼びます。本記事では、公務員におけるiDeCo(イデコ)のメリットなどの知っておきたいポイントについて見てみましょう。公務員でもiDeCo (イデコ)加入のメリットはあるの?iDeCo(イデコ)では、老後のための資産形成を行うことができます。そして、iDeCo(イデコ)に加入すると大きく3つのメリットが受け取れます。これは、会社員でも公務員でも、自営業者でも同じように発生するメリットです。掛金(出すお金)が全額所得控除になる運用益が非課税で再投資されるのでお金が大きくなる可能性がある原則、60歳以降の受け取り時にも控除制度があるこの3つです。詳しく見てみましょう。①掛け金が全額所得控除になる毎月(またはまとめて)出すお金を掛け金と言います。通常の証券会社や銀行などの口座で、投資信託を買ったり預貯金をしても、所得控除になりません。ですが、iDeCo(イデコ)口座に出したお金は全額所得控除になります。ものすごく乱暴に言いますと「iDeCo(イデコ)で投資信託や貯蓄をすると、公務員であっても、払いすぎた税金が戻ってきて、お得になる」ということです。②運用益が非課税で再投資されるこれは投資初心者の方にはピンときませんね。投資で利益を出すと、基本的に2割も税金として納めないといけません。でも、iDeCo(イデコ)口座内で投資の利益が生じても、非課税なんです。つまりお得です。さらに自動的に利益が再投資されます。これは、雪だるま式にお金が増える(複利効果)可能性が高まることを意味しています。ただ、投資信託を購入した場合には、当然ながら元本割れ(損をする)のリスクも常に存在します。③受け取る時も控除がある原則としてiDeCo(イデコ)では60歳以降からしかお金を受け取ることができません。受け取り方法には年金(分割でもらう)一時金(まとめてもらう)があります。どちらか(または金融機関によっては併用可)を選びます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。やはりお得です。公務員でもiDeCo (イデコ)をしていれば、節税になる。控除額の恩恵は115万円にも?公務員でもiDeCo(イデコ)のメリットがあることが分かりました。それでは、現実的には、どれくらいの節税メリットがあるのでしょうか。一例を見てみましょう。※あくまでもシミュレーション上の一例であり、未来を保証するものではありません。節税メリットシミュレーション前提条件公務員20歳毎月12,000円拠出平均年収500万円運用利率5%シミュレーションはあくまでも一例ですが、この数字を見る限りでは、税制面においては公務員でもiDeCo(イデコ)に加入するメリットがありそうです。この場合のシミュレーションでは、合計で366万円ほど税制面で有利ですね。※その他のシミュレーション一例に関しては関連記事をご覧ください。iDeCo (イデコ)を公務員がやったらデメリットある?どんなもの?iDeCo(イデコ)には、前述のような税制上のメリットがあります。では、デメリットもあるのでしょうか。公務員のiDeCo(イデコ)におけるデメリットは2つ?結論から言いますと、これから記す2ポイントは正確にはデメリットとは言えません。ただ、パッと見はデメリットとして感じやすい、というものです。それはこちら公務員の場合は、iDeCo(イデコ)掛金の限度額が低い公務員の場合は、iDeCo(イデコ)での所得控除の限度額が低いというものです。順に見てみましょう。iDeCo (イデコ)公務員のデメリット① 掛け金の限度額が低い?すでに述べましたが、現在では公務員もiDeCo(イデコ)に加入できます。そして、iDeCo(イデコ)では働き方によって、掛け金(出せるお金)の限度(範囲)が異なっています。※基本的に60歳まで拠出(お金を出すこと)が可能。公務員の場合は、次のようになっています。公務員の掛け金の範囲月額では1.2万円年額では14.4万円※以前はiDeCo(イデコ)に出すお金は毎月積み立て方式でした。しかし、平成30年1月より、加入者が年1回以上、自分で決めた月(例えばボーナスのある月など)にまとめて掛け金を出すことができるようになりました。公務員の場合は、上記の範囲内でiDeCo(イデコ)にお金を出すことができます。ちなみに、自営業者・フリーランスの方などは自営業者・フリーランスの方など月額では6.8万円年額では81.6万円これだけ見ると「公務員はiDeCo(イデコ)に出せるお金が低くって、デメリットだわ」と思われるかもしれません。上記の範囲内でiDeCo(イデコ)にお金を出せます。ただ、公務員の場合は、厚生年金という手厚い年金がすでについていますので、それらを考慮して、iDeCo(イデコ)の掛け金限度額が小さくなっている、という一面も考えられます。※自営業者・フリーランスは厚生年金に加入できません。そのため、むしろ考え方としては自営業者の方こそ、iDeCo(イデコ)の所得控除や資産形成・運用を最大限に使わないと、会社員や公務員の方と比べた場合に不利であり、デメリットである、と考えることもできます。iDeCo (イデコ)公務員のデメリット② 控除の限度額が?もう一つ、デメリットとして感じやすいのが所得控除の限度額が低い、ということです。公務員の場合は、年額14.4万円まで掛け金を出すことができます。そして掛け金は全額所得控除できます。つまり、公務員はiDeCo(イデコ)での所得控除は限度額が14.4万円ということです。これも、自営業者の所得控除額81.6万円と比べると、低く感じます。しかし、それでも節税になる(お得になる)のは間違いありませんので、デメリットとは言い難いものがあります。iDeCo (イデコ)公務員の注意点これも、デメリットではありませんが、原則として、60歳まで引き出せませんので、いつでも使える資金を銀行などにある程度(例えば半年分の生活費)を準備しておくのは公務員においても重要だと考えられます。公務員のiDeCo (イデコ)確定申告や年末調整のやり方は?給与から天引きされてる人も必要なの?公務員がiDeCo (イデコ)に掛け金を出しても、年末調整や確定申告などで掛け金を申告しなければ、節税になりません。つまり、お金が返ってきません。所得税控除には、手続きが必要な人と、そうでない人がいます。公務員の場合、どのような人にどのような手続きが必要なのか見てみましょう。※ここでは公務員の場合の、iDeCo (イデコ)の掛け金に関する記述です。その他の各種控除など、人によって異なりますので、個別具体的な相談は、税務署などで確認して下さい。iDeCo (イデコ)の掛け金が給与天引きされている人の場合職場でのお給料からiDeCo (イデコ)の掛け金が天引きされている場合は、iDeCo (イデコ)の掛け金に関しては年末調整も確定申告も不要です。上記以外の場合上記以外の場合の年末調整・確定申告の方法については、以下の関連ページをご覧ください。まとめ平成29年1月から公務員もiDeCo (イデコ)に加入可能に公務員にもiDeCo (イデコ)に入ることで掛け金の所得控除・運用益の非課税・受け取り時の控除のメリットがある公務員がiDeCo (イデコ)をしたい時に知っておきたい注意点とデメリット(掛け金・所得控除額の上限)について公務員でもiDeCo (イデコ)に加入できます。また、各種の節税のメリットもあります。iDeCo (イデコ)は老後のために自分で備える仕組みですので、公務員の場合でも、きちんと考えて取り組みたいものです。
2018年12月10日複雑すぎる年金制度。知らなきゃ損をすることはたくさんあるけれど、誰も教えてくれる人がいない。そんなあなたのために、年金をもっともお得にもらうための疑問に答えます。解説してくれたのは、社労士でWEB情報サイト「All About」でガイドを務める拝野洋子さんと、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。【Q】専業主婦は何の年金に入っているの?「自営業や無職の人は第1号被保険者で、国民年金(基礎年金)に加入します。会社員は第2号被保険者。掛金の半分を企業が負担してくれるうえ、収入に応じて厚生年金が、国民年金に上乗せされます。会社員の夫をもつ専業主婦は、第3号被保険者です。掛金の負担がなく、国民年金をもらえます。主婦の方でも、パートなどで年収130万円以上となると、国民年金などの社会保険料を支払う義務が出てくるので、注意しましょう」(拝野さん)【Q】どうやったらもらえる年金が増えるの?「国民年金、厚生年金だけでは老後が心配という人は、公的年金に加入しながら、証券会社など金融機関で加入できるiDeCo(個人型確定拠出年金)で“上乗せ”をすることができます」(山中さん)拝野さんがiDeCoの利点を解説してくれた。「毎月、一定額の掛金(専業主婦の場合、月5000~2万3,000円の範囲内)を支払います。元本割れのない定期預金や国内株式の投資信託商品などの中から、あらかじめ決めておいた割合で、積み立てた掛金を運用することになります」積み立てた年金は60歳以降に受け取ることができるが、その際、退職所得控除や公的年金等控除を利用することができる。「さらに、通常、投資などの運用利益の20%が課税されますが、iDeCoでは非課税です。税制面でも、大きなメリットがあるといえます」(拝野さん)【Q】未納期間が長いけど、どれくらい減額される?国民年金は、加入期間は最大40年間。個人で支払うため、未納期間ができている人も多いはず。「1年間の未納があれば、将来もらえる基礎年金が、1カ月あたり1,620円、年間1万9,440円の減額。これが生涯続くことになります」(拝野さん)未納で減る年金の計算法は、1万9,440円/年(1,620円/月)×未納年数。だが、60歳から65歳も年金を払い続けることで、年金を増やせる「任意加入制度」がある。未納期間が長い人は検討しよう。【Q】掛金が払えなくなったら?「経済的に年金の支払いが困難な場合、“免除”が認められることがあります。所得や家族の有無で基準が変わりますが、全額免除が認められれば、保険料を払わなくても、全額払った場合の半分の年金を将来受給できます。半額免除の場合は75%です」(山中さん)滞納だけは避けたい。「老齢年金が減るばかりか、大病しても障害年金が下りなかったりする弊害も」(山中さん)
2018年12月06日投資について調べると「ポートフォリオ」という言葉を目にすることがあります。中にはよくわからないまま読み進めている人もいるのではないでしょうか。しかし、実は「ポートフォリオ」は投資を検討する上で欠かせない基礎知識の1つと言っても良いぐらい重要です。そこで今回は、ポートフォリオの基礎知識や作成方法について解説します。ポートフォリオの基礎知識まずは、ポートフォリオを知る上で重要な基本的な内容を解説します。また、投資の世界では定説とされている考え方についても簡単に紹介します。意味と語源ポートフォリオには「書類入れ」の意味があり、もともとはイタリア語のポルタフォリオ(札入れ)が語源と言われています。日本では「作品集」の意味で使われることが多いです。投資の世界におけるポートフォリオの意味投資の目的や期間等から計算した資産配分比率に合わせて選択した具体的な金融商品の内訳のことです。ただし慣用的には、資産配分比率を示す言葉として使われることもあります。本来は資産配分比率のことをアセットアロケーションと呼ぶため、使い分けが必要ですが同義で使われることが多いです。例えば、投資金額の半分を株式、残りの半分を債券に投資している場合であれば資産配分比率は株式50%・債券50%となります。そして、株式50%に対してどの株式をどれだけ組み入れ、債券50%に対してどの債券をどれだけ組み入れるのかを示したものがポートフォリオとなります。野球のチーム作りに例えると野手と投手の比率がアセットアロケーション、具体的な選手の内訳がポートフォリオと言えるでしょう。株式と債券を中心に特徴の異なる資産を組み合わせると良いアメリカの経済学者であるマーコビッツは、株式と債券を組み合わせるとリターンは2つの平均値になるがリスクは2つの平均値以下になることを発見しました。つまり、様々な資産を組み合わせることでリターンを維持しながらリスクを軽減することができると言えます。リスクを軽減できる主な理由としては、株式と債券が反対の値動きをすることが多く、相殺する力が強いことが挙げられます。