2018年1月よりスタートしました積立NISAですが、世に出てから1年弱。その制度のお得さに皆さん実行したり、興味を持ったりと様々ですね。今回は、積立NISA取り扱い証券会社の中の一つである「SBI証券」にスポットを当ててメリットや使い方等、解説していきたいと思います。SBI証券の評判ってどうなの?この画面が基本になりますので、ブックマークなどしておくと良いでしょう。初心者の方へお伝えしたい使い方基本的に先程の画面から様々な情報を得る事になります。私が初心者の方にオススメする使い方はこちらです。まず「投信」の部分にカーソルを置くと上記の様な項目が出てきます。ここで赤丸してある「はじめての方へ」をクリックして下さい。次の画面に移ります。上記画面に移りましたね。この画面では赤丸で囲ってある所を読み進めて貰いたいですね。投資信託の事が非常に分かり易く説明されています。そして初心者の方が詰まる部分でもありますが、何を買ったら良いのだろう?という疑問です。前回記事では私のオススメを書きました。もちろん私のオススメだけでない他の方の意見も是非見たいという方必見です。この赤丸の中の「はじめて投信を選ぶなら?」をクリックしてみて下さい。次の画面に移ります。大変有難い事に、最近投資を始められた方が何を選択購入しているのか、ランキングされているんです。皆さんもランキング見てみたいですよね?他の方の意見も参考になるのではないでしょうか?この様な使い方をオススメしています。特に初心者の方だと分からない事だらけです。慣れてきたら、他の株、金などクリックして情報を集めてみるのも良いでしょう。積立NISAの注文方法解説!これまでは使い方を解説してきました。では実際に画面を見ながら注文方法を解説していきますね。最初のTOP画面から「投信」→「つみたてNISA」をクリックして下さい。すると次の画面に移ります。ここで購入したいファンドを選択します。ここで気をつけておきたいのは、つみたてNISAのファンドだけで150本あります。どれを選ぶべきか?迷いそうになったら、画面左側の絞り込みを活用しましょう。もうすでに買うファンドを決めている!という方はファンド名をクリックして次に進みます。ファンド名をクリックしたら次の画面です。つみたてNISA買付というボタンをクリックします。この作業はいわゆる「お買い物かごにファンドを一つ入れました」という作業です。他にも買いたいファンドがあれば同じように「お買い物かご」に入れていきましょう。次に積立金額を指定します。この画面でもお分かりの様に、「毎月」積立てるのか「毎日」なのかを決めます。そして、4つほどファンドを買い物かごに入れていますが、それぞれに積立金額を割り振ります。ここで忘れてはならないのは、積立NISAの非課税対象金額は月33,333円までという事です。この金額を超える事もできなくはないですが、非課税運用を行う事の方が遥かにメリットが大きいですので、超えない様に注意して下さい。金額の指定が完了したら、次にお買い上げ?その前に「目論見書」を確認しなければなりません。ここで目論見書を解説しておきますね。目論見書とは購入しようとしている投資信託について、投資判断に必要な重要事項を説明した書類の事。投資信託を購入する前に必ず投資家(購入者)に交付されます(SBI証券だと電子交付となります)。この、契約上必要になる書類を「確認しました」という記録を残す必要がありますので、しっかりと確認してボタンをクリックしましょう。目論見書を確認し終えたら、最終確認画面に移ります。ここでは注文に間違いが無いか、金額に相違ないかを確認する最終チェック画面になりますので、今一度確認しましょうね。以上で注文は完了となり、積立NISAがスタートします。いよいよ将来へ向けて資産形成の始まりです。SBI証券で積立NISAを行うメリット・方法まとめ今回はSBI証券にスポットを当てて使い方から注文方法を解説してきました。お金をに増えて貰う事は「今までやったことが無い」から不安が大きいと思います。しかも長期的に見ておかなければ結果は見えてきません。しかし、何かを始めなければ増える事は絶対に無い訳です。今回積立NISAという商品は国がバックアップしての取り組みでもあります。投資初心者の方でも親しみ易い構成になっていますので、今回の記事も含めてお役に立てればと思います。
2019年03月17日相続に関する法制度が、今年1月から段階的に変わっている。じつに40年ぶりとなる大改正により、高齢化社会に対応したルールが順次導入されていくことに。相続問題に詳しい行政書士の竹内豊さんは“妻の権利の拡大”に注目する。「夫の死後、妻が1人で生きていく時間は長いので、今回は“残された妻”を保護するための改正が多いのが特徴です。自宅に住み続けるための権利や、介護の貢献によって相続人に金銭を請求できる権利など、妻の権利が広がることになります」また、要介護だった義理の親が亡くなったとき、息子の妻(あるいは娘の夫)がどれだけ介護で貢献したとしても、嫁(婿)には相続の権利はなく、財産を得ることはできなかった。相続コーディネーターで、「夢相続」代表の曽根恵子さんは次のように語る。「義父母が『どうにか嫁にも財産を残したい』と思ったら、これまでは養子縁組で息子の嫁を『娘』にするか、あるいは遺言書で財産を残すしか方法はなかったので、ほかの親族から『なぜ私よりもあの人に多く遺産を渡すのか』と、“争族”の火種になりやすく、積極的に残そうという人はあまりいませんでした」そんな“介護をした人”の貢献が金銭面で報われるようになる制度も施行される。だが、「相続」についてはわからないことも多い。そこでトラブルになりがちなケースと、最近増えている相談事例を竹内さんと曽根さんが解説してくれた。【Q1】ビットコインなど仮想通貨は相続財産になるの?「仮想通貨は金融商品なので、相続財産に含まれます。資産はほかに、不動産(土地、建物)、預貯金、株式や投資信託、車、貴金属、ゴルフ会員権などが含まれます。生命保険の死亡保険金(保険料負担者である夫が死んで妻が受取人の場合)は相続財産として課税の対象になります」(曽根さん)【Q2】エンディングノートは遺言書の代わりになるの?「故人の意思が反映されていても、法律の形式でないと遺言書とはみなされません。ただし、財産の洗い出しや銀行口座の暗証番号、ID・パスワードを書き残してもらうために活用できるので、記録しておくことは有効です」(竹内さん)【Q3】老親に「相続」の話を切り出すときの注意点は?「相続が繊細な問題であるだけに親に切り出せないという人が多いのが現実です。そんなときは親が主役となる老後のテーマとして『介護になったらどうしたいのか』『お葬式やお墓はどうしたいのか』といった話をしながら、財産について確認すると自然な流れで話が引き出せるかもしれません。ほかのきょうだいがいれば一緒に話し合いをすると、“争族”を防げるでしょう」(曽根さん)【Q4】認知症になった親の財産はどうやって分けるの?「明確に認知症と診断されると、遺言書を作成することはできません。ただし、意思疎通できる能力があり、意思確認ができれば作れる場合もあります。有効な遺言書がなければ、相続人同士が遺産分割協議で決めることになります」(曽根さん)【Q5】遺産分割協議書に使う印鑑は「認め印」でいいの?「『実印』が必要です。実印とは、住民登録をしている自治体に登録した印鑑のことをいい、実印として用いるためには市役所など自治体の窓口で『印鑑登録』を行ったうえで『印鑑証明書』を発行してもらいます。遺産分割協議を経て故人の銀行口座を解約するためには実印と印鑑証明書が必要なケースが多いので、用意しておくと確実です」(竹内さん)
2019年03月17日ウェルスナビは「長期・積立・分散」投資を自動で行ってくれるサービスです。長期的には利益がでる可能性が高いものの、短期的には大きな損失がでることもあります。この記事ではウェルスナビで損失が出た時にどのように対処すればいいのかについて詳しく解説していきます。ウェルスナビは最も人気があるロボアドバイザーウェルスナビは初心者でも気軽に国際分散投資できるサービスです。AIが最適な資産配分を決定してくれて、買付けから実際の運用まで自動で行ってくれます。最低投資金額は10万円、手数料は預かり資産の1%(3,000万円を超える部分は0.5%)となっています。預かり資産は1200憶円を超えて、もっとも人気があるロボアドバイザーです。資産運用に手間をかけたくない株式投資で損失がでた長期的に資産を増やしていきたいそういった方にオススメのサービスです。ロボアドバイザーでもマイナスになることがあるただし、ロボアドバイザーが行う投資でも元本が保証されているわけではありません。ウェルスナビでの運用は10年以上の長期を仮定しているので、その間に株式市場が暴落する可能性もありますし、AIを駆使しても対応しきれない場合もあるかもしれません。しかし、それはどのような運用をおこなっていても避けられないリスクです。大切なことは、下げ相場や暴落相場でどのように対応したらいいのかということです。2018年の相場環境とウェルスナビの運用結果ウェルスナビ推奨ポートフォリオは以下のようになります。株式が全体の57.1%を占めます。1992年1月末に100万円、翌月から毎月末に3万円定額積立投資した場合、2017年1月末の元本は1000万円に対し、運用資産は2457万円(+146%)に増加。1年当たりのリターンは6%になります。長期シミュレーションからわかることこのシミュレーションから、次の3つのことがわかります。長期投資は金融危機などの暴落を乗り越えてきた分散投資の効果積立投資の効果1. 長期投資は金融危機などの暴落を乗り越えてきた上記シミュレーションでは、3回の金融危機や暴落が起こっています。2000年のドットコムバブル崩壊2008年のリーマン・ショック2015年のチャイナショック金融危機や暴落によって資産は一時的に減りますが、ウェルスナビで「長期・積立・分散」投資を続けていれば、結果的に増えているのがわかります。それは、世界経済が中長期で成長し続けているからです。世界経済に分散投資をすると、中長期的には資産運用のリターンが世界経済の成長率を上回ります。リーマン・ショック前という最悪のタイミングで投資を始めても、長期投資を行えばプラスのリターンを得ることができるのです。2. 分散投資の効果分散投資とは、ひとつの国だけでなく複数の国に資産を分け、さらに株式や債券、不動産など様々な種類の資産に分けて投資することです。分散投資によって、リスクを減らして安定的なリターンを目指すことができます。前図のシミュレーションで一番下落率が大きかったのがリーマン・ショックで約28%(2008年8月末~2009年2月末)。しかし、同期間のS&P500種の下落率は42%、日経平均株価は35%下落しました。しかし、シミュレーションでは、株式市場は暴落していますが、米国債や金の価格が上昇しているので、損失を抑えることができたのです。あらかじめ値動きが異なる資産に幅広く分散投資しておけば、相場が大きく下がる時のリスクをある程度吸収することができます。資産運用では、分散投資することが大切なのです。ウェルスナビでは、最大7本のETF(上場投資信託)を通じて、世界約50カ国の1万1000を超える銘柄に分散投資をしています。今後も世界経済が成長するという前提にたてば、国際分散投資は理にかなった方法なのです。3. 積立投資の効果投資では「損をしたくない」という感情が運用の邪魔をします。本来なら値段が安い(割安)資産を買い、高値(割高)の資産は売却するべきですが、株や投資信託ではもっと上がるのではないかと期待して値段が高い資産を買い、値下がりすると、もっと下がるのではないかという恐怖心から売ってしまう投資家が多いといわれています。ウェルスナビの自動積立機能を使えば、1万円から同じ金額で、月に1度など決まった間隔で、コツコツと投資をしていくことができます。株価や為替相場などの一時的な動きに左右されず、淡々と資金を積み立てることができるというメリットがあります。「相場が上がったときに強気で買い増し、相場が下がったときにパニックで売ってしまう」ということを積立投資によって避けることができるため、結果的にリスクをうまくコントロールできるのです。ウェルスナビは2016年に始まったサービスで、2018年2月や12月の株式市場急落時に実績に不安を持ち運用を停止してしまった投資家もいたでしょう。しかし、短期的な値動きを気にすることなく、「長期・積立・分散」で資産運用を行うことが大切です。最後に、運用開始(2016年1月~)以来の円建てでのパフォーマンスをリスク許容度別に掲載します。投資の参考にしていただければ幸いです(2019年1月時点)。ウェルスナビで損失が出た時の対応:まとめ資産運用を成功させるには、「長期・積立・分散」投資の考え方を理解して、市場環境にかかわらず運用を続けることです。そのために、ウェルスナビのロボアドバイザーは強い味方となってくれます。株式市場が大きく動いて、短期間で大きなプラスやマイナスがでれば、焦って行動したくなるのは普通のことです。しかし、短期的に資産が増えた・減ったということを意識するのではなく、長い目で見て資産が増えていくことが大切です。株式市場の値動きに一喜一憂するのではなく、淡々と資産運用を続けることが私たちの生活や老後を支えてくれることになるのです。
2019年03月12日本記事では、投資信託のリスクや種類、その対処法についてわかりやすく解説します。結論から言いますと、投資信託のリスクとは、値動きの幅を指すことが一般的です。また、そのリスクの種類には、価格変動リスク・為替リスクなどがあります。それらリスクに対する対処方法は「分散」することです。値動きの異なる投資対象に分散投資をするだけで、初心者の方にも、プロにも、同じくリスクが下がるという「少し良いこと」が起こります。それでは、詳しく見てみましょう。投資におけるリスクとは?まず、リスクとは何でしょうか?日常生活においては、しばしば「危険性」などと表現されます。しかし、投資におけるリスクとは「標準偏差・リターンの散らばり・リターンのバラツキ」のことを意味します。標準偏差≒リスク:ここでの標準偏差とは、リターン(収益率)の散らばりのこと。1標準偏差・2標準偏差・3標準偏差とある(本記事においてはここはまだ理解しなくても構いません)。初心者の方にとって重要なことは、リターン(収益率)の散らばりがリスク(値動きの幅)であるということ。つまり、リスクはリターン(収益率)からできている。また、リターン(収益率)はリスク(値動きの幅)からできている、ということ。標準偏差というと難しい印象を抱きます。どういう内容でしょうか。私たちの日常生活の気温で例えると、リスク(値動きの幅)とは、気温の振れ幅のことです。寒い日・暑い日、色々とありますが、およそ統計的にはしばしばその範囲(振れ幅)に収まります。この温度の散らばりこそが投資で言うところのリスク(値動きの幅)です。そして、リターン(収益率)とは、気温でいうところの平均気温のようなものです。つまり、平均気温(投資でのリターン)は気温の振れ幅(投資でのリスク・値動きの幅)からできています。また、気温の振れ幅(投資でのリスク・値動きの幅)があるので、平均気温(投資でのリターン)が存在します。もちろん、気温と投資の値動きは異なりますが、初心者の方向けの最初の理解としては、このイメージをまずは持っておいていただければ話が分かりやすくなると思います。投資の世界では、リスクが大きいということは、短期的(1年間など)に見た場合、大きく損得する可能性がある、ということを意味しています。リスクとはマイナスだけでなく、プラスの振れ幅も指すことが一般的です。すなわち「リスクが大きい」ということは、「価格の振れ幅が大きい」ことを意味しています。ですから、短期的に見ると、大きく得をしたり、損をしたりすることも意味しています。リスクとは、値動きの振れ幅のこと。プラスになってもマイナスになっても、どちらもリスクと表現されることが一般的。投資信託のリスクの種類それでは、投資信託には、どのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。大きくは以下4つございます。順に詳しくみていきましょう。価格変動リスク金利変動リスク為替リスクカントリーリスク1. 価格変動リスク代表的なリスクとして挙げられるものが価格変動リスクです。これは、文字通り基準価額が変動するリスクを指しています。基準価額:いわゆる投資信託の価格のこと。投資信託という入れ物に入っている金融商品の値動きに応じて、基準価額も変動するつまり、投資信託を持つ(投資をする)ということは、元本保証ではなく、常に価格が変動し、元本が割れてしまう(損する)可能性を背負う、ということを意味しています。イヤなことに思えますが、イヤなことを背負うからこそ、リターンという見返りが得られるということです。これがリスクによってリターンが補償(保証ではない)される、という考え方です。そうでなければ、世界中の年金機構や金融機関の誰もリスクを背負わず投資などしないことになります。2. 金利変動リスク金利変動リスクとは、文字通り金利が変動してしまうことにより、価格が変動するリスクを指しています。金利とは、一般的には十年国債利回りを指します。乱暴に言いますと、金利が低いと、住宅ローンなどの借金がしやすいですし、高いと借金がしにくいものです。一例ですが、そんな金利が変化すると投資信託の価格はどうなるでしょうか?一般的には次のようになるだろうと考えられます(現実にはこの通りにならないこともあります)。※近年では、このようにはならず、債券も株式も同時に下がったり、上がったりすることもあります。金利が上昇すると、なぜ債権の価格が下落して、利回りが上昇すると考えられるのか?初心者の方には「なんでそうなるの?逆じゃないの?」という疑問が浮かぶかと思います。しかし、中身は簡単です。日常生活のお買い物で例えます。夕方のスーパーで出来立てのおいしいお惣菜が300円で売っています。その場合、誰でも前日に作られた売れ残りのお惣菜を同じ300円では買おうとしません。古いお惣菜を売るには、価格を下げないといけません。同様に、金利が上昇した世界では、新しい債券は普通のお値段で金利が高い状態です。その世界では、すでにあった債券は金利が低いので、そのままのお値段では売れません。そのため、金利が上がると価格は下落します。また、価格が下落するということは、(少し難しいですが分母が小さくなったので)金利が上がることになります。3. 為替リスク為替変動リスクというものもあります。これはどういうことでしょうか。一例ですが、私たちは日本に住んでいますので、日本円に換金して普段のお買い物をします。しかし、投資信託を通じて、海外の株式・債券などにも投資をすることができます。その際、私たちが投資をしたお金は、現地の通貨で働きます。ザックリ言うと、外貨で運用をしていることになります。ということは、それを円に換算した場合には、為替というものの影響を受けることになります。為替の話をすると、非常に難しくなりますので、話をシンプルにさせていただきます。ザックリ言うと、円安という状況になると有利になりやすく、円高という状況になると不利になりやすくなります。そのため、海外の株式や債券主体の投資信託(ファンド)自体の運用成績が良いとしても、大きく円高になっていると、全体ではマイナスになっていたりもします。これが為替リスクです。この「円安になるか、円高になるか?」というのは、未来のことなので分かりません。為替リスクの性質に関しては、丁半博打のように、「丁か半か」「円安か円高か」というどちらかの状況に賭けている面が強くなります。その為、為替リスクを背負う場合は、その点を理解して行うことが重要です。また、為替リスクを背負うなら、外貨預金などのように、生産に積極的に参加していない資産ではなく、外国株式・外国債券などのように、生産に積極的に参加している資産に投資を行うことも理論上は重要だと考えられます。4. カントリーリスクカントリーリスクとは、その国における出来事に対するリスクです。例えば、ある特定の国の株式や債券に投資をする投資信託があったとします。そうすると、その国の政情や自然災害・景気などの影響を大きく受けてしまいます。株式主体の投資信託のリスクは大きいけどそこが逆に利益(期待収益率)においては魅力的?投資信託においては、株式と債券の2種類がいわゆる「伝統的資産」です。この株式と債券は、どちらがリスク(値動きの幅)が大きいでしょうか。一般的には次のように考えられています。つまり、次のような認識が一般的です。株式主体の投資信託(ファンド)はハイリスク・ハイリターン債券主体の投資信託(ファンド)はローリスク・ローリターンただ、上記はあくまでも、一般的な株式と債券に対するザックリとした認識です。実際には、債券であっても、ハイリスクな投資対象ばかりを組み入れている投資信託もありますので、一概には言えません。国内株式・外国株式・国内債券・外国債券のそれぞれのリスクと利益(期待収益率)のイメージ図それぞれの資産クラスのリスクとリターンを大雑把にイメージ化すると、次の図表のようになります。資産クラス:国内株式・外国株式・国内債券・外国債券などのように、資産を組み分けしたもの。投資信託での投資を考える際は、この資産クラスをどのように組み合わせるかがとても重要だと考えられる。ちなみに、資産クラスの組み合わせにより、運用成果の8割が決まる、とも言われている。※図表はあくまでもイメージです。この図からも見て取れるように、おおむねリスクとリターンは比例すると、考えられています。※必ずいつでも比例するわけではありません。初心者の方でも簡単にできる、投資信託のリスクの対処方法は【リスク分散】このように、魅力的な投資信託であっても、常にリスク(値動きの幅)があります。ただ、できればリスクは小さくしたいものです。どのようにしたらリスクを小さくできて効率の良い投資になるでしょうか。効率の良い投資:一般的に同じリスク(値動きの幅)なら、期待リターン(将来の期待収益率)が大きい方が効率が良い投資と捉えられる。しかし、投資のリターンは未来のことなので、そもそもの数字があまりあてにならないと考えられる。過信は禁物。投資の非市場リスクは、分散することで簡単に初心者でも低減できる【リスク分散】じつは、投資におけるリスク(値動きの幅)は、初心者の方でも簡単に小さくできます。その方法は投資対象を「分散」する「だけ」で良いのです。つまり、分散投資をする「だけ」でリスク(値動きの幅)が小さくなります。なぜでしょうか?例えばコンビニエンスストアです。もしもコンビニで「食パン」しか売っていないと、売り上げはどうなるでしょうか?一般的に夏は食パンが売れませんので、夏には売り上げが小さくなり、冬には上がります。投資でいうところの値動きの幅(リスク)(この場合は売り上げの幅)が大きい状態です。リスク(値動きの幅)を小さくするにはどうしたらいいでしょうか?答えは、「サンドイッチを置けばいい」です。つまり、対象を分散したのですね。こうすることで、夏と冬との売り上げ差が小さくなりました。つまりリスク(値動きの幅)が小さくなりました。※図表は筆者作成さらに小さくするにはどうしたらいいでしょうか?答えは、「文房具・乾電池・肉まん・ジュース・おでん・お茶・ストッキング・ライター・雑誌などなど、とにかく品数を増やせばいい」だけです。こうすることで、年間を通じての売り上げ差、つまりリスク(値動きの幅)を小さくすることができます。すなわち、投資の場合も同様です。投資対象を分散する「だけ」で初心者の方でもリスク(値動きの幅)を小さくできます。そして、投資信託は、それ自体が一軒のコンビニのようにあらかじめ分散されている存在です。ということは、後はカンタンですね。理論上は、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券などの資産クラスが異なる4種類程度に分散投資をすると、リスク(値動きの幅)がより小さくなることになります。コンビニでいうと、地域の違う4店舗のコンビニオーナーになるイメージです。ただ、どんなに分散をしても、リスク(値動きの幅)は残ります。台風(金融危機)が来れば、どこのコンビニの売り上げも下がります。こればかりはどうしようもありません。ただ、分散していないよりは被害が小さくなります。リスクに対する対処方法:投資対象を分散するだけでリスク(値動きの幅)は下がる。この点において初心者とプロの差はない。また、プロが運用して効率よく分散投資をしてくれている金融商品、それこそが投資信託。投資信託での投資では初心者でも長期保有が重要このように、投資信託で投資を行えば、初心者の方でも簡単にリスクを小さくすることができます。しかし、どの投資信託でも同様ですが、短期間(1年や5年程度の短期間内)に投資信託を売買した場合には、この分散によるリスク低減効果があまり望めないこともあります。そのため、投資信託では長期保有が重要です。この長期という期間は、20年30年、あるいは一生涯という長い期間です。つまり、長期保有とは短期間のリスク(値動きの幅)で利益を得る投資スタイルではありません。長期的にリスク(値動きの幅)を背負うことで、期待リターン(将来の期待収益率)を追うものです。ただ、それでも確実にうまく行く、という保証はありません。投資信託のリスクまとめ投資信託のリスクとは、値動きの幅のことを指すことが一般的「どうでもいいリスク」は「分散」するだけで、誰でも簡単に打ち消せるから、「どうでもいいリスク」は背負わない方が良い理論上は分散するとリスク(値動きの幅)は低減できるけど、短期では丁半博打になるので「長期×分散×積み立て」が大切本記事では、投資信託のリスクとはどのようなものなのか、種類や対処方法について見てみました。おさらいですが、リスクとは値動きの幅からできています。つまり、リスクはリターンのバラツキ(散らばり)からできています。これを難しく言うと標準偏差と言いました。投資信託のリスクには、いろいろありますが、基本的には諸要因によって価格が変動する幅のことです。債券主体の投資信託よりも株式主体の投資信託の方がリスクは高い傾向にあります。そして、リスクとリターンはおおむね比例すると考えられます。そして、効率の良い投資を求めると、投資対象を分散することが重要でした。それは、分散するとリスク(値動きの幅)が小さくなるからです。初心者の方でも専門家でも、同様のことが起こります。そして、あらかじめある程度分散投資がされている金融商品が投資信託です。リスク(値動きの幅)は普段、頭ごなしに嫌われる存在だと思います。ですが、その中身をよく見てみると、意外な姿だったのではないでしょうか。リスクと仲良くなって、きちんと理解をしてあげると、新しい気づきがあるかもしれません。
