iDeCo(イデコ)取り扱いのある金融機関10社を比較すればおすすめが見えてくる?本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱っている10の金融機関を比較しつつ、金融機関の選び方や注意ポイントなどを考察します。比較する金融機関は、楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類です。※本記事は特定の金融機関を推奨・斡旋・勧誘するものではありません。数値や名称等は記事執筆時点のものです。iDeCo(イデコ)を取り扱う金融機関、選ぶポイントは?コストは実質的な運用成果を押し下げるだけのもの最初に注意したいのが、コスト(各種経費)についてです。投資におけるコストとは、どのようなものでしょうか?結論を先に書きますと、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」です。一般的なコストのイメージは、かければかけるほどに「良いもの」が出来上がるイメージではないでしょうか。例えば、住宅です。普通に考えれば1千万円の住宅よりも、1億円の建築費をかけた方が「良い住宅」になると考えられます。これが一般的なコストのイメージです。ただし、投資の世界では必ずしもそうとはいきません。いえ「市場が効率的だとした場合(※1)」の理論上、コストは単純に「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」だと考えられます。いったい、どういうことでしょうか。(※1)効率的市場仮説:市場の参加者が割安な株式を買い、割高な株式を売るのであれば、株式市場などの株価はおおむね適正価格だと考えられるもの投資の世界では、コストをかけても必ずしも良い成果には結びつかないまず、基本的に株式市場や債券市場の主役は金融機関などのいわゆるプロです。これが全体の9割程度を占めていると言われています。そして彼らは「おりこさん(難しく言うと効率的)」です。すると、どのようなことが起こるでしょうか?「おりこうさん」ばかりの世界ですと、誰かがコストをいくらかけても良い成果に結びつきません。それは、「おりこうさん」ばかりの平均が大変に優れている(効率的)からです。これは「おりこうさん」が優れていればいるほど、そして「おりこうさん」が増えれば増えるほど、平均が優れていく(効率的になる)ことを意味します。この、いわゆる平均と呼ばれるものが「国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券」などの市場平均を指しています。そのため理論上は、長期で見た場合、むしろコストをかければかけるほどに市場平均を下回ってしまう成績になるのだと考えられます。コストが低い金融機関を選ぼう!実質的な運用成果を求める式としては、大変にシンプルに表すことができます。運用成績 - コスト=実質的な運用成果(※2)このようになりますので、コストが低い方が実質的な運用成果が上がります。また、コストが高ければ、実質的な運用成果が押し下げられます。さらに別の言い方をしますと、運用成績を改善するには、コストを下げることが必要です。そのため、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」と考えられます。(※2)実質的な運用成果:一般的な証券会社の口座で行う投資では、利益に税金がかかるので、より正確にはさらに実質的な運用成果が押し下げられる。しかし、iDeCo(イデコ)では、運用益が非課税で再投資され、かつ所得控除や受け取り時の税制優遇まである。一言でいうと「積み立て投資においては、非常にお得な制度」だと思われる。iDeCo(イデコ)を利用する際、金融機関ではどんなコストが発生するの?それでは、iDeCo(イデコ)でのおすすめ金融機関を見る前に、現役時代(※3)において積み立て投資をする場合、金融機関では、iDeCo(イデコ)口座にどのようなコストが発生するのか見てみましょう。このうち、①の加入時(または移管時)の初期手数料は、どこで行っても2,777円かかります。最初だけかかります。そのため、ポイントは②の口座管理手数料です。本記事ではそこに着目して見てみます。(※3)現役時代:原則として受け取りは60歳以降。受け取り時にも手数料がかかる。また、その他にも還付手数料(多く払いすぎたりした場合、お金を戻してくれる際に発生する手数料)や移管手数料(iDeCo(イデコ)口座を他の金融機関に移すときに発生する手数料)がある。ちなみに、金融機関が破たんしたらどうなるの?ちょっと脇道にそれるように感じるかもしれませんが、ある金融機関でiDeCo(イデコ)を開いたとして、その金融機関が破たん・倒産してしまったら、どうなるのでしょうか?実は、運用資産は、運営管理機関(例:○○証券など)で管理していません。信託銀行と呼ばれる場所で管理しています。そのため、金融機関が破たん・倒産しても、私たちの資産は安全です。