そのため、同じ値動きをする資産を組み合わせてもリスクを軽減する効果は小さくなるので注意が必要です。資産価値の主な変動要因は2つ資産価値の変動要因には様々な種類がありますが、大きく分けると個別リスク(資産固有の要因)と市場リスク(市場全体の要因)の2つに集約できます。個別リスクとは決算内容や業績見通し等のことであり、投資においてはできるだけ避けた方が良いと言われています。市場リスクとは為替変動や物価変動等のことであり、どの資産にも影響を与えることがあります。そのため、ポートフォリオ全体で考えると市場リスクを避けることは困難です。個別リスク(資産固有の要因)を避けるためには400銘柄以上の分散が必要以前は個別リスクを避けるためには数十銘柄程度で十分だと考えられていましたが、最近の研究結果ではさらに銘柄数を増やすことが必要だと考えられています。具体的には、100銘柄以上で個別リスクの90%を避けることができ、400銘柄以上で個別リスクの95%を避けることができると言われています。運用成績は資産配分で決まる様々な調査結果から、投資の結果の約94%は資産配分で決まることが明らかになっています。つまり、個別の銘柄選択や売買のタイミングよりもポートフォリオの重要性が高いと言えます。ポートフォリオを作成する手順いきなりポートフォリオを作成するのではなく、事前準備を入念に行うことが重要です。ここでは、先述した内容を踏まえて、ポートフォリオを作成する際の具体的なポイントについて解説します。投資金額と目標金額を明確にするまず初めに、投資金額を明確にすることが重要です。そして、その金額をいくらにしたいかを決めることが計画的な投資の実現につながります。投資金額や目標金額の設定は具体的な金融商品の選択にも影響するため、慎重に検討しましょう。期間を明確にする次に投資金額を目標金額にするための期間を考えます。例えば、5年後に使う予定の資金であればそれまでに目標金額を達成できるように計画を立てることが重要です。1年間の目標を計算する目標と期間が決まれば、あとは1年間にどの程度増やしていく必要があるのかを確認します。多くの場合、金融商品のリターンやリスクは年率で表記されているため、1年単位で考えることが重要です。比率を決めて金融商品を選択する1年間に必要なリターンを基に各資産の比率を決めて、具体的な金融商品を選択します。業種や会社の規模等を基準に複数の商品に分散することで個別リスクの軽減につながります。手軽にポートフォリオを作る方法ポートフォリオの重要性については十分に理解していただけたのではないでしょうか。しかし、最大の問題はポートフォリオの作成に手間がかかることです。特にこれから投資を始める人や経験の浅い人にとっては簡単な作業ではありません。そんな時は、第三者の力を有効活用することも検討してみると良いでしょう。ここでは、2つの選択肢を紹介します。①専門家に依頼するお金の専門家と呼ばれることもあるファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。ファイナンシャルプランナーに相談するメリットは完全オーダーメイドのポートフォリオを作成できる点です。一方、デメリットは相談料がかかる点です。特に相談回数が複数回になると相談料も高額になるので注意が必要です。また、ファイナンシャルプランナーにも得手不得手があるので資産運用を得意としているかどうかは事前に確認しておくと良いでしょう。ラップ口座(投資一任口座)を利用するラップ口座とは金融商品の選択等を金融機関に一任することができるサービスです。具体的なサービス内容は金融機関によって異なりますが、一般的には、いくつかの質問に答えるだけで自動的にポートフォリオを作成してくれます。ただし、あらかじめ用意されたポートフォリオの中から意向に近いものを選択するので自分にぴったりのポートフォリオになる可能性は低いと言えます。ラップ口座を利用するメリットはポートフォリオを作成する手間が大幅に省ける点です。また、定期的に状況報告が行われるので運用経過を頻繁に確認する手間も省けます。一方、デメリットは手数料がかかる点です。ラップ口座の場合、投資金額の1~3%程度が年間の手数料として差し引かれることが多く、投資金額が高額になれば年間手数料も高額になると言えます。また、最低投資金額が設定されていることが多く、まとまった資金を用意してからでないと利用できない点にも注意が必要です。まとめ:ポートフォリオが投資の結果を左右する計画的な投資を実現するためにはリターンとリスクの管理が欠かせません。特に長期投資においては意向に沿ったポートフォリオを作成することが重要です。過去の研究や調査等によりポートフォリオの重要性は明らかになっており、投資の結果を左右する大きな要因と言えます。また、適切なポートフォリオを作成できればリスクを調整することが可能になり、効果的な投資につながると言えます。ポートフォリオの作成においては、ファイナンシャルプランナーや金融機関の担当者に相談すると良いですが、専門家のアドバイスを有効活用するためには基礎となる考え方を理解しておくことが重要です。
2018年12月04日前回の記事では、「ボーナスから始める資産運用」としてその中で「iDeCo(イデコ)」の活用もふれました。せっかくのボーナスをもらって気分も新たに見直ししたい今こそ、資産運用デビューにもベストなタイミング!でも、どうやってはじめたら良いの?と思うあなたへ。「iDeCo」のはじめ方、金融機関選びや商品選びののポイントについて今回はご紹介したいと思います。まずは「iDeCo」のはじめ方4ステップ【はぴマネレッスン】vol. 49まず、「iDeCo」のメリット、デメリットを含めた特徴はこちらの記事をお読みください。資産運用をはじめるだけでなく、税制面でのメリットもある「iDeCo」は原則として60歳までは引き下ろし不可という特徴があるため、将来に向けての長期間の資産形成にオススメです。そんな「iDeCo」のはじめ方を4ステップでまとめてみました。1.はじめる金融機関を選ぶ!&口座を開設するまず重要なポイントである、「金融機関選び」からスタート。「iDeCo」では、自分の選んだ金融機関1つを選んで加入ができるため、安易に誘われたところではじめて、後から変えたい!と思うと手数料がかかったり手続きが面倒だったりと意外と大変なので最初の金融機関選びは重要なポイントです。でも、金融機関によって何が違うの?と疑問に思う方も多いはず。金融機関によって異なる点としては、「取り扱っている商品の数」や「手数料の額」などが挙げられます。そのため、はじめた金融機関で「思っていた商品が取り扱っていなかった!」「手数料が高い商品しかなかった!」など、同じように見えても長期で積立てるようなiDeCoを活用する際には大きな違いが出てきます。まず、金融機関を選ぶ際にチェックしたいのは「口座管理手数料」と「信託報酬」の2つ。「iDeCo」に加入するうえで、加入する際に掛かる手数料としてはじめの1度だけかかる手数料、その他の手数料として国民基金連合会に103円+信託銀行への手数料が64円、計毎月167円がかかるほか、重視したい点の1つ、「毎月掛かるコスト」が発生する可能性があります。そのひとつである「口座管理手数料」とは、金融機関によって異なる口座を持っている限り「毎月」発生するコスト。そのため、1年単位ではなく長期の積立ての際には大きなコストとなってしまいます。できるなら安い金融機関を選びたいところですよね。また、「信託報酬」については投資信託で運用する際に毎月掛かるコストなので、こちらは後ほど「商品選び」のところでお伝えします。そして「金融機関」を選んだら運用するための口座開設が必要です。重要な「金融機関選びのポイント」もまた改めてご紹介しますね。2.積立てる額を決める金融機関を選んだら、お次は「積立てる額」を決めていきます。「iDeco」では一般的に5000円〜と2万3000円の間で少額からはじめられます。例えば企業にお勤めのOLさんでしたら、60歳までの長い間無理のない金額で始めることをおススメ。ちなみに、金額の変更は可能ですが「1年に1回のみ!」です。ボーナスの3分の1を貯蓄、投資分と考えてそのうちのさらに1部の金額を「積立て」に回してみてはいかがでしょう?3.投資配分を決める額を決めたら、「投資配分」を決めましょう。投資配分は「ポートフォリオ」とも呼ばれます。例えば、月2万円で「iDeCo」を始めるとして、「iDeCo」は現在元本保証のある「預金、保険商品」タイプと、リスクを伴う「投資信託、MMF」のタイプのがあり、ご自身で組み合わせて商品を選びます。「iDeCo分は1万円全て投資信託で運用」などもOK、「半分の5000円は預金で元本保証をしながら、残り半分の5000円は投資信託へ」などの配分も決められます。安全型、リスクを求めてもOKなど、ご自身の投資タイプで配分を決めておくことで商品選びがしやすくなります。ただ、預金は手元に置いておく資金としてiDeCoを活用しなくてもできるため、「iDeCo分は全て定期預金へ!」というのも少し考えもの。なぜなら「iDeCo」を活用するうえでは増えた分に対して税金が掛からないメリットもあり、十分に恩恵を受けられない可能性のほか、毎月掛かるコスト分のほうが運用益よりも大きく、結果的に目減りしてしまう可能性もあるためです。投資信託等の運用商品も組み合わせて、「どの程度のリスクなら許容できる?」という点や、手元に置いておく現金分もしっかりと確保しておくことは必要です。ご自身の運用タイプなどは、ロボットがアドバイザーとしてオススメのポートフォリオを提案してくれるような無料のサービスなどもあるため、一度参考にご自身のタイプに合った投資配分を決めるとiDeCoを活用するメリットはより大きくなる可能性があります。4.運用する商品選びさて、金額を決めたら商品を選びましょう! 投資する商品は「預金」と「投資信託」にわかれ、かつ投資信託のなかでも金融機関ごとに取り扱っている商品のラインナップも変わってきます。1万円の中で「3000円を日本株に連動する投資信託、3000円を世界株に連動する投資信託、残りを日本国債に連動する投資信託」など少ない金額でも組み合わせて商品を選ぶことができます。投資信託は元本保証がない商品ですが、タイプもさまざま。例えば日経平均や国内外の株価指数や債券の指数等と連動する「インデックス型」、運用会社の専門家が運用してくれる「アクティブ型」、そのときの情勢に合わせて投資配分を変更してくれ、1種類の中でも「国内株・海外株・国内債券・海外債券」の4つ(またはその他商品)にバランス良く投資してくれる「バランス型」などがあります。一般的に、ステップ1で紹介した「信託報酬」は投資信託を選んで運用する際に毎月掛かるコストですが、「インデックス型」はこの信託報酬が低いことが多く、「アクティブ型」はプロが運用するコストが掛かるため、一般的に「インデックス型」よりも信託報酬が高めな場合が多いです。「バランス型」は、「自分での組み立て方がわからない!始めたら放っておきたい」などの方には1つのファンドで世界中の商品に投資してくれるため、信託報酬の割安な商品を選べば初めての方でも安心な商品の1つです。ただ、同じような投資配分を選べるならばご自身で「インデックス型」などを組み合わせて投資するほうが信託報酬も安く済むなどメリット・デメリットがありますのでご自身のタイプにあった商品選びをしてみてくださいね。以上4つが「iDeCo」に加入する際に必要な4ステップです。最後に口座開設手続きをする際に、「金融機関選びのポイント」をチェックしてみて下さいね。金融機関の選び方のチェックポイントは?何度もご紹介したように、「手数料が安いか?」「商品が豊富か?」の2点が長く積立てる「iDeCo」を始める金融機関選びでは重要なポイント。はじめることができる金融機関は、銀行、保険会社、証券会社などがありますが、今のところ「ネット証券・ネット銀行」が手数料などに関して優れている金融機関が多いです。口座管理手数料、そして取り扱う商品の手数料の安さから考えると「SBI証券」、「楽天証券」などが今のところラインナップ的にも手数料的にも優れています。SBI証券では加入時に掛かる手数料を含めた運営管理手数料も6月より無料、楽天証券でも運用管理手数料は無料のため、毎月掛かるコストは国民基金連合会への手数料、信託銀行への手数料で月167円+「信託報酬分」のみで済みます。以下のサイトではさまざまな金融機関を加入時、運用期間にかかる手数料、口座を変える際にかかる手数料、各金融機関の揃える商品ラインナップ、信託報酬も一覧でチェックできますのでぜひチェックしてみることをオススメします。iDeCo(確定拠出年金)ナビ今回は「金融機関選び&商品選びのチェックポイント」として選び方のポイントや始め方のポイントをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?投資運用は自分次第となる「iDeCo」の制度ですが、将来に向けた資産形成をしながら税金も安くなるメリットがあるので、はじめての資産形成デビューとしても恩恵を受けることができる方も多い制度です。もちろん運用次第で元金保証が無いデメリットもありますが、早くから資産形成に慣れ親しんでいくことはこれからの時代にとても必要なスキルの1つでもあります。ボーナス分から、ぜひ資産運用デビューをしてみてはいかがでしょうか?以上、はぴマネレッスンvol. 49でした。©Melpomenem/Gettyimages©monkeybusinessimages/Gettyaimages※2017年8月7日作成