2019年03月12日本記事では、「投資信託の分配金とは?」「分配金の種類(普通分配金・特別分配金)」「分配金の受け取り方法(受け取りコース・再投資コース)のメリット・デメリット」そして「受取と再投資、どちらを選ぶのが得?」という点について、わかりやすく解説していきます。先に結論を記します。現役時代の資産形成期には再投資が重要と考えられる毎月分配型は理論上は資産形成において不利と考えられる一体、どういうことでしょうか。なんだか、意外な気もします。その理由をわかりやすく解説します。投資信託(ファンド)の分配金とは?2種類の分配金について、基本をわかりやすく解説します投資信託(ファンド)とは様々な金融商品を入れることができる、入れ物のようなものです。私たちは投資信託を通して、誰でも簡単に少額から分散投資をすることができます。そして、投資信託の中身の金融商品によっては、分配金と呼ばれるお金が受け取れることがあります。投資信託によっては、分配金と呼ばれるお金が受け取れるものがある投資信託(ファンド)の分配金の種類は、普通分配金と特別分配金の2種類。見方をわかりやすく解説この、投資信託(ファンド)の分配金には以下の2種類があります。普通分配金特別分配金(元本払戻金)お金が受け取れるのですから、どちらでもとてもうれしい気がします。それぞれどのようなものでしょうか。詳しく見てみましょう。分配金には「普通」と「特別」の2種類がある投資信託の普通分配金。利益だから基本的に税金がおよそ20%かかりますまず、普通分配金です。これは私たちにとっては「利益」にあたります。どのような時に受け取れるのでしょうか?例えば、投資信託(ファンド)の運用成績が良い時には利益としての普通分配金が受け取れます。利益ですから、基本的に税金がかかります。20.315%かかります。例えば、1万円の普通分配金が出たなら、税金としておよそ2031円引かれるのですね。そして、私たちの手元に受け取れるお金(手数料(コスト)など無視)はおよそ7969円です。これは、利益ですから仕方がありません。ちなみに税制優遇されているiDeCo(イデコ)やつみたてNISAでは基本的に非課税です。iDeCo(イデコ)とは?わかりやすく簡単に解説!知って得する税制優遇制度!投資信託の「特別分配金」は手数料(コスト)の高いATM?では、もう一つの特別分配金とは、どのようなものでしょうか。iDeCo(イデコ)とは?わかりやすく簡単に解説!知って得する税制優遇制度!「特別」とついていますので、なんとなく良いイメージを抱きがちですが、そうではありません。特別分配金は別名「元本払戻金(がんぽんはらいもどしきん)」と呼ばれています。何でしょうか。それはつまり、「私たちの出したお金(元本)が払い戻されるだけ」のお金なのです。利益ではありません。利益ではないのですから、当然ながら税金もかかりません。この特別分配金(元本払戻金)について、以下のように勘違いをすることが良くあります。税金がかからなくてラッキー(毎月分配型などの場合)毎月お金がもらえてお徳だこれは本当にそうでしょうか。例えば、銀行預金なら、税金はもちろん、手数料もかからずに自分のお金を引き出すことができます。しかし、投資信託では、毎日「信託報酬と呼ばれる手数料(コスト)」が発生しています。つまり、高い手数料を支払いながら自分のお金を引き出しているATM状態、によく似ています。とてもお得とは思えません。特別分配金(元本払戻金)は、一見するとお得な気がしますが、意味はありません。むしろ、元本が痩せやすい種類ですので、注意が必要です。投資信託の分配金の受け取り方法2種類(受け取りコース・再投資コース)メリット・デメリットを解説&比較今度は、投資信託の分配金の受け取り方法について見てみましょう。分配金の設定がある投資信託の場合、分配金の受け取り方法を選択できる場合があります。分配金の設定がある投資信託:分配金の設定がない投資信託もあります。本記事では、次の2種類について見てみます。分配金受け取りコース分配金再投資コースなんとなく直感的には「受け取りコース」の方がお得感が感じられるかもしれません。それぞれのメリット・デメリットを見てみましょう。分配金受取コースとは?投資信託の分配金受け取りコースとは、文字通り分配金を受け取る方式です。メリット目先の利益が手に入る(普通分配金の場合)デメリット分配金を受け取るたびに、基準価額が下がる(資産が痩せていき、複利効果を活かした資産形成になりにくい)特別分配金(元本払戻金)の場合、高い手数料を支払って、自分のお金を受け取っただけになる(やはり資産が痩せる)基準価額:いわゆる投資信託の価格のこと。例えば、基準価額1万円の投資信託があり、分配金を100円出したとする。基準価額は9900円になる。投資家のその時点の総額は、分配後の基準価額9900円+普通分配金100円=分配前の基準価額1万円となり、ここだけ見ると、得も損もしていない。しかし、多くの人は分配金を受け取ると「得をしたような気持ち」になりやすい。上記のように、分配金と分配後の基準価額の総額は分配前の基準価額と同様であり、基本的に損得をしていません。しかし、このように、「分配金」というお金の名前がついてしまうと、人は「まるで違うお金・得をした」と感じてしまいやすくなります。行動経済学ではメンタル・アカウンティング(心の会計)などと呼ばれます。メンタル・アカウンティング:例えば、初めてのアルバイトで手にした1万円と、重役になってから手に入れたお給料の中の1万円では、重みが違うように感じる。しかし、両者はあくまで同じ1万円であり、その人がお金に色(想い)を付けただけに過ぎない。分配金再投資コースとは?投資信託の分配金再投資コースについて見てみましょう。こちらは、分配金が出た場合、同じ投資信託に再投資をしてくれるものです。メリット:複利効果が働きやすくなる(お金を大きくしやすくなる効果が見込める)デメリット:普通分配金の場合、利益なので税金がかかる特に重要なのが、複利効果が働きやすくなる、ということです。どういうことでしょうか。これはつまり、お金を雪だるま式に増やす形式ですよ、ということです。20年、40年などの長期での資産形成を行う場合は、とても重要な考え方です。分配金再投資コースを選ぶなら、内部で自動的に再投資してくれる投資信託を選んだ方がお得?上記のように、分配金再投資コースを選ぶということは、複利効果を得やすくする、というものです。しかし、分配金再投資コースでは、一度外部に利益を支払った形になりますので税金がおよそ20%もかかります。合理的に考えるのであれば、税金が2割も引かれた状態で再投資をするのは、効率が悪いことです。それなら、分配金の設定がない投資信託(内部で自動的に再投してくれる)を選択しておけば、2割もの税金を引かれることなく、より効率的に資産形成ができます。ちなみにiDeCo(イデコ)と呼ばれる税制優遇制度で投資信託を買えば、分配金などの利益は自動で再投資してくれます。これが複利効果を発揮するには一番有利です。つまり、理論上はお金をもっとも大きくしやすい、ということです。投資信託の分配金の2種類のメリット・デメリットまとめ少し難しくなってきましたので、まとめておきましょう。分配金の受け取り方法とは異なりますが、分配金のない(内部で再投資をしてくれる)投資信託も比較のため、まとめます。資産運用では、「効率の良い・悪い」「合理的・非合理的」というレベルでの差はありますが、どの方法が良いかというのは、個人が好きなように決められます。ただ、それでも理論上、効率の良いものはどのようなものだと考えられるのか、について知っておくと良いかもしれません。結局、投資信託の分配金は「受取と再投資」どちらを選ぶのが得?それでは、投資信託の分配金に関しては「受け取りと再投資」、理論上はどちらが良いのでしょうか。結論から言いますと、再投資コースが、資産形成においては有利だと考えられます。どうしてでしょうか。投資信託での資産形成の方法は、ニワトリたちを増やすのと同じ?少し、話がそれるように感じるかもしませんが、あなたがニワトリをたくさん買っているとします。あなたは、ニワトリが大好きなので、たくさん増やさないといけません。次のうち、どちらがより効率よくニワトリを増やせるでしょうか?ニワトリが産んだ卵を片っ端から食べるニワトリが産んだ卵を孵化させて、大きく育てる正解は2ですね。話を資産運用に戻します。1は「受け取り」です。そして、2が「再投資」です。資産形成においては「再投資」が効率が良いと考えられる。投資信託の分配金に対しては双曲割引が働くので、分配金を受け取りたくなるのは自然なこと。しかし、お金は増えにくい単純なお話ですが、理論上は、利益を再投資して長期(数十年)でお金を大きくした方が有利になりやすくなります。しかし、私たちはついつい、双曲割引が働き、目先の利益である分配金を受け取りたくなります。双曲割引:近いものは、遠くの魅力的なモノよりも、より魅力的に見えやすい現象。例えば、ダイエットや適度な運動をすれば将来的に健康に過ごせるのは、頭では分かっている。しかし、目の前のお菓子の誘惑には勝てない、のと同じこと。資産運用でも、再投資をした将来の大きなお金よりも、目先の分配金を受け取る誘惑に負けてしまいやすい。毎月分配型投資信託は資産形成においては手数料も高くて不利になる?また、投資信託の中には、毎月分配型投資信託というものもあります。文字通り、毎月、分配金(普通・特別)が受け取れる種類のものです。前述の双曲割引がありますので、多くの人はこのタイプが魅力的に思えます。しかし、ここまで見てきましたように、複利効果がうまく発揮できません。ニワトリで例えると、ニワトリが少なくなるので増えにくい、ということです。金融庁の方からも、以下のように情報を発信しています。分配金を出している投資信託の場合、元本の払戻し(特別分配金の支払い)や運用成果の悪化により基準価額が下がると、分配金利回りが上昇することになる。このように、分配金利回りランキングの上位は、必ずしも運用成果の良い投資信託とは限らない。毎月分配型投資信託は、分配頻度の少ない投資信託よりも、信託報酬が高くなる場合があるほか、毎月分配型投資信託を再投資した場合、分配金にかかる税金の分、複利効果が悪くなる。出典:金融庁 平成27事務年度金融レポート投資信託の分配金の仕組み:まとめ投資信託の分配金には、普通分配金と特別分配金の2種類があるじつは特別分配金はもらうだけ損になりやすい受取と再投資、選ぶなら理論上は再投資の方が合理的今回は、投資信託の分配金の仕組み・受け取り・再投資などについて見てみました。また、直感的に考えた場合と、理論的に考えた場合では、多くの人にとっては正解が異なることになることもしばしばあります。結局のところ、選ぶのは投資家自身です。しかし、ほんの少しの考え方の差が、長期投資では大きな差になることがあります。納得のいくまでじっくりと考えても良いポイントかもしれません。
2019年03月10日本記事では、投資初心者の方に向けた、投資信託の始め方と、おすすめファンドの選び方をわかりやすく解説します。投資信託とファンド:投資信託とは、複数の金融商品が入った分散投資に適した金融商品のこと。投資信託のことをファンドと呼ぶこともある。広義のファンドとは運用する機関などを指すこともあるが、本記事内では、投資信託=ファンドとする。結論を先に言いますと、投資信託初心者の方に気を付けていただきたいおすすめファンドの選び方・見方は以下の4点です。よくわからないものは無視する長期投資では株式主体にするコストが0.3%より高いものは選ばないインデックス型投資信託を選ぶそれでは、詳しく見ていきましょう。そもそも、投資信託とは?わかりやすく簡単に解説しますまず、投資信託とはザックリ言うと「みんなでお金を出し合って、運用は運用者に任せる」という金融商品です。みんなでお金を出し合いますので、投資信託を利用すると、少額でも投資を行うことができます。現在では、百円から世界数十か国の数千の株式や債券に分散投資をすることもできます。投資信託の仕組み:運用者はファンドマネージャーと呼ばれる、個人やチームを指すことが一般的。その他に、販売・企画する機関や財産を分別管理する信託銀行などが投資信託を構成している。投資信託をさらに簡単に言うと「なんでも包める風呂敷」みたいなものさらに投資信託をイメージ的に表現します。投資信託とは、大きな風呂敷の中に複数の金融商品を入れたようなものです。投資信託とは、分散投資に適した金融商品投資信託について、よりわかりやすく詳細に記した記事は、こちらです。ご興味のある方はご一読いただければ幸いです。投資信託に関する大切なメリット・デメリットについてわかりやすく解説しています。投資信託と株式投資との違いをわかりやすく解説します投資信託を行ったことがない初心者の方の頭の中に浮かぶ疑問としては「投資信託は株式投資や債券投資とは別物なの?」という疑問ではないでしょうか。この疑問の答えは、「イエスでもあり、ノーでもある」です。どういうことでしょうか。投資信託は前記の通り、イメージ的には大きな風呂敷の中に複数の金融商品を入れたようなものです。ですので、株式ばっかりをたくさん入れることもできます。もし、個人投資家(私たち)がその「株式ばっかり入った投資信託」を買えば、それは投資信託で株式投資をしていることになります。また、債券ばっかりをたくさん入れることもできます。それを買えば、私たちは投資信託で債券投資をしていることになります。その他にも、不動産投資をすることもできますし、金(ゴールド)投資を行うこともできます。さらにそれ以外にも、海外の株式・債券・不動産などにも誰でも手軽に分散投資が少額からできます。別の言い方をしますと「投資信託という中身の金融商品はなく、投資信託は、いろいろな投資商品を包み込める入れ物」という言い方もできます。投資信託と使うと、株式投資や債券投資ができる。しかも、合理的に分散投資した状態で行える。投資信託の始め方を3ステップで説明それでは、投資信託の始め方をわかりやすく3ステップで見ていきましょう。証券会社に口座を開く自分の口座にお金を入れる投資信託を選んで、買う1. 証券会社に口座を開く最初のステップは、証券会社に投資用のあなた専用の口座を開くことです。証券会社:銀行や郵便局や、対面形式の証券会社もある。しかし、これらは一般的に人件費や家賃が高いため、自然と私たちが負担する手数料(コスト)が高くなりがち。手数料(コスト)が高いと、その分だけ運用成績が押し下げられる。そのため、手数料(コスト)の低い大手のオンライン証券会社を選ぶことが、理論上は望ましいと考えられる。この口座は、投資信託を買うための「お財布」のようなものです。お財布ですから、その口座にお金がないと、基本的に投資信託を買うことができません。現在では、インターネット上で口座開設のための資料請求ができます。届いた資料に記入などして、必要書類とともに返送すると、口座を開設できることが一般的です(証券会社により異なります)。また、残念ながら特定の○○証券で買えばいわゆる「平均」を上回るスゴイ成績が出せる、ということはありません。証券会社はオンライン証券会社が手数料(コスト)が安い傾向にあり、結果としてお得になりやすい。2. 自分の口座にお金を入金する証券会社などの自分専用の口座が開設できたら、お金を入金します。基本的にこの入金したお金の範囲内で取引を行います。現物取引などと呼ばれます。入金額は少額でも問題ありません。投資初心者の方こそ、最初のうちは数百円などの少額で行ってみるのが良いでしょう。金額が高額でも少額でも、金融商品の値動きのパーセンテージ(%)は変わりません。つまり、少額でも高額の投資と同じ経験を積むことができます。これを保有効果と言います。保有効果:行動経済学などでは、自分の持ち物は価値が高い、などと感じてしまう効果を指す用語。しかし、同じ用語で「投資信託などを持っているだけでも、経験がたまり、理解が深まること」などを表すこともある。一例:アイドルの曲を聴いていると、自然と生活の中でもアイドルの情報が入ってきて、いつの間にかメンバーの詳しい情報が頭の中に入っている。投資においても同様で、少額でも投資をしていると、自然と金融知識が増えやすくなる傾向にある。3. 投資信託を選んで買うお金が入金できたら、投資信託を購入することができます。購入したい銘柄(ファンド)を選んで、投資信託を購入します。もちろん売ることもできます。投資全般に言えることですが、基本的に利益を上げるには「安く買って、高く売る」ことが重要です。その差益が売却益となります。投資信託を始めたい、初心者でもできる、投資信託(ファンド)の見方・選び方を説明しますそれでは、初心者の方にもわかりやすい投資信託(ファンド)の見方・選び方を見てみましょう。初心者の方に気を付けていただきたい、投資信託の見方・選び方結論を先に言いますと、以下の4点です。よくわからないものは無視する長期投資では株式主体にするコストが0.3%以下より選ぶインデックス型投資信託を選ぶ1. よくわからないものは選ばない投資信託は国内だけでも五千本とも六千本ともいわれる商品数があります。これだけあると目を通すだけでも一苦労です。しかも、名前もカッコいいものやら、星(☆)がたくさんついているものなどたくさんあり、思わず目移りしてしまいます。しかし、どのように名前がカッコよくても、星がたくさんついていても、ランキングが上位でも、前年(または過去)の運用成績が良くても、それらはじつは、あてになりません。また、どれを買っても、長期的に見れば「ほぼ確実に買った時よりも値下がりする時がくる」のが普通です。その時に慌てて売ると、「高く買ったものを安く売る」という損をする行動に結びつきます。大事なのは中身です。普段の私たちの洋服選びと同じ感覚で良いのです。大切なのは、中身です。誰だって、洋服を買う時に、黒い袋の中に入っているサイズや色、デザインが不明の謎の服を買う人はいませんよね。もし、中身が「よくわからない」ものがあったら、それらは「全て無視」して構いません。まずはこれを覚えておいてください。中身がよくわからないものは選ばなくていい。焦って買う必要はどこにもない。焦って「買いたい」という気持ちが強い場合は、心理的にバイアス(歪み)が生じていて損をしやすい行動をとりやすいので、いったん落ち着きましょう。投資信託のリスクとは?初心者の方にも分かりやすく投資信託は、基本的に「どれを買ってもいつか損する時はきます」という金融商品です。このようにいうと、驚かれるかもしれませんが、そういうものです。損をしている状態、買った時よりも値下がりしている状態を「含み損」と言います。これは、どのような投資信託を買っても、基本的に「いつか必ず含み損」になる時が来ます。これを価格変動リスクと言います。もちろん、値上がりした状態「含み益」にもなります。一般的に、リターンが高い投資信託ほど、この価格変動リスクは大きいです。投資の世界では、基本的にリスクとリターンはおおむね比例する2. 長期でできる人はリスクが高い株式主体にする投資信託を買う目的は何でしょうか?それは、資産形成のためです。そして資産を形成するためには、リターンとリスクの大きな金融商品を長期で保有することが理論上は大切です。リターン:収益率ともいう。未来のことは分からないので、投資の場合は「期待リターン」と呼ばれることも一般的。基本的に「期待リターン」は未来のことなのであまりあてにならない。過信には注意。では、リターンとリスクが大きい金融商品とは何でしょうか。それは株式です。参考文献:「敗者のゲーム原著第6版」チャールズ・エリス著上記の表を見てみますと、およそ86年間での年率リターンでは、リスクの高い株式の方が高くなっています。そのため、ここだけを見ると、長期投資ができる人にとっては、リスクとリターンはおおむね比例すると考えられるので、株式を保有することが重要だ、と考えられます。しかし、現実的には、すべての人が長期投資ができるとは言えません。そのため「近々お金が必要だ」という人は預貯金を重視すべきです。また、「大きく減るのはイヤだし、お金を将来あまり大きくしたくない」という人がいた場合には債券の比率を増やすことも選択肢として挙げられます。しかし、20年間や40年間など、いますぐ使わないお金がある場合は、できるだけ大きくした方が良いのではないか、と合理的な投資では考えることもできます。ちなみに「つみたてNISA」と呼ばれる投資制度では、基本的に株式主体の投資信託しかありません(一部バランス型あり)。この理由をじっくり考えてみることが、長期投資では重要ではないでしょうか。長期間投資ができる人にとっては、ハイリスク・ハイリターンの株式が効率が良いと考えられる。しかし、実際には、人によりやはり異なる。投資信託は貯金代わりになる?ならない?投資信託は価格変動リスクがあります。そのため、投資信託は貯金代わりになりません。投資信託を貯金として使うのは、あまり合理的とは言えないかもしれません。資産が減ると困る人は、安全資産(預貯金・個人向け国債)をメインに考えることが重要です。3. 手数料(コスト)が高いものは選ばない投資信託には、手数料(コスト)がかかります。とりわけ、信託報酬と呼ばれる手数料(コスト)は0.3%以下から選ぶことが重要です。その理由は、手数料(コスト)は、運用成果に寄与しないからです。投資信託は複数の金融商品を入れているものですから、投資初心者の方からすると手数料(コスト)が高いということは、特別な運用をしているのだから、その手数料(コスト)分だけ、運用成績が良いだろうという誤解をしてしまいがちです。しかし、現代の市場では手数料(コスト)をかけると、その分だけマイナスになってしまうだろうと考えられます。その理由は、どの金融機関の運用者も賢いからです。全員が賢い世界では、コストを多くかけた方が不利になってしまいます。信託報酬と呼ばれる手数料(コスト)は0.3%以下から選ぶ投資信託の2つの種類、アクティブ型とインデックス型投資信託には大きく分けて2種類があります。スタイル内容コスト現実の運用成果アクティブ型投資信託市場平均を超えることを目標とする高い傾向連続しては市場平均を上回りにくいインデックス型投資信託市場平均と連動することを目標とする低い傾向コスト分だけ市場平均を下回る非常に乱暴に書きますと、この2種類です。アクティブ型とインデックス型、どちらが良いと思いますか?4. インデックス型を選ぶ初心者・プロ問わず、投資信託を選ぶ際には、インデックス型投資信託を選ぶことが合理的だと考えられます。インデックス型投資信託:大きな風呂敷に「市場の平均」を入れたようなイメージの投資信託。これを選ぶことで、市場平均に投資をしたのと同じような効果が得られる。ただし、手数料(コスト)分だけ市場平均を下回る。投資初心者の方が前記の表を見ると、「アクティブ型投資信託と呼ばれるものが、市場平均を超えるし、手数料(コスト)も高いし、良さそうだ」とやはり誤解をしがちです。しかし、現代の市場では金融機関などのいわゆるプロ(おりこうさん)が9割のお金を運用している、と言われています。結論から言えば、「市場平均」と呼ばれるものは「世界中のお金のプロが知恵を出し尽くした結果」と酷似しています。別の言い方をすれば、「アクティブ型の(効率的な)平均、かつコストが低いもの、それがインデックス型」です。ですから、長期間投資を行い、資産形成を合理的に行うには、コストが安く、アクティブ型の(大変に効率的な)市場平均である、インデックス型投資信託を選ぶことが重要です。理論上合理的だと思われる投資対象はインデックス型投資信託。それはアクティブ型が優れていればいるほどに、効率的になる存在。初心者向けの投資信託の運用のコツは?それでは、投資信託の初心者(そしてプロでも)おすすめの運用のコツをわかりやすく見てみましょう。投資額は毎月、少額でも良い。資産形成のカギは「長期×分散×積み立て」まず、積み立て投資が合理的です。じつは、プロでも投資のタイミングは読めないからです。そして、投資対象を世界中に分散します。これがいまでは数百円から誰でもできます。そして、投資期間は1年や2年ではありません。20年・30年という長期で行うことが重要です。その理由は、1年や2年では、どのように分散投資をしても「丁か半か」のように、値動きが投機的になってしまうからです。木を育てるように、長く大きな目で見守ります。短期的に見れば、木は冬には枯れます。しかし、枯れたときに「この木はダメな木だった」と言って、伐採しては元も子もありません。投資信託も同様です。価格変動リスクや景気の良し悪しがありますので、冬に木が枯れるように、ほぼ確実に元本割れします。その時に「これはダメな投資信託だった」と言って売却すると、含み損が現実の損になります。これでは、いつまでたっても資産運用は合理的になりません。資産形成で重要なのは、長期×分散×積み立て。株価などが低い時にも、積み立て投資に徹することが、「安く買う」ことにつながり、資産形成においては重要。むしろ、株価などが上がっている状態では収益率が下がる要因になるので、イヤな気持ちになってもおかしくないのだが、そのような合理的な人は稀有な存在。多くの人は株価などが下がると(収益率が上がるにも関わらず)イヤな気持ちになって売りたくなる、という不思議な性質が私たち人間には備わっている。心のエラーに要注意。投資信託では、ほったらかしが多くの人にとってはより良い成績になりやすいそして、意外かもしれませんが、統計的なデータを見ますと、「ほったらかし」にした方が運用成績が良くなる傾向にあります。この理由は、先ほども触れましたが「プロでもタイミングが分からない」からです。そうである以上、プロの英知の結晶である市場平均の入ったインデックス型投資信託を「ほったらかし」にすることこそが多くの人にとっては重要です。ほったらかし運用:いわゆる積み立てるだけの投資。買うだけで売らない。売る(取り崩す)のは、老後などの「お金が要る時」だけというもの。投資信託の始め方やおすすめファンドの選び方:まとめ初心者の方の投資信託の始め方:まずは証券会社に口座を開設するおすすめファンドの選び方は4ポイント①良く分からないものは無視②長期では株式型重視③コストが安い④インデックス型であること投資信託の運用のコツは「ほったらかし」でなにもしないこと本記事では、投資信託の始め方やおすすめファンドの選び方について初心者の方にもわかりやすいように解説をしてみました。資産形成や資産運用というと、大変に難しいという印象を抱かれるかもしれません。しかし、ポイントだけを抑えれば、中身は非常にシンプルになっていきます。それは、世界中の金融機関・ファンドマネージャーなどの「お金のプロ」が優秀だからです。私たちは、そんな彼らの知恵を低い手数料(コスト)で拝借することができます。そして、運用方法自体も、彼らが素晴らしいからこそ、シンプルな「ほったらかし」へとなっていくものです。資産運用はポイントをしっかりと押さえておけば、未来のあなたを助ける心強い存在になるかもしれません。
2019年03月09日投資信託とは金融商品の一種です。投資信託のことをファンドなどと呼んだりもします。元本は確保されていません。つまり、損をする可能性があります。投資信託とファンド:広い意味では、ファンドとは運用する金融機関などを指す場合にも使われる。本記事ではファンドとは投資信託のことを指す。損をする可能性:基本的にどの投資信託を選んでも、損をする可能性がある。何を選んでも、ずっと運用成績が良い、ということはない。投資信託の大まかな仕組みを言葉で表すと、次のようなものです。投資信託は、多数の投資家から資金を集め、第三者である専門家がその資金を運用・管理し、その運用による利益を出資割合に応じて投資家に還元する仕組みである。出典:金融商品ガイドブック2018年度版投資信託とは何かをかみ砕いて言いますと、「みんなから集めたお金をプロが運用する」わけですね。そして、景気が良かった場合などには、利益をくれることがある、というものです(分配金の設定がない投資信託もあります。この場合は最終的な売却差益が利益となります)。投資信託とは?その意味をもう少しわかりやすく説明しますそれでは、もう少しわかりやすく投資信託とは何か、について見てみましょう。投資信託を大変に乱暴にイメージで表現しますと「大きな風呂敷」のようなものです。投資信託とは「大きな風呂敷」ですから、いろいろなものを包むことができます。日本国内の二千社程度の株式や、日本国内の1万種類程度の債券すらも投資信託という「大きな風呂敷」に入れることができます。一例ですが、日本国内の株式を入れた投資信託なら「国内株式の投資信託」と呼ばれます。また、日本国内の債券を入れた投資信託なら「国内債券の投資信託」と呼ばれます。株式と債券:どちらも私たちが購入することで、いわゆる「会社にお金を働きに出す」ことができる仕組み。一般的に投資の「伝統的資産」とは株式と債券の2種類を指すことが多い。その他の「代替資産」には不動産・金(ゴールド)・商品(石油や大豆)などがある。筆者はしばしば「株式と投資信託とは違うものですよね?」という質問をいただきますが、このように、同じものもありますし、違うものもあります。まだ少しわかりづらいですね。さらにかみ砕いていきましょう。投資信託とは?何でも入れられる便利な風呂敷このように投資信託という「大きな風呂敷」には、たくさんの金融商品を入れられます。そのため、「投資信託とは?」という質問には色々な答え方をすることができます。つまり、投資信託を購入することで、株式投資もできれば、債券投資もできる、さらには金投資や不動産投資できる、ということになります。もちろん、海外の株式・債券・不動産などにも投資ができます。また、種類も様々なモノがあります。ほんの少しですが、一例を挙げてみましょう。※表は筆者作成名称中身・スタイル・特徴インデックス型投資信託市場の平均に連動することを目指すものアクティブ型投資信託市場の平均を超えることを目指すものターゲットイヤー型投資信託退職時期などに合わせて運用が変化するものバランス型投資信託国内外の株式・債券など複数の「資産群」が入っているもの毎月分配型投資信託分配金と呼ばれるお金が毎月受け取れるもの上場投資信託(ETF)株式市場に上場している投資信託不動産投資信託少額から不動産投資ができるものファンド・オブ・ファンズ複数の投資信託を組み入れた投資信託このように、たくさんの種類があり、その他にもたくさんあります。現在国内で流通している投資信託は5千本とも6千本ともいわれています。ただ、これらのたくさんの種類を把握・理解する必要はありません。重要なところだけ押さえておけば十分です。投資信託の仕組みをわかりやすく図解で解説しますそれでは、投資信託の仕組みをわかりやすく図解しましょう。※図解は筆者作成まず、上記の図で左端にいるのが私たちです。私たちは証券会社などを通して、投資信託を購入することができます。電卓を持っているのが証券会社の人です。真ん中の黄色い袋のイメージが投資信託です。投資信託とは風呂敷のようなものですので、中には国内外の株式や債券などを入れることができます。大きな黄色の袋のところにいる人たちが投資信託を管理・運用・販売などする人たちです。そして、前述のように、その種類はたくさんあります。私たちが投資信託を購入するということは、私たちのお金が投資信託という「大きな風呂敷」の中身の株式や債券を通じて、世界中の会社などで働くことも意味しています。投資信託のメリット・デメリットをわかりやすく解説ここまでで、ザックリと投資信託とはなにか?が見えてきました。ここからは、投資信託のメリット・デメリットについてわかりやすく見てみましょう。投資信託のメリット「分散」とその意味をわかりやすく説明します投資信託のメリットをわかりやすく言うと「分散投資がしやすい」ところです。分散投資と言いますと、有名すぎる格言の一つに「卵を一つのカゴに盛るな」というものがあります。どういうことでしょうか。これは、「大切な卵を一つのカゴに盛っていると、卵を落とした場合、多数の卵が割れてしまって大変だから、カゴを分けましょう」という意味合いです。お金に置き換えますと、こうなります。「資産を分散して投資していないと、金融危機時などで暴落した場合には、(慌てて売却した場合)大損してしまって大変だから、投資対象を分散しましょう」ということになります。これが一般的な分散投資のイメージです。投資信託で簡単にできる、分散投資とは?上記のような事態を避けるためには、分散投資が必要です。つまり、投資対象を分けるのです。これは現代ポートフォリオ理論でも重要な考え方です。現代ポートフォリオ理論:1952年ハリー・マーコウィッツ。同氏は1990年「資産運用の安全性を高めるための一般理論形成」においてノーベル経済学賞を受賞。もう少し、踏み込んで説明しますと、投資対象を分散すると、リスク(値動きの幅)が小さくなります。少しむつかしいように感じますが、これは「少し良いこと」を意味しています。これは、特別な分析や経験がなくても、誰にでも起こる現象です。大切なことですので、もう一度言います。誰でも、投資対象を分散することで「少し良いこと」が起こるのです。いくらで買える?投資信託を使えば、2億円かかる株式投資も100円程度からできるつまり、投資をする上では、株式や債券を一種類だけに集中して買うと、「卵を一つのカゴに盛った状態」になるので、あまり合理的とは言えません。そこで、分散投資が必要です。そして、上記のように、分散すると誰でもリスク(値動きの幅)が小さくなる、という「少し良いこと」が起こるので、できるだけ分散投資をした方が良いことになります。