ただ、信託銀行もボランティアではありませんので当然コストがかかります。また、国民年金基金連合会でも費用が発生するものがあります。そのため、コストを考える場合は、トータルで考えることが重要です。上記の「口座管理手数料(毎月かかる)」とは、トータルで毎月かかるコストを表しています。確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されていますので、運営管理機関が破綻した場合も、ご安心ください。預金商品又は保険商品を提供する金融機関が破綻した場合は、預金保険機構又は生命保険契約者保護機構の取り扱いに準じます。各運用商品の具体的な保護内容は、運営管理機関にお問い合わせください。出典:iDeCo(イデコ)公式サイトiDeCo(イデコ)でおすすめの金融機関をチェックそれでは金融機関での毎月かかるトータルコストにあたる「口座管理手数料(毎月かかる)」について見てみましょう。【金融機関選びの際の注意ポイント】トータルでの口座管理手数料をチェックする金融機関のHPでは「iDeCo(イデコ)での運営管理料がゼロ円」と表示されている金融機関もあります。ただ上記にすでに記しましたように、トータルでの口座管理手数料としていくらかかるのか?が重要です。見てみましょう。金融機関別、トータルでの口座管理手数料一覧※表は各社のHPを参考に筆者作成名称などは執筆時点の内容に基づく上記比較結果より、トータルでの口座管理手数料が低い「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・イオン銀行・みずほ銀行・野村證券」がおすすめと判断することができます。iDeCo(イデコ)おすすめ金融機関の選び方まとめiDeCo(イデコ)では、金融機関ごとに口座管理手数料が異なるiDeCo(イデコ)の口座管理手数料は積み立て時には毎月かかるiDeCo(イデコ)でも、コストは運用成果にプラスに作用しないので、安い方がベターと考えられるコストと運用成績には相関性は基本的に「ない」または「はっきりと認められない」と考えられます。ですので、投資信託のコストにせよ、金融機関にかかるコストにせよ、安い方がベターだと考えられます。一例ですが、毎月167円かかり、40年間(480カ月)行った場合はいくらかかるでしょうか。結果は80,160円です。また、コスト高い金融機関では600円近くかかることもあります。仮に毎月600円かかった場合は、40年間(480カ月)で288,000円となります。ただ、上記で見ましたように、競争が働いていますので主要な金融機関では同様に最低水準になっています。その中から選択すれば、どこで行っても同様です。より大切なのは、何を選ぶか、どう組み合わせるか、どう運用するか、ではないでしょうか。
2019年02月12日iDeCo (イデコ)をするなら、ひふみ年金に入るべき?運用成績が良い?本記事では、iDeCo (イデコ)のラインナップの一つ、「ひふみ年金」というアクティブ型投資信託(後述)について考察します。iDeCo (イデコ)では、窓口となる金融機関ごとに取扱商品が異なります。そのため、A証券では「ひふみ年金」を扱っているけど、B証券では扱っていない、ということがあります。また、最近では株式市場が急上昇、急下降した場合に、ネット上で「ひふみ年金を選んでて良かった・ダメだった」「さっさと売っておいて良かった・今こそ買うべきだ」などという正反対の意見も飛び交います。このような場合、どのように考えるべきなのでしょうか?考察していきたいと思います。※本記事は特定の銘柄に触れていますが、勧誘・斡旋・推奨をする意図はありません。SBI証券・マネックス証券・イオン銀行・野村證券などの大手でも取り扱っているiDeCo(イデコ)の金融商品「ひふみ年金」ってどんなもの?まず、ひふみ年金とはどのようなものなのでしょうか。ひふみ年金を運用するレオスキャピタルワークスのHPによると、次のようになっています。ひふみ年金は確定拠出年金制度を通じて「ひふみ」をご購入いただける投資信託です。出典:レオスキャピタルワークスなるほど、「ひふみ」という名前の投資信託があり、それがiDeCo (イデコ)のラインナップに入ると、「ひふみ年金」という名前の投資信託になるのですね。投資信託とは、投資家から集めた資金を、ファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が株式や債券、不動産など複数の資産に分散投資し、その収益を投資家に分配する金融商品です。では、その「ひふみ年金」とはどのような内容なのでしょうか?「ひふみ年金」の投資信託説明書(交付目論見書)を参考にポイントをまとめてみましょう。投資対象:国内外の株式投資対象地域:グローバル(日本を含む)投資信託のスタイル:アクティブ型投資信託国内外の上場株式が主要な投資対象市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資する株式の組み入れ比率は状況に応じて変化すると、このようになっています。