2018年11月26日10月15日に、ローソン銀行が開業した。もともとローソンにも銀行ATMはあったのだが、なぜ、自前の銀行を作ったのか。その理由を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。【理由1】集客力’01年に開業したセブン銀行は、約2万4,000台のATMがあります。24時間利用でき、セブン銀行のキャッシュカードで出金すると、平日でも休日でも、朝7時から夜7時までは手数料がかかりません。セブン銀行に口座を持つ人は、手数料が必要なほかのコンビニATMではなく、セブン-イレブンに行くでしょう。ついでに飲み物などを買うかもしれません。こうした“ついで買い”が、コンビニには重要な商機。自前の銀行は集客の大きな武器になります。現在、ローソン銀行ATMは約1万3,000台あり、出金手数料の無料時間帯もセブン銀行と同様です。今後は、ローソン銀行の口座を増やして、ローソン自体の集客や利益の増加を目指すのでしょう。【理由2】顧客の囲い込みセブン銀行のキャッシュカードをデビットカードとして利用したときや、クレジットの「セブンカード・プラス」での買い物などに、nanacoポイントが付きます。いまや、ポイントは「第2のお金」です。さまざまなシーンでポイントがたまり、そのポイントが使える店で買い物するサイクルを作れば、顧客を囲い込めます。ローソン銀行も来年にはクレジットカードを発行し、ポイント包囲網を構築していくと思います。【理由3】手数料収益セブン銀行は、10月15日からSuicaなど全国9種の交通系ICカードのチャージができるようになりました。保険や投資信託なども取り扱い、手数料収益を増やしています。ローソン銀行も、提携先を増やしていくのでしょう。ただローソン銀行は、利用者にとってデメリットもあります。電話料金などの口座引き落としはできません。また、残高1万円未満で2年以上放置すると、年1,200円+税の「未使用口座管理料」が必要です。ご注意ください。いっぽう大手銀行は、入出金や振り込みの顧客に、あまり窓口に来てほしくないのが本音です。そこでインターネットバンキングの手数料を割安にして、顧客を誘導し、窓口を徐々に減らしています。その代わり大手銀行は、富裕層を相手に節税や資産運用、相続などの相談業務を中心にしたいと考えています。三井住友銀行が今夏、東京・汐留に開いた店舗は、夜7時まで完全予約制で相談業務を行いますが、現金を一切扱いません。銀行の選択肢が広がるなか、私たちはサービスを見比べて、使い勝手のよい銀行を選びましょう。たとえば、イオンでよく買い物する人は、電子マネー「WAON」やクレジットの「イオンカード」をよく使うでしょう。イオン銀行はそれらの利用額などに応じて、普通預金の金利が最高0.12%、大手銀行の120倍まで上がります。各種手数料なども銀行によって違います。よく情報を集めて、銀行とは賢く付き合いたいものです。
2018年11月02日ある程度自分の資産を持っている(貯蓄額で言えば50~100万円)女性なら、一度は夢見るのが“お金の運用”だと思います。しかし、仮想通貨やFXといった投資に手を出すのは、ちょっと怖い……そんな方には、まずリスクの少ない運用法をお勧めします。そこで今回は「女子にお勧めの利回りの良い預金運用法」をご紹介致します。文・山田良政個人向け国債(変動10年タイプ)…安心度★★★★★ 利回り★★★数ある預金運用において、国内で最も安全なのは個人向け国債(変動10年タイプ)でしょう。こちらは基本的にいつでも申し込める上、元本割れすることはほぼありません。1万円から買うことができますが、自動的に積立はできません。厳密に言えば、元本割れすることもなくはないのですが、日本が崩壊するくらいの出来事がなければあり得ないくらい、その確率は低いです。利回りが年率0.05%のため、利回りの良い銀行の定期預金に預けるのがベターです。途中で解約した場合、直近2回の利息が戻ってくるお金から差し引かれますが、微々たるものなので気にしなくて良いと言えます。インデックスファンド…安心度★★ 利回り★★★★★インデックスファンドとは、日経平均株価などの株価指数(市場平均)に、値動きが連動することを目指した投資信託のことを指します。あまり経済に詳しくなくても、ニュースで日経平均株価の値動きを耳にする機会はありますよね。つまり、日経平均株価に連動するインデックスファンドを購入すれば、その日のニュースをチェックするだけで、基準価額をわざわざ調べなくても値動きを予測することができます。日経新聞や株価に興味のある方にはお勧めです。投資型クラウドファンディング…安心度★★★ 利回り★★★★★投資型クラウドファンディングは、別名「ソーシャルレンディング」とも呼ばれ、金融庁の認知を受けている投資商品です。2015年に、政府が正式に投資型クラウドファンディングの規制を緩和したことから注目が集まり、一気にその名が広がりました。今、なぜ資産運用として投資型クラウドファンディングがお勧めなのかと言うと、昨今の低金利時代に平均5%~10%以上の利回りが期待できるからです。しかも、FXや株式よりもリスクが低く、1万円という少額から始めることができるなど非常に多くのメリットを兼ね備えているのは魅力的ですね。貯蓄型の低解約返戻金型終身保険…安心度★★★★ 利回り…★★★★保険と聞くと、運用と無関係だと思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、保険は病気やケガのときに保障されるものばかりではなく、貯蓄の機能を兼ね備えているものもあります。貯蓄の利回りが定期預金より高いものもあり、お金を増やす上で選択肢のうちのひとつとして考えてみるのもアリです。たとえば、低解約返戻金型終身保険は終身保険ではありますが、通常の終身保険とは違い、保険料を支払っている間の解約返戻金の割合を、通常の返戻金の7割程度と大きく下げている代わりに、保険料の払い込みが終了すると、解約返戻金が一気に増える仕組みの保険です。若い人であれば、教育資金作りやマイホーム資金作りなどに活用することもできます。最後に、投資でも資金運用法でもそうですが、一番大切なことは“分散投資”の発想を持つということだと思います。分散投資とは、「卵をひとつのカゴにいれておくと、落とした際に全部の卵が割れてしまうかもしれない。しかし、複数のカゴに卵を入れておけば、一度に全部割れてしまうことはない」という理論です。あなたの大切な資産を運用しようと思うなら、可能な限り複数の運用先に分散しておくのが得策です。今回ご紹介した運用法を複数運用して、できる限りリスクを回避しましょう。(C) ESB Professional / shutterstock(C) Viktoriia Hnatiuk / shutterstock(C) Dean Drobot / shutterstock(C) Stock-Asso / shutterstock
2018年10月22日生活の悩みを抱えていても、なかなか他人にはお金の相談はしづらいものですよね。みんなどれくらい稼いでいるの?どれくらい貯金してるの?そんな世間のシングルマザーの女性たちの生活事情をまとめてご紹介します。シングルマザーの82.7%が苦しんでいる!?シングルマザーで仕事をしながらの子育て、金銭的な不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。隣の芝生は…とよく言ったもので、他の家庭は良く見えて、自分だけ苦しんでいると感じてしまうこともありますよね。では実際の母子家庭の生活意識をみていきましょう。生活が苦しいと感じているシングルマザーの割合は?平成28年の生活意識の調査(熊本県を除く)によると、母子世帯では「大変苦しい」が45.1%、「やや苦しい」が37.6%を占めており、82.7%が「苦しい」と感じています。8割以上のシングルマザーが生活の困難さを感じているという実情は、意外と知られていないのではないでしょうか。苦しい生活は、個人の問題ではなく社会的な問題になっているのです。シングルマザーと他の世帯の違い同じ調査によると、児童のいる世帯の「苦しい」と感じている割合は62.0%、高齢者世帯を含めた全世帯は56.5%。母子家庭の82.7%と比較すると生活意識の差は歴然。 シングルマザーの大変な生活ぶりが浮き彫りになりますよね。 シングルマザーの約40%が貯金ゼロ!?生活の不安を抱えている要因の一つに、貯金がないことが上げられます。日々なんとか暮らしていくのが精一杯でなかなか貯金ができない……というような悩みは多いのではないでしょうか。実際、シングルマザーの貯金はどれくらいあるのでしょうか。母子世帯の37.6%が貯金がない!平成28年の貯蓄の状況(熊本県を除く)によると、母子世帯で「貯蓄がある」と回答したのは59.6%に対して、「貯蓄がない」が37.6%と約40%を占めています。ここでいう貯蓄は預貯金や生命保険、株式などの投資信託を指しているので、約40%の方が貯金やその他金融資産をもっていないということになります。ちなみに全世帯をみると、「貯蓄がある」が80.3%、「貯蓄がない」が14.9%。このことから、シングルマザーの大変さが改めて伺えますよね。母子世帯の貯金額はどのくらい?母子世帯の貯金額で、「貯金がない」の37.6%に次いで一多い割合を占めているのが、「50万円未満」が14.4%、続いて「100〜200万」が9.1%、「200〜300万」が6.5%です。児童のいる世帯の貯金額の回答で一番多い10.9%「500〜700万」は、母子世帯では4.2%となっています。データからみて、児童がいる世帯の貯金額が500〜700万程度が相場なのに対して、母子世帯は100万程度が相場のようですね。貯金額の相場が5倍以上差があるのはちょっと驚きますよね。共働き夫婦が増えていることにプラスして、男女の所得の差もあることからこれだけの差がでてくるのでしょう。 シングルマザーの平均年収はどれくらい?シングルマザーがなかなか貯金ができないのは、年収が大きく関係しています。各種世帯の所得の種類別平成27年所得の1世帯当たり平均所得金額(熊本県を除く)によると、母子世帯の稼働所得の平均が213.9万円、総所得が270.1万円です。社会保障給付金が42.5万円と、他の全世帯の割合に比べて多いのも特徴です。所得に対する子供一人の子育て費用「未就園児」656,292円「保育所・幼稚園児」966,522円「小学生」856,496円「中学生」1,168,068円こちらは、平成21年に内閣府が発表した子育て費用のデータで、年収300万円以下の家庭の第1子1人あたりの年間子育て費用の総額の平均です。ここに更に家賃や自身の生活費などがかかることを計算すると、稼働所得平均213.9万円が平均のシングルマザーが貯金する難しさがうかがえます。参考URL:内閣府『平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査4.調査対象世帯の属性別にみた就学区分別の特徴』 シングルマザーの家計簿見直し術貯金が必要なのはわかっていても、実際日々の生活で精一杯! 貯金なんて……と悩んでる方はたくさんいることでしょう。貯金をするためには、具体的に家計の何を見直していけばいいかを一緒に考えていきましょう。