ただ、私たち個人が株式を千社・二千社買うとなると、とても大変です。仮に一社平均十万円とした場合、一億円・二億円が必要です。そんな大金はありません。さらに海外にまで分散投資をしようとしてはより大変です。そこで便利なのが投資信託です。風呂敷ですから、千社・二千社など簡単に入れられます。そして、基本的に1万円程度で買えます。証券会社によっては、百円から買えます。今では本当に、数百円あれば、誰でも世界中に合理的な分散投資ができる時代になっているのです。このように便利ですので、「もう一つの年金」とも呼ばれるiDeCo(イデコ)や、つみたてNISAでも、投資信託が運用商品として採用されています(つまり、個別の株式や債券は買えません)。投資信託のメリットは、少額で誰でも分散投資ができること。つまり、リスクを抑えた運用がしやすい、ということ。投資信託のデメリットである手数料(コスト)とその意味を説明しますそんな分散投資に向いている投資信託ですが、当然ながらデメリットがあります。それは、手数料(コスト)が高いものがあるということです。わかりやすく見てみましょう。投資信託のデメリットのコストとは?投資信託のデメリットの手数料(コスト)は、大きく3種類が挙げられます。買う時持っている間売る時基本的にこの3種類の手数料(コスト)がかかります。もう少し詳しく見てみましょう。投資信託を買う時にかかる購入時手数料の意味を説明しますまず、買う時にかかるお金(手数料)です。購入時手数料などと呼ばれます。下の図ですと、電卓を持っている女性(金融機関)に支払うお金です。ただ、この購入時手数料には運用成績との相関性はありません。つまり、どれだけたくさんの購入時手数料を支払っても、運用成績は良くなりません。単純に、その手数料(コスト)の金額分だけ目減りした資産で運用が始まるだけです(ただし、金融機関は儲かります)。例えば、購入時手数料が3%で投資額が100万円なら、3万円が引かれて、97万円から始まる、というイメージです。私たちには何のメリットもありません。まったく同じ中身の投資信託で購入時手数料が無料(ノーロードともいう)のものがあることが一般的ですので、そちらから選ぶ方が賢明です。購入時手数料:現在では無料(ノーロード)の投資信託が販売されている。選ぶ場合は無料の中から選ぶことが重要。投資信託を持っている間にかかる信託報酬の意味を説明します次は投資信託を持っている間にかかる、信託報酬と呼ばれるものです。上の図解で言いますと、風呂敷袋の下の人たちの手間賃のようなものです。投資信託(ファンド)を運用する人たちはボランティア活動ではありませんので、お給料が必要です。そのため、投資信託を持っている間には、この信託報酬と呼ばれるものが毎日かかります。年率1.5%などで表記されていますが、毎日引かれます。例えば(現実には値動きは毎日変わりますが)ずっと元本が100万円の投資信託があるとして、それを持っていれば、年間1.5%の信託報酬なら、1万五千円÷365日=一日あたり40円くらいが引かれるイメージです(現実とは異なります、あくまでも直感的なイメージとしてお考え下さい)。ただ、現実には引かれた後の金額が表示されているので、投資家の中には引かれていることを知らない人もいます。また、「信託報酬を○○円もらいました」という旨のお知らせも来ません。基本的に、「買う時」の選ぶ際にチラッと目にするだけです。そのため、軽く扱われてしまうこともあります。しかし、信託報酬が高いと、それだけ確実に実質運用成果が押し下げられます。長期投資では数百万円も手数料(コスト)だけでかかることが現実にあります。そして、こちらの信託報酬も運用成績との相関性はありません。たくさんの信託報酬を支払っても、特に良いことは起こりません。私たちが損をしやすいだけです。そのため、信託報酬は0.3%以下から選ぶようにしましょう(より低い方が良いです)。信託報酬:単純にマイナスに作用するだけなので、0.3%以下から選ぶ。例えば運用成績が平均・年2%の投資信託があっても、信託報酬が年1.5%なら、2―1.5=0.5%の実質運用成果になるだけ。そして、信託報酬が年0.1%なら、2―0.1=1.9%になるだけ。合理的に考えるなら、低い方が良い。投資信託を手放すときにかかる「信託財産留保額」の意味を説明します最後に、投資信託を手放すときにかかる手数料(コスト)について見てみましょう。それは信託財産留保額と呼ばれます。冒頭で投資信託は「みんなでお金を出し合う仕組み」というお話をしました。ということは、見方を変えれば、途中で抜けられると困るという一面もあることになります。そこで信託財産留保額がかかることがあります。日常生活で例えるなら「職場のみんなで忘年会を予約したけど、当日参加できないメンバーがいるとお店が困る。だから、途中で抜ける場合は、ある程度のキャンセル料を支払わないといけない」そんなイメージが近いかもしれません。ただ、やはりこの信託財産留保額もただの手数料(コスト)です。運用成績向上には寄与しません。また、信託財産留保額の設定がない投資信託がやはり多くあります。飲食店の予約でいうと、キャンセル料金なし、というイメージです。当然ながら、信託財産留保額も「ない」方が良いです。信託財産留保額:信託財産留保額の設定が「ない」方から選ぶ投資信託のメリットの分散投資とデメリットである手数料(コスト)に対する合理的な考え方少しむつかしくなったかもしれませんので、投資信託のメリットの「分散」とデメリットである手数料(コスト)について、おさらいします。※表は筆者作成内容理由メリット分散投資がしやすい分散すると「リスク(値動きの幅)」が下がるというちょっと良いことが誰にでも起こる投資信託なら、数百円で世界中に分散投資が誰にでも可能デメリット手数料(コスト)が高いものがある手数料(コスト)と運用成績(世界の景気など)には相関性がない手数料(コスト)が高いと、その分だけ運用成績が確実に押し下げられるこのような内容でした。ついつい、投資経験が浅いうちは「誰かに高い手数料(コスト)を支払って、運用を任せると良いことが起こりそう」と勘違いを起こしそうになります。しかし、合理的に投資を考えてみますと、そのように「手数料をかければ運用成績が上がる」ということは起こりません。手数料(コスト)は純粋に運用成績を押し下げるだけのもの手数料(コスト)は純粋に「運用成績を押し下げるだけのもの」です。そして、分散投資は理論的に正しいことです。そうである以上、投資信託は分散投資の重要な選択肢です。だからこそ、手数料(コスト)には厳しい目を向けていかなくてはいけないのではないでしょうか。投資信託のデメリットは手数料(コスト)が高いものがあること。手数料(コスト)は、理論上、運用成績を押し下げるだけの存在。投資信託とは?:まとめ投資信託とは、複数の金融商品が入った金融商品投資信託のメリットは分散投資が容易な点投資信託のデメリットはコストが高いものがある点本記事では、投資信託とは?に焦点を当てて記しました。投資信託の本数が国内だけで六千本くらいありますが、途方に暮れることはありません。今回の手数料(コスト)のポイントなど、一つ一つ抑えていけば、本当に驚くほど合理的な投資対象の本数は絞られてきます。大切な資産運用だからこそ、合理的な投資対象がどのようなものなのかを理論的に把握しておくと良いのではないでしょうか。投資信託は分散投資に適しているが、手数料(コスト)の高いものには気を付ける
2019年03月06日今回は積立NISAの何を選んだら良いのか?という所にスポットを当てて解説していきたいと思います。と言うのも、投資信託商品より厳選された銘柄(商品数)ではありますが、約160本もの商品数の中から選ぶのは大変ですよね。そこで、初心者の方でも選ぶ際のチェックポイント等、分かり易く解説していきますので、選び方の参考にされて下さい。積立NISAを選ぶ前に知っておくべき事今回積立NISAを選ぶに前に知っておきたい事、もう少し言うと憶えておいて損はありませんという事をいくつかお伝えします。何故かと言いますと、運用の結果はもちろんですが、ご自身の受け取るべきリターンに影響が出るからです。では早速解説していきますね。投資信託はアクティブファンドとインデックスファンドの2種類より成り立っているこれは当たり前の話ですが、初心者の方には??となるかもしれませんね。それぞれを詳しく解説します。インデックスファンドとは、日経平均株価やNYダウ等の株式指標と同じような値動きをする様に構成された投資信託の事。特徴としてはリスク分散し易く、またかかるコストが低く設定されている。またパッシブファンドと呼ばれる事もある。アクティブファンドとはインデックスファンドと対照的に市場平均よりも上の投資成果を目指す為に構成された投資信託の事。特徴としてファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロの考えや意向が最も強く反映され、かかるコストも高い。以上の2種類のファンドで構成されている訳です。アクティブファンドとインデックスファンドどちらが良いの?では積立NISAで投資信託を選ぶ時にどっちを選べば良いの?となりますよね。ここからは筆者の見解でお話していきます。私はインデックスファンドをお勧めします。理由はいくつかあります。インデックスファンドをお勧めする理由① コストが違うかかるコストの違いです。過去記事でも書いてきましたが、長く腰を据えてやらなければ長期積立投資は結果が見えてきません。つまり、長い事積立てる事をやっていく訳ですが、それに伴いコストもかかります。何の費用か?それは運用する方への支払う手数料です。これを信託報酬と呼びます。このコストが高いのがアクティブファンドです。市場平均より高いリターンを追い求めるとなれば、それなりに調査等にお金(費用)がかかりますよね。だから高く設定されているのです。でも毎月この費用が掛かっているので、長い目で見れば結構な費用負担になります。インデックスファンドをお勧めする理由② どっちが結果を出しているか次にどちらのファンドが利益を出しているのか?です。言ってみれば「勝ち負け」のような表現になりますが、過去のアクティブファンド、インデックスファンドの統計を取った結果、インデックスファンドが圧倒的に「勝っている」という事実があります。おそらくネットで調べても同じ様に記述はあると思いますが、投資の世界を語る上で誰もが知っている事実でもあります。ではアクティブファンドはダメなんですね?というと決してそうとも言い切れません。中にはインデックスファンドに負けなかったファンドもある訳です。しかしながら、数多くの投資信託の中から負けないファンドを探すのは、初心者にとって限りなく難しい作業ではないでしょうか?ですので、初心者にとって「負けない確率を上げる為のファンド選び」はインデックスファンドで十分だと私は思います。FPが教える、初心者向け投資信託の選び方(必須チェックポイント)ではここまでの話を纏めたいと思います。投資信託は2種類。アクティブファンド、インデックスファンド。コストが高いのがアクティブファンドで低いのはインデックスファンド。勝ち負けで言えばインデックスファンドが勝つ確率は極めて高い(過去の統計より)。私の所にも、どの投資信託を選べば良いか?というご相談もありますが、上記の事をお伝えし、高いコストを払って負ける確率が高い商品を買うか安いコストを払って負けない確率が高い商品を買うかと投げかけます。当然後者を選択します。初心者の皆さんは「インデックスファンド」を選択して頂ければ、期待は出来るのではないでしょうか?何を選ぶのかは「インデックスファンド」である事。これがまず第一歩でしょう。FPが積立NISAでおすすめする商品は?先程までは選び方について解説してきました。では次におすすめファンドについて触れていきたいと思います。あれこれ悩みたくない方向け商品ならコレ!投資信託と言ってもかなりの数があります。どれを選ぼうかな?選んだファンドはちゃんと増えてくれるかな?株式の割合?債券?何それ????と始めたいけど、ちんぷんかんぷん。こんな時、株式にも債券にも均等に投資できるパッケージ商品があります。それが「バランスファンド(バランス型)」と呼ばれるものです。代表的な商品名を挙げますと、eMAXISバランス型(8資産均等型)でしょうか。取引の多い楽天証券やSBI証券で取り扱われています。どんな内容かと言いますと次の図をご覧頂ければと思います。図の様に、8つの投資先にそれぞれ12.5%ずつ投資されていますので、あれこれ悩まずにコレ1つで沢山の分野に投資できる優れものです。折角時間を要して口座まで解説したのに、商品選びで二の足を踏んでしまっては意味がありません。この様な初心者の方向けの分かり易い商品はオススメだと言えます。できる限り増やしたいなという方にはコレ!ある程度はリスクを許容でき、出来る限り資産を増やしたいなという方は次の2つをオススメしたいと思います。楽天・全米株式インデックスファンド(楽天・バンガード・ファンド全米株式)eMAXISSlim米国株式(S&P500)楽天・全米株式インデックスファンド、通称バンガードファンドこのファンドをオススメする理由ですが、何と言っても「バンガード社」の運用するファンドが日本で購入できる点に尽きます。このバンガード何が凄いのかを掻い摘んでご説明しますと、全米トップシェアを誇る運用会社の一角を担っています。(2019年現在はNo2だそうですが、2020年にはNo1になるとも予想されております)また低コスト運用がウリでもあり、コストが低くしかも大きな運用会社で運用してくれる。且つ全米株式ですので、アメリカの名立たる企業に分散して投資してくれるという商品です。良く考えると世界経済の中心はアメリカにあります。皆さん身近なもので利用した事あるものありませんか?例えばフェイスブック、アマゾン、ウィンドウズ、アップルといった生活に密着している企業の殆どがアメリカにありますよね。ここに投資出来れば絶対とは言い切れませんが、安泰ではないでしょうか?私は個人的にそう思っていますので、このファンドをオススメしています。eMAXIS Slim米国株式(S&P500)こちらも同じくアメリカの株式市場に投資するものになりますが、このS&P500って聞いた事ありますか?簡単に解説します。S&P500とはNYダウと並ぶ代表的な株価指数の事です。多くの投資信託やETFがベンチマークとして採用しています。S&P500はその名の通り500銘柄を対象としており、分散性を考える指標としても適しています。1941年より開始され今に至るまでほぼ右肩上がりで上昇していて、年間収益率も約6%を超えるなど、約2%前後を推移する日経平均と比べても高い。冒頭にも書きましたが、インデックスファンドはこの指標に従って運用成果を求めていきます。つまりこの商品はS&P500の指標に従って運用成果を求めるファンドという事になります。もうお気づきですよね。先程ご説明したように、日本株に投じるのとアメリカ株に投じるのとでは収益が異なってきます。(何度も言いますが確実や絶対ではありません)長期に渡って資産を増やす事に関して言えば、この様に歴史ある指標に沿って右肩上がりに堅調に運用して貰えると非常に心強いですよね。積立nisaでおすすめ商品まとめ今回は積立NISAのどんな商品を選べば良いのかを解説してきました。本日書いた事はあくまで私の見解です。よって絶対や確実とは言えませんが、私なりに考察した事を皆さんに知って頂ければと思います。そして今回の記事が皆さんにとって背中を押すようなものになれば幸いです。
2019年03月04日今回は積立NISAの解約に関する記事となります。積立NISAの詳細やメリット、デメリット、そして始め方とこれまで解説してきました。始まりがあれば終わりがあります。では一体いつ、どんなタイミングで解約したら良いのでしょう?解約しなくても活用できる方法とは?今回は損をしない為にも知っておくべき事をお話していきたいと思います。積立NISAの解約について最低の表記を見ると20年間投資していれば最低リターンがプラスに移行していますよね。つまり投資信託の特性上「長期に渡って(10年以上、もう少し言えば15年以上)投資継続できれば損失が出る可能性は小さくなる」商品です。解約するに当たって損しない為にはなるべく、長期間継続した後に解約するタイミングが私はベストだと思います。そもそも目的を持って商品は選ぶべき積立NISAが始まってまだ1年足らずですが、長い目で見る場合には非常に向いている商品です。では途中で解約をしなくてはならない事態に陥った時、優先は積立NISAになるでしょうか?筆者はマネーセミナーを開催する事が多々あります。その際に必ずお伝えする事は「目的別に金融商品は分けて保有しましょう」とお伝えしております。15年内に何か資金需要が発生しても対応できる様に「預貯金」という手段も備えておく必要はあるという事です。折角長い事やってきた積立NISAが勿体ない事になりますし、何より「時間」は取り戻せませんので。解約をお考えの場合はまず優先してどの金融商品から手をつけるかをよく考えて下さいね。解約時のデメリットを教えて!ここまでは解約に関してのタイミングについて触れました。ここからは積立NISA解約時に関わるデメリットについて解説していきたいと思います。解約時に税金は掛かるの?何か手数料は?積立NISA口座に関しては非課税となっている為、解約して返ってきたお金に対し税金が掛かる事はありません。税金の事を考慮して運用できる点は非常に有難いですね。税金に関してはデメリットという事はありません。ではその他手数料が掛かるのか?ですが、厳密に言えば投資信託を売却(解約とお考え下さい)する際に信託財産留保額(売却手数料と思って下さい)が掛かります。これは積立NISAに限ったことではなく、投資信託を買い付けし売却する際に必ずかかるものですので、強いて言えばデメリットになるでしょう。また、ファンドによって手数料も異なりますので、購入前にしっかりとその点もチェックしておきましょう。解約したらお金はいつ戻ってくるの?ここで、この話題に触れたいと思います。実は直ぐにはお金は戻ってきません。これは明日にでもお金が必要だという方にとってデメリットでしかありませんよね。解約をもう少し小難しく言うと、投資信託を売却する事になる訳です。この売却のタイミングによって解約金がプラスかマイナスかになります。しかし気を付けたいのは解約の申し出を行った時の基準価額(※1)で解約は出来ないという事です。投資信託のファンドによっては翌日や翌々日の基準価額で計算される事もありますので注意が必要です。しかもお金が手元に届くまで約1週間は見ておいた方が良いでしょう。直ぐには返ってこない事だけ憶えておいて下さい。(※1)基準価額とは投資信託の値段の事(時価)です。投資信託には取引を行う際の単位があり、「口(くち)」と呼びます。例えばある投資信託を買う時、1口1円で購入できた場合、運用の成果によって1口当たりの値段が変動します。FPが教える!解約より前に検討するべき事さてこれまで積立NISAの「解約」に関する事を解説してきました。しかし、折角コツコツやってきたものを泣く泣く解約するのは忍びないですよね・・・。そこで解約以外に何かいい方法は無いか?それをご紹介致します。積立金額の変更積立をSTOPする(休止する)お金を引き出す以上が解約せずに継続できる方法です。1つずつ解説していきますね。1. 積立金額の変更分かり易くする為に、積立NISAの非課税枠一杯の拠出額でお話します。例えばAさんが積立NISAを始めました。余裕があったので毎月33,000円の積立NISAを開始したとします。ところが環境が変わり、33,000円の積立が厳しくなりました。ここで実行するのが積立金額の変更です。毎月の金額を減額し10,000円に変更し継続するという方法ですね(金融機関によって最低金額まで下げられます)。こうする事によって、今までの積立てた口数を売却しなくても継続は可能となります。金額を減らすだけでなく、増やす事も可能ですので、元に戻せそう、もう少し積立金額を増やせそうだと思った時に変更してください。2. 積立をSTOPする(休止する)先程のAさんを事例に出します。Aさんが同じく毎月33,000円積立を行っていました。しかし、環境が変わり、継続する事さえ難しい状況に陥ったとします。その時に実行するのが積立の休止です。つまり今月、ないし来月以降から積立てません!とする事になる訳です。そんな事が可能なのが積立NISAの特徴でもあります。購入できる口数が増えないだけで何の問題もありません。また再開する事も可能です。必ずしも解約といった事をしなくても大丈夫ですのでご安心下さいね。3. お金を引き出すまたまたAさんに登場頂きます。纏まった大きなお金が必要になったAさん。預金や保険等かき集めても若干足りない・・・・。いよいよ積立NISAにも手を出さなければならないか・・・・。とその時実行するのが、お金を引き出す、もう少し具体的に言うと今まで購入した投資信託の口数をいくらか途中売却して現金に変えるという事です。こうする事で必要な資金だけを引き出しておく事が可能になりますので、全部を手放さなくても大丈夫だという事です。以上3つの方法をご紹介致しましたが、真っ先に解約をするのではなく、どうすれば継続できるかを考えてみて下さいね。折角始めたから長く続けたいですからね。手続きはどうすればいいの?先程、解説しました手続きはどこでやるのか?ですが、銀行等で初めていらっしゃる方は窓口等で受付可能です。最近多いのがネット証券ですが、楽天証券、SBI証券等メジャーな会社の場合はネットより手続きが出来ますので、どこにその画面があるのか一度確認しておいてみて下さいね。他に注意すべき事はあるの?今回解約というテーマで解説してきました。お金が必要になった際に解約と冒頭にも書きましたが、それ以外に、購入している投資信託の運用成果が思わしくないなと感じる方もいらっしゃいます。この時解約をするのではなく、購入する投資信託を変更する事も出来ます。通常、投資信託を購入するに当たり「スイッチング(※2)」という機能が備わっています。(※2)スイッチングとは投資信託を買い替える事。今保有している投資信託を売却しそのお金で別の投資信託に投資しなおす事。スイッチングを実施すれば、もしかしたら運用成果の良いファンドに投資できる事も可能ですが、実は積立NISAにはスイッチングの機能そのものが無いのです。これは積立NISAを世に出すに当たり、そもそも頻繁に投資信託を変える必要性を持たせない為であり、投資初心者に難しい事をさせない為でもあります。しかし、そうは言っても商品を変えたい!その時は、先程の休止を利用します。今買い付けている投資信託に対し支払いをストップし、別の投資信託に商品や銘柄を変更するという事です。この場合、スイッチングと違うのは「売却」していないという点です。しかし注意点はここからですが、投資信託には複利効果があります。利息に利息が付いていくのが複利です。長い事運用していけば効果は大きくなります。しかし途中で商品を変更した場合、複利効果は失われ、また最初からとなってしまします。折角の効果が勿体ないので、私はコロコロと商品を変える事はあまりオススメしていません。言える事は、腰を据えて辛抱強くやるという事だと思います。積立nisaの解約まとめさて今回は解約に関して解説してきました。まだまだ制度自体始まって1年しか経っていませんが、今解約をするのは非常に勿体ないです。解約を検討されている方は折角投じたお金が損をしてしまいますので是非思い留まって継続できる方法を模索して下さいね。
2019年02月21日貯金ができない家計では、そもそもの収入が少ない、あるいはお金を使い過ぎているなどなんらかの問題を抱えています。お金を使い過ぎて貯金ができていないのであれば、無駄を削る必要がありますが、普通に生活していると、自分の家計の無駄には気付きにくいものです。手取り収入に対する理想的な支出割合と実際の支出額を比較してみることは、そんな家計の無駄を見つけるために有効な方法のひとつ。この記事では、手取り収入に対する理想的な支出割合について、実際に家計の見直しを行ってきたFPが家族構成別にご紹介します。理想的な家計の支出割合をみる際の基礎知識まずは、実際に理想的な家計の支出割合をみていく上で必要となる基礎知識を確認しておきましょう。支出項目の分類家計の支出項目は、およそ以下のように分類できます。固定費住居費:住宅ローン(持ち家)、家賃・共益費(賃貸)水道光熱費:水道代、電気代、ガス代など通信費:電話料金(固定・携帯)、インターネットプロバイダ料金、新聞代、NHK受信料、郵便料金など自動車関連費:ガソリン代、駐車場代、ローン、任意保険(月割)など教育費:子どもの学費、教材費、給食費、学習塾・習い事の月謝、書籍代、セミナー費など生命保険料:生命保険、医療保険、学資保険、個人年金保険などの保険料変動費食費:食材費、外食費など被服・理美容費:洋服代、クリーニング代、理・美容院代・化粧品代など日用品費:生活用品代、コンタクト代、オムツ代など交通費:公共交通機関の運賃、タクシー代など(定期代は固定費)医療費:治療費、薬代など交際費:会社の歓送迎会、お中元・お歳暮代、親戚付き合いなどでかかる費用(こづかいの中から支払うものを除く)趣味娯楽費:レジャー費、マンガ・ゲーム・おもちゃ代、嗜好品代(タバコ・酒など)などこづかい:夫・妻・子どもの自由に使えるお金貯蓄貯蓄:預貯金、金融商品(投資信託・ETF・株式など)への投資都市部と地方の違い都市部と地方では住居費と自動車関連費に大きな差があります。都市部家賃・不動産価格の高い都市部(特に東京都心部)では、一般的に収入に占める住居費の割合は高くなる傾向があります。都市部にお住いの方は、公共交通機関が発達しているため、車を極力持たない選択もでき、自動車関連費を抑えて住居費に充てることでバランスをとります。地方移動に車が欠かせない地域も多く、自動車関連費の割合が高くなる傾向があります。地方にお住まいの方は低く抑えられる住居費の分を自動車関連費に充てることでバランスをとります。また地方は都市部に比べ物価が安い傾向にあり、食費などの割合も低く抑えることができます。ただし競合店舗が少ないことで価格競争が起こらず、食費や日用品費に都市部との差がない、輸送にコストがかかる分高くつくといった地域もあります。また賃金も物価に比例して安くなる傾向があるため、手取りに対する割合、負担感はそれほど変わらない場合もあり、支出割合についても、実際にお住いの地域の状況に応じて補正する必要があります。家族構成別、手取り収入に対する理想的な支出・貯蓄割合の目安それぞれの支出項目が手取りに占める理想的な割合は、家族構成や収入、家賃負担の有無、住んでいる地域(都市部・地方)など、それぞれの家庭の状況によって変わります。そのため、すべての家庭に当てはまる正解はありません。ここでは平均的な家庭における理想的な支出割合を、主な家族構成別にご紹介します。ご自身の家庭にもっとも近いケースを目安としてご活用ください。2人世帯(夫婦2人のみ・共働きDINKS)20代、共に会社員の夫婦2人の世帯。このような世帯はDINKS(ダブルインカムノーキッズ)ともいわれ、夫婦2人ともフルタイムで働いているため、一般的に手取りが多くなります。十分に貯蓄できる余力がある反面、独身時代からの延長で、趣味や外食など浪費しやすい傾向もあります。収入に余裕があることで家計の管理を怠り、いつの間にかお金がなくなっているという世帯も少なくありません。DINKS世帯では、それぞれの収入や家計全体の状況について夫婦でしっかりと共有し、協力してメリハリのあるお金の使い方をすることが大切です。一方の収入で生活費をまかない、もう一方の収入はすべて貯金するなど、方法はさまざまですが、手取り全体の20%以上を貯蓄に回せれば理想的です。家族構成・収入例理想の支出割合例支出金額例3人世帯(夫婦2人・子ども1人〈幼稚園〉)夫婦と子ども1人の3人世帯。子どもが生まれると、収入減少(妻の退職など)、教育費の増加などによって、家計のバランスは大きく変わります。特に子どもが小さいうちは、オムツ代などの日用品費、保育園・幼稚園費など教育費がかさみます。また万一に備えるための死亡保険への加入する必要性が高まり、生命保険料の割合も上がります。夫婦2人だけのときに比べ貯蓄に回せるお金は減りますが、手取り全体の12%以上を貯蓄に回せれば理想的です。家族構成・収入例理想の支出割合例支出金額例4人世帯(夫婦2人・子ども2人〈小学生・小学生〉)夫婦と子ども2人の4人世帯。公立小学校であれば義務教育のためほとんどお金はかからず、必要なのは給食費や習い事の月謝などに限られます。そのため子どもが小学生になれば教育費の割合が下がります。食費や子どものこづかいなど増える支出項目もありますが、子どもが小学生(〜中学生)の間は貯蓄の頑張り時。手取り全体の15%以上を貯蓄に回せれば理想的です。家族構成・収入例理想の支出割合例支出金額例5人世帯(夫婦2人・子ども3人〈小学生・中学生・高校生〉)夫婦と子ども3人の5人世帯。子どもが中学生、高校生となると教育費の割合が再び増加します。中学生から学習塾に通わせる家庭が多く、高校では授業料(公立高校は無償化)や通学定期代(電車・バス通学の場合)なども必要となります。また、スマートフォンの保有率は中学生58.1%、高校生95.9%(内閣府「平成29年度青少年のインターネット利用環境実態調査」)となっており、もはや持つのが当たり前の時代。通信費の増加は考慮しなければなりません。格安スマホの利用や、こづかいの中から料金を支払わせるなど、家計への影響を極力抑える対策を検討しましょう。また中学卒業後は児童手当がなくなります。これまで以上に貯蓄は難しいですが、手取り全体の5%以上を貯蓄に回せれば理想的です。家族構成・収入例理想の支出割合例支出金額例支出を抑えるポイントは固定費の見直し節約というと、食費を削ったり、電気をこまめに消したり、外食やレジャーを控えたりといった、変動費を削るイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか。変動費の節約は、我慢すればある程度の効果がすぐ出る反面、常に節約を意識しなければならず、生活が窮屈になったり、ストレスを感じ長続きしにくい傾向があります。それに対して固定費は、自動引き落としなどで無意識のうちに支払っていることも多く、手付かずになりがちです。確かに固定費の見直しは、変動費の見直しに比べ手間はかかります。しかし一度の見直してしまえばその後も節約効果が持続し、生活をあまり変えず大きな節約効果が期待できるのが特徴です。そのため、まずは固定費を理想的な割合に近づける見直しを行い、その後で変動費を理想的な割合まで減らしていく。これが無理なく支出抑制効果を持続させる効率的な家計見直しのポイントです。家計の現状把握が理想的な家計への第一歩理想的な支出割合に近づけるには、まず家計の現状を把握できていなければ始まりません。今ではスマホで利用できる家計簿アプリがあり、簡単家計簿をつけられるようになり、家計の把握・管理が簡単になりました。おすすめの家計簿アプリ数ある家計簿アプリの中でも、機能性や使いやすさから私がおすすめするのは「マネーフォーワードME」「Zaim」の2つです。いずれも登録した口座やクレジットカードの出入金を自動で家計簿に反映する機能があり、入力するのは現金払いなど一部の支払いのみ。手入力が必要な支払いも、レシート撮影による読み取り機能で簡単に入力ができます。入力した情報は項目ごとに自動的に集計、グラフ化されるため、視覚的にわかりやすく家計の現状を把握できます。各支出項目の予算を設定することで、予算に対してあとどのくらいお金を使えるのかをリアルタイムで確認できて便利です。マネーフォーワードME と Zaimの比較表家計の支出割合まとめ手取りに対する理想的な支出割合と実際の支出額とを比較することは、自分ではなかなか気付きにくい家計の無駄を見つけるために有効な方法です。今回ご紹介した理想的な支出割合は、あくまで平均的な家庭における目安であり、貯蓄割合以外は各家庭の状況に応じた調整が必要となります。貯蓄割合については、理想的な割合以上の貯蓄を目標に、それ以外の支出項目については理想の割合を基準として、それぞれの家庭の事情に応じて調整した上で参考としていただければ幸いです。