ポイントは、株式主体のアクティブ型投資信託である、ということです。楽天証券のiDeCo (イデコ)ラインナップには「ひふみ年金」は入っている?ちなみに、楽天証券のiDeCo (イデコ)ラインナップには「ひふみ年金」は確認できませんでした(執筆時点)。大手証券会社でもラインナップに入っていないところはあるのですね。「ひふみ年金」について、もう少し詳しく見てみましょう。iDeCo (イデコ)ひふみ年金のようなアクティブ型投資信託とはどんなもの?それでは、「ひふみ年金」の特徴の一つである、アクティブ型投資信託とは、どのようなものでしょうか?アクティブ型投資信託とは、「積極的」な投資信託です。何が積極的なのでしょうか?それは市場平均を超えることに対して積極的なのです。さて、市場平均とは何でしょうか?国内株式の市場平均として代表的なモノはこちらです。日経平均株価(225社の平均のようなもの)トピックス(国内株式市場の平均のようなもの)どちらも、毎日のニュースなどで発表されるので、聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。これらの株式市場の「平均」を「頑張って超えることを目標としている」のがアクティブ型投資信託です。あくまでも「目標としているの」ですから、「市場平均を超えないものも、もちろんアクティブ型投資信託」です。ちなみに毎年全体の10分の7くらいのアクティブ型投資信託は市場平均を下回ります。上回った10分の3も毎年のように入れ替わります。そのため、積極的に投資信託内部の銘柄を入れ替えたり、積極的に株式銘柄などを分析します。アクティブ型投資信託:市場「平均」を超えることを目標とする。しかし、アクティブ型投資信託の平均こそが市場平均に酷似してしまう。長期で見ると、理論上はコスト分だけ市場「平均」に劣る。市場の「平均」とは、私たちの身近な「平均」のイメージをしていると、ミステイクを犯しやすいかも。iDeCo(イデコ)ひふみ年金の中身の割合は?そんな「ひふみ年金」の中身は何でしょうか?「ひふみ年金」の投資信託説明書(交付目論見書)(内容は2018/10/31時点)によりますと、このようになっています。※表は資料を参考に筆者作成国内株式が85%と大半を占めています。そのためかどうかわかりませんが、金融機関によっては、「ひふみ年金」の分類を「国内株式」に分類しているところもあります。また、筆者のおぼろげな記憶では「ひふみ年金」の運用成績が「日経平均株価やトピックスなどの市場平均より良かった」という表をどこかのサイトで見た記憶がありますが、これは一概に事実とは言えないかもしれません。確かに、運用利回りがそれらの市場平均を超えていたとします。ですが、「ひふみ年金」の中身は、海外株式も入っていれば、それらの平均に入っていない小型株も入っています。それらは一般的にリスクが「高い」です。つまり、リターンも「高い」ということになります(と同時に、理論上は下がり幅も大きいですが)。そのため、単純にその市場で扱っていないものが入っているので、「市場平均を超える投資信託」とは言えない一面もあります。株式主体:株式はハイリスク・ハイリターン。そのため、株式主体の投資信託は、短期的に見ると1年間で5割上昇したり、6割下落したりすることもある。しかし、長期分散投資では短期的なリスクに賭けるのではなく、高いリターンを期待するものなので、ハイリスク・ハイリターンの株式を投資対象の主体にすることは、合理的であると考えられる。結局、iDeCo (イデコ)で「ひふみ年金」を買うべき?不況時はどう考えたらいいの?iDeCo (イデコ)を「する・しない」を含めて、資産運用でどの投資信託を選ぶべきかは、結局のところ、個人が判断を下すことです。という点をふまえた上で、「ひふみ年金」をiDeCo (イデコ)口座で積み立て投資の対象に「するべきかどうか」を考察してみます。また、不況時や株価急落時にネットをにぎわす「下がる前に売っておいて良かった」や「○○(投資信託の名前)はダメ・良い」はどう考えたら良いのかについて根本的なところを見てみましょう。iDeCo(イデコ)口座でひふみ年金を選んだらマイナスになっちゃう?2018年末に大きく国内の株式市場が下落しました。その時に決まって出てくるのが次のような意見です。①「○○投資信託を買っていて大損した」②「さっさと売っておいて良かった」③「○○投資信託は大きく値下がりしたからダメ」というものです。それと同時に、大きく国内の株式市場が上昇した時には次の意見が増えます。④「いまが買い時」⑤「大きく上がっている○○投資信託を買えば正解」⑥「○○投資信託は急上昇しているから良い投資信託」このような意見です。私たちの日常生活では、前者と後者はそもそもの対象が違うことが多いです。例えば、映画でいえば前者は「面白くない映画」で後者は「面白い映画」でそれぞれ異なるタイトルの映画です。しかし、投資の世界では、前者と後者はしばしば「全く同じ投資信託」であります。