シングルマザーが貰える手当を活用しているか?各自治体によって金額や条件は異なりますが、シングルマザー世帯には児童扶養手当の支給をが受ける権利があります。しかし、平成23年度全国母子世帯等調査によると、全て受給していない家庭が64.6%もあるのです。受給している35.4%一部受給している37.8%受給していない26.8%手続きや計算が難しくてわからない……という方もいらっしゃるかと思いますが、まずは役所などに問い合わせて、自分が最大限貰える額と条件を相談することをお勧めします。児童扶養手当(母子手当)が増える!?児童扶養手当には所得制限があり、頑張って働くほどに受給額が下がってしまうとうい現象が起きています。しかし、平成30年8月分より、制限額が所得ベースで30万円引き上げれました。そのため、これまで所得制限のために一部しか受給できなかった方も、全額支給へ切り替えられるかもしれないのです。全額支給に変更になる方は約15万人、一部支給で受給額が上がる方も40万人ともいわれています。受けられる支援を受けないのはもったいないので、今一度、児童扶養手当の受給可能額を確認して、お子さんのための貯金を増やすのに役立てましょう。節約できるポイントを探ってみよう!支出で大きな割合を占めるのが、家賃、光熱費、保険料、通信費などの固定費。ここを見直すとぐっと家庭が楽になるのではないでしょうか。光熱費、通信費は、一緒にすることで割引が受けられたりるようなサービスが各社からでてきています。通信費に関しては格安タイプのものが近年増加しており、プランや契約会社の見直しをすることで、出費を抑えることが可能です。保険料も最近では見直し専門の窓口が用意されているので、一度相談してみましょう。家賃の節約はできていますか?こちらはシングルマザーの住居を調査した「平成23年度全国母子世帯等調査」です。持ち家29.8%(本人名義の持ち家11.2%)公営住宅18.1%民間賃貸住宅等32.6%借家に同居11.0%一番多いのが賃貸のマンションやアパートですが、公営住宅に変えることで家賃を抑えることができます。家賃が比較的安いだけでなく、敷金礼金や更新料がかからないのも魅力ですよね。あるいは、実家での同居という選択肢も節約のひとつ。なかなか相談しづらい方やお仕事やお子さんの転校などの問題もあるかと思いますが、ママが心身ともに元気で安心して暮らせることを優先することも大切ですよ。 まとめ生活を見直す際は、世の中の平均を知るのもコツのひとつです。シングルマザーの年収や貯金の平均、そして節約術を参考にしながら、ご自身なりのお金との付き合い方をみつけてみてくださいね。 参考:厚生労働省『平成28年国民生活基礎調査Ⅱ各種世帯の所得等の状況』内閣府『平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査4.調査対象世帯の属性別にみた就学区分別の特徴』厚生労働省『ひとり親家庭の現状と支援施策の課題について』厚生労働省『「児童扶養手当」についての大切なお知らせ』厚生労働省『児童扶養手当制度等の見直しについて(案)』厚生労働省『平成30年4月以降の手当額について』
2018年10月12日「母が『銀行にある』と言った3,000万円が、ふたを開けたら、1,000万円もなかったんです」怒りを隠せないのは教育・子育てアドバイザーの鳥居りんこさん。母・Aさんが有料老人ホームに入居するときに、鳥居さんは初めて「入居金はあるか」と、親の財産を聞いたという。Aさんは自信満々で「3,000万円」と答えたが、銀行にあったのは預金ではなく「外貨建ての毎月分配型投資信託」だったのだ。一定の分配金が毎月必ず受け取れるので、一時、高齢者に人気があった。ただ問題は、分配金の出どころだ。Aさんは毎月振り込まれる分配金を、運用の儲けだと思っていた。しかし、毎月分配型は運用で利益が出なくても、元本を取り崩して「特別分配金」を支払う仕組みだ。Aさんが受け取っていたのも、特別分配金だったのだ。「母は運用上手とおだてられ、上顧客だけの特別な分配金だと思っていたのでしょう。元本が目減りしているなんて、想像すらしなかったと思います」(鳥居さん)さらにAさんは、ハイリスクハイリターンの運用を選んでいた。銀行に勧められるまま、外貨でリスクの高い投資を行い、投資信託の値が下がって損が出るたびに売却し、別の投資信託を購入する。これが繰り返され、その都度、銀行には手数料が入る。「元本から分配金も出ていたし、母もお金を使っていました。でも、投資信託の売買手数料が、高いときには50万円。そんなことが何度もあったんです」(鳥居さん)Aさんは子どもらが何度説明しても、特別分配の仕組みを理解せず、最後まで銀行を信じ続けた。「母の信用を裏切り、よくわかっていない高齢者にリスクの高い投資をさせる。これが大手銀行の真の姿です」(鳥居さん)国民生活センター相談情報部の稲垣利彦さんは語る。「銀行では預金以外にも、投資信託や生命保険など『元本保証』でない商品も扱っています」’97年から投資信託を、’01年から保険の販売を始めた銀行。20年以上前から多くのリスク商品を扱っている。当然、顧客にきちんと説明し、リスクを理解してもらって販売しなければならない。投資経験ゼロの人に、複雑な設計のリスクの高い商品や、元本保証を望む人にリスク商品を勧めてはいけない。特に高齢者には、厳重に注意して販売するよう、全国銀行協会がガイダンスを示しているが、守られているとはいえないだろう。生命保険の銀行窓口販売の相談件数および契約当事者が60歳以上の相談割合(’17年2月・国民生活センター)を見ても、相談者の約8割が60歳以上の高齢者なのだ。「高齢の相談者は、『銀行だから、元本が減るような悪いものは勧めないだろう』と思ってしまう人がいます」(稲垣さん)ハイリスクの投資や保険を、高齢者は「銀行だから」と信用して契約してしまうから要注意!
2018年09月17日銀行が「元本保証」の預金しか扱わなかったのは20年以上前の話。現状はなりふり構わず高リスク商品を売りつけようと高齢者を狙っている。私たちが親を守る知識が必要だ!「銀行では預金以外にも、投資信託や生命保険など『元本保証』でない商品も扱っています」そう語るのは、国民生活センター相談情報部の稲垣利彦さん。’97年から投資信託を、’01年から保険の販売を始めた銀行。20年以上前から多くのリスク商品を扱っている。当然、顧客にきちんと説明し、リスクを理解してもらって販売しなければならない。投資経験ゼロの人に、複雑な設計のリスクの高い商品や、元本保証を望む人にリスク商品を勧めてはいけない。特に高齢者には、厳重に注意して販売するよう、全国銀行協会がガイダンスを示しているが、守られているとはいえないだろう。生命保険の銀行窓口販売の相談件数および契約当事者が60歳以上の相談割合(’17年2月・国民生活センター)を見ても、相談者の約8割が60歳以上の高齢者なのだ。「高齢の相談者は、『銀行だから、元本が減るような悪いものは勧めないだろう』と思ってしまう人がいます」(稲垣さん)ジャーナリストの石川結貴さんは、一人暮らしをする86歳の父・Bさんとの電話で「米ドルで貯金して、保険もついてくる契約をした」と聞いた。「不審に思い、電話を切って調べたらハイリスクな『外貨建て保険』だとわかりました。もう一度電話して寝ていた父をたたき起こして、契約日を聞きました」(石川さん)契約日は6日前。クーリング・オフができるかどうかはわからないが、翌日、実家に向かった。クーリング・オフとは、契約から8日以内(マルチ商法などは20日以内)であれば、無条件で契約や申し込みを解除できる権利をいう。ただし、クーリング・オフできない契約もあるので、注意が必要だ。銀行に行ったのは契約から7日目。Bさんが契約したのは、幸いにも、クーリング・オフ規定のある商品だった。すぐにクーリング・オフの手続きをとったという。「銀行は何度も『父のため』と言いましたが、実際は、銀行の利益が最優先でしょう。でなければ、ハイリスクな外貨建て保険を、投資経験も理解力もない高齢者に勧めますか」(石川さん)全国消費生活相談員協会専務理事の阿部美雪さんは語る。「よくわからないものは契約しない。この一言に尽きるのですが、なかなかトラブルは減りません」だとしたら、私たちは、親が銀行で悪質な勧誘にあったとき、どう守ればいいのだろう。阿部さんに5カ条を教えてもらった。【1】「銀行は、今、元本割れリスクのある商品を販売している」と親に伝えておく先述のとおり、銀行では20年以上前から、リスク商品を販売しているのが現実だ。「定期預金の満期や、退職金が入ったときなどに、銀行がリスク商品を勧めることがあります」(阿部さん)何度も親に話しておこう。【2】親とこまめにコミュニケーションをとるクーリング・オフできるのは8日間。半年に1度の電話などでは、手遅れになる可能性が高い。クーリング・オフ期間を過ぎてからでも銀行と交渉できるが、何かあったら早めに連絡を取り合う良好な関係を親と築いておこう。【3】親から「契約した」と聞いたとき、絶対に責めない私たちがつい言ってしまう「どうしてそんな契約をしたの」は禁句。親を責めると、必要な情報が聞き出せず、次に何かあったとき、それを隠すようになる。親のプライドを傷つけないよう、冷静に、否定せず、ゆっくり話を聞こう。【4】契約に関する書類やパンフレット、メモ、名刺などを集めるどんな順で書類を渡されたか。また、書類にあるちょっとしたメモなどが、銀行の説明や勧誘方法の証拠になる場合もある。書類はすべて集めて、保管しておこう。【5】「消費生活ホットライン188(いやや)」に電話して、対応を相談する188は、地域の消費生活センターなどにつながる。契約者本人である親に電話させよう。相談員はプロ。実際の契約プロセスや、親の理解度を、親からていねいに聞き取って、交渉の糸口を探る。対応できない場合は、適切な機関を紹介してくれる。経済ジャーナリストの荻原博子さんは指摘する。「今の銀行は、日銀のマイナス金利政策などによって収益が悪化し非常に厳しい状態です。そのため、生き残りをかけ死に物狂いで、リスク商品を売って手数料を得る“手数料ビジネス”を行っています」私たちが全力で親を守ろう。
2018年09月17日「私は父に、“お金は寂しがりやなんだ”と教えられてきました。お金は1人でポツンといるのが嫌いで、仲間のいるところに行きたがる。1人が2人になり、3人になり……仲間が増え始めると一気に集まってくる。そうやってお金は増えていくものなんですよ」そう語るのは投資家の村上世彰さん(59)。9月6日、次世代を生きる子どもたちに向けた『いま君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)が出版される。村上さんは、通産省(現・経済産業省)に16年間勤務したのち独立し、投資ファンド「村上ファンド」を立ち上げて’06年まで運営。5,000億円の資金力で投資を行い、「物言う株主」として時の人となったが、’06年インサイダー取引の容疑で逮捕。’11年には最高裁で懲役2年執行猶予3年が確定した。表舞台から姿を消したが、時間ができたことで、官僚時代から構想を練っていた社会貢献活動をスタートさせていた村上さん。シンガポールに在住しているが、最近では「村上財団」も設立し、引き続き社会貢献活動を行っている。“誰よりもお金に詳しいと自負している”と著書でも語る村上さんが、今回本誌に、お金と仲よくなる人生ルールを教えてくれた。■お金に縛られない「お金と上手に付き合うということは、一定の収入の中で、いかに無駄遣いを減らし、自分の幸せのために使えるかということ。“お金に縛られない”ように努力することが、もっとも大事です」(村上さん・以下同)村上さんは、お金に縛られている状態の一例として、「借金」を挙げる。そして、子どもの学費ローンや、住宅ローンをこれから検討している人へこう語る。「検討中なら、一度、立ち止まって考えてみてほしいんです。学費ローンも住宅ローンも『借金』です。借りたお金は、必ず返さなければなりません。学生ローンにおいては、年間でおよそ3,000人もの学生が返済しきれず破産していることも問題になっています。本当に本人が大学に行きたいのか。住宅だって同じです。それで自分の“幸せ”を実現できるのか。きちんと考えずに“なんとなく”で借金してしまうと、返済に追われ、お金に振り回され続けるだけになってしまいます」■数字に強くなるため、値札は必ず見る「お金と上手に付き合うためにもうひとつ大事なことは、“数字に強くなる”ことです」スーパーで買い物をするとき、前年は1匹100円でサンマが買えたのに、今年は1匹300円になっていたとする。