2019年02月20日今回は、ロボアドバイザーの基本的な説明から特徴(株や投資信託の違いを含めて)、おすすめのロボアドバイザーをご紹介します。「ロボアドバイザーやAI(人工知能)での運用は最近よく聞くけど、実際どうなの?」と考えている投資家にとって参考になる内容になっています。是非、最後まで読んで資産運用の参考にしていただければ幸いです。それでは、ロボアドバイザーとは、どんな金融商品なのかを見ていきましょう。ロボアドバイザーとは?ウエルスナビ自動でポートフォリオを決めてくれるので、後は口座開設をして入金するだけで、簡単に資産運用を始めることができます。投資対象ウエルスナビの投資対象は海外ETFです。海外ETFは国内のETFや通常の投資信託に比べて信託報酬(保有している間にかかるコスト)が安いのが特徴です。低コストの海外ETFを利用することにより、安いコストで運用できるのです。手数料手数料は預かり資産の1%(年率・税込)のみ(3000万円を超える部分は0.5%)。そのほかのサービスはすべて無料で利用できます。もちろん、自分で海外のETFを購入すれば、より安いコストで運用することができますが、海外ETFの数は5,000本以上あります。国内の証券会社でも300本以上の品ぞろえがあるので、自分に合ったETFを見つけるのは困難です。ウエルスナビなら購入からポートフォリオまですべてを自動で決めてくれるので、特に高い手数料ではないでしょう。最低投資額ウエルスナビの最低投資金額は10万円。ただ、毎月同じ額を積み立てる「自動積立」なら月1万円から可能です。リバランスリバランスとは、金融商品の組み合わせ(ポートフォリオ)において、資産の再配分を行うことをいいます。運用を行っていると、時間の経過とともに相場が変動し、当初設定した資産配分が変わってきます。そこで、定期的に資産配分の比率を当初の計画通りに戻すのです。ウエルスナビでは、原則半年ごとにリバランスを行います。2位 THEO(テオ)続いて、テオの紹介です。投資対象テオテオの特徴は、投資対象の豊富さです。最大30種類以上のETFから構成され、投資対象は株式、債券、コモディティや不動産など6種類。バリエーションは世界86カ国の地域にわたり、投資対象は11,000銘柄以上になります。最低投資金額テオの最低投資金額は1万円からとなっています。また、1万円以上1,000円単位で積立投資も可能です。手数料運用報酬は年率1%(3,000万円を超える分は0.5%)です。リバランステオでは月に1回のリバランスを行います。3位 Folio(フォリオ)テーマ型投資で有名なフォリオでも、ロボアドバイザーの「おまかせ投資」がスタートしました。フォリオ2018年11月に始まった新しいロボアドバイザーで、安定運用は「ピーター」、積極運用は「ジェームス」などキャラクターが設定されています。フォリオでは若年層を意識しているので、既存のサービスより親しみやすさをだしています。投資対象投資対象は米国ETFです。フォリオでは、その中から流動性が高く、手数料が低い銘柄を選んでいます。最低投資金額・手数料最低投資金額は10万円。手数料は預かり資産の1%(3000万円を超える部分は1%)です。リバランスおまかせ投資では、リバランスを3ヶ月に1回行います。3社比較表それでは、3社の比較表を見てみましょう。※運用手数料は、3社とも3,000万円を超える部分は0.5%ロボアドバイザーまとめ今回は、ロボアドバイザーと他の金融商品(株・投資信託)との違いを解説し、おすすめのロボアドバイザー3社をご紹介してきました。おまかせで資産配分を決めてくれる、リバランスも自動で行ってくれるなどメリットが多いロボアドバイザーですが、iDecoやNISAなどの非課税制度は使えないので注意しましょう。次回は、ロボアドバイザーの預かり残高が一番多い、ウエルスナビでの実際の運用を見ていきます。
2019年02月20日人生100年時代と言われるようになった昨今。日本の高齢化・長寿化は進み「100歳まで生きる」というのが当たり前になってくる日も近いのではないでしょうか?その中で老後の資産形成や、年金はどれだけ受け取れるのか等、様々な社会環境等により昔の様に国や会社に頼る事ができなくなってきました。つまり自助努力が必要な時代の中に私達はいます。今回は、皆さんも興味のある、資産形成商品の積立NISAについて解説していきたいと思います。積立NISAとは?投資信託協会表の見方として1966年から2005年までの40年間に渡り株式投資を購入した利益、損失のグラフです。1年間だけ保有した場合、40年間の内最大の恩恵を受けた年で72.1%ものリターンを得る事が出来ました。しかし最も最低で-24.8%と損失が出てしまう事もある訳です。たった1年間保有して我慢できず途中で売却するとなると結果次第で損失が出ますよね。では先程の1年も含め20年間保有した場合、最大で12.8%のリターン、最低でも4.4%のリターンになっています。この場合20年間に渡り投資を行ったほうが損失の出る可能性が極めて小さくなっているという結果になっています。ですので、デメリットを極力小さくしたい(この場合はリスクを最小限に抑えたい)のであれば少なくとも10年以上に渡っての長期投資を心掛けて頂けたらと思います。積立NISAのデメリットは?では対極になりますデメリットを挙げてみますね元本保証ではない投資信託の為、損失が出る可能性も有り一人一口座(NISAと積立NISAの併用もできない)余った非課税枠の繰越はできない別の口座に切り替える時は要注意以上、筆者が考えるデメリットです。同じく1つずつ解説していきますね。1. 元本保証ではない・損失の可能性も有り!まず大前提ですが、積立NISAは投資信託を利用した金融商品です。元本保証が無いので運用成果によっては元本割れを起こす可能性もあるという事を認識頂ければと思います。この話をすると、必ず元本は返ってこないのですか?と心配になる方も多いかと思います。この手の金融商品に「絶対」という言葉は付けられません。あくまでも損失が出る可能性もありますとだけしか言えないのです。その損失を軽減させる為には、先程メリットの所でお話したように長きに渡って、積立てて頂く事が必須となります。2. 一人一口座しか開設できない次に一人一口座ですが、人によってはいくつも口座開設して非課税枠を沢山持っていたいですよね。しかし、そんなにうまい話は無く、一人一つの口座しか開設できません。またNISA口座との併用はできません。どちらかを選択しなければならないという事になりますので、開設する際にはお気をつけ下さい。3. 余った非課税枠は繰越されません!積立NISAの特徴でもありますが、1年間に40万円の投資額に対し出た利益に対し非課税となります。では今年40万円の枠を使わず20万円のみ投資したとします。余った20万円を来年の40万円に繰越す事が出来るのか?これは出来ませんのでくれぐれもご注意下さいね。4. 別の金融機関に切り替える場合のデメリットNISAも積立NISAも様々な金融機関で取り扱いされています。例えばA銀行で開設しスタート。3年後B銀行がお得な為そちらに口座を開設しA銀行の投資で運用した分を移したい・・・・。これは出来ませんので要注意です!しかも運用は長期に渡らなければ損失の可能性が高まりますので、短い期間での金融機関切替や商品の切り替え等はデメリットが多いので強くオススメしません。どんな時に積立NISAは使えるのか?どこで開設できるの?さてここまではメリット・デメリットを解説してきました。ではどんな時に使える商品なのでしょうか?冒頭でも書きましたが、老後の資産形成に向いている商品ではあります。しかし、見方や使い方は自由です。こんなお客様もいらっしゃいました。子供の教育資金を貯めるのにどうですか?と質問されたんです。私もそれまで「老後」の頭しかありませんでしたので「ハッ!」とさせられました。確かに年間40万円を支払っていけば非課税枠も有り、長期(10年以上)に渡り出来るのであれば学資保険替わりにもなるのではないかなと思います。(あくまで投資に理解や知識がある方のみですが)この様に見方を変えるだけでも違いますので、是非老後だけでない使い方も考えてみてください。どこで開設できるの?開設は銀行、証券会社で可能です。最近ではネット証券が主流になってきており、恐らくネットで検索した時にはSBI証券や楽天証券がヒットする事でしょう。それ位注目度が高い会社になっているという事と取引者数も増えているという事でしょうね。銀行とネット証券の積立NISAメリット・デメリットは?最近ですが、見出しのような質問を受けます。どちらがオススメですか?と。個人的な見解をお話してますが、私はネット証券をお勧めしています。まず銀行のメリットですが、何と言っても対面で販売に尽きます。しかし挙げればこれだけの様な気がします。ではネット証券のメリットはと言いますと、非対面です。それに加え、100円からスタートする事ができますので、投資経験の無い方やお試しにやってみようかな?と軽い気持ちで始められる金額であるという点は、非常に優れていると思います。銀行等は1,000円からですので、少し金額は大きくなりますが、気分的な事を考えても100円から投資が身近になるのは、ネット証券にしかできない事だと思います。積立NISAが向いている人、不向きな人これまで、投資信託に始まり、メリット、デメリットまでを解説してきました。最後にどんな方に積立NISAが向いているのか、不向きなのか、考えたいと思います。まず特徴を観察すると、運用はプロが行う為、何をどうするなどの小難しい事は考えなくても良い訳です。そして、10年以上続けていく事で、損失のリスクを抑える効果もあります。向いていると人として、投資経験が無い、または浅い方、あまり経済情報を見なくても任せておきたい方、コツコツ積み重ねて最後までやり切りたい方にはとても向いている商品だと思います。逆に不向きな方として、自分で調べた株や、債券に投資したい方、大きな金額を動かしたい方には不向きな商品だと言えます。これらを踏まえて、自分に合った使い方が出来る商品をチョイスしましょう。積立nisaのデメリット・メリットまとめいかがでしたでしょうか?2018年1月にスタートした積立NISAですが、始まって1年経過しました。筆者の周囲やお客様も関心が高くご相談にお見えになります。冒頭でも話しましたが、人生100年時代、自身が何歳まで生きるのか分かりません。年金もどれだけ受け取れるのか、その金額で過ごせるのか不安は尽きません。自分を守る意味でも何かを始めないといけませんが、この商品は始めやすい商品だと思います。是非今回の記事が皆様の一歩を踏み出すきっかけになればと思います。
2019年02月13日iDeCo(イデコ)おすすめ商品を選ぶ際に知っておきたいこと本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱う10社の金融機関でのおすすめ商品を考察してみたいと思います。本記事でのおすすめ商品とは、理論上、長期分散投資をする際に「合理的である」と考えられる投資信託を指しています。投資信託とは:数十から数千などの多くの株式や債券などを入れることのできる金融商品の呼び名。分散投資に適している。基本的にどれを買っても、値下がりをする可能性は残る。毎年良い成績を残し続ける投資信託はない。投資信託の成績は良くなったり悪くなったりを繰り返すのが当たり前。※本記事は特定の金融機関の銘柄に触れていますが、それらを勧誘・斡旋する意図はありません。理論を通じて合理的な投資に対する金融リテラシーを高めることが本旨です。また、名称や数値は、執筆時点のものです。おすすめ商品は金融機関ごとに異なる?見抜くポイントは?本記事で比較する金融機関名は、「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行」の10種類です。このように種類が多いですと、投資の初心者の方からすると「どこが一番よいおすすめ商品を取り扱っている金融機関なのだろうか?知りたい!」と思われるかもしれません。しかし、結論から言うと以下のポイントが抑えられているおすすめ商品なら、どこの金融機関で買っても基本的に同じです。iDeCo(イデコ)のおすすめ商品を見抜く2つのポイント信託報酬と呼ばれるコストが年0.5%以下(より低い方が良い)インデックス型投資信託(市場平均に連動するだけのもの)このポイントの詳細な理由につきましては、以下の関連記事に詳しく記しておりますので、より詳しくお知りになりたい方は、ご確認いただければ幸いです。投資信託だからこそ、どこの金融機関で買ってもおすすめ商品は同じ「どこで買ってもおすすめ商品が同じ」なんて投資初心者の方からすると意外かもしれません。なぜ、どこの金融機関でもおすすめ商品は基本的に同じなのでしょうか?それは投資信託という金融商品に理由があります。投資信託は大きな風呂敷袋のようなものですので、色々な金融商品を入れることができます。ということは、同じ中身が入っているものを選べば「名前やコストが少し違うだけで、基本的な値動きは同じ」なのです。つまり、中身が同じならどこの金融機関で買っても運用成績は同じなのです。そのため、「どこで買ってもおすすめ商品が同じ」となります。インデックス型投資信託が、より合理的投資信託は「市場の平均」が入っているだけのインデックス型投資信託(※1)がより合理的だと考えられます。なぜでしょうか?(※1)市場平均の入っているインデックス型投資信託:投資信託は袋のようなもの。その袋の中に、市場平均(インデックスと言う)を入れたものがインデックス型投資信託。それは、現代の市場はおおむね効率的であると考えられるから…というと、難しいので、別の言い方をします。現代の市場はおおむね「おりこうさん」な人々によって管理されています。いわゆる金融機関のプロフェッショナルたちです。彼らが様々な手法を駆使して、割高な株式などを売り、割安な株式などを買います。その結果として、市場の平均は非常に「おりこうさん」な状態になっている、と考えられるのです。別の言い方をしますと、おおむね適正価格になっていると考えられる、ということです。そのため、投資対象を買うなら、市場平均が入っているインデックス型投資信託が合理的である、となります。ですから、このインデックス型投資信託を購入すると、どこで買っても同じように下がりますし上がります。別に運用成績が良いわけでも悪いわけでもありません(それでも理論上はその他のアクティブ型と呼ばれる投資信託はこのインデックス型投資信託に長期で見ると運用成績が劣ると考えられます)。ただ単に市場の平均に連動する(コスト分だけ下回る)だけです。そのため、信託報酬と呼ばれるコストが0.5%以下(※2)であることが望ましいのです。(※2)中身が同じインデックス型投資信託なら、名前や金融機関が異なっても、運用成績は同じ。ただし、信託報酬と呼ばれるコスト分だけ、運用成績が必ず押し下げられる。だからこそ、信託報酬は0.5%以下のものから選ぶ(低い方がより良い)ことが重要。要は、「産地が同じ野菜の詰め合わせ」を買うなら、近所のスーパーでもお高い百貨店でも、ネット通販でも中身は同じ。それなら交通費や宅配料が安い方が良いよね、というお話。各金融期間ごとに異なる口座管理手数料はいくら?ただ、金融機関ごとに異なる「口座管理手数料」と呼ばれるものがかかります。これは「高くても低くても運用成績に無関係。当然ながら低い方が良い」というものですので、特に理由がないのであれば、高いところは避ける方が賢明ではないでしょうか。「口座管理手数料」がいくらなのか?にご興味のある方は、こちらの関連記事をご確認いただければ幸いです。iDeCo(イデコ)のおすすめ商品を資産クラス毎に選定それでは、ここから、10種類の金融機関の理論上のおすすめ商品を見ていきましょう。ただ、先にお伝えした2つの選定基準だけですと、おすすめ商品が100以上に上ってしまい、逆に「よく分からない」ことになりかねません。そこで、今回は、「国内株式」「先進国株式」「国内債券」「海外債券」の資産クラス(※3)毎に選定基準を加えます。(※3)大きく資産の区分けが違うものを「資産クラス」と呼びます。学校でいうと、理系のクラスや文系のクラス、という具合です。ここでは、国内株式・先進国株式・国内債券・海外債券を4つの資産クラスとして分類します。国内株式・先進国株式の選定基準国内株式、先進国株式では、以下の市場平均(インデックス)が入っているかどうかを選定基準にします。まず2つです。国内株式・・・トピックス(または日経平均でも良い)だけが入っているインデックス型投資信託先進国株式・・・MSCIコクサイ・インデックス(日本除く)だけが入っているインデックス型投資信託この二つです。トピックス(または日経平均でも良い)だけが入っているインデックス型投資信託まず、一つ目のトピックス(または日経平均でも良い)とは、日本株式の市場平均を指しています。東証一部上場企業の全て(およそ2,000社)に分散投資をしたのと同じ状態です。そのため、この市場平均(インデックス)が入ったインデックス型投資信託がまず一つ目です。MSCIコクサイ・インデックス(日本除く)だけが入っているインデックス型投資信託二つ目のMSCIコクサイ・インデックス(日本除く)とは、アメリカ・フランス・イギリスなどの日本を除いた先進国21か国程度の株式が入った先進国の市場平均(インデックス)が入ったインデックス型投資信託です。これを保有すれば、先進国20か国を超える国々の主要な株式およそ1,300社程度に国際分散投資をしたのと同じ状態になります。ちなみにMSCIとは「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」という企業名です。この企業が算出しているのですね。上記2種類の投資信託を同時に保有するだけで、世界の先進国3,300社程度分散したのと同様の効果が、誰でもカンタンに手に入ります。すごい時代です。大切なのは、なぜインデックス型投資信託の中でもこの2種類が重要なのか?ということです。なぜでしょうか?理論上は株式が重要だけど、下がり幅が大きい投資の世界では、リスク(値動きの幅)とリターンはおおむね比例するという考え方です。そのため、長期での資産形成において「お金を大きくしたい」のであれば、ハイリスク・ハイリターンの株式が重要となります。そのため、前述のトピックス(国内株式)とMSCIコクサイ・インデックス(先進国株式)が長期分散投資では重要です。ただし、それはあくまでも長期で投資ができる方、という前提が付きます。なぜでしょうか?それは、株式主体ですとハイリスクです。そのため、金融危機時には6割、あるいはもっと下がる(損をしている)状態になります。定年間際で来年から資産を取り崩さなくては生活できない方や、住宅のリフォーム費用でどうしても一気に取り崩さないといけない方にとっては、とてもではありませんがおすすめ商品ではありません。そのような方にとってのおすすめ商品は、債券主体のインデックス型投資信託・・・と言いたいのですが、債券主体であってもリスク(値動きの幅)はあります。つまり損する可能性があります。国内債券・海外債券の選定基準ですので、減ると困る場合のおすすめ商品は、元本割れの可能性のない預貯金タイプということになります。ちなみに、債券主体のインデックス型投資信託を選ぶ場合は、次の2つの指標(インデックス)が基本です。国内債券・・・野村BPI総合(国内債券の市場平均)海外債券・・・FTSE世界債券(海外債券の市場平均)これで、国内株式・先進国株式・国内債券・海外債券の4つの市場平均の名前が分かりました。4つの資産クラスと選定基準一覧表少し話が分かりづらくなってきました。ここでまとめてみましょう。長期分散投資で重要だと考えられるモノは次の4つです。これらの上記の指標が入っている資産クラスのインデックス型投資信託であれば、どこで買っても基本的に値動きは同様です。もちろん、コストが高いものは、それだけ実質的な運用成果が押し下げられますので、コストが安い方が「マシ」になります。投資信託の名称になると「ダイワ○○」や「三菱○○」など名称が異なりますが、対象とする市場平均が同様なら、同じ値動きをするわけです。身近な例で例えましょう。ここに、世界的に有名なネズミのぬいぐるみがあるとします。これを袋に入れて、ダイワで売れば「ダイワネズミのぬいぐるみ」という名前になりますし、三菱が売れば「三菱ネズミのぬいぐるみ」になります。中身は変わりません。ただ、売る場所によって、名前とコストが違うだけです。そうであるなら、コストが安い方が「マシ」です。このような感じで、対象の指標が同じインデックス型投資信託を買えば、同様の値動きになります。iDeCo(イデコ)10社のおすすめ商品一覧はこちらそれでは、以上をふまえまして楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類でのおすすめ商品をそれぞれ2種類だけリストアップしてみます。なお、同様の商品が複数ある場合は、よりコストの低い方を選ぶなどしています。※表は各社のHPを参考に筆者作成※十八銀行のみ、HP上では信託報酬の数値が確認できず。おすすめ商品:理論上のおすすめ商品とは、年齢や働き方によって異なることはない。投資対象の指標(インデックス)が同様なら、どこで買っても、基本的に値動きは同じ。当然ながら、景気低迷時などには大きく値下がりする。株式クラスと債券クラス、どっちをメインにすべき?では、上記4つの資産クラスのうち、どれをメインにすべきでしょうか?現実問題としては、個々の家庭の総資産額や、生活レベル、年齢や、老後の目標などにより、変わってきます。そのため、誰にとっても「これがベスト!」という割合はありません。それをふまえた上で、非常に乱暴に分けます。60歳まで20年以上ある→株式クラス主体途中で大きく目減りしてもいいから、資産を増やしたい→株式クラス主体途中であまり目減りしたくないし、そこまで資産を増やしたくない→債券クラス主体もうじき60歳になり、iDeCo(イデコ)の資産を引き出すことが決定している→元本保証の預貯金タイプほとんど損をしたくないし、資産も増やしたくない→元本保証の預貯金タイプ上記はあくまでも一例であり、経済状況によっても判断が変わります。また、上記がどうしてそうなのか?が本当にご自分で理解できていないと金融危機時などに「これは失敗だった」と安く売って損をすることにつながります。ご自分が理解して、納得したものこそがベターな選択肢になるでしょう。iDeCo(イデコ)おすすめ商品まとめiDeCo(イデコ)おすすめ商品を10の金融機関で比較iDeCo(イデコ)の理論上のおすすめ商品は、どこの金融機関でも同じiDeCo(イデコ)で投資の主体にすべきは「株式クラス」繰り返しになりますが、株式クラスはハイリスクです。2019年以降は景気循環という観点から見た場合、世界的に景気が足踏み傾向に入る可能性があります。そのため、どのような投資信託を購入しても、今後は「損をしている状態」になるかもしれません。また、今後も景気が良く、株価などが上昇しても、やがてとても悪くなります。これは、どの株式クラスの投資信託を買っても同様だと考えられます。このリスク(値動きの幅)にとらわれ過ぎると、積み立て投資が怖くなります。特に金融危機時などの資産が半額になっているような「損をしている状態」の場合には「安値で売って楽になりたい」と考えがちです。投機的な手法で言いますと、損切りと呼ばれるものです。しかし、「損をしている状態」は「安く買うチャンスの状態」でもあります。大きく下がっている時期にきちんと積み立て投資を行うことができた時に、初めて、合理的な投資を行えることになるのではないでしょうか。
2019年02月12日iDeCo(イデコ)取り扱いのある金融機関10社を比較すればおすすめが見えてくる?本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱っている10の金融機関を比較しつつ、金融機関の選び方や注意ポイントなどを考察します。比較する金融機関は、楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類です。※本記事は特定の金融機関を推奨・斡旋・勧誘するものではありません。数値や名称等は記事執筆時点のものです。iDeCo(イデコ)を取り扱う金融機関、選ぶポイントは?コストは実質的な運用成果を押し下げるだけのもの最初に注意したいのが、コスト(各種経費)についてです。投資におけるコストとは、どのようなものでしょうか?結論を先に書きますと、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」です。一般的なコストのイメージは、かければかけるほどに「良いもの」が出来上がるイメージではないでしょうか。例えば、住宅です。普通に考えれば1千万円の住宅よりも、1億円の建築費をかけた方が「良い住宅」になると考えられます。これが一般的なコストのイメージです。ただし、投資の世界では必ずしもそうとはいきません。いえ「市場が効率的だとした場合(※1)」の理論上、コストは単純に「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」だと考えられます。いったい、どういうことでしょうか。(※1)効率的市場仮説:市場の参加者が割安な株式を買い、割高な株式を売るのであれば、株式市場などの株価はおおむね適正価格だと考えられるもの投資の世界では、コストをかけても必ずしも良い成果には結びつかないまず、基本的に株式市場や債券市場の主役は金融機関などのいわゆるプロです。これが全体の9割程度を占めていると言われています。そして彼らは「おりこさん(難しく言うと効率的)」です。すると、どのようなことが起こるでしょうか?「おりこうさん」ばかりの世界ですと、誰かがコストをいくらかけても良い成果に結びつきません。それは、「おりこうさん」ばかりの平均が大変に優れている(効率的)からです。これは「おりこうさん」が優れていればいるほど、そして「おりこうさん」が増えれば増えるほど、平均が優れていく(効率的になる)ことを意味します。この、いわゆる平均と呼ばれるものが「国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券」などの市場平均を指しています。そのため理論上は、長期で見た場合、むしろコストをかければかけるほどに市場平均を下回ってしまう成績になるのだと考えられます。コストが低い金融機関を選ぼう!実質的な運用成果を求める式としては、大変にシンプルに表すことができます。運用成績 - コスト=実質的な運用成果(※2)このようになりますので、コストが低い方が実質的な運用成果が上がります。また、コストが高ければ、実質的な運用成果が押し下げられます。さらに別の言い方をしますと、運用成績を改善するには、コストを下げることが必要です。そのため、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」と考えられます。(※2)実質的な運用成果:一般的な証券会社の口座で行う投資では、利益に税金がかかるので、より正確にはさらに実質的な運用成果が押し下げられる。しかし、iDeCo(イデコ)では、運用益が非課税で再投資され、かつ所得控除や受け取り時の税制優遇まである。一言でいうと「積み立て投資においては、非常にお得な制度」だと思われる。iDeCo(イデコ)を利用する際、金融機関ではどんなコストが発生するの?それでは、iDeCo(イデコ)でのおすすめ金融機関を見る前に、現役時代(※3)において積み立て投資をする場合、金融機関では、iDeCo(イデコ)口座にどのようなコストが発生するのか見てみましょう。このうち、①の加入時(または移管時)の初期手数料は、どこで行っても2,777円かかります。最初だけかかります。そのため、ポイントは②の口座管理手数料です。本記事ではそこに着目して見てみます。(※3)現役時代:原則として受け取りは60歳以降。受け取り時にも手数料がかかる。また、その他にも還付手数料(多く払いすぎたりした場合、お金を戻してくれる際に発生する手数料)や移管手数料(iDeCo(イデコ)口座を他の金融機関に移すときに発生する手数料)がある。ちなみに、金融機関が破たんしたらどうなるの?ちょっと脇道にそれるように感じるかもしれませんが、ある金融機関でiDeCo(イデコ)を開いたとして、その金融機関が破たん・倒産してしまったら、どうなるのでしょうか?実は、運用資産は、運営管理機関(例:○○証券など)で管理していません。信託銀行と呼ばれる場所で管理しています。そのため、金融機関が破たん・倒産しても、私たちの資産は安全です。ただ、信託銀行もボランティアではありませんので当然コストがかかります。また、国民年金基金連合会でも費用が発生するものがあります。そのため、コストを考える場合は、トータルで考えることが重要です。上記の「口座管理手数料(毎月かかる)」とは、トータルで毎月かかるコストを表しています。確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されていますので、運営管理機関が破綻した場合も、ご安心ください。預金商品又は保険商品を提供する金融機関が破綻した場合は、預金保険機構又は生命保険契約者保護機構の取り扱いに準じます。各運用商品の具体的な保護内容は、運営管理機関にお問い合わせください。出典:iDeCo(イデコ)公式サイトiDeCo(イデコ)でおすすめの金融機関をチェックそれでは金融機関での毎月かかるトータルコストにあたる「口座管理手数料(毎月かかる)」について見てみましょう。【金融機関選びの際の注意ポイント】トータルでの口座管理手数料をチェックする金融機関のHPでは「iDeCo(イデコ)での運営管理料がゼロ円」と表示されている金融機関もあります。ただ上記にすでに記しましたように、トータルでの口座管理手数料としていくらかかるのか?が重要です。見てみましょう。金融機関別、トータルでの口座管理手数料一覧※表は各社のHPを参考に筆者作成名称などは執筆時点の内容に基づく上記比較結果より、トータルでの口座管理手数料が低い「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・イオン銀行・みずほ銀行・野村證券」がおすすめと判断することができます。iDeCo(イデコ)おすすめ金融機関の選び方まとめiDeCo(イデコ)では、金融機関ごとに口座管理手数料が異なるiDeCo(イデコ)の口座管理手数料は積み立て時には毎月かかるiDeCo(イデコ)でも、コストは運用成果にプラスに作用しないので、安い方がベターと考えられるコストと運用成績には相関性は基本的に「ない」または「はっきりと認められない」と考えられます。ですので、投資信託のコストにせよ、金融機関にかかるコストにせよ、安い方がベターだと考えられます。一例ですが、毎月167円かかり、40年間(480カ月)行った場合はいくらかかるでしょうか。結果は80,160円です。また、コスト高い金融機関では600円近くかかることもあります。仮に毎月600円かかった場合は、40年間(480カ月)で288,000円となります。ただ、上記で見ましたように、競争が働いていますので主要な金融機関では同様に最低水準になっています。その中から選択すれば、どこで行っても同様です。より大切なのは、何を選ぶか、どう組み合わせるか、どう運用するか、ではないでしょうか。