どういうことでしょうか。投資信託は大きな風呂敷袋にたくさんの株式などを入れたような金融商品です。そのため、対象が(例えば)国内株式であれば「大体同じような値動き」になってしまいます。そのため、株式市場が大きく下がった場合は同じ投資信託でも①②③の意見が多く出やすいです。また、株式市場が大きく上がった場合は先ほどと同投資信託で合っても④⑤⑥の意見が出てきます。ここで重要なのは「投資信託には基本的に良い・悪いはない」ということです。ただ、コスト(※1)だけは実質的な運用成績を押し下げる存在ですので、信託報酬と呼ばれるものは低い方がより良いとなります(0.5%以下が望ましい。)ということは、当然ながら「ひふみ年金」を選んでも同様です。株式市場が好調なら良くなります。株式市場が不調なら悪くなります。これは「ひふみ年金」が「良い・悪い」投資信託であるかどうかとは、まったくの別問題です。(※1)コスト:コストはただのマイナス要因なので年率0.5%以下が望ましい。もちろんより低い方が良い。ちなみに前述の投資信託説明書(交付目論見書)によれば「ひふみ年金」の信託報酬は年率0.82%また、先ほどの①~⑥の考え方は、典型的な「お金が増えにくい考え方」です。添削してみましょう。①「○○投資信託を買っていて大損した」→値下がりするとは「売ると大損だが、安く買うチャンスが来たということ」、そのまま積み立て投資をするのが「吉」②「さっさと売っておいて良かった」→さっさと売ると、安く買うチャンスが得られない。積み立て投資は「いじらない」ことが重要③「○○投資信託は大きく値下がりしたからダメ」→どれを買っても投資対象クラスが同じならどれも大きく値下がりする、良い・悪いはない④「いまが買い時」→高くなった時が買い時ではない。投資の正解は「安く買って高く売る」⑤「大きく上がっている○○投資信託を買えば正解」→大きく上がっている投資信託を買うということは、高く買って安く売るということの要因になる。積み立て投資なら別にタイミングを読む必要は何もない、ただ積み立てるのが長期的には良い成績になりやすい⑥「○○投資信託は急上昇しているから良い投資信託」→どれを買っても投資対象クラスが同じなら、どれも大きく値上がりする、良い・悪いはない普通の考え方とはおよそ反対の意見になってしまいました。これには参照点依存症(※2)が大きく関与していると思われます。大きく値動きがあった時こそ、冷静に判断するようにしてはいかがでしょうか。(※2)参照点依存症:行動経済学の用語ですが、これはどういうことでしょうか。例えば、Aさんが1万円で買って、5千円に値下がりすると「これはダメなモノを選んでしまった」と錯覚しがちです。しかし、Bさんがその5千円に下がった時に買って、1万円に戻った時には「これは良いものを選んだ」とやはり錯覚しがちです。どちらも「同じモノを選んだ」のに、感情が異なります。その原因は基準点(参照点)に依存しているからです。この場合は、買った時のお値段がその基準です。Aさんにとっての基準点は1万円ですので、がっかりする。Bさんにとっての基準点は5千円なので、うれしい。ということですね。ただこの基準点には、まったく売買の根拠がありません。しかし、このように「感情・感覚・気分」で投資をしてしまうのが人です。それゆえに「損をしやすい」のだと考えられます。iDeCo(イデコ)をするなら、ひふみ年金を選ぶべき?では、iDeCo (イデコ)をする際に「ひふみ年金」を選ぶかどうか?ですが、どうでしょうか。前述のように株式主体の投資信託ですから、リスク(値動きの幅)は大きいですが、長期ではリターンも期待できそうです。ただ、以下2点気になります。コストが高いアクティブ型投資信託理論上は「アクティブ型投資信託の平均≒市場平均」となります。つまり、アクティブ型投資信託が優秀で「ひふみ年金」の特徴にもあったように市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資するということをしています。これは、世界中の賢いファンドマネジャーも行っています。もちろん「ひふみ年金」のファンドマネジャーも大変に優秀でしょう。同時に、割高だと思われる銘柄を選別して売っています。世界中の賢い人々が行っています。すると、どうなるでしょうか?結果として「平均」がとても効率的になっていきます。これは「賢い人々が真剣に頑張るほど、皮肉なことにコストの安い「平均」が良くなる」ということを意味します。そのため、投資をするなら、コストの安い市場平均ということになります。それはインデックス型投資信託と呼ばれます。ですから、理論上は長期分散投資での合理的な投資対象は市場平均と安全資産ということになります。現代投資理論:ModernPortfolioTheory1952年(ハリー・マックス・マーコウィッツ1990年ノーベル経済学受賞)では、合理的な投資対象は市場平均と安全資産となる。私たちに当てはめると「インデックス型投資信託と預貯金・国債」がそれに当たる。