「まず値段がなぜ上がったのかを考えること。産地が違うのか、見た目はどう違うか、もし昨年と比べて痩せているのに300円だったら、なぜそれだけ高くなっているのか」ただ“高さ”や“安さ”に飛びつくのではなく、しっかりとその値段がついている理由に思いをめぐらせてみよう。「サンマの場合は“漁獲量が少なかったから供給不足により高くなった”と考えるのが妥当ですが、ふだんから商品やサービスにつく値段について、世の中の仕組みやお金の流れを“分析する”クセをつけましょう」■収入のうち2割は貯金しよう「『お金は寂しがりや』と冒頭に話しましたが、お金は集まれば集まるほど、どんどんお金を生んでいくものです。そのためには、お金を貯めることが出発点。収入の使い道としてのめやすは、7割が生活費や雑費、1割は家族の趣味や楽しみに、そして2割を貯金といったところでしょうか」そしてこの貯金が増えてきたら、新たなお金を呼び込むため、「投資」をしてみようと語る。「僕の投資観は、銀行に預けてもあまりお金は増えないが、日本の企業はまだまだ成長する可能性がある、というものです。ただ、いまから『どの銘柄がいいのか悪いのか』など勉強するのは大変でしょうから、貯金の一部を『日本株』全体へのインデックス投資や、投資信託などに回すことをお勧めします」■わからないものには手を出さない「昨今、ビットコインが話題ですが、僕はやっていないんです。わからないことには手を出さないようにしています(笑)」村上さんは以前、ギリシャ国債と中国の消費者金融に投資し、“大損”を被ったことがあるという。「住んだこともない国で、いろいろな要素を理解しきれていなかった。それ以降、改めて知らないことへの多額の投資はしてはいけない、と思っています。よく『○○さんがやってるから』『なんとなく儲かりそう……』といって始める人がいますが、それは投資ではなく投機に近い。外国通貨を売買するFXも『話題だから』と始める人がいましたが、あれは誰かが得をすれば、必ず損をする人がいるので、主婦の方にはお勧めできませんね」
2018年09月07日「iDeCoは、もともと’01年にスタートした制度ですが、’17年1月から公務員や専業主婦まで加入対象者が広がり、誰でも入れる個人年金に。加入者は毎月、コンスタントに約3万人ずつ増え、’18年6月時点では94万人ですので、現在では100万人を突破しているでしょう」こう語るのは、確定拠出年金アナリストの大江加代さん。自営業ばかりでなく会社員であっても、かつてのような十分な企業年金は期待できないいま。老後資金のため、個人型確定拠出年金iDeCoを始めている人が増えてきているという。そこで大江さん、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんにiDeCoについて解説してもらった。「iDeCoは、扱う金融機関が用意する投資信託などを、毎月定額で購入し、運用するかたち。最終的に積み立てたお金を、60歳以降に年金や一時金として受け取るしくみです」(風呂内さん)証券会社で投資信託を購入するケースとは違い、iDeCoの場合は「拠出金は全額所得控除の対象」「利益も非課税」という大きなメリットがある。始めてみようという人は次のステップにのっとって検討してみよう。【ステップ1】取引金融機関確定拠出年金教育協会が運営するサイト「iDeCoナビ」などを利用して、各社の手数料や取扱い商品を比較したい。「加入者が増え、各社、競争原理が働き、手数料はだいぶ安くなりました。さらに昼間働いている人は、コールセンターの受付け時間、土、日に対応しているかなども判断材料になります」(大江さん)【ステップ2】初期費用を忘れずに「開始の手続きは、WEB上だけでは完了できません。必ず送付される必要書類に記入しなければならないのですが、印鑑の押し忘れなど不備があって、途中で加入を諦める人もいます」(大江さん)通常、資料取り寄せから積立を開始するまで、2カ月ほどかかる。どこの金融機関でも口座開設時には最低2,777円、毎月積み立てている期間は最低年間約2,000円の費用がかかることは覚えておこう。【ステップ3】購入商品の選択投資信託の商品を選択すれば、元本割れのリスクがある。「日本の投資信託は7,000本近くあるといわれます。中には手数料が高く、価格変動リスクによって、資産運用に不利な商品も。しかしiDeCoの場合、金融機関が長期の資産運用に向く商品をあらかじめ厳選してくれています。コストも低く、初心者でも選びやすいです」(大江さん)商品選びでもう1つ知っておきたいのは、運用スタイル。「インデックス型(パッシブ型)は日経平均株価など指数に連動した、手数料も安く無難な商品。アクティブ型は、アナリストが目利きした商品で、ハイリターンを目指します。これは手数料が高く、結果的にインデックス型より増えないことも」(風呂内さん)商品は大まかに、元本確保型の定期預金、投資信託は国内株式と国内債券、外国株式と外国債券、それらを組み合わせたバランス型に分けられる。風呂内さんがオススメする配分の例は次のとおり。■毎日のチェックは面倒だけど、とりあえず資産は増やしたいという人国内・外国株式(ともにインデックス型などを組み合わせたバランス型ファンド)50%:定期預金50%■貯蓄に余裕があって、多少のリスクは負ってもいいと考えている人外国株式25%:国内株式75%(ともにインデックス型)「50代は最低限残す金額を決める時期。元本確保される定期預金だけでも、減税のメリットはあります」(風呂内さん)もちろん、すべてのケースで、1年に1回、必ず資産状況のチェックは必要だ。人生100年時代、ローリスクで資産を確保することができるので、iDeCoは選択肢の1つとして検討しよう。
2018年09月05日「親が定年退職したとき、銀行に『人生これから長いです。退職金を運用してみませんか』と勧められるまま、1,000万円もつぎ込んだのに、任せきりにしてしまった結果、資産は3割減に。私は“こんな失敗はしたくない”と、投資の勉強の手始めとしてiDeCoを始めました」(47歳専業主婦)自営業ばかりでなく会社員であっても、かつてのような十分な企業年金は期待できないいま……。老後資金のため、個人型確定拠出年金iDeCoを始めている人は増えてきた、と確定拠出年金アナリストの大江加代さんは語る。「もともと’01年にスタートした制度ですが、’17年1月から公務員や専業主婦まで加入対象者が広がり、誰でも入れる個人年金に。加入者は毎月、コンスタントに約3万人ずつ増え、’18年6月時点では94万人ですので、現在では100万人を突破しているでしょう」50代にさしかかり、“年金をいまから作るなんて、無理かも”……と諦めている人も多いだろう。それでも、いまからiDeCoをはじめることにメリットはあるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに解説してもらった。「iDeCoは、扱う金融機関が用意する投資信託などを、毎月定額で購入し、運用するかたち。最終的に積み立てたお金を、60歳以降に年金や一時金として受け取るしくみです」(風呂内さん・以下同)証券会社で投資信託を購入するケースとは違い、iDeCoの場合は大きなメリットがある。【メリット1】拠出金は全額所得控除の対象!「まず、拠出金の全額が所得控除されることが、いちばんわかりやすいメリットです」毎月2万円を拠出する場合、1年間の控除対象額は24万円だ。「所得によって税率が変わりますが、年収300万円の人は、所得税は24万円に対して5%の1万2,000円、住民税は10%の2万4,000円、合わせて3万6,000円の減税に。扶養家族になっている専業主婦は、所得控除について考えにくいですが、夫の税金を少しでも安くしたい人は一考の価値があります」ちなみに、少額投資非課税制度のつみたてNISAは、控除の対象にはならない。【メリット2】利益も非課税!「株などの資産運用で得た利益は、約20%が課税対象。たとえば100万円の投資額が110万円に増えて、10万円の利益が出た場合、約2万円は税金となるのです。ところがiDeCoの場合、運用中の利益はすべて非課税になります」その減税効果はどのくらいあるのだろうか。毎月2万円の拠出額で、30年間、年利3%で運用できた場合で計算してみると……。「積立額は合計720万円ですが、30年で約1,162万円に増えます。半年ごとに約20%の課税があると増えにくく、約1,049万円。つまり、課税されないことで約113万円も“得する”わけです」
2018年09月05日「iDeCoは、もともと’01年にスタートした制度ですが、’17年1月から公務員や専業主婦まで加入対象者が広がり、誰でも入れる個人年金に。加入者は毎月、コンスタントに約3万人ずつ増え、’18年6月時点では94万人ですので、現在では100万人を突破しているでしょう」そう語るのは、確定拠出年金アナリストの大江加代さん。自営業ばかりでなく会社員であっても、かつてのような十分な企業年金は期待できないいま。老後資金のため、個人型確定拠出年金iDeCoを始めている人が増えてきているという。50代にさしかかり、“年金をいまから作るなんて、無理かも”……と諦めている人も多いだろう。それでも、いまからiDeCoをはじめることにメリットはあるのだろうか。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに解説してもらった。「iDeCoは、扱う金融機関が用意する投資信託などを、毎月定額で購入し、運用するかたち。最終的に積み立てたお金を、60歳以降に年金や一時金として受け取るしくみです」(風呂内さん)証券会社で投資信託を購入するケースとは違い、iDeCoの場合は「拠出金は全額所得控除の対象」「利益も非課税」という大きなメリットがある。こうしたメリットを踏まえ、iDeCoを始めるのにいちばんお得な年齢や職業を見ていこう。■開始目安の分岐点は45歳だが、50代以降でも意味はある!60歳以降に給付となるiDeCo。“開始目安の分岐点”となる年齢は45歳だと風呂内さんは語る。「45歳を超えると、いよいよ老後の資金作りが大事になってきます。残っている教育費などのめどをつけ、iDeCoを積極的に検討したいところ。減税効果を得るためにも、可能な限り積み立てることを目指しましょう」(風呂内さん)では、加入期間10年を満たせない50代以降は始めてもメリットはないのだろうか。「そんなことはありません。支払った分の年金が作れますし、減税効果も得られます。ただし、受給開始年齢が遅れますので、慎重な判断が必要です。たとえば加入期間が4年以上6年未満の場合は63歳、1カ月以上2年未満の場合は65歳からとなり、60歳以降も各金融機関によって定められている手数料が差し引かれるので、注意してください」(風呂内さん)■収入に合わせた無理のない「拠出金」設定を!「拠出金の最低額は月5,000円で、1,000円単位で上乗せできますが、会社員や専業主婦など立場によって上限額が変わります。もっともメリットを期待できるのは自営業・フリーランスの人で、上限額は6万8,000円です」(風呂内さん)実際にiDeCoを始めた50代の女性自営業者はこう語る。「将来、自分のやりたい仕事の資格を得るために、30代後半で留学したり専門学校に通っていたら、貯金がゼロになって。株の運用に関してはまったくの素人ですが、iDeCoだと、毎月定額で積み立てられるのでありがたいです。利益も出ている状態ですが、自営業者として確定申告の際、減税効果を非常に感じています」拠出額は、年に1度変更することができるが、原則、加入期間は10年以上、さらに60歳になるまで受給できないので、計画的に拠出額を算出することが大事だ。