2019年02月12日iDeCo (イデコ)をするなら、ひふみ年金に入るべき?運用成績が良い?本記事では、iDeCo (イデコ)のラインナップの一つ、「ひふみ年金」というアクティブ型投資信託(後述)について考察します。iDeCo (イデコ)では、窓口となる金融機関ごとに取扱商品が異なります。そのため、A証券では「ひふみ年金」を扱っているけど、B証券では扱っていない、ということがあります。また、最近では株式市場が急上昇、急下降した場合に、ネット上で「ひふみ年金を選んでて良かった・ダメだった」「さっさと売っておいて良かった・今こそ買うべきだ」などという正反対の意見も飛び交います。このような場合、どのように考えるべきなのでしょうか?考察していきたいと思います。※本記事は特定の銘柄に触れていますが、勧誘・斡旋・推奨をする意図はありません。SBI証券・マネックス証券・イオン銀行・野村證券などの大手でも取り扱っているiDeCo(イデコ)の金融商品「ひふみ年金」ってどんなもの?まず、ひふみ年金とはどのようなものなのでしょうか。ひふみ年金を運用するレオスキャピタルワークスのHPによると、次のようになっています。ひふみ年金は確定拠出年金制度を通じて「ひふみ」をご購入いただける投資信託です。出典:レオスキャピタルワークスなるほど、「ひふみ」という名前の投資信託があり、それがiDeCo (イデコ)のラインナップに入ると、「ひふみ年金」という名前の投資信託になるのですね。投資信託とは、投資家から集めた資金を、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が株式や債券、不動産など複数の資産に分散投資し、その収益を投資家に分配する金融商品です。では、その「ひふみ年金」とはどのような内容なのでしょうか?「ひふみ年金」の投資信託説明書(交付目論見書)を参考にポイントをまとめてみましょう。投資対象:国内外の株式投資対象地域:グローバル(日本を含む)投資信託のスタイル:アクティブ型投資信託国内外の上場株式が主要な投資対象市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資する株式の組み入れ比率は状況に応じて変化すると、このようになっています。ポイントは、株式主体のアクティブ型投資信託である、ということです。楽天証券のiDeCo (イデコ)ラインナップには「ひふみ年金」は入っている?ちなみに、楽天証券のiDeCo (イデコ)ラインナップには「ひふみ年金」は確認できませんでした(執筆時点)。大手証券会社でもラインナップに入っていないところはあるのですね。「ひふみ年金」について、もう少し詳しく見てみましょう。iDeCo (イデコ)ひふみ年金のようなアクティブ型投資信託とはどんなもの?それでは、「ひふみ年金」の特徴の一つである、アクティブ型投資信託とは、どのようなものでしょうか?アクティブ型投資信託とは、「積極的」な投資信託です。何が積極的なのでしょうか?それは市場平均を超えることに対して積極的なのです。さて、市場平均とは何でしょうか?国内株式の市場平均として代表的なモノはこちらです。日経平均株価(225社の平均のようなもの)トピックス(国内株式市場の平均のようなもの)どちらも、毎日のニュースなどで発表されるので、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。これらの株式市場の「平均」を「頑張って超えることを目標としている」のがアクティブ型投資信託です。あくまでも「目標としているの」ですから、「市場平均を超えないものも、もちろんアクティブ型投資信託」です。ちなみに毎年全体の10分の7くらいのアクティブ型投資信託は市場平均を下回ります。上回った10分の3も毎年のように入れ替わります。そのため、積極的に投資信託内部の銘柄を入れ替えたり、積極的に株式銘柄などを分析します。アクティブ型投資信託:市場「平均」を超えることを目標とする。しかし、アクティブ型投資信託の平均こそが市場平均に酷似してしまう。長期で見ると、理論上はコスト分だけ市場「平均」に劣る。市場の「平均」とは、私たちの身近な「平均」のイメージをしていると、ミステイクを犯しやすいかも。iDeCo(イデコ)ひふみ年金の中身の割合は?そんな「ひふみ年金」の中身は何でしょうか?「ひふみ年金」の投資信託説明書(交付目論見書)(内容は2018/10/31時点)によりますと、このようになっています。※表は資料を参考に筆者作成国内株式が85%と大半を占めています。そのためかどうかわかりませんが、金融機関によっては、「ひふみ年金」の分類を「国内株式」に分類しているところもあります。また、筆者のおぼろげな記憶では「ひふみ年金」の運用成績が「日経平均株価やトピックスなどの市場平均より良かった」という表をどこかのサイトで見た記憶がありますが、これは一概に事実とは言えないかもしれません。確かに、運用利回りがそれらの市場平均を超えていたとします。ですが、「ひふみ年金」の中身は、海外株式も入っていれば、それらの平均に入っていない小型株も入っています。それらは一般的にリスクが「高い」です。つまり、リターンも「高い」ということになります(と同時に、理論上は下がり幅も大きいですが)。そのため、単純にその市場で扱っていないものが入っているので、「市場平均を超える投資信託」とは言えない一面もあります。株式主体:株式はハイリスク・ハイリターン。そのため、株式主体の投資信託は、短期的に見ると1年間で5割上昇したり、6割下落したりすることもある。しかし、長期分散投資では短期的なリスクに賭けるのではなく、高いリターンを期待するものなので、ハイリスク・ハイリターンの株式を投資対象の主体にすることは、合理的であると考えられる。結局、iDeCo (イデコ)で「ひふみ年金」を買うべき?不況時はどう考えたらいいの?iDeCo (イデコ)を「する・しない」を含めて、資産運用でどの投資信託を選ぶべきかは、結局のところ、個人が判断を下すことです。という点をふまえた上で、「ひふみ年金」をiDeCo (イデコ)口座で積み立て投資の対象に「するべきかどうか」を考察してみます。また、不況時や株価急落時にネットをにぎわす「下がる前に売っておいて良かった」や「○○(投資信託の名前)はダメ・良い」はどう考えたら良いのかについて根本的なところを見てみましょう。iDeCo(イデコ)口座でひふみ年金を選んだらマイナスになっちゃう?2018年末に大きく国内の株式市場が下落しました。その時に決まって出てくるのが次のような意見です。①「○○投資信託を買っていて大損した」②「さっさと売っておいて良かった」③「○○投資信託は大きく値下がりしたからダメ」というものです。それと同時に、大きく国内の株式市場が上昇した時には次の意見が増えます。④「いまが買い時」⑤「大きく上がっている○○投資信託を買えば正解」⑥「○○投資信託は急上昇しているから良い投資信託」このような意見です。私たちの日常生活では、前者と後者はそもそもの対象が違うことが多いです。例えば、映画でいえば前者は「面白くない映画」で後者は「面白い映画」でそれぞれ異なるタイトルの映画です。しかし、投資の世界では、前者と後者はしばしば「全く同じ投資信託」であります。どういうことでしょうか。投資信託は大きな風呂敷袋にたくさんの株式などを入れたような金融商品です。そのため、対象が(例えば)国内株式であれば「大体同じような値動き」になってしまいます。そのため、株式市場が大きく下がった場合は同じ投資信託でも①②③の意見が多く出やすいです。また、株式市場が大きく上がった場合は先ほどと同投資信託で合っても④⑤⑥の意見が出てきます。ここで重要なのは「投資信託には基本的に良い・悪いはない」ということです。ただ、コスト(※1)だけは実質的な運用成績を押し下げる存在ですので、信託報酬と呼ばれるものは低い方がより良いとなります(0.5%以下が望ましい。)ということは、当然ながら「ひふみ年金」を選んでも同様です。株式市場が好調なら良くなります。株式市場が不調なら悪くなります。これは「ひふみ年金」が「良い・悪い」投資信託であるかどうかとは、まったくの別問題です。(※1)コスト:コストはただのマイナス要因なので年率0.5%以下が望ましい。もちろんより低い方が良い。ちなみに前述の投資信託説明書(交付目論見書)によれば「ひふみ年金」の信託報酬は年率0.82%また、先ほどの①~⑥の考え方は、典型的な「お金が増えにくい考え方」です。添削してみましょう。①「○○投資信託を買っていて大損した」→値下がりするとは「売ると大損だが、安く買うチャンスが来たということ」、そのまま積み立て投資をするのが「吉」②「さっさと売っておいて良かった」→さっさと売ると、安く買うチャンスが得られない。積み立て投資は「いじらない」ことが重要③「○○投資信託は大きく値下がりしたからダメ」→どれを買っても投資対象クラスが同じならどれも大きく値下がりする、良い・悪いはない④「いまが買い時」→高くなった時が買い時ではない。投資の正解は「安く買って高く売る」⑤「大きく上がっている○○投資信託を買えば正解」→大きく上がっている投資信託を買うということは、高く買って安く売るということの要因になる。積み立て投資なら別にタイミングを読む必要は何もない、ただ積み立てるのが長期的には良い成績になりやすい⑥「○○投資信託は急上昇しているから良い投資信託」→どれを買っても投資対象クラスが同じなら、どれも大きく値上がりする、良い・悪いはない普通の考え方とはおよそ反対の意見になってしまいました。これには参照点依存症(※2)が大きく関与していると思われます。大きく値動きがあった時こそ、冷静に判断するようにしてはいかがでしょうか。(※2)参照点依存症:行動経済学の用語ですが、これはどういうことでしょうか。例えば、Aさんが1万円で買って、5千円に値下がりすると「これはダメなモノを選んでしまった」と錯覚しがちです。しかし、Bさんがその5千円に下がった時に買って、1万円に戻った時には「これは良いものを選んだ」とやはり錯覚しがちです。どちらも「同じモノを選んだ」のに、感情が異なります。その原因は基準点(参照点)に依存しているからです。この場合は、買った時のお値段がその基準です。Aさんにとっての基準点は1万円ですので、がっかりする。Bさんにとっての基準点は5千円なので、うれしい。ということですね。ただこの基準点には、まったく売買の根拠がありません。しかし、このように「感情・感覚・気分」で投資をしてしまうのが人です。それゆえに「損をしやすい」のだと考えられます。iDeCo(イデコ)をするなら、ひふみ年金を選ぶべき?では、iDeCo (イデコ)をする際に「ひふみ年金」を選ぶかどうか?ですが、どうでしょうか。前述のように株式主体の投資信託ですから、リスク(値動きの幅)は大きいですが、長期ではリターンも期待できそうです。ただ、以下2点気になります。コストが高いアクティブ型投資信託理論上は「アクティブ型投資信託の平均≒市場平均」となります。つまり、アクティブ型投資信託が優秀で「ひふみ年金」の特徴にもあったように市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資するということをしています。これは、世界中の賢いファンドマネジャーも行っています。もちろん「ひふみ年金」のファンドマネジャーも大変に優秀でしょう。同時に、割高だと思われる銘柄を選別して売っています。世界中の賢い人々が行っています。すると、どうなるでしょうか?結果として「平均」がとても効率的になっていきます。これは「賢い人々が真剣に頑張るほど、皮肉なことにコストの安い「平均」が良くなる」ということを意味します。そのため、投資をするなら、コストの安い市場平均ということになります。それはインデックス型投資信託と呼ばれます。ですから、理論上は長期分散投資での合理的な投資対象は市場平均と安全資産ということになります。現代投資理論:ModernPortfolioTheory1952年(ハリー・マックス・マーコウィッツ1990年ノーベル経済学受賞)では、合理的な投資対象は市場平均と安全資産となる。私たちに当てはめると「インデックス型投資信託と預貯金・国債」がそれに当たる。当然ながら、iDeCo(イデコ)はもちろん、つみたてNISAでも買える(つみたてNISAには預貯金タイプはない)。iDeCo(イデコ)ひふみ年金まとめiDeCo (イデコ)で人気のある「ひふみ年金」はアクティブ型投資信託iDeCo (イデコ)で買える「ひふみ年金」の主な投資対象は株式iDeCo (イデコ)で「ひふみ年金を買って、値下がりしたのは「失敗」ではない今回は「ひふみ年金」について考察してみました。同じようなアクティブ型投資信託はたくさんあります。それらに対して、こっちが「良い・悪い」というのは、事前に判断が付きません。また、去年良かった投資信託が今年も良いかどうかは分かりません。(あてになりません)高いコストを考慮したうえで、さらに市場平均を長期で上回れるかもわかりません。人気があるのと、運用成績が市場平均と同程度になるかどうかは関連性がありません。資産運用では「何を買うか」は個人の自由責任です。だからこそ、じっくりと考えてみたいところです。
2019年02月11日投資初心者の方は、「資産運用を始めたいけど、どうすればいいのだろう」「少額から気軽にできる方法はないの? 」といった疑問があると思います。投資や資産運用というと怖いイメージもあります。そこで、初心者が気軽に少額から始められるおすすめの方法を3つご紹介します。まずは、資産運用の定義から確認していきましょう。資産運用の方法は2種類金融庁つみたてNISAの対象は投資信託です。金融庁が「長期・積立・分散」に適した約160本の投資信託を厳選しています。年間40万円までの投資金額に対して値上がり益や分配金に税金がかかりません。そして、非課税期間は20年なので、最大800万円分(40万円×20年)の非課税投資枠となります(下図)。金融庁毎年40万円が上限なので、毎月約33,000円まで積立投資をすることができます。約33,000円まではつみたてNISAで、上限を超える分は通常の投資信託で積立投資を行っていくことで、効率的な資産運用を行うことができます。3. 簡単にできる資産運用はロボアドバイザー(ロボアド)しかし、積立投資もつみたてNISAも銘柄を自分で選ぶ必要があります。「銘柄選びから資産配分まで、すべて自動でできるサービスはないだろうか? 」というニーズを満たすのが、ロボアドバイザー(ロボアド)です。ロボアドはいくつかの簡単な質問(収入や年齢など)に答えるだけで、最適な資産配分(ポートフォリオ)を決定してくれて、商品の購入から調整(リバランス)までおまかせで運用することができます。多くのサービスがありますが、「WealthNavi(ウエルスナビ)」と「THEO(テオ)」の2社が有名です。ウエルスナビとテオの投資対象は、「海外ETF」です。ETFとは、証券取引所に上場している投資信託で、取引時間中はいつでも、リアルタイムで取引することができます。ロボアドは、厳選された海外ETFの中から、投資家に最も適した銘柄を自動で購入してくれます。さらに、ウエルスナビは10万円、テオでは1万円から投資を始めることができます。「資産運用に手間をかけたくない」「投資対象をおまかせでお願いしたい」と考える投資家には、ロボアドが最適です。人気資産運用3つの比較表最後に、ご紹介した金融商品の比較表を掲載しておきます。資産運用を始める際の参考にしてください。資産運用に関するまとめ今回は、初心者でも低資金から資産運用できる方法として、積立投資つみたてNISAロボアドの3種類をご紹介してきました。積立投資は、幅広い銘柄の中から自分で選んで投資できます。また、つみたてNISAでは、金融庁が厳選した約160の投資信託から銘柄を選択し、値上がり益や分配金が非課税というメリットがあります。ただ、それぞれ自分で銘柄を選ばなければならないので、手間をかけたくない、資産配分を決めてほしい、と考える投資家にとってはロボアドが最適です。次回は、ロボアドの詳しい内容と、おすすめのロボアドバイザーをご案内します。
2019年02月07日投資を始めるのに代表的な金融商品が、株(株式)と投資信託です。投資信託とは、投資家から集めた資金をファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が、株式や債券、不動産など複数の資産に分散投資し、その収益を投資家に分配する金融商品です。投資を始めるにあたって、「株式と投資信託どちらから始めたらいいの?」と迷う人もいるかもしれません。そこで、株式と投資信託を比較しながら初心者がどのように投資を始めたらいいのかを解説していきます。まずは、株式と投資信託のそれぞれのメリットを見ていきましょう。株式投資のメリットまずは、株式のメリットから解説します。①リアルタイムで取引できる株式は取引所が開いている時間なら、いつでも好きな値段で売買できます。注文方法も指値注文(値段を指定)、成行注文(値段を指定しない)など複数の方法があります。一方、投資信託は1日1回算出される基準価格での取引になります。いくらの基準価格で買えたかという正確な値段は翌日以降にならないとわかりません。②コストが安い株式の現物株取引の場合のコストは売買手数料だけです。一方、投資信託は購入時の手数料の他に、信託報酬などの保有コストがかかります。信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうコストとして、保有している間は投資家が毎日支払い続ける費用のことです。信託報酬は年0.5~2.0%程度が一般的です。③自分で銘柄を選べる投資信託は国や地域、テーマなどを選ぶことができますが、どの銘柄を買うかというのは運用のプロであるファンドマネージャーに任せます。一方、株式投資では自分で銘柄を選ぶことができます。どの程度のリスクを取ってリターンを取りたいのかを自分で決めることができる投資家は、株式投資の方が向いているでしょう。うまくいけば短期間で2~3倍になる銘柄を見つけることもできます。ただし、大きく下落するリスクもあります。株式の方がよりハイリスク・ハイリターンであるということを理解しておくようにしましょう。④株主優待を受け取れる株式投資では、株主優待を受け取ることができます。株主優待とは、企業が株主に自社製品や優待券、カタログギフトやお米などのモノやサービスを送るモノです。お中元やお歳暮に近いもので、株式を保有しているだけで毎年もらえます。株主優待を導入している企業数は1,368社(2017年9月現在:大和インベスター・リレーションズ調べ)で、上場企業の約36%が導入しています。投資信託のメリット続いて、投資信託のメリットを見ていきましょう。①少額から購入できる株式の最低購入代金は下がってきているとはいえ、数万円以上の資金が必要になります。銘柄によっては数百万円も必要になることもあります。一方、投資信託はネット証券なら100円から購入することができます。投資信託は、株式に比べて資金的なハードルははるかに低いです。さらに、5,000円など金額指定で購入することができます。毎月、決まった額を投資したい場合も投資信託は便利です。②分散投資が可能ひとつの株式に投資していると、その企業の業績が悪化したり不祥事が起こったりすると、大きな損失になります。そこで、複数の企業に投資しておけば、ひとつの企業の株価が下がっても他の銘柄でカバーすることができます。しかし、株式投資で分散投資しようとすると、複数の銘柄を買う必要があります。特に、少額から投資を始めたい初心者にとっては、銘柄選択の手間もかかり、分散投資のハードルは高くなります。しかし、投資信託を購入すれば、複数の銘柄に投資しているので、簡単に分散投資することができます。③個人では投資しにくい国や地域に投資できる外国株に挑戦しようと思っても、初心者では情報も知識も不足しています。外国株式取引口座が必要になったり、円をドルやユーロなど外貨に交換したりする必要があります。新興国株などは、取り扱っている証券会社も限られます。しかし、投資信託なら先進国や新興国など国や地域に関して特別な知識がなくても簡単に投資することができます。株式投資と投資信託の比較表初心者は投資信託から始めることをオススメ初心者の方には投資信託から始めることをオススメします。その理由は以下の2つです。①運用をプロにまかせることができる株式投資は自分で銘柄を決める必要がありますが、投資信託なら運用のプロであるファンドマネージャーに任せることができます。株式投資についての知識を学ぶには時間がかかります。投資信託ならテーマや国・地域をおおまかに決めるだけで始めることができます。②少額から分散投資することができるネット証券なら100円から購入でき、複数の銘柄に分散投資することができます。また、新興国など自分では手がだせないような国への投資も可能です。ただし、投資信託では株式のように短期間で大きな利益を狙うことは難しいですし、信託報酬などの保有コストもかかるので、投資信託を選ぶ際はしっかり中身を調べるようにしましょう。投資信託の種類をご紹介投資信託は運用方針によって、次の3つに分類されます。公社債投資信託:主として、国債などの公社債を中心に運用され、株式を一切組入れない投資信託です。株式投資信託:株式を組み入れることができる投資信託です。ただし、公社債の組み入れも可能で、債券型投資信託など、株式を組み入れていなくても株式投資信託に分類されるものもあります。不動産投資信託:主に不動産を中心に運用するもの投資信託です。一般に投資信託といえば、「株式投資信託」に分類されることが多くなります。株式投資信託の種類を確認しておきましょう。株式投資信託の種類①国内株式型投資信託国内の株式を中心に運用を行うファンド(投資信託)です。日経平均株価やTOPIXなど株価指数に連動する「インデックスファンド」と、企業の調査を行い、株価指数を上回る運用成果を目指す「アクティブファンド」の2種類があります。②海外株式型投資信託外国の株式に投資するファンドです。米国や欧州などの先進国や中国、ブラジル、インドなど新興国に投資するものや、医療やハイテクなど業種ごとに投資するファンドもあります。③債券型投資信託債券へと投資するファンドです。国内型(国内債券)と海外型(外国債券)に投資するタイプに分類できます。日本は低金利が続いているので、外国債券に投資するタイプが人気です。④バランス型投資信託国内外の株式だけでなく、債券や不動産など幅広い商品に分散投資できるファンドです。国際分散投資を簡単に行うことができるので、初心者の方にもオススメです。⑤テーマ型投資信託「AI」や「フィンテック」など、特定のテーマに関連した株式を買い付けるファンドです。テーマ株は人気がでると大きく上昇することが期待できる反面、銘柄を絞り込んでいるので、下落した時の損失も大きくなるリスクがあります。上場している投資信託「ETF」とは?ETF(上場投資信託)は、日経平均株価やTOIX(東証株価指数)などの特定の指数に連動する運用成果を目指して運用される、インデックス型の投資信託です。投資信託の特徴に加えて、株式のように取引所でリアルタイムに取引することができます。株式と投資信託の特徴をあわせ持った金融商品といえるでしょう。ETFと投資信託の違いは保有コストにもあります。保有コストは信託報酬ですが、ETFは通常の投資信託よりもさらに保有コストが安くなっています。投資信託は、販売会社(証券会社など)、受託会社(信託銀行)、運用会社の3社に対して信託報酬が払う必要があります。ETFは市場で購入するので、販売会社に信託報酬支払う必要はありません。その分、保有コストが安くなるのです。ただ、買付金額に関しては、投資信託が100円から購入できるネット証券もあるのに対し、数万円かかるのが通常です。少額から始めたい投資家は、投資信託からチャレンジしましょう。株式投資/投資信託/ETFの比較表最後に、ETFを加えた比較表を見てみましょう。株式と投資信託の違いまとめ今回は、株式と投資信託の違いについて見てきました。株式のメリットは次の4つです。リアルタイムで取引できるコストが安い自分で銘柄を選べる株主優待を受け取れる投資信託のメリットは以下の3点です。少額から購入できる分散投資が可能投資しにくい国や地域に投資できるといった7つの違いがありました。初心者の方には少額から分散投資できる投資信託から始めることをオススメします。さらに、株式の特徴を持った投資信託であるETF(上場投資信託)もリアルタイムで取引したい投資家にオススメです。自分の投資スタイルに合わせて資産運用を始めるようにしましょう。