当然ながら、iDeCo(イデコ)はもちろん、つみたてNISAでも買える(つみたてNISAには預貯金タイプはない)。iDeCo(イデコ)ひふみ年金まとめiDeCo (イデコ)で人気のある「ひふみ年金」はアクティブ型投資信託iDeCo (イデコ)で買える「ひふみ年金」の主な投資対象は株式iDeCo (イデコ)で「ひふみ年金を買って、値下がりしたのは「失敗」ではない今回は「ひふみ年金」について考察してみました。同じようなアクティブ型投資信託はたくさんあります。それらに対して、こっちが「良い・悪い」というのは、事前に判断が付きません。また、去年良かった投資信託が今年も良いかどうかは分かりません。(あてになりません)高いコストを考慮したうえで、さらに市場平均を長期で上回れるかもわかりません。人気があるのと、運用成績が市場平均と同程度になるかどうかは関連性がありません。資産運用では「何を買うか」は個人の自由責任です。だからこそ、じっくりと考えてみたいところです。
2019年02月11日投資初心者の方は、「資産運用を始めたいけど、どうすればいいのだろう」「少額から気軽にできる方法はないの? 」といった疑問があると思います。投資や資産運用というと怖いイメージもあります。そこで、初心者が気軽に少額から始められるおすすめの方法を3つご紹介します。まずは、資産運用の定義から確認していきましょう。資産運用の方法は2種類金融庁つみたてNISAの対象は投資信託です。金融庁が「長期・積立・分散」に適した約160本の投資信託を厳選しています。年間40万円までの投資金額に対して値上がり益や分配金に税金がかかりません。そして、非課税期間は20年なので、最大800万円分(40万円×20年)の非課税投資枠となります(下図)。金融庁毎年40万円が上限なので、毎月約33,000円まで積立投資をすることができます。約33,000円まではつみたてNISAで、上限を超える分は通常の投資信託で積立投資を行っていくことで、効率的な資産運用を行うことができます。3. 簡単にできる資産運用はロボアドバイザー(ロボアド)しかし、積立投資もつみたてNISAも銘柄を自分で選ぶ必要があります。「銘柄選びから資産配分まで、すべて自動でできるサービスはないだろうか? 」というニーズを満たすのが、ロボアドバイザー(ロボアド)です。ロボアドはいくつかの簡単な質問(収入や年齢など)に答えるだけで、最適な資産配分(ポートフォリオ)を決定してくれて、商品の購入から調整(リバランス)までおまかせで運用することができます。多くのサービスがありますが、「WealthNavi(ウエルスナビ)」と「THEO(テオ)」の2社が有名です。ウエルスナビとテオの投資対象は、「海外ETF」です。ETFとは、証券取引所に上場している投資信託で、取引時間中はいつでも、リアルタイムで取引することができます。ロボアドは、厳選された海外ETFの中から、投資家に最も適した銘柄を自動で購入してくれます。さらに、ウエルスナビは10万円、テオでは1万円から投資を始めることができます。「資産運用に手間をかけたくない」「投資対象をおまかせでお願いしたい」と考える投資家には、ロボアドが最適です。人気資産運用3つの比較表最後に、ご紹介した金融商品の比較表を掲載しておきます。資産運用を始める際の参考にしてください。資産運用に関するまとめ今回は、初心者でも低資金から資産運用できる方法として、積立投資つみたてNISAロボアドの3種類をご紹介してきました。積立投資は、幅広い銘柄の中から自分で選んで投資できます。また、つみたてNISAでは、金融庁が厳選した約160の投資信託から銘柄を選択し、値上がり益や分配金が非課税というメリットがあります。ただ、それぞれ自分で銘柄を選ばなければならないので、手間をかけたくない、資産配分を決めてほしい、と考える投資家にとってはロボアドが最適です。次回は、ロボアドの詳しい内容と、おすすめのロボアドバイザーをご案内します。
2019年02月07日投資を始めるのに代表的な金融商品が、株(株式)と投資信託です。投資信託とは、投資家から集めた資金をファンドマネージャーと呼ばれる運用の専門家が、株式や債券、不動産など複数の資産に分散投資し、その収益を投資家に分配する金融商品です。投資を始めるにあたって、「株式と投資信託どちらから始めたらいいの?」と迷う人もいるかもしれません。そこで、株式と投資信託を比較しながら初心者がどのように投資を始めたらいいのかを解説していきます。まずは、株式と投資信託のそれぞれのメリットを見ていきましょう。株式投資のメリットまずは、株式のメリットから解説します。①リアルタイムで取引できる株式は取引所が開いている時間なら、いつでも好きな値段で売買できます。注文方法も指値注文(値段を指定)、成行注文(値段を指定しない)など複数の方法があります。一方、投資信託は1日1回算出される基準価格での取引になります。いくらの基準価格で買えたかという正確な値段は翌日以降にならないとわかりません。②コストが安い株式の現物株取引の場合のコストは売買手数料だけです。