2018年09月05日定年が見えてくる50代。老後の資金が気になるころですよね。昔のように年金だけで生活できるとは言い切れず、また支給も後ろ倒しに。貯金がかなり重要になってきていると思います。では、50代の夫婦はどのくらい貯金しているのでしょうか。平均年収と貯金額を見ていきましょう。50代の平均年収は?50代の平均年収は661万円。男性は707万円、女性は445万円と、男女差は大きく開いています。年齢別に見てみると、50歳605万円、53歳637万円、56歳682万円、59歳790万円と50代のうちに大きく平均年収が伸びているようです。特に男性では50歳662万円、59歳811万円と、150万円ほどアップしていました。最後の昇進を迎え、昇給につながるケースも多いのでしょう。50代夫婦の世帯年収は?次に、夫婦としての世帯年収を見てみましょう。共働き共働き夫婦の平均年収は、男性・女性それぞれの平均年収を合わせた1,152万円です。パートタイム妻がパートタイムの場合、控除額の上限(103万円)まで働くと仮定します。その場合の世帯年収は810万円です。専業主婦妻が専業主婦家庭の場合、平均世帯年収は男性の707万円になります。 手取りから貯金に回すお金の割合は?50代が手取りから貯金に回す金額の割合のうち、もっとも多かったのは10~15%。14.9%の人がコツコツ貯金に回しているようです。5%未満6%5~10%未満9%10~15%未満14.9%15~20%未満5%20~25%未満8%25~30%未満2%30~35%未満8%35%以上9.5%貯蓄しなかった37.8%その他0% ただ、貯蓄していない層もいます。しかも、37.8%とかなり多い割合。これまでに十分な貯蓄があるのか、深く考えずにその日暮らしをしているのか、はたまた貯金とは別の資産があるのかもしれません。50代世帯の平均貯金額50代世帯の平均貯蓄額は1,026万円でした。全世帯の平均額が776万円なので、大きく上回っていることがわかります。ただし、この貯金額は平均年収より高い世帯から低い世帯までをひとまとめにして算出したもの。この額に届かない家庭も少なくないでしょう。50代世帯の投資・金融資産保有額現金での預貯金のほか、50代世帯が多く所有する資産には、生命保険・個人年金保険・株式・投資信託などがあります。個人年金保険は、国からの年金にプラスアルファできる個人資産。老後に必要となる貯蓄額を考えるときは、このお金も加算して考えましょう。金融資産保有額2431万円預貯金1026万円金銭信託・貸付信託8万円生命保険172万円損害保険20万円個人年金保険167万円債券88万円株式475万円投資信託215万円財形貯蓄38万円その他金融商品222万円 すべての金融資産の保有額は2,431万円。預貯金の倍以上となっています。 50代夫婦で貯金なしで大丈夫?先ほど、3割以上の人が「手取りから貯蓄に回していない」と答えたとご紹介しました。実際に、50代世帯で貯蓄が0円という家庭は、全体の31.8%にのぼります。現代は将来のお金の工面を子・孫に頼りにくい時代。今、もしも貯蓄が0円であるならば、早急に貯金を開始したほうが良いかもしれません。50代夫婦の貯金テクニックまとまった貯蓄を進めるには最終年代といっても良い50代夫婦。どのような気持ちをもって貯金を進めていけば良いのでしょうか。50代前半50代前半は、出産時期によっては子どもの教育費が貯め終わっていない・まだ子育てが終了しない夫婦もいるかもしれません。子育てに関わる費用と、自分たちの老後に必要となる費用とを、別で考えて貯蓄を進めていく必要がありますね。50代後半60歳や65歳で退職すると考えると、あまり時間がありません。その後も仕事を続ける人もいるでしょうが、そこはあてにせず貯蓄を進めておくのが安心でしょう。ただし、貯蓄一辺倒になってしまうのもつまらないものです。気力体力はどうしても衰えていきますから、夫婦が揃って元気なうちに旅行に出かけるなど、楽しむ出費も割きたいですね。 50代世帯の平均貯金額は1,026万円50代世帯の平均貯金額は1,026万円。多いと感じましたか?「こんなに貯められていない」と不安になったでしょうか。この額はあくまでも平均ですが、大きく下回っていたら不安ですよね。今からどうしていけばより多く貯蓄が進められるか、ファイナンシャルプランナーに相談してみることもおすすめします。 参考:平均年収ランキング2017(DODA)各種分類別データ(平成28年)(知るぽると)貯蓄0円世帯が約31%も!世代別の貯金なし率(AllAbout)
2018年08月29日なかなか周りの夫婦に訊けない貯金額。若いうちは「まだ若いし」と楽観的に考えていても、40代に入ると老後が視野に入ってくることもあり、自分たちの貯金額が一般的に見て多いのか少ないのか、気になってきませんか?今回はそんな40代夫婦の平均年収と貯金額を見ていきましょう。40代の平均年収は?転職サイトDODAが調べた平均年収ランキング2017によれば、40代の平均年収は541万円。年齢の変化で見てみると、40歳513万円、43歳525万円、46歳559万円、49歳594万円と500万円台をじりじりと上がっていく結果でした。40代夫婦の世帯年収は?次に、40代夫婦の世帯年収を見ていきましょう。共働きフルタイムでの共働き夫婦の平均年収額は1,010万円でした。年収1,000万円の壁を40代で超えることに。パートタイム妻がパートタイムの場合、配偶者特別控除の上限103万円の収入と仮定した世帯年収は690万円です。フルタイムの女性平均年収額も年齢に応じて上がっているため、フルタイム共働き世帯との差は徐々に大きくなっています。専業主婦妻が専業主婦の家庭では、平均年収は541万円です。 手取りから貯金に回すお金の割合は?「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](平成28年)」によると、40代が貯蓄に回す割合は、手取り収入の10~15%がもっとも多い(18.8%)という結果になりました。5%未満5.2%5~10%未満6.3%10~15%未満18.8%15~20%未満4.2%20~25%未満9.9%25~30%未満1.6%30~35%未満12%35%以上12%貯蓄しなかった30.2% 一定割合を貯蓄に回している人がいる一方で、気になるのは「貯蓄しなかった」と答えた人が30.2%もいること。近年では晩婚・高齢出産化が進んでいるため、40代に入ってから出費が増えたという家庭も少なくないでしょう。「貯蓄しなかった」理由が、こうしたライフスタイルの変化なのか、貯蓄に対する意識が薄いのかについては、気になるところですね。40代世帯の平均貯金額先ほどと同じ調査によると、40代世帯の平均貯金額は815万円でした。全世帯の平均は776万円。40代で平均額を上回ることがわかります。40代世帯の投資・金融資産保有額40代世帯がどういった種類の金融資産を保有しているのか、それぞれの額と投資の種類についての結果は、以下のようになりました。金融資産保有額1594万円預貯金815万円金銭信託・貸付信託4万円生命保険82万円損害保険6万円個人年金保険47万円債券76万円株式343万円投資信託139万円財形貯蓄45万円その他金融商品36万円 株式や投資信託の額が30代に比べてそれぞれ飛躍的に伸びています。収入が増え、投資に回せる余裕が生まれる人が多いことが要因のひとつでしょう。これまであまり投資に興味がなかった人も、老後や今後必要となるお金を考え、「増やして貯める」ことを意識し始める時期ともいえるのではないでしょうか。 40代夫婦で貯金なしで大丈夫?40代世帯の平均貯金額は815万円でした。しかし、これは全体を通しての平均額。年齢を重ねるほどに、収入の高低差は広がるため、貯蓄額にも差が見られるのは当然のことです。実際に、40代夫婦では33.7%、50代になっても31.8%の世帯が「貯蓄0円」なのだそうです。40代の間は、子どもにかかる費用がまだまだ多額になる家庭も多いでしょう。しかし、20~25年程度で定年がくる40代。いつまでも貯蓄0円では不安です。年金支給年齢の上昇、支給額の減額を想定すると、何とか早めに貯蓄を始めておきたいですね。40代夫婦の貯金テクニックこれから子育てにお金が掛かったり、子どもの高校大学ともっともお金がかかる時期が到来したり。40代夫婦はどのような心づもりで貯金をしていけば良いのでしょうか。40代前半子どもがいる夫婦の場合、出産時期によって貯金しておきたい金額が変わります。出産が遅く、まだ子どもが小さい場合は、今が貯めどきと心得ておきたいもの。少々多めに貯金額を定めておくなど、後の出費を考えた貯金予定を立てていきましょう。 住宅購入を考えている場合は、無理のない返済予定・頭金を算定してくださいね。40代後半40代後半になってくると、残りの子育てにかかる費用はもちろん、自分たちの老後を見据えた貯金も始めておきたいところです。 どの程度の額の貯金額が必要で、現在どの程度の貯蓄があるのかを把握するために、ファイナンシャルプランナーに相談してみても良いでしょう。 40代世帯の平均貯金額は815万円自分たちの世帯の貯金額と比較して、815万円の貯蓄は多いですか?それとも「妥当」と思える額だったでしょうか。平均貯金額はすべての人から算出したものなので、「うちはもっとある」というかたも、「そんなにない!」と感じるかたもいるでしょう。とはいえ、「貯蓄なし」の状態は早く脱しておきたいところ。必要に応じて固定費や家計の見直しをし、一定額をコツコツ貯めていける状態を整えましょう。 参考:平均年収ランキング2017(DODA)各種分類別データ(平成28年)(知るぽると)貯蓄0円世帯が約31%も!世代別の貯金なし率(AllAbout)
2018年08月28日貯金、できていますか?どれくらいの額が貯められていますか?周囲に聞ける話でもないため、「うちの貯金額って少ない?それとも妥当?」と気になってしまいますよね。今回は、30代夫婦の平均貯金額をご紹介します。結婚後、子どもが生まれ、家や車など大きな出費を抱える人も増えるこの世代。一体、どの程度の貯金額が平均なのでしょうか。30代の平均年収は?転職サイトDODAが行った調査によると、30代の全体の平均年収は455万円。男性は487万円、女性は386万円と100万円ほどの差があります。同じ調査での20代の平均年収の男女差は50万円程度、40代では160万円程度となっており、年代が上がるほど、男女差が大きくなっているようです。年齢別に見た結果は、以下のとおりです。30歳:416万円(男性440万円:女性372万円)33歳:452万円(男性482万円:女性389万円)36歳:475万円(男性513万円:女性393万円)39歳:501万円(男性545万円:女性396万円)30代夫婦の世帯年収次に、30代夫婦の世帯年収を見ていきましょう。共働き先ほどの平均年収から、共に30代の夫婦が共働きをしている場合、平均年収は873万円です。パートタイム一方、妻がパートタイムで勤務している場合、妻の年収は配偶者特別控除枠の上限の103万円までという場合が大半でしょう。その場合の夫婦の平均年収は586万円です。専業主婦妻が専業主婦の場合、男性の平均年収487万円が、そのまま世帯平均年収となります。 手取りから貯金に回すお金の割合は?「家計の金融行動に関する世論調査」によると、30代が手取りから貯金に回す金額の割合のうち、もっとも多いのは10~15%未満。全体の21.8%となりました。次いで35%以上(16.2%)、25~25%(14%)となっています。一方、「貯蓄しなかった」と答えた人も14.8%。堅実に貯金をしている人たちがいる一方で、なかなか貯金ができていない人も一定以上いることがわかります。このなかには、子どもの幼稚園代など、出費がかさむ時期がかさなり、貯金が難しかったという人もいるでしょう。30代世帯の平均貯金額同調査によると、30代世帯の平均預貯金額は617万円。全世帯の平均額は776万円です。30代世帯の投資・金融資産保有額30代世帯の金融資産保有額は957万円です。そのうち、株式や投資信託は、20代世帯の平均額からそれぞれ約4倍、約7倍に増えています。20代に比べて収入が上がっていることと、貯蓄以外の方法でお金を増やすことに視野が広がる人が増えていることが、その背景なのではないでしょうか。 30代夫婦で貯金なしで大丈夫?平均貯蓄額はあくまで「平均」。高収入家庭の貯蓄額が数字を引き上げているのも事実です。なかには「貯蓄が0円」という家庭もいます。30代世帯…33.7%40代世帯…33.7%なんと、30代よりも収入が上がっているであろう40代でも、収入が0円の世帯割合は変わっていません。昨今では晩婚化が進み、出産・育児にお金がかかる時期も後ろにずれています。また、20代後半~30代前半で出産していたとしても、もっともお金のかかる高校・大学に進学する時期が40代にかかることから、30代、40代ともに貯金が難しいという背景もあるでしょう。しかし、「0円」はやはり心許ないもの。まずは月に数万円ずつでも、先取り貯金をする習慣を始めたいものです。 30代夫婦の貯金テクニックライフステージが大きく変わりやすい30代夫婦。どのように貯金を進めていけばよいでしょうか。30代前半結婚や出産を迎える人も多い年代です。共働き夫婦であっても、産休や育休で一時的に片方(主に妻)が満額収入を得られない状況になる期間が発生することも。世帯収入が減る期間も、月に○万と決めて、無理なく貯金を続けたいものです。また、マイホーム購入を考えている場合、購入希望時期と頭金予定額を考えて、そのための貯金をコツコツ始めてみても。30代後半子どもが小学校に入学し、低学年のうちは習いごとへの出費も少ない期間であることから、「貯めどき」といわれます。今までよりも月の貯金に回す割合をプラスしておくと、後々出費がかさむ時期を安心して迎えられるでしょう。ただ、家族でのお出かけが楽しめる時期でもあります。貯金とは別枠で「レジャー費・旅行費」を貯めておき、家族での時間も大切にしたいものですね。 平均貯金額は617万円30代世帯の平均貯金額は617万円でした。想像よりも多かったですか?それとも少なかったでしょうか。「こんなに貯金なんてできていない…」と過度に心配しなくても大丈夫。どんどん収入の高低差が広がる30代、この貯金額のなかには、平均年収が700万、800万といった人たちの貯金額も含まれているのです。ただし、いつまでも「0円」も不安の元。一定割合を貯金に回す生活は、そろそろ始めておきたいところですね。 参考:平均年収ランキング2017(DODA)各種分類別データ(平成28年)(知るぽると)貯蓄0円世帯が約31%も!世代別の貯金なし率(AllAbout)