2019年02月06日iDeCo(イデコ)マネックス証券 おすすめ商品本記事では、マネックス証券でiDeCo(イデコ)を行うなら、どの商品がおすすめか?について考察します。※本記事でのおすすめ商品とは、理論上「マシな投資信託」のことです。おすすめ商品は「運用成績が市場平均よりも良い」わけでも、「ずっと運用成績が良い」わけでもありません。また、現実にも「ずっと運用成績が良い」金融商品はありません。※本記事は、個別の銘柄に言及していますが、何かしらの勧誘・斡旋・推奨を促すものではありません。合理的な投資を考察することが本旨です。投資信託:様々な金融商品が袋詰めされたような金融商品。分散投資に便利。ただし、理論上「マシでない」と考えられるモノは、全体の95~99%くらいを占める、とも言われている。市場平均:ザックリ言うと、株式市場などの市場の平均のこと。日常生活では「平均はプロが頑張れば超えられる存在」のようなイメージ。しかし、投資の世界では市場のおよそ9割はプロ(金融機関等のおりこうさん)によって占められている。よって投資の世界では「平均はプロが頑張った結果の集大成」。ゆえに「プロがいくら頑張っても連続して市場平均を上回ることはできない」となる。また、進化したAIや天才数学者が現れても、それは優れているほど「おりこうさんたち」によって模倣され、結果として「市場平均がより効率的になるだけ」と考えられる。今後も、どこまで行っても長期で見れば市場平均こそが合理的な投資対象となりうると考えられる。iDeCo(イデコ)マネックス証券 元本確保型についてマネックス証券のiDeCo(イデコ)ラインナップには、「みずほDC定期預金(1年)」がありますが、こちらは元本確保型です。イメージ的に従来の預貯金とほぼ同様です。たいていの金融機関でのiDeCo(イデコ)ラインナップにはこの元本確保型が入っています。元本確保型でも所得税控除などのメリットはありますが、ローリスクなので、ローリターンです。現状では金利が低いので、ほとんど増えません。ただ、絶対にお金を減らしたくない方にとっては重要な商品です。また、少し難しい話になりますが、金融商品の組み合わせ(ポートフォリオ)全体のリスクをコントロールする際にも重要な存在です。ローリスク・ローリターン:金融商品では、リスクとリターンはおおむね比例する、と考えられる。そのため、ある程度のリターンを望む場合は、ある程度のリスクを背負わないといけない。ちなみに、投資のリスクとは「危険」ではなく、「リターンの振れ幅(プラスもマイナスも含む)=値段の振れ幅」を意味する。投資効率の悪い場合には、期待されるリターンが低いが、コストが高く、儲かりにくい状態になっていることもある。ポートフォリオ:金融商品の組み合わせのこと。例えば、株式100%の組み合わせで組むと、(人によるが)リスクが高すぎる場合、リスク(値動きの幅)のない元本確保型の預貯金などを組み入れると、リスク(値動きの幅)のコントロールがしやすい。イメージとしては、カルピスの原液(株式)を、自分好みの飲みやすさに水(預貯金)で割るようなもの。投資というと、株式・債券・不動産などだけをイメージするが、預貯金も重要な役割を果たす。マネックス証券のiDeCo(イデコ)の投資信託ラインナップはこちらマネックス証券のiDeCo(イデコ)ラインナップは以下のようになっています(前述の元本確保型は除く)。合計で投資信託は24本ありました。かなり多いと感じます。マネックス証券iDeCo(イデコ)ラインナップの理論上おすすめ商品それでは、見極めポイントにそって理論上「マシな」投資信託を見てみましょう。ポイントは次の2つでした。信託報酬は0.5%以下(低い方がより良い)インデックス型投資信託であること重要なのは「なぜ」そうなのか?という点です。ここが分かっていませんと、何を買っても値下がりした場合に「これはダメだった。・・・損切りしよう」となります。現実問題として、どの投資信託を買っても、いつか必ず値下がり(損)します。永遠に運用成績が良い投資信託はありません。そのため、値下がりするたびに売っていては、どんどん資産が小さくなります。重要なのは「なぜ」です。長期分散投資においては、非常に重要な考え方ですので、ご興味のある方は、下記関連記事をご覧いただければ幸いです。損切り:一般的に買った金融商品が買った時の値段(参照点)より下がった場合に、これ以上損失が広がらないようにする行為。これは「投機的」な場合は、正しい行為。しかし、「長期分散投資」においては、単純に「高く買ったものを、安く売る」という損をする行為である。投資で重要なのは「安く買って、高く売る」ということ。そして、市場はランダム・ウォーカーなので、株価などの値段は誰にも読めない。統計的なデータを見ると「積み立て投資」こそが「多くの人にとって」合理的な投資方法になる、と考えられる。当然、iDeCo(イデコ)は積み立て投資が基本。上記2つのポイントで絞りますと、こうなりました。ここで重要なのは、どの資産クラスをどれだけの割合で、毎月積み立てていくか?です。ありがちなこととして、国内株式の3種類を積み立てることがあります。気持ちとしては「国内株式は安全そうだから、それを3種類にも分散(※注1)していれば、良いでしょう」という思いがあるのかもしれません。(※注1)分散:投資対象を分散することで、リスク(値動きの幅)が下がるというのが現代投資理論の重要な考え方の一つ。もちろん、インデックス型投資信託の中で国内株式に関しては十分に分散投資されています。この場合の不十分とは、資産全体で見た場合に分散が不十分、という意味合いです。しかし、同じ国内株式を買っても、それほど分散効果によるリスク低減効果がありません。日々の食事に例えると、「ご飯を盛ったお茶碗が食卓に3つ並んでいる」状態です。とてもバランスが悪いです。炭水化物ばかりで分散できていません。組み合わせを考える場合は、日々の食事のように「ごはん・おかず・味噌汁・サラダ」のように、異なるもの(資産クラス)を組み合わせることが重要です。それは、組み合わせることで、資産クラスの分散が行われ、「ちょっと良いこと」が誰にでも起こるからです。ちょっと良いこと:投資では「期待されるリターンが同じなら、リスクが低い方がより良い」と考えることが一般的。そして、分散投資の基本的な考え方として、異なる値動きの金融商品を組み合わせると、期待されるリターンは平均に落ち着くが、リスクは平均よりも小さくなる、という「ちょっと良いこと」が起こる。そのため、分散投資が大切。ここで重要なのは、「完全に値動きが異なっていなくても、少し異なっていてもいいことが起こる」ということ。例えば、同じ株式クラスでも、国内株式と外国株式に資金を分散すると「ちょっと良いこと」が起こる。資産クラスの異なるものを、自分のリスク許容度の範囲内で組み、その中で期待リターンが高い組み合わせになるように考えるのが基本筆者がiDeCo(イデコ)マネックス証券 おすすめ商品を選ぶならコレを選ぶ筆者がマネックス証券でiDeCo(イデコ)口座を開いて積み立てるなら、この組み合わせを選びます。例によりまして、組み合わせは人それぞれです。この組み合わせは執筆時点の筆者用です。最悪の場合、資産が半分以下に減ります。大切なのは、自分にあった組み合わせにして、長期間積み立てることです。悪くなるたびに「損切り」していては、資産形成は大変に難しいものになります。iDeCo(イデコ)マネックス証券 おすすめ商品 まとめiDeCo(イデコ)では、人によっては安全資産(元本確保型の預貯金タイプ)も重要iDeCo(イデコ)でも、金融商品は組み合わせることによって、お互いのリスク(値動きの幅)を下げることができるiDeCo(イデコ)口座で投資信託を選ぶ際は、組み合わせにも注意を払う今回は、マネックス証券のiDeCo(イデコ)口座での理論上のおすすめ商品を考察しました。長期分散投資では、スタートが少し遅れたくらいでは、大きな差にはなりません。時間のある時に、じっくりと考えると良いかもしれません。
2019年02月05日人生100年時代ともいわれ、老後がますます長くなる一方、少子高齢化などの影響により、老後の生活を支える公的年金の支給額は今後減少すると予想されています。退職金と年金で悠々自適に暮らせる時代はすでに終わりを迎えており、老後に生活費が足りず家計が破綻する「老後破綻」は、決して他人事ではなくなっています。老後破綻に陥ることなく、ゆとりある老後を送るにはどうすればよいのか。この記事では、老後にいくら生活費が必要なのか、老後に備えて今から何ができるのかについて解説していきます。老後の生活費は毎月どれくらい必要?「平成29年(2017年) 家計調査結果」(総務省統計局)持ち家率は94.2%世帯主が65歳以上・二人以上の世帯においては持ち家率が94.2%と高いため、統計上は住宅費が少なくなっていますが、賃貸に住み続けるという選択をする場合には、家賃分だけ生活費を多く見積っておくべきといえます。公的年金だけでは毎月5万円以上の赤字同調査による無職世帯の毎月の平均収入は209,198円(うち公的年金等の社会保障給付が191,880円)であり、直接税や社会保険料を差し引いた後に残る、自由に使えるお金(可処分所得)は180,958円となっています。月235,477円の生活費を差し引くと、毎月54,519円の赤字。つまり、毎月貯蓄を切り崩さなければ生活できない状況であり、十分な貯蓄がなければ家計はすぐに破綻してしまいます。現時点でこのような状況であり、将来年金が減ると予想される若い世代にとっては、自助努力による備えがより重要になってきます。ゆとりある老後に必要な生活費は月35万円上記の月24万円というのは、平均的な生活を送るために必要な最低限の生活費といえるものです。生命保険文化センターの調査(※1)によると、老後のゆとりある生活に必要と考える生活費は平均34.9万円。つまり最低限の生活費プラス10万円がゆとりある老後に必要な生活費の目安であり、年金以外に月15万円必要となる計算です。ゆとりある老後には65歳時点で総額3600万円の貯蓄が必要65歳で退職し85歳までの20年間、年金と貯蓄を切り崩しながら生活する想定では、最低でも約1300万円(=月5.4万円×12カ月×20年)、ゆとりある老後には約3600万円(=月15万円×12カ月×20年)の貯蓄が必要となります。ただし、これは現時点の物価水準、年金水準で、65歳以降運用を行わないと仮定した場合の数字。将来年金支給額が減れば、より多くの貯蓄が必要となります。一方、老後に貯蓄を運用しながら切り崩していけば必要な貯蓄額は少なくて済みます。なにをもってゆとりと考えるかは価値観の問題であり、あなた自身が老後をどのように過ごしたいのかによって、必要な生活費も変わってきます。必要な貯蓄額は、実際に受け取れる年金額や、持ち家・賃貸の別、希望する老後のライフスタイルなどを踏まえ、個別に考えるべきです。この3600万円という数字も平均値に基づいて計算した結果であり、あくまで参考として捉えてください。老後に備え、20代から各年代でどれくらい貯めていけばいい?『The Automatic Millionaire』(David Bach)この基準は、60代以降お金の心配なく暮らすために必要な貯蓄を行う目安であり、希望するライフスタイルよっても変わります。実際にはこの基準を目安としながら、目標額とそのほかの資金(教育資金、住宅資金)とのバランス、家計の状況などを踏まえて、無理のない範囲で積立額を決める必要があります。運用によって効率よく貯める効率的に老後の生活費を貯めるには、運用しながら積み立てていくことも重要なポイントです。老後資金の運用では、運用期間が長くとれるため、利益が利益を生む「複利効果」が大きくなり、運用リスクの軽減効果も期待できます。複利効果とは?複利効果:元本に利益を加えた合計を新たな元本として継続的に運用されることで、雪だるま式に利益が増えていく効果たとえば月5万円(年間60万円)ずつ30年間積み立てる場合の積立総額は1800万円。同じ月5万円の積立でも、年3%の複利運用ができれば、30年後には2855万円、年5%では2倍以上の3986万円まで増やすことができます。Guide to the Markets・1Q 2019(J.P. Morgan Asset Management)老後資金を貯める方法は7種類自助努力によって老後資金を貯める方法としては、以下のようものがあります。預貯金普通預金、定期預金などの形で銀行にお金を預け、利息を受け取りながらお金を貯めていく方法。安全性の高さ(1金融機関あたり元本1000万円とその利息まで(当座預金など決済用預金は全額)の元本保証)と、すぐに現金化できる流動性の高さが特徴。現在は低金利状態が続いており、運用効果はほとんど期待できません。財形貯蓄(会社員・公務員)毎月の給与やボーナスからの天引きで貯蓄を行う方法。財形貯蓄制度を導入している企業に勤める55歳未満の会社員が利用できる制度で、財形一般貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。このうち老後資金準備を目的としているのが「財形年金貯蓄」です。財形年金貯蓄は、5年以上の期間、定期的(年1回以上)に給与天引きで積み立てを行い、積立金を60歳以降年金形式で受け取るもので、財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円(保険型は払込保険料385万円)までの利子が非課税となるメリットがあります。小規模企業共済(自営業)退職金や企業年金などがない自営業者などが、自助努力で退職金を準備する方法。掛金は月1,000〜70,000円まで500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、節税効果の高い制度です。個人向け国債個人を対象に国が発行する債券(個人向け国債)を購入していく方法。個人向け国債は1万円単位で購入でき、国が元本と利息の支払いを保証するもっとも安全性の高い金融商品。年0.05%(税引前)の金利が最低保証されており、預貯金よりも安全性・収益性が優れています。半年ごとに適用利率が変わる「変動10年」、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。貯蓄性保険「終身保険」や「養老保険」「個人年金保険」など貯蓄性のある保険を利用する方法。終身保険や養老保険は、保険の対象者(被保険者)が死亡したり、高度障害状態となったりした場合に備える保障がメインの商品。支払った保険料は一定額まで生命保険料控除の対象となり、税金面でのメリットもあります。ただし、保障部分にかかるコストや、他の金融商品に比べて割高な手数料に加え、低金利による運用効率の低下もあり、運用商品としての魅力は薄れています。「保障+運用」が目的であれば、「掛け捨て型の保険」と「投資信託などの投資商品」を別々に購入したほうがよいといえます。個人型確定拠出年金(iDeCo)個人型確定拠出年金(iDeCo)は、どの商品にどのくらい割合で投資するかを自分で決め、毎月の掛金を積立投資して老後資金を準備する方法。積立時、運用中、受取時において税金面で優遇されるメリットがあります。日本国内に住む20歳以上60歳未満の方であれば、月5,000円から1,000円単位で加入可能(掛金の上限は月額1.2〜6.8万円。職業(加入する公的年金の種類)や企業年金の有無などにより決まる)。老後の資産形成を目的とした制度であるため、掛金や運用益は原則60歳まで引き出せないことに注意が必要です。NISA(少額投資非課税制度)NISAは一定額まで購入した株式や投資信託の運用益が非課税となる制度。3タイプあるNISAのうち、老後資金準備には「(一般)NISA」「つみたてNISA」が利用できます。途中で払い出しできないといった制約もなく税制優遇が受けられる制度であり、株式や投資信託を利用して老後資金を準備するのであれば、ぜひ利用したい制度です。どうやって貯めるのがよい?老後まで時間のある20代〜40代の間は、ほとんど利益を生まない貯蓄商品(預貯金や財形貯蓄など)の利用は最低限にとどめ、ふやすことを意識して、つみたてNISAなどを活用しながら、株式や投資信託への長期積立投資を行うとよいでしょう。投資先としては、S&P500や全世界の株式に連動した運用成果が期待できるインデックスファンド(投資信託・ETF)などがおすすめです。50代以降は、それまで積み上げた資産を守ることを意識し、貯蓄商品や個人向け国債などの割合を徐々に増やしていくとよいでしょう。老後の生活費まとめ夫婦2人の老後には平均で月24万円、ゆとりある老後を送るには月35万円の生活費が必要になります。現在年金を受け取っている世代でさえ、年金だけでは生活費できない状況であり、今後年金が減ると予想される世代は、老後の生活費は自分たちで貯めるという意識をより強く持たなければなりません。長期運用ができる老後資金のメリットを活かし、なるべく早い時期から積立投資をはじめ、効率的に老後の生活費を貯めていくことが大切です。
2019年02月04日1月18日、来年度の公的年金の受給額が発表された。’19年度は0.1%の引き上げ。この決定は物価の上昇に比べると実質目減りになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。’19年度は0.1%の引き上げです。厚生年金は、40年間夫が会社員で妻が専業主婦だったモデル夫婦が今年度より227円増えて、月22万1,504円。国民年金は、40年間保険料をかけ続けた満額の方1人分が、67円増えて月6万5,008円です。景気のよいニュースも聞こえるなか、年金額が今年度とあまり変わらないのは、「マクロ経済スライド」が発動されたからです。どういう仕組みか、見ていきましょう。もともと年金は、物価に合わせて受給額が変わるものでした。しかし少子高齢化が進み、年金を支える現役世代が減って、年金をもらう高齢者が増加。年金財政はご存じのとおり、ひっ迫しています。そこで、’04年に導入されたのがマクロ経済スライドです。現役世代の賃金と物価を基準として、人口構成の変化などから算出する「調整率」を差し引き、年金額を抑えようとするものです。ただし、マクロ経済スライドは、賃金も物価も前年より上昇した年に限って発動されます。’19年度は両方上昇したので、4年ぶりの発動となりました。具体的には、指標となる賃金上昇率が0.6%なので、本来なら年金も0.6%アップとなるところですが、調整率の0.5%が差し引かれることになりました。マクロ経済スライドは導入から15年たちますが、デフレ下では発動されないため、今回が2回目の発動です。政府のもくろみより年金額の抑制が遅れているため、’18年度から、マクロ経済スライドが発動されない年の調整率を翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー制」が導入されました。’19年度の調整率である0.5%は、’19年度分の0.2%と、’18年度から持ち越された0.3%を合算したものです。そのため、0.5%という大きな減額になり、来年度の年金額は0.1%アップにとどまったのです。とはいえ、年金額自体は今より若干増えるため、危機感はそれほどないかもしれません。ですが、物価は1%上昇しています。年金は実質的に目減りしているのです。今後も年金は抑制されます。経済状況によりますが、約25年後には今より年金額を2割減らす試算もあります(’14年・厚生労働省)。たとえデフレでも、調整率がキャリーオーバーされ、マクロ経済スライドの発動時にまとめて引かれますから、年金の実質目減りは、ずっと続くと覚悟してください。私は、しっかり家計をやり繰りすれば、年金だけで暮らせると考えています。ただ、今までどおりの暮らしを続けるのは危険。年金だけでの暮らしを守るには、家計のスリム化が不可欠です。特に、よくわからないことにお金をかけないこと。たとえば保険は手厚い特約を付けても、請求を忘れるようなら保険料がムダです。また、投資も、銀行窓口で投資信託を買った人の46%が損をしているというデータがあります(’18年7月・金融庁)。よくわからない投資で損するなどムダ。ムダはとことん、なくしましょう。
2019年02月01日株式投資をする際、年間でどの程度の利益がでるのかというのは、最大の関心事です。その時に用いられるのが「利回り」です。自分が投資した金額に対して、年間どの程度の利益がでたのかを測る指標です。今回は、利回りの計算方法から、年間利回りの目標を何%にしたらいいのかを具体的に解説していきます。株式投資の参考にしていただければ幸いです。株式投資の利益は2種類バークシャー・ハサウエイ利回りが100%を超える年もありますが、長期での平均利回りは20.9%となっています。年率で20%を超える利回りを目指すということは単年では可能ですが、長期では世界一の投資家に挑むぐらいの高い目標となります。株式益回りでは7%程度株式益回りは「株式益利回り」とも呼ばれ、1株当たり税引利益(1株当たり純利益)を株価で割ったものです。会社の利益と比較して株価の利回りがどの程度かを測る指標です。計算式は以下のようになります。株式益回り=(1株当たり純利益) ÷ 株価 × 100東証1部の予想株式益回りは7.51%となっています。会社の利益から考えた場合、株式のリターン(利回り)は7.5%程度と考えることができます。債券と株式どちらがいいのかを判断する指標として「イールドスプレッド」があります。イールドスプレッドとは、債券と株式を比較して、どちらが割安かを示した指標です。長期金利(10年国債利回り)と株式益回りを比較します。計算式は以下のようになります。イールドスプレッド = 長期金利 - 株式益回り数値が大きい:債券投資が有利数値が小さい:株式投資が有利現在の長期金利はほぼゼロなので、株式益回りとの差(イールドスプレッド)はー7.5%前後になります。イールドスプレッドがー3%まで縮小すると、株式から債券へ資金シフトするといわれています。現在のイールドスプレッドでは株式投資の方が有利となります。株式配当利回りでは2%前後配当は税引後利益から還元されます。株式の利回りを考えた場合、最低でも配当利回りを上回ることを目標にしましょう。配当利回りの計算式は以下のようになります。配当利回り= 配当金 ÷ 株価東証1部の全銘柄の予想配当利回りは2.02%となっています。株式投資の目標利回りは4~5%程度が妥当以上をまとめると株式益回り7.51%配当利回り2.02%が東証1部銘柄の平均値となります。ただ、株式益回りは利益水準から考えた利回りです。株価は外部環境の影響も受けるので目標利回りを7.51%にするのは現実的ではありません。また、配当利回りを下回るということは、買値よりも株価が下落している(キャピタル・ロス)ことを意味します。以上のことから、現実的な目標としては、株式益回りと配当利回りの中間である4~5%程度が妥当な水準であると考えます。運用は複利で考えるヤフーファイナンスこのように配当利回りが5%を超える銘柄もあるのです。ただし、銘柄選択の際は配当利回りだけでなく、業績にも注意する必要があります。業績が悪化しているのに高配当を無理してだしている銘柄は、いずれ減配(配当を減らすこと)の恐れがあるからです。例えば、3%の高配当銘柄を購入した場合、年間のキャピタルゲインは2%程度が目標となります。5%ならキャピタル・ロスをださなければ目標達成です。この程度の利回りなら銘柄選びのハードルもかなり下がるのではないでしょうか。株式投資の利回り:まとめ今回は、株式の利回りについて解説してきました。利回りの目標は5%程度が現実的です。ただし、短期的には値動きの振れがあるので、長期での運用を考えましょう。そして、株式を長期で保有し続け、配当金を再投資することで「複利効果」を得ることができます。ただし、株式投資は元本や利回りが保証されているわけではありません。利回りはあくまでも目標と考え、余裕資金で無理のない運用を心掛けましょう。
2019年01月31日本記事では、iDeCo(イデコ)口座をSBI証券で開くとしたら、どれがおすすめ商品なのか?を見抜く方法について考察します。名称や本数は執筆時点の内容です。また「筆者の考える理論上のおすすめ商品」と「現在の筆者なら、この商品をこの割合で積み立てる」という運用商品の組み合わせ(ポートフォリオ)を載せています。ポートフォリオ:運用商品の組み合わせのこと。ちなみに国内・海外の株式・債券などの「資産クラス」の組み合わせはアセットアロケーションと呼ばれる。iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品はどれ?基本的な考え方※本記事の指すおすすめ商品とは 「理論上、合理的・効率的だと考えられる投資信託」のことです。また、おすすめ商品とは「元本割れをしない投資信託」ではありません。基本的に投資信託は値動きがあります。どのような投資信託でも元本割れを起こす可能性があります。投資信託:場合によっては数千以上の株式・債券などの入っているパッケージ化されている金融商品。分散投資に適しているが、組み合わせによって、将来得られるであろう見返り(期待リターン)や想定される値動きの幅(リスク)が変化する。値動きは金融商品ごとによって異なる値動きは金融商品ごとによって異なりますし、未来がどうなるかは誰にもわかりません。株価などの金融商品の値動きはランダム・ウォーカーだと考えられるからです。ランダム・ウォーカー:何もない原っぱを酔っぱらいがフラフラと歩いている様子。株価などには法則性はなく、チャート分析(テクニカル分析)などで株価などの値動きの法則が分かるというのは迷信です。そのため、どの投資信託を買えば短期的に儲かるかなども誰にも明確には分かりません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするおすすめ商品とは「今後も運用成績が安定している投資信託」ではありません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするものです。悪くなるたびに売却をして、調子の良いものに乗り換えていると、常に「高く買って・安く売る」を自己実現してしまいます。こうすると、どんどん資産額が減っていきます。ヘンテコな投資になってしまいます。しかし、誰もが陥りがちです。「おすすめ商品」にとらわれ過ぎず、どのような運用が合理的なのかをしっかりと理解することも重要です。2018年のSBI証券のiDeCo(イデコ)ラインナップはこちら執筆時時点でSBI証券のHPを見ると、どうやら全部で83本の投資信託があることが確認できます。ただ、今後の法改正で、数は減ることが予想されます。あくまでも執筆時点の内容です。ろうきんという金融機関の投資信託の品ぞろえが7本に対してSBI証券は約12倍の83本という品ぞろえの豊富さですね。しかし、初心者の方には、多すぎる選択肢は「選択できなくなる・戸惑う」という「決定回避の法則」を招いてしまいがちです。個人的には、選択肢は5本程度を初期設定にすることが親切かと思います。金融商品の種類の多さは、金融機関を選ぶ際のポイントにはほとんどなり得ない。マシなモノがあるか・ないかが重要。たいてい「ある」。iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品おすすめ商品の見分けるポイントは2つそれでは、筆者の考えるおすすめ商品はどれかを見てみましょう。見分けるポイントは2つです。信託報酬が0.5%以下であること(低い方がより良い)インデックス型投資信託であることなぜこの見分け方が重要なのか?どうして理論上はそうなるのか?についてはこちらの関連記事をご覧ください。上記ポイントをふまえた理論上のおすすめ商品それでは、上記の関連記事をふまえた見極めポイントで選びます。すると、おすすめ商品はこれらになりました。38本になりました。とても多く、まだ選ぶのに一苦労しそうです。ただ、上記が理論上のおすすめ商品だと考えられます。筆者がiDeCo(イデコ) SBI証券のおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、上記の中から筆者が選ぶなら、この組み合わせ(ポートフォリオ)でこの割合で積み立てる、というものを発表します。発表前にご注意この組み合わせは、現時点での筆者のリスク許容度・年齢・働き方・世界の経済情勢・金利・考え方などによるものです。つまり、筆者にとっては適切ですが、他の人にとっては不適切であることもあります。また、上記要素の変化により内容は変わります。株式の比率が高いので、金融危機時には半分、あるいはそれよりも減ることが予想されます。例えば、現在50歳の方が、この組み合わせにして、60歳時に金融危機が発生した場合、いざお金を引き出そうとした時には、ひょっとしたら、出したお金が半分以下に目減りしているかもしれない、「とても困る!」という組み合わせです。ただ、いまの筆者にはこれが適切だと考えます。著者が選ぶ、iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品&組み合わせiDeCo(イデコ)口座でのSBI証券でのおすすめ商品まとめiDeCo(イデコ) でのおすすめ商品とは「運用成績が悪くならないもの」という意味ではない点に気を付けるおすすめの金融商品でも「高く買って、安く売る」を繰り返していては資産が目減りしていくことは避けられないSBI証券のiDeCo(イデコ)口座でのおすすめ商品は多いので、逆に迷いやすい点に注意本記事では、SBI証券の品ぞろえから理論上合理的であると考えられる「おすすめ商品」を考察しました。金融機関によっては、選択肢が豊富にありすぎてしまい逆に迷いがちです。また、マシな金融商品が多すぎると、よくある困った事態として「分散投資が重要」というのを過剰に扱いすぎて、毎月の積立対象を十数~数十種類にも分けてしまうことがあります。これは必ずしも悪いことではないのですが、結果としては「運用商品の組み合わせ(ポートフォリオ)全体で、どのくらいの見返り(期待リターン)と値動きの幅(リスク)を抱えているのか?が良く分からないことになってしまいます。投資対象である投資信託は、きちんと選べば2~4種類程度でも「数千以上の株式や債券」に分散投資ができます。また、その方が管理や期待リターン・リスク(値動きの幅)に関しても把握がしやすいです。雑な言い方をしますとバランス型投資信託なら、1種類でも(それがその人に合っているなら)良いです。シンプルさも選び方(&組み合わせ&運用)の重要なポイントかと思います。