一方、投資信託は購入時の手数料の他に、信託報酬などの保有コストがかかります。信託報酬とは、投資信託を管理・運用してもらうコストとして、保有している間は投資家が毎日支払い続ける費用のことです。信託報酬は年0.5~2.0%程度が一般的です。③自分で銘柄を選べる投資信託は国や地域、テーマなどを選ぶことができますが、どの銘柄を買うかというのは運用のプロであるファンドマネージャーに任せます。一方、株式投資では自分で銘柄を選ぶことができます。どの程度のリスクを取ってリターンを取りたいのかを自分で決めることができる投資家は、株式投資の方が向いているでしょう。うまくいけば短期間で2~3倍になる銘柄を見つけることもできます。ただし、大きく下落するリスクもあります。株式の方がよりハイリスク・ハイリターンであるということを理解しておくようにしましょう。④株主優待を受け取れる株式投資では、株主優待を受け取ることができます。株主優待とは、企業が株主に自社製品や優待券、カタログギフトやお米などのモノやサービスを送るモノです。お中元やお歳暮に近いもので、株式を保有しているだけで毎年もらえます。株主優待を導入している企業数は1,368社(2017年9月現在:大和インベスター・リレーションズ調べ)で、上場企業の約36%が導入しています。投資信託のメリット続いて、投資信託のメリットを見ていきましょう。①少額から購入できる株式の最低購入代金は下がってきているとはいえ、数万円以上の資金が必要になります。銘柄によっては数百万円も必要になることもあります。一方、投資信託はネット証券なら100円から購入することができます。投資信託は、株式に比べて資金的なハードルははるかに低いです。さらに、5,000円など金額指定で購入することができます。毎月、決まった額を投資したい場合も投資信託は便利です。②分散投資が可能ひとつの株式に投資していると、その企業の業績が悪化したり不祥事が起こったりすると、大きな損失になります。そこで、複数の企業に投資しておけば、ひとつの企業の株価が下がっても他の銘柄でカバーすることができます。しかし、株式投資で分散投資しようとすると、複数の銘柄を買う必要があります。特に、少額から投資を始めたい初心者にとっては、銘柄選択の手間もかかり、分散投資のハードルは高くなります。しかし、投資信託を購入すれば、複数の銘柄に投資しているので、簡単に分散投資することができます。③個人では投資しにくい国や地域に投資できる外国株に挑戦しようと思っても、初心者では情報も知識も不足しています。外国株式取引口座が必要になったり、円をドルやユーロなど外貨に交換したりする必要があります。新興国株などは、取り扱っている証券会社も限られます。しかし、投資信託なら先進国や新興国など国や地域に関して特別な知識がなくても簡単に投資することができます。株式投資と投資信託の比較表初心者は投資信託から始めることをオススメ初心者の方には投資信託から始めることをオススメします。その理由は以下の2つです。①運用をプロにまかせることができる株式投資は自分で銘柄を決める必要がありますが、投資信託なら運用のプロであるファンドマネージャーに任せることができます。株式投資についての知識を学ぶには時間がかかります。投資信託ならテーマや国・地域をおおまかに決めるだけで始めることができます。②少額から分散投資することができるネット証券なら100円から購入でき、複数の銘柄に分散投資することができます。また、新興国など自分では手がだせないような国への投資も可能です。ただし、投資信託では株式のように短期間で大きな利益を狙うことは難しいですし、信託報酬などの保有コストもかかるので、投資信託を選ぶ際はしっかり中身を調べるようにしましょう。投資信託の種類をご紹介投資信託は運用方針によって、次の3つに分類されます。公社債投資信託:主として、国債などの公社債を中心に運用され、株式を一切組入れない投資信託です。株式投資信託:株式を組み入れることができる投資信託です。ただし、公社債の組み入れも可能で、債券型投資信託など、株式を組み入れていなくても株式投資信託に分類されるものもあります。不動産投資信託:主に不動産を中心に運用するもの投資信託です。一般に投資信託といえば、「株式投資信託」に分類されることが多くなります。株式投資信託の種類を確認しておきましょう。株式投資信託の種類①国内株式型投資信託国内の株式を中心に運用を行うファンド(投資信託)です。日経平均株価やTOPIXなど株価指数に連動する「インデックスファンド」と、企業の調査を行い、株価指数を上回る運用成果を目指す「アクティブファンド」の2種類があります。②海外株式型投資信託外国の株式に投資するファンドです。米国や欧州などの先進国や中国、ブラジル、インドなど新興国に投資するものや、医療やハイテクなど業種ごとに投資するファンドもあります。③債券型投資信託債券へと投資するファンドです。国内型(国内債券)と海外型(外国債券)に投資するタイプに分類できます。日本は低金利が続いているので、外国債券に投資するタイプが人気です。