2018年08月20日「お金がない」「損したくない」「よくわからない」という人は投資には向かない?そんなアナタのために、投資の“最終兵器”が存在していたーー! 「サービスを始めてから1年半ほどで、利用者は15万人を超えました」 そう話すのはクレディセゾンの美好琢磨さん。このサービスは、今話題の「ポイント投資」のひとつだ。ポイント投資とは、クレジットカードを利用するともらえるポイントで、投資信託を購入したり、投資の疑似体験をすること。現金がいらないので、投資が怖いと思う初心者にも、一歩を踏み出しやすいと注目されている。 最近は“貯蓄から投資へ”と言われる。とはいえ、日銀の調査にも、お金が減ることは避けて通りたいと思う人が多いことを示すデータがあった。元本を下回るかもしれないが、儲かる可能性も大きい金融商品を、持ちたくない人が80.8%もいたのだ。 だがファイナンシャルプランナーの山口京子さんは言う。 「人生100年時代ですから、投資は必要です。平均寿命が65歳なら、老後が短いので、定期預金でも間に合いました。ですが、女性の2人に1人は90歳まで生きる時代。投資しないと、人間より先に、お金の寿命が尽きてしまいます」(山口さん) 頭ではわかっても、投資が怖い気持ちは変わらない。そんな人は、ポイント投資でお試し投資してみよう。 ■投資信託ポイント買付サービス 楽天証券のポイント投資であり、本物の投資信託が買える。 「ポイント投資も、お金を使った通常の買い付けも、同じ手順です。あえて同じにすることで、実際の投資を経験してもらいたいのです」 そう話すのは楽天証券の服部由実さん。選べる投資商品は約2,500種類あるので、選ぶのがむずかしい人は、2〜3の質問に答えるだけであなたに合った投資商品をアドバイスしてくれる、ネット上のロボットアドバイザーやランキングを参考にするとよい。 楽天証券ではポイントのみ、現金とポイント、現金のみとさまざまな買い方ができる。 「今年3月に、初めて投資信託を買った人の約半数は、ポイントを使って購入しています。また、そのうちの90%がポイントだけ、現金なしでの買い付けです」(服部さん) 証券口座が必要だが、投資で得た儲けが非課税になる「NISA口座」の利用もできる。ポイント投資でNISAデビューもいいだろう。 ■トラノコ・ポイントで投資 TORANOTECが運営するトラノコのポイント投資は、スマホアプリをダウンロードすれば、簡単に始められる。ただ、月額利用料が300円かかる。利用料を払っても、利益が出るのかをよく計算してから使ってほしい。 ■ストックポイント ストックポイント社が運営するポイント投資は、株価と連動する。ストックポイント自体が、あらかじめ選んだ株価などに連動して価値を変えるので、株式投資の疑似体験ができる。さらにストックポイントが一定以上たまると、本物の株と交換できる。 これらのポイント投資で注意したいのは、投資のセオリーである長期、分散、継続を守ることだ。 「ポイントがたくさんあっても、一括ではなく毎月小分けで投資するほうが安全です。また、値下がりを恐れることはありません。値下がりは、投資商品をたくさん買えるチャンス。バーゲンセールです」(山口さん) また、ポイント活用に詳しい(株)ポイ探の菊地崇仁さんも注意を呼び掛ける。 「ポイント発行会社が倒産したときや、自分が亡くなったとき、ポイントには補償がないため、戻ってきません(一部のマイルは相続可能)。ですが、ポイントで金融商品を買えば、購入先の証券会社が倒産しても1,000万円までは保護されますし、相続もできます」(菊地さん) 50代からの投資は、早くはないが、まだ間に合う。20年後のちょっぴりリッチな生活を目指して、今すぐお試しから始めてみてはいかがーー。
2018年05月24日「サービスを始めてから1年半ほどで、利用者は15万人を超えました」 こう話すのはクレディセゾンの美好琢磨さん。このサービスは、今話題の「ポイント投資」のひとつだ。ポイント投資とは、クレジットカードを利用するともらえるポイントで、投資信託を購入したり、投資の疑似体験をすること。現金がいらないので、投資が怖いと思う初心者にも、一歩を踏み出しやすいと注目されている。 最近は“貯蓄から投資へ”と言われる。とはいえ、日銀の調査にも、お金が減ることは避けて通りたいと思う人が多いことを示すデータがあった。元本を下回るかもしれないが、儲かる可能性も大きい金融商品を、持ちたくない人が80.8%もいたのだ。 だがファイナンシャルプランナーの山口京子さんは言う。 「人生100年時代ですから、投資は必要です」 金融庁の試算(平成5年~27年)がある。同じ金額を「定期預金」「分散投資」に毎年投資し、20年間、それぞれの方法で運用した収益を比較して見ると、定期預金では元本の1.32%しか増えておらず、貯蓄と投資とでは明らかな差が。特に、「定期預金」と「日本だけでなく、海外の株と債券を含む、リスクが高めの投資」との差は、1.8倍という大きなものだ。 「平均寿命が65歳なら、老後が短いので、定期預金でも間に合いました。ですが、女性の2人に1人は90歳まで生きる時代。投資しないと、人間より先に、お金の寿命が尽きてしまいます」(山口さん) 頭ではわかっても、投資が怖い気持ちは変わらない。そんな人は、ポイント投資でお試し投資してみよう。
2018年05月24日「お金がない」「損したくない」「よくわからない」という人は投資には向かない?そんなアナタのために、投資の“最終兵器”が存在していた――! 「サービスを始めてから1年半ほどで、利用者は15万人を超えました」 そう話すのはクレディセゾンの美好琢磨さん。このサービスは、今話題の「ポイント投資」のひとつだ。ポイント投資とは、クレジットカードを利用するともらえるポイントで、投資信託を購入したり、投資の疑似体験をすること。現金がいらないので、投資が怖いと思う初心者にも、一歩を踏み出しやすいと注目されている。 最近は“貯蓄から投資へ”と言われる。とはいえ、日銀の調査にも、お金が減ることは避けて通りたいと思う人が多いことを示すデータがあった。元本を下回るかもしれないが、儲かる可能性も大きい金融商品を、持ちたくない人が80.8%もいたのだ。 だがファイナンシャルプランナーの山口京子さんは言う。 「人生100年時代ですから、投資は必要です」 金融庁の試算(平成5年~27年)がある。同じ金額を「定期預金」「分散投資」に毎年投資し、20年間、それぞれの方法で運用した収益を比較して見ると、定期預金では元本の1.32%しか増えておらず、貯蓄と投資とでは明らかな差が。特に、「定期預金」と「日本だけでなく、海外の株と債券を含む、リスクが高めの投資」との差は、1.8倍という大きなものだ。 「平均寿命が65歳なら、老後が短いので、定期預金でも間に合いました。ですが、女性の2人に1人は90歳まで生きる時代。投資しないと、人間より先に、お金の寿命が尽きてしまいます」(山口さん) 頭ではわかっても、投資が怖い気持ちは変わらない。そんな人は、ポイント投資でお試し投資してみよう。 ■永久不滅ポイント運用サービス クレディセゾンの永久不滅ポイント運用サービスは、ポイントのまま運用ができて簡単。マイナンバーが必要な証券口座もいらないし、手続きもスマホアプリで会員登録すれば、クリック3回程度で済む手軽さがウリだ。山口さんも、いちばん簡単だと太鼓判を押す。 「ポイントはもともと“おまけ”ですから、いくら減ってもゼロリスクです。だったら、元本を大きく下回るかもしれないが、大きな儲けも期待できるアクティブ運用を選びましょう。他社も含めてポイント投資は“ゼロリスク・ハイリターン”を目指すのがおススメです」(山口さん) また、永久不滅ポイントはセゾンカードのほか「MUJI Card」や「PARCOカード」などでもたまる。右肩にセゾンのロゴがあるカードを探してみよう。 「MUJIは使っていても、永久不滅ポイントがたまっていることを知らない人もいます。集めてみたら、意外とたくさんあったと驚く人が多いです」(美好さん) ■マネーハッチ インヴァスト証券のクレジットカードであるインヴァストカードは、利用金額の1%のポイントが付く。マネーハッチとは、そこで得たポイントを現金に換え、あらかじめ選んでおいた投資商品を買う仕組みだ。これが毎月、自動で行われるので、買い忘れる心配がない。 ポイント活用に詳しい(株)ポイ探の菊地崇仁さんは、放りっぱなしでも勝手にポイント投資が続けられるのがメリットだと言う。 「インヴァストカードで毎月5万円支払いをすれば、ポイントは500ポイントつきます。1年で6,000ポイント、20年で12万ポイントが投資の原資になります」(菊地さん) もし、先の金融庁試算の「日本だけでなく、海外の株と債券を含む、リスクが高めの投資」の運用と同じような利益が出たとすると、20年後には20万ポイントを超える。投資商品を売却すれば、現金約20万円を手にできる。 結果はどうあれ、元手はポイント。10年後、20年後のお楽しみに今から始めてみては。