2019年01月28日本記事では、楽天証券でiDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶ場合、どれがおすすめ商品(理論上優れていると考えられるもの)なのかを考察します。なお、記事の数値や名称は、本記事執筆時点の内容です。また、本記事は、特定の銘柄を勧誘・斡旋・推奨するものではありません。iDeCo(イデコ) 楽天証券おすすめ商品はどれ?基本的な考え方まず、基本的なことを確認しておきましょう。iDeCo(イデコ)は「もう一つの年金」とも呼ばれます。これは、老後の資産形成のための制度です。加入するか・しないかは、個人が判断します。そして、iDeCo(イデコ)の運用商品は大きく2タイプに分かれます。基本的に元本保証の預貯金タイプ元本割れをすることのある投資信託元本割れ:買った時の値段を下回ること。いわゆる「損をする」という状態。本記事では、2の元本割れをすることのある投資信託について、どれがおすすめ商品なのか迫ります。ポイントとしては、iDeCo(イデコ)では税制優遇などの仕組みは共通ですが、取り扱っている運用商品は運用期間ごとに異なります。本記事では楽天証券の取扱商品について見てみます。ただ、基本的な考え方は共通ですので、楽天証券以外でiDeCo(イデコ)をされている方も、本記事のポイントと照らし合わせながら見ていただければ、良く分かるかと思います。投資信託:複数の金融商品(株・債券など)が袋詰めにされたような金融商品。分散投資に適している。超重要なポイント!金融市場の参加者の9割は「おりこうさん」だと考えられるさて、大変恐縮ですが、まだどれがおすすめ商品なのかには触れません。その前に知っておいていただきたいことがあるからです。それは、金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられる、ということです。投資の初心者の方からすると「どういうこと?」と思われるでしょう。分かりやすく説明します。これはつまり「株式市場や債券市場で投資をしているのは、金融機関やその専門家たち、おりこうさんが90%近くを占めている」ということです。すなわち、「株式市場や債券市場での株式や債券の価格は、素人が適当に決めているのではなくて、賢いプロたちによって、おおよそ適正価格になっているだろう」と考えられるのです。これを格好良く言うと、効率的市場仮説と言います。が、専門用語を覚えていなくても大丈夫です。効率的市場仮説:現代投資理論(MPT)でも用いられる基本的な考え方の一つiDeCo(イデコ)はもちろん、通常の証券口座でも、どこでも、なんでも、投資をする際にはこの金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だということがとっても大事な考え方です。おすすめ商品(理論上優れていると考えられるもの)を見抜くうえで、欠かせないポイントです。金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられる※ご注意!どんな投資信託でも値下がりしますそして、これも重要なポイントですが「基本的に元本割れしない投資信託はありません」。確かに世の中には「元本確保型」や「損失回避型」もありますが、元本割れをしにくくしていたり、元本が割れそうなときに損切りに近いことをするだけです。また、これらの「魅力的に思える金融商品」は、コストが高く資産運用の効率が悪いのでおすすめ商品とはなり得ません。ですから、iDeCo(イデコ)とは別の税制優遇制度の「つみたてNISA(ニーサ)」には、「元本確保型」や「損失回避型」などの魅力的に思える金融商品は一切入っていません。筆者としては「現代投資理論に沿った、良い選択である」という拍手喝さいの心境です。ただ、iDeCo(イデコ)には、ちょっと理論上おすすめできない投資信託があることがあります。それでは見てみましょう。どんな投資信託を買っても、元本割れはあり得るし、運用成績は良くなったり悪くなったりするのが当たり前。iDeCo(イデコ)おすすめ商品の見抜き方楽天証券のHPによりますと、執筆時点でiDeCo(イデコ)の対象商品は全32本(内、投資信託は31本)のようです。さあ、クイズです。どれがおすすめ商品でしょうか?というと投資初心者の方は途方に暮れてしまいます。場合によっては、「名前が格好いい・ステキ」ですとか「これが良い気がする」や「(金融機関によっては)星付けやランクが良いから」という理論とまったく関係のない理由で決めてしまいかねません。ここでは、次の見極め方を参考に見ていきます。信託報酬が0.5%以下であること、かつインデックス型であること見抜き方のポイントをおさらいここで、ポイントをおさらいしますと、コストはただのマイナス要因なのでせめて0.5%以下から選ぶこと。もちろん0.5%より低ければより良いです。コスト:信託報酬などの各種経費のこと。信託報酬は毎日発生するので、低い方が良い。コストが高くても、運用成績とは「関連性がない」ので低い方が良い。そして、インデックス型投資信託であることです。インデックス型投資信託:いわゆる「市場平均」と「連動する」ことを目標とする投資信託。なぜ、インデックス型投資信託が良いの?さて、初心者の方からすると、「なぜ、コストの高さが運用成果と関連性がなく、いわゆる平均点であるインデックス型投資信託が良いことになるのか?」という疑問が浮かぶと思います。ここに、資産運用の大きな誤解があるのです。その誤解とはコストが高いと運用成績も良いはず平均点なんてプロ(金融機関)なら簡単に超えられるはずという誤解です。この誤解を解くカギこそが、最初にお話しした、金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられるという「効率的市場仮説」なのです。専門用語をできるだけ使わず、4ステップで解説します。世界中の参加者はほぼ「おりこうさん」ばかりだから、株価などは適正価格であるだからコストをたくさんかけても、特に良いことはないし、むしろコストをかけると成績がその分悪くなる(ただし、売り手は儲かるかも・・・)みんなが「おりこうさん」なのだから、平均点こそが効率的になり、連続して平均点を超えることは理論上、むつかしいし、経験則的にもむつかしい。まれに平均点を超えることはあるが、長期では、やはり平均に勝てないさらに、おりこうさんが賢くなり、スゴイAIや新しい「勝利の方程式」のようなものが出ても、それは平均点が効率的になるだけなので、やっぱり平均点が効率的になるというものです。これがいわゆる現代投資理論の結論の一つです。現代投資理論の結論:より正確には、市場平均と安全資産(預貯金や国債)の組み合わせがベスト。つまり、投資をするならインデックス型投資信託が効率的、ということに理論上はなります。iDeCo(イデコ) 楽天証券で理論上のおすすめ商品それでは楽天証券取扱商品の中から、どれがおすすめ商品かを見ていきます。繰り返しですが、ポイントは、次の内容です。信託報酬が0.5%以下であること、かつインデックス型であることそれがこちらです。インデックス型の見極め方法は、商品説明の中に「この投資信託はインデックス型です(または何々の市場平均に連動することを目指す)」というような表記がありますので、それを探してください。10種類に絞られました。ただ、冒頭にも書きましたが、どんな投資信託でも基本的に値下がりしますし、景気によっては半値近くまで・あるいはもっと下がります。ですから、どれを選んでも損をする可能性があります。そして、大きく下がったところで売ってしまうと、どれを選んでも当然、損をします。また、大きく下がったところで、大きく上がっているモノに買い替えると、不思議(?)なことに「高く買って安く売る」という行為を自分で行うことになり、やればやるほど損をします。なぜなら、大きく上がっているモノも、やがていつか下がる可能性があるです。これではいつまでたっても、効率的に増えませんね。投資信託には良い・悪いはなく「理論上マシか・そうでないか」が判断のポイントです。金融商品の組み合わせ方法・運用はまた別の問題です。折に触れて別記事で詳しく触れていきたいと思います。筆者がiDeCo(イデコ) 楽天証券でおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、仮に筆者が楽天証券のラインナップの中から、iDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶなら、どれか?を発表したいと思います。発表前にご注意ただ、組み合わせや比率は人それぞれで正解が異なります。現代投資理論でも、最適な資産の組み合わせは、その人が一番満足する・うれしい(効用を最大化する)もの、ということになっています。ですから、この組み合わせは正解でもなんでもありません。あくまでも一つの参考例です。ちなみに、金融危機時には、半分くらいまで資産が減る(大損する)組み合わせでもあります。定年間際の方がこの組み合わせにしていては、大変なことになるかもしれません。また、初心者の方がこの組み合わせにしたまま、金融危機に直面すると、慌てて売ってしまい、資産が大きく目減りしてしまうかもしれません。さらに、この組み合わせは筆者の働き方や資産額、リスク(値動きの幅)や物事の考え方、時代、経済環境によっても変わります。さらにくどいですが、何かしらの勧誘・斡旋・推奨を意図するものではありません。筆者の選ぶものと組み合わせはコレですこの組み合わせの場合、金融危機時には半分、あるいは半分より資産が減る可能性があります。iDeCo(イデコ)楽天証券のおすすめ商品まとめ楽天証券のラインナップからiDeCo(イデコ)の運用商品を10個、理論的に厳選見極めポイントは、コストとインデックス型投資信託カギは「市場参加者の9割はおりこうさん」ということ本日は、楽天証券のおすすめ商品を見ました。また、最後に筆者が選ぶなら?というテーマで組み合わせを紹介しました。筆者の組み合わせを見てお分かりのように「なぜこれが良いのか?」が「分からない」と思います。分からないと、運用も定まりません。投資で重要なのは、「どれがおすすめ?」よりも「なぜそうなのか?」ということではないかと思います。なぜコストが低い方が良いのか?なぜインデックス型投資信託が良いのか?なぜ筆者は株式ばかりを組み合わせているのか?なぜリート(不動産)や金、海外先進国が入っていないの?なぜ筆者は金融危機時に大きく目減りする組み合わせなのか?どうやって運用していくつもりなのか?また、それはなぜなのか?これをもっと知っていかないと、資産形成の効率が悪かったり(マシでなくなる)、金融危機時などにヘンテコなことをしてしまうものです。今後も、これらの「なぜ」について、少しずつ言及していきたいと思います。
2019年01月25日投資をしようと思った時、ぶつかるのが何を買うかという選択の壁…。選べなくて困ったら、AIを活用したロボット投資にお任せ!アルゴリズムが最適な資産配分を提案。何を買えばいいかわからない。投資に使う時間がない。そんな人は、ロボット投資という手も。「ロボット投資とは、人に代わってAIが、過去のデータをもとに、利用者ごとに最適な資産配分を導き出し、提案してくれるサービス。サービス会社のサイトで、リスク許容度や投資への関心度などを確かめるための簡単な質問に答えるだけで始められ、投資ビギナー向きです」とファイナンシャルプランナーの花田浩菜さん。相場の変動によって変わった資産配分を元に戻してくれるサービスもほとんどの会社が取り入れている。投資は、その対象を分散させるほど、リスクが減るのが定説。だが、分散投資を自分でやるには膨大な知識と手間が…。「ロボット投資は、国内外の株や債券、不動産などが組み合わせられており、手間なく世界中に分散投資ができます。とても便利ですが、AIに任せられるといっても、年に1回は運用状況をチェックしましょう。また、リスクがあることは、他の投資と変わりません」安くて手軽!ロボット投資のポイントをご紹介。POINT1100円から投資OK「最低投資額の低さは、投資に対する金銭的&心理的ハードルを下げてくれます」。クレジットカードでの支払いの端数で行う「おつり積立」のサービスもある。POINT2手間を省くなら「投資一任型」ロボット投資には、提案から購入まで任せる「投資一任型」と、購入は自分で行う「アドバイザー型」がある。「コストはかかりますが、より手軽なのは前者」POINT3手続きが比較的簡単口座開設のネット手続きは数分ほどで済み、入金すれば最短で翌営業日から利用できる。「投資への熱意が冷めないうちに始められるのも大きなポイントです」花田浩菜さん学習院大学経済学部卒業後、保険会社に勤務。その経験を活かし、現在はファイナンシャルプランナーとして活躍。Webや雑誌で金融の連載を持つ。anan 総研メンバーでもある。※『anan』2019年1月30日号より。イラスト・菜々子取材、文・小泉咲子(by anan編集部)
2019年01月25日日中忙しいサラリーマンは株式投資することはできないのでしょうか?そんなことはありません。実際、サラリーマンで株式投資をしている人はたくさんいます。ただし、本業があるので時間が限られているのも事実です。今回は、サラリーマンに向いている投資手法や面倒な確定申告をしないで済む方法を詳しく解説していきます。まずは、株式投資の手法から見ていきましょう。株式投資の手法は主に3つ株式投資の手法には主に次の3つがあります。デイトレード(短期投資)スイングトレード(短期投資)長期投資この中でサラリーマンに向いている手法はどれでしょうか。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。デイトレードは1日で決済する取引デイトレードとは、1日の値動きで売買する取引手法です。わずかな値動きを狙って株を取引きし、多い人は何十回も取引を行います。基本的に翌日にポジションを持ち越すことはありません。デイトレードの主なメリットは次の2つです。【メリット1】短期間で利益をだすことができる数円~数十円の値動きで利益を確定していくので、短期間で取引が終了します。もちろん、損切りになることもありますが、勝率は60~70%程度を目指すようにします。【メリット2】夜間のニュースに影響されない。1日の間で取引を終了させるので、取引時間外のニュースに影響を受けることはありません。海外市場でNYダウが大きく下落しても関係ないので、夜ぐっすり眠ることができます。それではデイトレードのデメリットについても見ていきましょう。【デメリット】取引に集中しないといけないデイトレードではわずかな利益を狙って売買を繰り返すので、取引画面を見続けなければいけません。今は、スマートフォン(スマホ)でも取引可能な時代ですが、日中仕事をしているサラリーマンは株価を頻繁にチェックすることは難しいでしょう。デイトレードはサラリーマンに不向きデイトレードは短期間で利益を狙えるなどのメリットもありますが、頻繁に株価をチェックする必要があることからサラリーマンには向いていません。隙間時間に取引を行っても、株価が気になって仕事に集中できなくなります。本業に支障をきたすようでは本末転倒です。スイングトレード(短期トレード)スイングトレードは数日~数ヶ月ほどポジションを持ち越すので、サラリーマンでも十分可能な取引手法です。デイトレードのように頻繁に株価をチェックする必要はありません。大まかな株価の値動きを捉えればいいのです。また、比較的短期のトレードなので投資成果がすぐにでます。副収入が欲しいサラリーマンの方にとって向いている取引手法といえるでしょう。指値・逆指値注文を利用しようただし、ポジションを保有していると株価が気になってしまうというデメリットがあります。そのために「指値(※1)・逆指値(※2)」の注文をいれておくようにしましょう。(※1)指値注文とは、買うもしくは売る値段を指定して注文する方法です。例えば、以下のようになります。500円の指値で100株の買い注文この場合は、株価が500円以下の場合に買いが成立します。1,200円の指値で2,000株売り注文1,200円以上の株価なら売りが成立します。値段を指定しない注文方法が「成行注文」です。買いの場合は最も低い売り注文、売りの場合は最も高い買い注文に対して注文が成立します。値段はいくらでもいいから即座に売買したい場合に使います。サラリーマンは株価を頻繁にチェックできないので、株価を新規に買う場合、利益確定をしたい場合は指値注文をだしておきましょう。(※2)逆指値注文は、株価が〇〇円より高くなったら買う・株価が〇〇円より安くなったら売るなど、指値注文にはできないような条件をつけることができます。これによって、リスクを最小限に抑えたり、一定の条件で利益を確保することができます。例えば、保有している株式の値段が400円で「株価が350円以下になったら成行で売る」という逆指値注文を出していた場合、350円になれば自動的に売りの成行注文が執行されます。日中株価を見れないサラリーマンは、逆指値注文が必須です。逆指値注文を入れておかないと、思わぬ損失が出る場合があるからです。指値注文、逆指値注文を出しておけば、株価を頻繁にチェックする必要はありません。注文が成立した時に約定メールが来るようにしておくだけでいいでしょう。スイングトレードはサラリーマンでも可能スイングトレードはデイトレードのように頻繁に株価を確認する必要はなく、指値・逆指値注文を入れておけば利益確定、損切りができるのでサラリーマンでも十分取引可能です。ただし、数日~数ヶ月での取引を行うので、「値動きが気になって仕事に集中できない」という状況になりかねません。ですから、短期的な株価に一喜一憂しない「長期投資」の方がサラリーマンには向いているでしょう。長期投資とは長期投資とは、数年~数十年単位で株価を保有することです。株式投資には値上がり益を狙う「キャピタルゲイン」と、配当や株主優待を狙う「インカムゲイン」の2種類があります。デイトレード、スイングトレードは「キャピタルゲイン」狙いとなりますが、長期投資では「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」の2つの利益を狙うことができます。株初心者はインカムゲイン狙いがおすすめ株式投資の醍醐味は、値上がり益である「キャピタルゲイン」ですが、値動きが気になってしまうという点では、スイングトレードと同じです。ですから、株初心者の場合はまずインカムゲイン狙いで株式投資をはじめることをおすすめします。インカムゲインは配当と株主優待インカムゲインとは、株式を保有することで安定的・継続的に受け取ることができる利益のことです。配当と株主優待の2種類があります。配当配当は、会社が稼いだ利益の一部を、株主に払うものです。「1株あたり5円」などと表します。もし、100株保有していれば、「5円×100=500円」の配当がもらえます。1,000株なら5,000円です。株主優待株主優待は、企業が株主に自社製品や優待券などモノやサービスを送るものです。日本独特の制度ですが、2018年9月末時点で導入している企業は1,450社(大和インベスター・リレーションズ調べ)で、全上場企業の40%以上が導入しています。長期投資はサラリーマンにおすすめサラリーマンは配当と株主優待のインカムゲインをもらいながら、長期で株式の値上がり益を狙うようにしましょう。この手法なら株価を頻繁にチェックする必要はなく、短期的な値動きに一喜一憂する必要はないので、仕事に支障をきたすこともありません。以上の結果をまとめると以下のようになります。サラリーマンの株式投資では、「長期投資」と「スイングトレード」の2つの取引が向いています。特に、株初心者の方は短期的な株価に一喜一憂しない長期投資から行うようにしましょう。サラリーマンの株の税金はどうなる?株式投資で利益がでた場合は確定申告が必要です。ただし、サラリーマンは給与所得者なので、株式投資での利益が20万円以下の場合は確定申告が不要です。それでは、株式投資で20万円以上出た場合はどうしたらいいのでしょうか。サラリーマンが証券口座を開設するときは「特定口座・源泉徴収あり」がおすすめ特定口座とは、1年間の株式の利益や損失を証券会社が計算してくれて、その内容をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれます。さらに、「特定口座・源泉徴収あり」を選択していれば、証券会社が投資家本人に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の必要はありません。サラリーマンはNISA口座も利用しようNISA口座とは、年間120万円の投資金額に対して、配当や値上がり益に対して税金がかかりません。非課税期間は5年間で、最大投資額は600万円です。通常は20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金がかかりません。是非、NISA口座も利用するようにしましょう。サラリーマンの株式投資に関するまとめ今回はサラリーマンに適した株式投資手法について解説してきました。結論から言うと、「インカムゲイン狙いの長期投資」が一番向いています。さらに、面倒な確定申告の手間を省くために、「特定口座」と「NISA口座」を開設するようにしましょう。ただし、長期投資も株式投資ですから、元本が保証されているわけではありません。必ず余裕資金で投資を行うようにしましょう。
2019年01月23日「今年こそは老後資金を貯める!」そんなあなたは、去年も同じことを言っていませんでしたか?同じ轍を踏まないために、お金の賢人に秘訣を聞きました。【なぜその価格なの?“考えながらお買い物”でお金持ちの道を歩もう】投資家・村上世彰/目標貯蓄額:収入の2割「お金は寂しがり屋。ポツンと1人でいるのが嫌いで、仲間のいるところに行きたがります。そして仲間が集まると、一気に増える。そんな“習性”のあるお金と上手に付き合うには、まず“数字に強くなる”ことが重要です」『いま君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)の著者でもある投資家の村上世彰さん(59)はそう語る。「たとえば、鍋料理に欠かせない白菜。毎年価格は変わりますが、豊作の年はよく育っておいしいけど、たくさんとれるから価格が安い。価格が高い場合は、その逆です。白菜に限らず、あらゆるモノには、価格の理由がある。値札だけで安い、高いと一喜一憂するのではなく、その理由は“なぜ”と読み解いてみましょう」(村上さん・以下同)このように考えるクセがつくと、自然とお買い得商品が見えてきて、逆に価格に見合わないものは買わなくなるという。「じつは、今でも世の中は“物々交換”です。払った分に見合う価値を得られるのか、支払う金額は何時間分の労働にあたるのか、それでも欲しいものなのか……。正しい判断で買い物ができれば、自然と無駄遣いが減って、お金が貯まるようになります」お金と仲よくできれば、まとまった資金もできるのだ。「何か予想もしない出来事が起きたときは、一定の貯蓄が助けてくれます。目安としては、収入の2割を貯蓄に回せるような暮らし方がいいと思います」ただし「目的をもってお金を貯めるのはいいけれど、目標なく貯め込むのはよくない」というように、一定の現金貯蓄ができたら、余剰資金は投資信託などに回して“増やす”ことをすすめる。「お金は社会にとって、人間でいうと血液のような役割があります。循環しなければ、健康を保つことができないように、投資したお金は、社会の中で循環し、好景気を生み出します。社会に貢献しながら、十数年先、大きな資産になって戻ってくることが期待できるのです」“貯める”と“増やす”の両輪で、お金と付き合おう。
2019年01月17日iDeCo(イデコ)とは、長寿化・少子高齢化に伴い、不足する可能性のある「老後の資産」形成のための制度です。原則として20歳から60歳までの方が加入できます(一部要件あり)。本記事では、iDeCo(イデコ)加入者が、加入途中で死亡した場合に一時金や相続はどのようになるのかなどにスポットを当てて記します。※本記事内の数値や要件などは、記事執筆時点のものです。iDeCo(イデコ)加入者本人が死亡した時どうなるの?先ほど記しましたように、iDeCo(イデコ)は老後の資産形成のための制度で60歳まで原則としてお金を途中で引き出すことができません。しかし、(あまり想像したくないことではありますが)人生では60歳途中までに加入者が死亡してしまうこともあるでしょう。このような場合は、どうなるのでしょうか。見てみましょう。iDeCo(イデコ)加入者が途中で死亡した場合は?iDeCo(イデコ)に加入している方が引き出し可能年齢(60歳)までに死亡した場合は、死亡一時金が遺族に支払われます。一時金とは、まとめて受け取るお金のことです。ポイントとしては、年金形式で受け取ることができない、というところです。iDeCo(イデコ)加入者が途中で死亡した場合は、死亡一時金が受け取れるiDeCo(イデコ)における死亡一時金とは?死亡一時金の金額については後述しますが、死亡一時金は次のような概要です。確定拠出年金制度において、加入者又は運用指図者の方が死亡された場合、ご遺族の方が請求により受け取ることのできる一時金のことをいいます。年金受給中に死亡された場合、ご遺族の方が残額を受け取ることができます。死亡一時金の請求先は、記録関連運営管理機関となります。出典:イデコ公式サイトここで言う加入者とは、お金を現在出している人です。運用指図者とは、掛け金を出すのを中止していて、資産の運用だけをしている人を指しています。一般的には、加入者のiDeCo(イデコ)口座を開いている機関(銀行や証券会社など)に連絡を取り、手続き方法を教えてもらうとスムーズです。iDeCo(イデコ)加入者が60歳以降に死亡したらどうなるの?iDeCo(イデコ)加入者は原則として60歳以降、お金を引き出すことができますが、お金を引き出す前に亡くなった場合も、遺族が一時金を受け取ることができます。年金として受け取り中であった場合も、残りの金額を一時金として受け取れます。iDeCo(イデコ) 60歳以降の引き出し:生存時のお金の受け取り方法は基本的に①一時金としてまとめて受け取る②年金として受け取るがあります。70歳までに手続きをしないと、自動的に①の一時金として支払われます。iDeCo(イデコ)に未加入の配偶者が死亡した場合はどうなるの?iDeCo(イデコ)はあくまでも個人の資産形成の制度ですので、公的年金とは異なり、iDeCo(イデコ)に未加入の配偶者が死亡をしても一時金などはありません。iDeCo(イデコ)に加入するかどうかは、あくまでも個人の意思です。主婦・主夫はiDeCo(イデコ)に加入すべき?あくまでも個人的な意見ではありますが、iDeCo(イデコ)はあくまでも個人の老後の資産形成のための制度ですので、夫婦であってもそれぞれで加入をすることも検討すべきかと思います。もちろん、節税面を考えますと、iDeCo(イデコ)への加入は収入のある方にとって所得税控除のメリットが多く発生します。一般的に収入のない主婦・主夫にとっては「所得税の控除が私にはないから、働き手だけがiDeCo(イデコ)に加入していればそれでいいでしょう。それが税制面で一番お得でしょう」と思われるかもしれません。それは確かにその通りの一面があります。しかし、iDeCo(イデコ)は公的年金ではありません。自分の意思で加入する(税制面で優遇されている)「個人の私有財産」です。離婚という問題が発生する可能性もありますので、夫婦でも別々に加入するという選択肢も入れておくと良いかもしれません。もちろん、離婚をしても財産分与で話し合いの上に分け合うということもあるようです。iDeCo(イデコ)死亡一時金はいくら?相続はどうなる?それでは、iDeCo(イデコ)加入者が死亡した場合の一時金と相続はどうなるのか見てみましょう。iDeCo(イデコ)の死亡一時金はいくら?まず、iDeCo(イデコ)の死亡一時金は、加入者により異なります。大変乱暴に言いますと、亡くなられた方の運用していた金融商品(預金タイプ・投資信託)を一度清算して現金に戻します。そして、そのお金を死亡一時金として受け取れる、という形です。そのため、加入者の以下3つの状況によって受け取れる金額が異なります。毎月の拠出額拠出した期間投資信託(※1)の場合、その清算時の運用成績※1 投資信託とは、様々な金融商品がパッケージ化されている金融商品。値下がりするリスクあり。経済環境などにより値動きがある。分散投資に適している。iDeCo(イデコ)の死亡一時金は、人それぞれで異なる身近な人のためにできることをしておくのも重要かもしれませんただ、現実にはiDeCo(イデコ)に加入している配偶者の方が亡くなられた場合、遺族にとっては「iDeCo(イデコ)のことなど気にしている余裕はない」のが現実だと思います。また、余裕が生まれても「iDeCo(イデコ)のことを知らなかった・窓口となる金融機関名が分からない」という事態も起こり得ます。親族が亡くなった場合、手続きの一つ一つが、残された遺族にとっては大変な重労働となります。書類一枚を書くにしても、その都度、いろいろな思い出が浮かび、大変に「重い・苦しい・つらい」こともあります。たとえば銀行の預金を下ろすだけでも、場合によっては親族のハンコがいくつも必要になったりと、肉体的にも精神的にも大変につらいことがあります。場合によっては何カ月も何も手につかないこともあるでしょう。現在、iDeCo(イデコ)に加入している方はのこされる方のために、最低限iDeCo(イデコ)に加入しているここの金融機関でiDeCo(イデコ)口座を開いているという旨は書面で残しておくのも愛情かと思います。口頭で伝えると忘れやすいものです。もちろん、受取人(後述)についても記しておくとさらにスムーズだと思います。iDeCo(イデコ)加入者死亡後、相続はどうなるの?誰が受け取れる?相続は遺された遺族にとっては大変にエネルギーを使う手続きです。先ほど少し触れましたが、iDeCo(イデコ)の死亡一時金受取人を指定することができます。あらかじめ指定したい人がいる場合は、生前に運営管理機関に対して、受取人を指定しておくことが可能です。銀行や証券会社などの運営管理機関に問い合わせ、手続きをしておきましょう。指定受取人は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の中から選びます。生前に誰にも死亡一時金受取人の指定をしていなかった場合は、決められた相続順位となります。iDeCo(イデコ)の死亡一時金受取人は生前に指定が可能iDeCo(イデコ)加入者が死亡した場合まとめiDeCo(イデコ)加入者が亡くなった場合は死亡一時金が受け取れるiDeCo(イデコ)の死亡一時金は掛け金・期間・運用成績などにより異なるiDeCo(イデコ)の死亡一時金の受取人はあらかじめ指定できるiDeCo(イデコ)は基本的に自分の老後に備える「自分のための年金」ですが、受け取り前に本人が亡くなった後も、のこされた遺族の力になれます。ムダになりません。また「長生きをするリスク」もあります。どちらにも備えられる制度です。税制面でも優遇されていますので、人生100年時代においては重要な制度かもしれません。