④バランス型投資信託国内外の株式だけでなく、債券や不動産など幅広い商品に分散投資できるファンドです。国際分散投資を簡単に行うことができるので、初心者の方にもオススメです。⑤テーマ型投資信託「AI」や「フィンテック」など、特定のテーマに関連した株式を買い付けるファンドです。テーマ株は人気がでると大きく上昇することが期待できる反面、銘柄を絞り込んでいるので、下落した時の損失も大きくなるリスクがあります。上場している投資信託「ETF」とは?ETF(上場投資信託)は、日経平均株価やTOIX(東証株価指数)などの特定の指数に連動する運用成果を目指して運用される、インデックス型の投資信託です。投資信託の特徴に加えて、株式のように取引所でリアルタイムに取引することができます。株式と投資信託の特徴をあわせ持った金融商品といえるでしょう。ETFと投資信託の違いは保有コストにもあります。保有コストは信託報酬ですが、ETFは通常の投資信託よりもさらに保有コストが安くなっています。投資信託は、販売会社(証券会社など)、受託会社(信託銀行)、運用会社の3社に対して信託報酬が払う必要があります。ETFは市場で購入するので、販売会社に信託報酬支払う必要はありません。その分、保有コストが安くなるのです。ただ、買付金額に関しては、投資信託が100円から購入できるネット証券もあるのに対し、数万円かかるのが通常です。少額から始めたい投資家は、投資信託からチャレンジしましょう。株式投資/投資信託/ETFの比較表最後に、ETFを加えた比較表を見てみましょう。株式と投資信託の違いまとめ今回は、株式と投資信託の違いについて見てきました。株式のメリットは次の4つです。リアルタイムで取引できるコストが安い自分で銘柄を選べる株主優待を受け取れる投資信託のメリットは以下の3点です。少額から購入できる分散投資が可能投資しにくい国や地域に投資できるといった7つの違いがありました。初心者の方には少額から分散投資できる投資信託から始めることをオススメします。さらに、株式の特徴を持った投資信託であるETF(上場投資信託)もリアルタイムで取引したい投資家にオススメです。自分の投資スタイルに合わせて資産運用を始めるようにしましょう。
2019年02月06日iDeCo(イデコ)マネックス証券 おすすめ商品本記事では、マネックス証券でiDeCo(イデコ)を行うなら、どの商品がおすすめか?について考察します。※本記事でのおすすめ商品とは、理論上「マシな投資信託」のことです。おすすめ商品は「運用成績が市場平均よりも良い」わけでも、「ずっと運用成績が良い」わけでもありません。また、現実にも「ずっと運用成績が良い」金融商品はありません。※本記事は、個別の銘柄に言及していますが、何かしらの勧誘・斡旋・推奨を促すものではありません。合理的な投資を考察することが本旨です。投資信託:様々な金融商品が袋詰めされたような金融商品。分散投資に便利。ただし、理論上「マシでない」と考えられるモノは、全体の95~99%くらいを占める、とも言われている。市場平均:ザックリ言うと、株式市場などの市場の平均のこと。日常生活では「平均はプロが頑張れば超えられる存在」のようなイメージ。しかし、投資の世界では市場のおよそ9割はプロ(金融機関等のおりこうさん)によって占められている。よって投資の世界では「平均はプロが頑張った結果の集大成」。ゆえに「プロがいくら頑張っても連続して市場平均を上回ることはできない」となる。また、進化したAIや天才数学者が現れても、それは優れているほど「おりこうさんたち」によって模倣され、結果として「市場平均がより効率的になるだけ」と考えられる。今後も、どこまで行っても長期で見れば市場平均こそが合理的な投資対象となりうると考えられる。iDeCo(イデコ)マネックス証券 元本確保型についてマネックス証券のiDeCo(イデコ)ラインナップには、「みずほDC定期預金(1年)」がありますが、こちらは元本確保型です。イメージ的に従来の預貯金とほぼ同様です。たいていの金融機関でのiDeCo(イデコ)ラインナップにはこの元本確保型が入っています。元本確保型でも所得税控除などのメリットはありますが、ローリスクなので、ローリターンです。現状では金利が低いので、ほとんど増えません。ただ、絶対にお金を減らしたくない方にとっては重要な商品です。また、少し難しい話になりますが、金融商品の組み合わせ(ポートフォリオ)全体のリスクをコントロールする際にも重要な存在です。ローリスク・ローリターン:金融商品では、リスクとリターンはおおむね比例する、と考えられる。そのため、ある程度のリターンを望む場合は、ある程度のリスクを背負わないといけない。ちなみに、投資のリスクとは「危険」ではなく、「リターンの振れ幅(プラスもマイナスも含む)=値段の振れ幅」を意味する。投資効率の悪い場合には、期待されるリターンが低いが、コストが高く、儲かりにくい状態になっていることもある。ポートフォリオ:金融商品の組み合わせのこと。