2018年05月24日「お金」は大切な日常ツールにも関わらず、未来にどうやって残したら良いのか難しいところですよね。そこで、今回はanan総研のみなさんがどのようにお金の勉強をしているのか? または、どこで情報を得るのかリサーチしてみました。文・harako【アンアン総研リサーチ】アラサーから老後を心配!?「将来のことを考えて、なにかお金の対策や勉強をしていますか?」という質問には、51%の女性が「はい」と回答しています。半数以上の女性がお金に対して準備をし始めている理由は……?「これからの時代、収入がひとつは怖いので!」(30歳・会社員)「今まであまり貯金をしていなかったけれど、周りの子たちがしっかりやっていて、老後のために管理しなくてはと思った」(31歳・専門職)「将来、お金に困るという状況に陥りたくないから&生活水準を変えたくない」(30歳・専門職)「老後、苦労なく豊かに生活したいから」(27歳・専門職)「老後」という言葉がチラホラ。ちょっぴり気が早い気もしますが、先を見据えてみなさん下準備をしているようです。こんな対策してますベスト3では、具体的にどんなことをしているのでしょうか?第3位 プロの意見を取り入れる「おばがダイヤモンドなどのジュエリーの社長なので、勉強中」(27歳・自営業)「お金に関するセミナーの、無料体験に参加している」(30歳・会社員)「会計士なので、お金のことは常に勉強してるかもしれないです(笑)」(30歳・専門職)第2位 投資でお金を増やす「仮想通貨」(32歳・会社員)「将来のために保険会社の年金に入って運用してもらっている」(28歳・会社員)「複利でふやす、投資信託をしている」(29歳・専門職)第1位 預金の仕方を見直した「預金口座を、少しでも利率がいいものに変えました」(32歳・専門職)「預金の方法、お金の使い方を見直している最中です」(23歳・会社員)「月々一定の金額を預金するように今年からしました」(30歳・会社員)「やっとお金を貯め始めた」(26歳・会社員)専門家やプロフェッショナルから、お金の知識を学んでいるという人は少ない印象でした。今話題の仮想通貨でお金を増やしたり、運用したりしている人に続き、もっとも多い対策は「預金方法の見直し」。銀行口座を分けたり、積立預金をしたりするだけでなく、“利率” を意識した改善も良さそうですね。情報源は、友人や恋人!?ネットや雑誌、テレビという意見も多かったのですが、他に出てきた情報源は……?「彼氏」(28歳・専門職)「金融関係で働いている友だちの話」(30歳・会社員)「知人のマネーコンサルタントから」(31歳・自営業)「ネット、友人知人の情報」(29歳・会社員)「友人から。雑誌のマネー特集」(32歳・専門職)意外にも、周りの友人や彼氏という回答。日頃から接している人間関係で、かなり左右されそうな情報源ですね。税理士・会計士など、お金に関することを気軽に聞ける人が周りにいると強みになりそうですが、まったく接点がないという方にとっては、かなり不利な状況なのかもしれません……。81%がぶっちゃけ自信がない最後に、「今の準備で未来は明るそうですか?」という質問をしたところ……。1. はい(19%)2. いいえ(31%)3. どちらとも言えない(50%)自信満々に「はい」と言えるのは、たった19%。「いいえ」と「どちらとも言えない」を合わせると81%の女性が、未来のお金について不安を抱えているようです。今回のリサーチ結果から感じた問題点は、「お金について学ぶ場所」「情報が身近な人」という部分。自分が正しいのか自信がない、周りがやっているからなんとなく。と、自己流や風の噂ではなく、“お金のプロ” から学ぶ機会を持つことが次のステップに繋がるヒントだと思います。ぜひ、将来のために目を向けていきましょう!©Sezeryadigar/Gettyimages©gece33/Gettyimages©EmirMemedovski/Gettyimages©RossHelen/Gettyimages
2018年05月02日自分たち夫婦が年金をいくらもらえるか、あなたはご存知ですか?「共働きだから年金も2倍もらえる」「共働きで今は大変だけど、老後は夫婦で厚生年金がもらえるから大丈夫!」と考えているかたは、もしかしたら危険かもしれません。今回は、知らないと損する「共働き夫婦の年金のこと」についてご紹介します。 1. 共働き夫婦が得られる年金の平均金額平成28年度の厚生労働省の調査によると、老齢年金受給額の月額平均額は、男性が166,863円・女性が102,708円となっています。男女合計で月に269,571円支給されるということですね。ただし、妻が入社からずっと正社員で働いている場合や、子育て等で途中専業主婦やパートになった期間があり、契約社員や正社員として働いている場合等では、もらえる年金の金額も変わってくるので、一概には言えません。年金の仕組みをおさらい年金は日本在住で20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金(基礎年金)」と、会社員や公務員が加入する「厚生年金」の2階建てとなっています。今回は「共働き夫婦の年金」のお話なので、主に厚生年金についてご紹介します。国民年金の保険料は全員定額。厚生年金の保険料は収入に対して定率となっており、ひとそれぞれ額が異なります。ちなみに厚生年金保険料には国民年金保険料が含まれています。年金はいつからもらえる?年金受給は基本的に65歳からですが、希望すれば60歳から65歳になるまでの間でも繰上げることが可能。ただし年金額が減額し、一生減額したままです。逆に66歳から70歳までの間で繰下げることも可能です。その場合は年金額が増額し、一生増額したままます。 2. 年金受給金額の試算のやりかた受給金額の試算方法についてご紹介します。65歳以上でもらう場合の計算式は「報酬比例年金額+経過的加算+加給年金額」。具体的には以下のとおりです。報酬比例年金額の求めかた(ア)平均標準報酬月額×生年月日に応じた率×平成15年3月までの被保険者期間の月数(イ)平均標準報酬額×生年月日に応じた率×平成15年4月以降の被保険者期間の月数(ア)+(イ)=報酬比例年金額※平均標準報酬月額=被保険者であった期間の給与の平均金額※平均標準報酬額=給与と賞与を合算した額の平均金額※生年月日に応じた率はこちら経過的加算の求めかた(平成30年4月現在)(ア)1,625円×生年月日に応じた率×厚生年金保険の被保険者月数(イ)779,300円×昭和36年4月以降で20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者月数/(加入可能年数×12)(ア)-(イ)=経過的加算加給年金額とは厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、65歳到達時点(または定額部分支給開始年齢に到達した時点)で、その方に生計を維持されている下記の配偶者または子がいるときに加算されます。そのためには届出が必要。・配偶者:224,300円・1人目、2人目の子:各224,300円・3人目以降の子:各74,800円※配偶者は65歳未満であること※配偶者が老齢厚生年金(被保険者期間が20年※以上であるもの)を受けている場合は支給停止※子どもは18歳到達年度の末日までの間の子か、1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子であること※その他にも注意があるので詳しくはこちら 3. 実際に年金はいくらもらえるのかそれでは実際にいくらもらえるのか、3つのケースでざっくり試算してみたので、参考にしてみてください(あくまでざっくりです)。ケース1:年収500万の共働き夫婦30歳時点で平均年収500万円の共働き夫婦。夫の平均年収が350万円、妻が150万円。お互い60歳まで(38年間)この年収で働く予定の場合。夫:月額約125,000円妻:月額約90,000円計:月額約215,000円ケース2:妻に空白期間がある場合40歳の共働き夫婦で、夫が平均年収500万、妻が10年間専業主婦もしくは扶養内のパートだった。現在は平均年収200万。お互い60歳までこの年収で働く予定の場合。夫:月額約150,000円妻:月額約89,000円計:月額約239,000円ケース3:年収850万の共働き夫婦40歳の共働き夫婦で、夫が平均年収500万、妻が350万。お互いに60歳までこの年収で働く予定の場合。夫:月額約150,000円妻:月額約125,000円計:月額約275,000円※実際に試算したい・試算方法を見てもよくわからない場合は、「ねんきんネット」で試算できます。共働きの年金で損になるケース妻が専業主婦や扶養内パートの場合、妻の年金が月額64,941円(平成30年4月現在)しかもらえないので、共働きのほうがお得に感じますが、「配偶者加給年金」というものがあり、場合によっては共働きで損をしてしまうこともあります。もし妻が夫より年下の場合、妻が65歳になるまで配偶者加給年金として年間224,300万円がもらえます。昭和18年4月2日以後に生まれたかたは165,500円がプラスされ、年間計389,800円も夫の年金として受給できます。10歳差なら400万近くプラスに。しかし配偶者加給年金の条件として、夫の厚生年金加入歴が20年以上で、妻の加入歴が20年未満となっています。配偶者加給年金を受給したい歳の差夫婦の妻は、共働きを20年未満に抑える必要があります。 4. 老後の資金はいくら必要?共働き夫婦の老後に必要な資金についてご紹介します。老後に必要な生活費総務省統計局の「平成29年度家計調査報告世帯属性別の家計収支(二人以上の世帯)」によると、高齢夫婦無職世帯(世帯主平均年齢75.3)の1ヶ月の実収入と消費支出は以下の通りだそうです。1ヶ月の平均実収入:209,198円1ヶ月の平均消費支出(生活費等):235,477円1ヶ月の平均非消費支出(税金):28,240円つまり毎月、54,519円の赤字になっているということです。最低でも263,717円の支出を覚悟しておかないといけないみたいですね。老後に必要な貯金額それではいくら貯蓄が必要なのか。同い年の共働き夫婦だと仮定し、60歳で退職し65歳まで年金をもらわないとなると、その期間だけの必要貯蓄は、支出263,717円×12ヶ月×5年で15,823,020円。65歳から年金受給で90歳まで生きると仮定すれば、赤字54,519円×12ヶ月×25年で16,355,700円必要に。合計約3,200万円の貯蓄が必要になるということですね。また、生命保険文化センターの「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」によると、「ゆとりある老後生活費」は月額34.9万円だそうです。平均消費支出(生活費等)が235,477円なので、ゆとりある生活を送るために113,523円が毎月必要となるということは、113,523円×12ヶ月×30年で40,868,280円。先ほどの最低でも必要な貯蓄額と合わせると、約7,300円という結果に。少子高齢化社会により、年金額が減っていくといわれています。年金受給中の赤字を覚悟して、最低でも3,000万円以上の貯金が必要みたいですね。 5. もしものことがあったときもしものことを考えるなんて……と思うかもしれませんが、その時突然何かあってからでは遅いため、一応知識だけは知っておくと安心ですよ。もしも1. 夫が死亡した場合年金はどうなる?18歳未満の子どもがいる場合、「遺族基礎年金」が受け取れます。また、「遺族厚生年金」も受け取れます(ただし、30歳未満の子のない妻は、5年間の有期給付)。夫の死亡時に妻が40歳以上65歳未満で、子どもがいない・子どもが18歳以上の場合は、妻が65歳になるまで「中高齢寡婦加算」が加算されます。もしも2. 妻が死亡した場合年金はどうなる?18歳未満の子どもがいる場合、「遺族基礎年金」が受け取れます。夫が55歳以上の場合は、60歳から「遺族厚生年金」が支給されます(夫は遺族基礎年金を受給中の場合に限り、遺族厚生年金も合わせて受給可能)。もしも3. 熟年離婚した夫婦の年金はどうなる?離婚後2年以内に手続きすることで、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を分割することができます。分割割合の上限は50%となっており、夫婦で話し合う必要があります。 共働き夫婦といっても、年金だけで老後のお金を賄うことは難しそうです。将来年金がどうなっているのかもわからない時代。60歳で退職した場合は、65歳になるまで貯金でやりくりするしかないため、最低でも60歳になるまでにはまとまった額の貯金が必要でしょう。老後資金を年金以外でも確保するためには、ファイナンシャルプランナーに相談してみて、資金計画をたててみると良いかもしれません。何歳にどのくらいのお金がかかる、どのくらい貯められる……など目安になります。また、個人型確定拠出年金(iDeCo)等、積み立てや投資信託などの運用で、自分で年金制度を作ってみるのも良いかもしれません。60歳以降に年金または一時金で受け取ることができ、節税もできます。老後のことはだれにも分かりませんが、「お金が必要」だということははっきりしているので、今から意識して老後資金を確保するようにしましょう。 参考:日本の公的年金は「2階建て」平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)年金額の計算に用いる数値は行平均標準報酬月額総務省統計局ホームページ家計調査報告(家計収支編)―平成29年(2017年)平均速報結果の概要「平成28年度 生活保障に関する調査(速報版)」まとまる遺族厚生年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)離婚時の厚生年金の分割個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは?
2018年04月24日SNS依存夫の裏の顔
そのピエロは帰ってくる
夫婦の危機