2019年01月15日お子さんの将来の学費に備える学資保険。無理なく積み立てるには、満期払戻金はいくらくらいに設定すればよいでしょうか。お得な支払い方法である“年払い”も紹介しましょう。また、気になる2人目、3人目の学資保険の契約金額はいくらで加入するべき?など、学資保険の“金額”にまつわるお話です。学資保険って何?という方は、まず以下記事をご覧ください。学資保険の契約金額はいくらがベスト?平均相場は?「こどもの将来の学資にそなえるなら、学資保険よね!」と意気込んで契約しようとして、はて?と最初に悩むのが契約金額です。学資保険の契約は、「受取学資金総額」を決めて、この金額を貯めるには保険料がいくら必要で、満期返戻金の受取は子供の18歳にして・・・と決まっていきます。なにしろ初めてのお子さんの場合ですと、学資保険だって初めての契約。よそのご家庭がどんな契約をされているか参考にしたいですよね。そこで、学資保険人気ナンバーワンのソニー生命の学資保険を参考にしてみました(ソニー生命ホームページ、2018年1月ネットエイジア調べ)。受取学資金総額の1位は、200万円、2位が300万円、3位が100万円です。「あれっ?前に見た、かかる教育費とずいぶん差があるような・・・」本当に200万円で足りるのか問題そうなんです!文部科学省などの調査によると、お子さんの教育費は、幼稚園から大学まで全部公立に通った場合で約550万円、全部私立になると、約1,800万円(出典:平成28年度子供の学習費調査より)なので、学資保険だけで全ての学資をまかなえるわけではなさそうです。そうは言っても、学資保険に「入ってて良かった!」という声が多いのも事実です。というのも、大学入学前から入学時のまとまったお金が必要な際に、学資保険の満期金がどーんと入ると、とても安心です。この大学等の入学時辺りの教育費のピークを過ぎれば、通常の預金などで対応できるという側面があります。また、全体の半分以上の学生が利用している日本学生支援機構の奨学金は、入学後に支給が始まります。入学時の支払いには間に合わないのです。月々の通学費などは、奨学金を頼りにする計画もアリかもしれません。今は超絶低金利!運用期間が長い場合は、他の金融商品でも備えよう学資全てを学資保険で賄うのは途中解約してしまう可能性が高い学資保険の本来の目的の一つの「保護者に万一の場合でも学資に困らないように備える」と考えれば、学資保険で大学などの学資を全部まかなえる金額を契約するのが理想です。ところが、現在はとても金利が低いので、契約金額を大きく、例えば400万円などに設定すると、毎月の掛け金が数万円になることも。それでは、掛け金の負担が大きすぎて、途中解約してしまう可能性が出てきます。途中解約すると、“元本割れ”して掛け金より少ない金額しか返ってこないことになるかもしれません。損してしまっては、もったいないですね。金利上昇の期待も含めて「銀行預金や投資信託」を併用するのもおすすめもう20年以上続いている低金利ですが、いつ金利が上がってくるかは誰にも分かりません。これだけの低金利ですと、さらに金利が下がるよりは、上昇するのでは?という期待もあります。いざ金利が上昇してくると、学資保険など、契約時に低い金利で運用を固定した商品より、銀行預金や投資信託などで金利上昇の恩恵を受けられる商品の方が多くのリターンを生む可能性があります。そこで、一番現金が必要な入学時に備えて学資保険を200万円で契約、その他の毎年かかる授業料などは銀行預金や投資信託などでより高いリターンを狙ってつみたて投資で備える。そんなハイブリッド型が安心かもしれません。長期投資の場合、分散することでより高いリターンを得られる投資の世界では、「卵は一つのかごに盛るな」といいます。かごがひっくり返ると、全ての卵が割れてしまうからです。お子さんの学費を考える際には、学資保険だけでなく、銀行預金や投資信託などで“分散投資”を行いましょう。これまでのデータでも、長期投資の場合は、分散することでより高いリターンを得ているようです。投資優遇制度の「つみたてNISA」も活用しようまた、投資信託を積立できる投資優遇制度の「つみたてNISA」にすれば、値上がり益に税金がかからず、最長20年間積み立てておくことができます。1年間の積立額上限は40万円です。お子さんのお名前で契約できる、ジュニアNISAもあります。次項では、積立期間と保険料支払い額の関係をチェックしましょう。学資保険の保険料を安くするには、積立期間を短くするのがとっても有効って、知ってた?受取学資金総額は同じでも、支払う保険料を安く抑える方法があります。それは、積立期間を短くして、積み立てたお金の運用期間を長くするのです。そうすると、リターンが大きく育ち、払った保険料を上回る受取学資金をもらうことができます。保険会社は、お金が運用されている間に増えていくことが見込めるので、保険料を安く提供することができるのです。では、学資保険の保険料をどの位の積立期間に設定すれば、無理なく有利に積み立てられるのでしょうか。保険料の節約は、払い方次第!①一番有利なのは一括払い究極の短積立期間は、契約時に1度に払ってしまう一括払いです。また、積立期間の支払い回数を減らして年に一回だけ払う「年払い」も保険料を安くできます。「赤ちゃんの誕生祝い、親戚あちこちからもらって嬉しい!」などの場合は、生活費に回すより、学資保険をどーんと払ってしまいましょう。その後の安心感が全然違います。保険料の節約は、払い方次第!②先輩パパママに大人気!10年払込「1回で払うって、気前のいい親戚とかいれば払えるかもだけど・・・」というご家庭がほとんどと思います。地道に積み立てることが王道ですよ。とはいえ、少し保険料は高めになってしまいますが、10年などの短期で払込を終わらせると安心です。あとはじっくり運用してもらって、満期を待つだけです。保険料の節約は、払い方次第!③毎月払いで、コツコツ17年払込の期間を長くすると、支払う月々の保険料は安くできます。家計に無理のない金額でコツコツ貯めていくのが基本ですから、一番理にかなったつみたて方法です。一番避けたい途中解約の危険も低いことになります。長い期間積み立てるので、嬉しい“貯金習慣”がしっかりと身につくという利点もあります。2人目のお子さんの学資保険、いくらで契約するべき?兄弟は平等に?最初のお子さんが生まれた際は、なんの迷いもなく加入した学資保険も、2人目の誕生の際は加入しようか迷うご家庭が多いようです。毎日やりくりしていく中で、どうしても生活費や突発的な出費などが重なり、学資保険の支払いが「く、苦しい・・・」と思う場面があったかもしれません。現在の低金利では、学資保険は解約すると元本割れするかもしれない商品です。2人目誕生となると、ご両親も少し経験を積まれて、“ちょっと大変な時もあるかもしれないな”と予想がつくようになります。また、「本当に200万円で足りるのか」の項でお知らせしました通り、一家の家計全体から見て、学資保険にばかり資産が偏るのも考えものです。楽々保険料の支払いが可能なご家族は2人目も3人目も学資保険をバッチリかけても大丈夫ですが、「うちは上の子の時にちょっと苦しい時があったなぁ」というご家庭は、つみたてNISAや銀行預金等も検討してみてはいかがでしょうか。投資信託の成績が良くて、「学資保険の満期返戻金より多くなった!」なんて嬉しいサプライズがあるかもしれません。学資保険の金額に関するまとめ学資保険の契約の際のキーポイントである、受取学資金総額の金額や、積立期間の考え方、他の金融商品のオススメをご紹介しました。嬉しいお子さんの誕生に合わせ、ご一家のライフプランを考えてみるのも楽しいかもしれません。ライフプランに合わせて積立預金や学資保険を考えると、ご家族で目標を共有できる大きな助けになります。学資保険に関するこちらの記事もおすすめ
2019年01月12日iDeCo(イデコ)とつみたてNISAという言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。ただ、つみたてNISAは2018年から始まったばかりで、その内容が広まっていないのも事実です。本記事では、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いについて、分かりやすく解説します。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いを分かりやすく解説!共通しているところは「積み立て投資」まず、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAに共通しているところから見ていきます。それは「積み立て投資」です。積み立て投資とは:一般的に毎月、一定の日に一定の金額で、あらかじめ決めておいた金融商品を購入すること積み立て投資のメリット売買タイミングを読まないので、自然に資産形成ができやすい一般的に積み立て投資をした方が、売買タイミングを読むよりも良い成績になることがデータとして出ている金融危機時など、本来の安い時期にも恐怖心に負けることなく合理的な投資ができるあまり知られていませんが、多くの人にとっての投資で一番上手な運用方法は「ほぼ何もしないで、積み立て投資に徹すること」です。データとして、頻繁に売買をすればするほど、運用成績が悪化することが出ています。ちなみに、男性の方が女性よりも頻繁に売買をする傾向にあり、数値としてはっきりと(統計的に)「女性の方が、男性より投資が上手い」と出ています。これは、男性は自信過剰気味なので売買を頻繁に行い、女性は何もしない人が多いからです。自信過剰(オーバーコンフィデンス):行動経済学の用語・本来、株価などの値動きはランダム・ウォーカー(法則がない)なので誰も値動き予想・売買については自信がないのが自然なのに、不思議と自信がある不自然な状態。しかし誰もが陥りがち。積み立て投資のデメリット高い時期にも買ってしまう(しかし、それでも売買タイミングを読むよりは良い成績になりやすい)金融商品選びで「マシでないもの(一例:コストが異常に高い)」を買った場合、そのまま放置してしまいがちというものがあります。特に後者の「マシでないモノ」を選んでしまうと、資産形成に大きなブレーキがかかりますので、要注意です。金融商品の選び方が分からない方はこちらの関連記事をご覧ください。iDeCo(イデコ)とは?まず、iDeCo(イデコ)とは、原則として20歳から60歳までのおよそすべての人が加入できる、老後のための資産形成・運用の制度です。通常の証券会社で積み立て投資を行うよりも、税制面で優遇されています。運用益が非課税で自動再投資掛金が全額所得控除受け取り時にも各種控除出せるお金(掛け金・拠出金)は、その人の働き方によって変わります。※原則として60歳になるまで、解約できません。つみたてNISAとは?一方のつみたてNISAも、やはり税制面で優遇されています。特徴は以下となります。運用益が非課税非課税期間は最長20年間非課税投資枠は毎年40万円(非課税枠は最大800万円)口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の国内居住者は利用できる(※60歳以上でも利用可能)解約はいつでもできます。金融庁つみたてNISAちなみに、iDeCo(イデコ)厚生労働省管轄、つみたてNISAは金融庁管轄と管轄が違います。iDeCo(イデコ)とつみたてNISA 両方したい!併用できる?気になるのが、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAが併用できるのか?というところですが、基本的に併用できます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは併用できる専業主婦・主夫でもiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用できる?併用できるのはこんな人基本的につみたてNISAは20歳以上の方なら加入できます。つまり、専業主婦・主夫でも加入できます。iDeCo(イデコ)もおよそすべての人が加入できますが、条件がありますので、ご自分が加入できるかどうかはイデコ公式HPの「カンタン加入診断」で確認できます。上記の診断結果で加入可能であれば、基本的にiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用できます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAどっちが有利?使い分ける?それでは、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAはどちらが有利なのでしょうか?よくある誤解として、iDeCo(イデコ)・つみたてNISA・普通の証券会社など、どこで投資をしても、投資対象が同じであれば、運用成績は変わりません。基本的にコストの高い・低い、税金のかかる・かからないによって、押し下げられる幅(率)が異なるだけです。当然ながら、コストが低く、税金がかからない(優遇されている)方で行うのが得策です。その点を考えますと、普通の証券会社よりは、つみたてNISAの方がお得であり、さらにそれよりもiDeCo(イデコ)の方が税制面でより優遇されていますので、より有利と考えられます。【税制面上】普通の証券会社 < つみたてNISA < iDeCo(イデコ)なぜiDeCo(イデコ)の方が優れているかと言いますと、理由の一つに所得税の控除があるからです。人によっては、一生で数百万円もお得(払った税金が帰ってくる)になることがあります。所得控除やシミュレーションについての記事はこちらをご覧ください。ただ、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらも普通の証券会社の課税口座で行うよりは税制上有利なので、できるだけ利用したいところです。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAだけでなく、普通の証券会社の口座(課税口座)でも積立投資すべき?先ほども触れましたが、ロボアドでもラップファンドでも、投資対象が同じなら、運用成績は変わりません。極端な話を言えば、道を歩いている「誰か」に任せても、投資対象が同じなら、基本的な運用成績は変わらないのです。任せたコスト分や課税される分だけ、運用成績が押し下げられるのが現実です。コストをかければ良い結果が出るのであれば、とっくに年金問題などは解決しています。そのため、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAには、ロボアドやファンドラップは基本的にありません。ただ、iDeCo(イデコ)の方は基準が甘く、コストが明らかに高いものがありますので、注意しましょう。コストが高くても、理論上良いことは起こりません。実に多い誤解として「誰かに任せたら、平均よりも良い成績になる」気がするものですが、現実は、私たち一人一人が賢い投資家として、積み立て投資に徹して、自分で管理し、変なこと(一例:安い時に慌てて売る)をしないことです。まあ、変なことをしてしまうのが人間なのですが。コスト・税金の分だけ、運用成績が下がるのが現実コストをかければ、平均より高いリターンが得られる、というのは理論上間違い実質運用成績=運用成績 - コストや税金iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの中身(運用商品)の違いiDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは、中身である運用商品が少し異なっています。結論から言いますと、理論上、合理的なモノが多いのは、iDeCo(イデコ)よりもつみたてNISAであると考えられます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは同じ商品じゃない?iDeCo(イデコ)とつみたてNISA、両方とも、投資信託と呼ばれる運用商品がメインです。もちろん、iDeCo(イデコ)の方は、元本保証タイプの預貯金に相当するものがあります。投資信託とは、大きな風呂敷袋の中にたくさんの金融商品が入ったような投資商品。分散投資に優れている。誰でも容易に世界に分散投資を行うことが可能。ただし、世の中の9割以上の投資信託は理論上「マシではない」のが現実。iDeCo(イデコ)の場合は、金融機関によって品ぞろえが違いますので、先にもご紹介した見極め方法の記事を参考にして選ぶことが理論上は、合理的です。興味のある方はご覧ください。一方、つみたてNISAには、厳しい基準が設けられており、いわゆる「マシでない」投資信託が少ないと考えられます。一言で言うと、コストが安いインデックス型投資信託が多いのです。インデックス型投資信託:いわゆる「平均」に連動することだけを目標とする投資信託。実は投資の世界では「平均」こそがもっとも効率的な存在であると考えられる。そのためつみたてNISAのラインナップの9割はインデックス型投資信託に設定されている(2018年1月時点)また、つみたてNISAには以下のものがありません。つみたてNISAは株式が主体の投資信託つみたてNISAにないものは、これらです。元本保証の預貯金タイプがない債券主体の投資信託がない(債券が一部入ったバランス型はある)投資初心者の人からすると「元本保証タイプもないし、リスクの低いと言われる債券主体の投資信託もないし、ナニこれ?こんなの全然合理的じゃない!」と思われるかもしれません。そう、つみたてNISAはハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託が基本なのです。これはそのまま長期分散投資の肝です。iDeCo(イデコ)では、株式主体以外の投資信託も「買えてしまう」筆者は、金融庁がこのつみたてNISAにハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託を基本にしたことに、大いに尊敬・称賛・賛同いたします。じつは、投資ではリスクとリターンがおおむね比例する、と理論上考えられますので、コストを考慮するとある程度のリスクとリターンを背負わないと効率が悪いとみることもできます(大変口の悪い言い方をしますと、高いコストで期待リターンの低いものを選んでいるとカモの状態です)。投資のリスクとリターンはおおむね比例すると考えられる(いつもそうなるわけではなく、理論上のお話)ところが、iDeCo(イデコ)では、預貯金も債券も選べるようになっているので(必要な人ももちろんいますが)多くの人は、無意識にも預貯金・債券をメインにしてしまっています。これでは、多くの人の資産はローリスク・ローリターンなので、老後に必要なだけお金が大きくならない可能性があるのです。もちろん、投資は自己責任で自己判断の世界ですので、誰にも強制できません。何かしら「合理的な投資を促す仕組み」が必要だと筆者は常々感じています。そこで、かどうかは筆者の推測ですが、金融庁のつみたてNISAでは、預貯金と債券をばっさりと切り捨てました。個人的に、実に理論上素晴らしい仕組みだと思います。ただ、値動きは激しいので、急落時などに慌てて安い時に売らないようにするという、金融知識が必要です。急落時は長期で見ると「安くたくさん買えて、儲かる」時期ですので、積み立て投資を継続することが大切です。要約すると「何もしないで積み立てるのが正解」となり、冒頭の積み立て投資の説明につながります。株式主体の投資信託:金融危機時には半分以上価格が下がる可能性があり、ハイリスク。しかし、それゆえにリターンが付いてくると考えられ、長期分散投資においては重要な存在iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのポートフォリオ(アセットアロケーション)は異なる?このように、品ぞろえが異なるため、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAではポートフォリオ(またはアセットアロケーション)が異なることがあります。ポートフォリオ:金融商品の組み合わせを指すことが一般的アセットアロケーション:資産クラスの組み合わせを指すことが一般的ここで重要なのはシンプルさです。大切なのは、投資家自身が、自分のポートフォリオ(毎月積み立てている金融商品の割合)が全体として、どのくらいの期待リターンとリスクを表しているのか・目指しているのかが、スッと分かるかどうかです。ここのポイントに関しましては、また別記事で詳しくご紹介できれば、と思います。まとめ:iDeCo(イデコ)もつみたてNISAも老後の資産形成を念頭に基本的にiDeCo(イデコ)とつみたてNISAは両方使える、併用できるiDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは、税制上はiDeCo(イデコ)の方がつみたてNISAより有利iDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは同じタイプの金融商品も買えるが、買えないものもある(後者は株式主体の投資信託)iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらも、税制上優遇されています。また、老後の資産形成・運用にとても適しています。毎月の掛け金に余裕のある方は、併用を考慮してみるのも良いかもしれません。
2019年01月11日iDeCo(イデコ)とは、老後のための資産形成の制度です。以前は自営業者と会社員(企業型確定拠出年金・企業年金などがない場合)だけしか加入できませんでした。しかし、2017年1月の改正により、会社員・公務員・主婦・主夫も加入できるようになりました。つまり、現在ではほぼすべての20歳以上、60歳未満の人が原則として加入できます。本記事は、iDeCo(イデコ)の始め方について、分かりやすく4ステップで記しています。iDeCo(イデコ)始め方4ステップ 会社員・公務員にも分かりやすい!iDeCo(イデコ)始め方①加入できるか診断するまずは「加入できるか、いくらまで掛け金を出すことができるのか」をチェックしてみましょう。iDeCo(イデコ)始め方② 運営管理機関を選ぼう!さて、上記チェックで無事に加入できることが分かった方は、運営管理機関を選びましょう。運営管理機関とは:iDeCo(イデコ)は様々な金融機関で扱っています。金融機関ごとに、選べる金融商品・各種コストが異なりますので、比較検討をしてみることも必要です。運営管理機関について「どこが良いのか分からない」という方は、楽天証券・SBI証券・ろうきんなどの大きいところ数社を比較してみるのも一つの方法です。規模が大きいところでは、金融機関同士の競争が働きますので、品ぞろえが豊富でコストが安い傾向にあります。ただ、品ぞろえが豊富だから運用がうまく行く、という相関性(関連性)はありません。運用結果は、経済や社会情勢などに左右されます。一方で各種コストは、単純に運用成績を押し下げるだけのものですので、低い方が「マシ」な運用成績になります。インターネット上で検索をすると、各社のコストや運用商品が公開されていることが一般的です。もちろん、各運営管理機関から直接資料を取り寄せて比較検討することもできます。不明な点等は、各運営管理機関に問い合わせもできます。筆者の個人的な見解ですが、楽天証券やSBI証券は、品ぞろえが豊富ですが、それゆえに初心者の方には迷いやすい気がします。まったくの投資の初心者の場合は、ろうきんのようなシンプルな品ぞろえの方が向いているかと思います。もちろん、選択は個人の自由で、自己責任ですので、自分の意思で行いましょう。iDeCo(イデコ)始め方③金融機関を選んだら、掛け金・運用商品・配分を選ぼう運営管理機関が決まったら、その運営管理機関へと連絡をして、加入・申し込みに必要な資料を請求します。この段階で、毎月の掛け金・運用商品・配分を選択します。iDeCo(イデコ)の掛金はいくらが適正?所得控除でお得になる掛金とは、毎月、あるいはまとめて出すお金のことです。ちなみに、掛け金は最低5,000円からです。iDeCo(イデコ)は通常の証券会社や銀行で投資信託や預貯金を行うのと異なり、税制面で大きく優遇されています。そのため、掛け金が全額所得控除になります。ザックリ言いますと、払い過ぎていた税金が戻ってくることがあります。人によっては、節税メリットだけでも一生で数百万円もお得になることがありますので、いくら出すのか、じっくりと考えたいところです。iDeCo(イデコ)のおすすめ運用商品・配分はどれ?iDeCo(イデコ)での運用では、大きく次の2種類から運用商品を選びます。預貯金タイプ(元本確保タイプ)投資信託(価格変動タイプ)1の預貯金タイプは、文字通り貯金スタイルです。基本的に価格は変動せず、コツコツと貯蓄できます。まもなく定年を迎え、近々資産を取り崩す予定の人にはこちらの配分を多くすることがより安定した資産運用になりやすいでしょう。ただし、現在のような低金利では、預貯金ではほとんど増えません。また、経済成長がひと段落した「先進国日本」においては、20年30年前のような預貯金で金利4%や6%というのも期待があまりできません。というのも、先進国諸国の金利は高くても2%程度を目標に設定することが多いからです。この背景には「チーム先進国の金利を同程度に設定しておけば、大きな為替変動を避けられるだろう」という各国の作戦があるのが一つの要因だと考えられます。そのため、現在においては「貯蓄から投資へ」という流れがあります。そして、その投資の合理的な投資対象として考えられるのが、2の投資信託タイプです。投資信託とは、大きな袋の中に、たくさんの金融商品が入ったものです。入れられる金融商品は、株式・債券・不動産など、多岐にわたります。分散投資が容易にできる金融商品です。乱暴に言いますと、投資信託にはリスク(値動きの不確実性)があります。ですから損をすることもあります。ただ、投資の世界ではリスク(値動きの不確実性)を背負うことでリターン(見返り)を得ることができると、理論上考えられます(経済が成長するから、という見方もありますが、より正確にはリスク(不確実性があり、それを市場が効率的に評価するから、と考えられます)。より分かりやすく言いますと(正確な表現ではありませんが)不確実性が高いことにチャレンジすると、大きく褒められる、ということです。一例を挙げます。筆者が近所の低い山に登る→不確実性が低い(安全)ので、みんなから褒められない(ローリスク・ローリターン)筆者がエベレスト登頂を達成する→不確実性が高い(うまく行くか分からない)ので、みんなから褒められる(ハイリスク・ハイリターン)これと同じように、投資の世界では不確実性=リスクを背負うことで、それ相応のリターンを得られるようになっています。そうでなければ、誰も投資をしませんし、「貯蓄から投資へ」とも言えません。また、逆に言えば、ローリスク・ハイリターンもあり得ません。筆者が近所の低い山に登ったくらいでは誰にも褒められないのと同じです。すなわち、大きなリターンを期待したいのであれば、大きなリスクを背負わなければならないのです。ちなみに筆者は、基本的に株式(ハイリスク・ハイリターン)の配分比率高めの組み合わせにしています。これは「iDeCo(イデコ)のお金は60歳まで出せない。そして60歳から70歳までの間に引き出すのだから、それまでにいくら短期的に価格が変動しても、別に動じない。だから株式重視で、より高いリターンを期待している」という考え方があるからです。そして、それが筆者のリスク許容度です(正確にはリスク許容度は%で示しますが)。もちろん、リスク許容度はその方の年齢・働き方・資産規模、そして考え方によって、十人十色です。一概に「これがベスト」というものはありません。iDeCo(イデコ)始め方④ 加入・申し込みに必要な資料に記入して、送付する内容を確認したのち、申込書類に記入し、本人確認書類とともに送付します。以下の点は基本的に提出後に変更可能です。ただ、手続きが面倒な場合もありますので、できれば事前にしっかりと考えてから行いたいところです。掛金の増額や減額掛金の拠出の中止運用商品の変更運用商品の配分割合特に1と2は面倒です。3と4に関してはweb上で簡単に行うことができます。不明な点等は運営管理機関に問い合わせをしましょう。iDeCo(イデコ)始め方会社員・公務員の場合会社に手続きする?ちなみに、会社員・公務員の場合は、運営管理機関に提出する書類に事業所の証明が必要なものがあります。担当者に確認をしましょう。iDeCo(イデコ)始め方のまとめiDeCo(イデコ)の始め方①加入できるか自己診断するiDeCo(イデコ)の始め方②金融機関を決めるiDeCo(イデコ)の始め方③掛け金・運用商品・配分を決めるiDeCo(イデコ)の始め方④加入申込書に記入して送付する本記事ではiDeCo(イデコ)の始め方について記しました。iDeCo(イデコ)を始める前には、慣れないことばかりで大変に感じることもあるかと思いますが、これは全て「未来の自分」のためです。そして、それができるのは「自分だけ」です。また、基本的にiDeCo(イデコ)を開始した後には、基本的にすることはありません。また、現実におよそ9割以上の人がiDeCo(イデコ)開始後に何もしていません。そして、実は資産運用においては「何もしない方が成績が良くなりがち」というデータも出ています。これは、人が非合理的な存在なので認知的なエラーにより「高く買って、安く売ってしまう」というおかしなことをしやすい性質を持っているのが一因と考えられます。iDeCo(イデコ)で行うことで、それを防ぎやすくなるのです。iDeCo(イデコ)は節税面でも通常の証券会社・銀行などで資産運用・貯蓄をするよりもお得ですので、長く付き合っていきたい存在です。
2019年01月04日義父母がシンドイんです!
うちのママは過保護なの?
家事分担離婚