例えば、株式100%の組み合わせで組むと、(人によるが)リスクが高すぎる場合、リスク(値動きの幅)のない元本確保型の預貯金などを組み入れると、リスク(値動きの幅)のコントロールがしやすい。イメージとしては、カルピスの原液(株式)を、自分好みの飲みやすさに水(預貯金)で割るようなもの。投資というと、株式・債券・不動産などだけをイメージするが、預貯金も重要な役割を果たす。マネックス証券のiDeCo(イデコ)の投資信託ラインナップはこちらマネックス証券のiDeCo(イデコ)ラインナップは以下のようになっています(前述の元本確保型は除く)。合計で投資信託は24本ありました。かなり多いと感じます。マネックス証券iDeCo(イデコ)ラインナップの理論上おすすめ商品それでは、見極めポイントにそって理論上「マシな」投資信託を見てみましょう。ポイントは次の2つでした。信託報酬は0.5%以下(低い方がより良い)インデックス型投資信託であること重要なのは「なぜ」そうなのか?という点です。ここが分かっていませんと、何を買っても値下がりした場合に「これはダメだった。・・・損切りしよう」となります。現実問題として、どの投資信託を買っても、いつか必ず値下がり(損)します。永遠に運用成績が良い投資信託はありません。そのため、値下がりするたびに売っていては、どんどん資産が小さくなります。重要なのは「なぜ」です。長期分散投資においては、非常に重要な考え方ですので、ご興味のある方は、下記関連記事をご覧いただければ幸いです。損切り:一般的に買った金融商品が買った時の値段(参照点)より下がった場合に、これ以上損失が広がらないようにする行為。これは「投機的」な場合は、正しい行為。しかし、「長期分散投資」においては、単純に「高く買ったものを、安く売る」という損をする行為である。投資で重要なのは「安く買って、高く売る」ということ。そして、市場はランダム・ウォーカーなので、株価などの値段は誰にも読めない。統計的なデータを見ると「積み立て投資」こそが「多くの人にとって」合理的な投資方法になる、と考えられる。当然、iDeCo(イデコ)は積み立て投資が基本。上記2つのポイントで絞りますと、こうなりました。ここで重要なのは、どの資産クラスをどれだけの割合で、毎月積み立てていくか?です。ありがちなこととして、国内株式の3種類を積み立てることがあります。気持ちとしては「国内株式は安全そうだから、それを3種類にも分散(※注1)していれば、良いでしょう」という思いがあるのかもしれません。(※注1)分散:投資対象を分散することで、リスク(値動きの幅)が下がるというのが現代投資理論の重要な考え方の一つ。もちろん、インデックス型投資信託の中で国内株式に関しては十分に分散投資されています。この場合の不十分とは、資産全体で見た場合に分散が不十分、という意味合いです。しかし、同じ国内株式を買っても、それほど分散効果によるリスク低減効果がありません。日々の食事に例えると、「ご飯を盛ったお茶碗が食卓に3つ並んでいる」状態です。とてもバランスが悪いです。炭水化物ばかりで分散できていません。組み合わせを考える場合は、日々の食事のように「ごはん・おかず・味噌汁・サラダ」のように、異なるもの(資産クラス)を組み合わせることが重要です。それは、組み合わせることで、資産クラスの分散が行われ、「ちょっと良いこと」が誰にでも起こるからです。ちょっと良いこと:投資では「期待されるリターンが同じなら、リスクが低い方がより良い」と考えることが一般的。そして、分散投資の基本的な考え方として、異なる値動きの金融商品を組み合わせると、期待されるリターンは平均に落ち着くが、リスクは平均よりも小さくなる、という「ちょっと良いこと」が起こる。そのため、分散投資が大切。ここで重要なのは、「完全に値動きが異なっていなくても、少し異なっていてもいいことが起こる」ということ。例えば、同じ株式クラスでも、国内株式と外国株式に資金を分散すると「ちょっと良いこと」が起こる。資産クラスの異なるものを、自分のリスク許容度の範囲内で組み、その中で期待リターンが高い組み合わせになるように考えるのが基本筆者がiDeCo(イデコ)マネックス証券 おすすめ商品を選ぶならコレを選ぶ筆者がマネックス証券でiDeCo(イデコ)口座を開いて積み立てるなら、この組み合わせを選びます。例によりまして、組み合わせは人それぞれです。この組み合わせは執筆時点の筆者用です。最悪の場合、資産が半分以下に減ります。大切なのは、自分にあった組み合わせにして、長期間積み立てることです。悪くなるたびに「損切り」していては、資産形成は大変に難しいものになります。iDeCo(イデコ)マネックス証券 おすすめ商品 まとめiDeCo(イデコ)では、人によっては安全資産(元本確保型の預貯金タイプ)も重要iDeCo(イデコ)でも、金融商品は組み合わせることによって、お互いのリスク(値動きの幅)を下げることができるiDeCo(イデコ)口座で投資信託を選ぶ際は、組み合わせにも注意を払う今回は、マネックス証券のiDeCo(イデコ)口座での理論上のおすすめ商品を考察しました。長期分散投資では、スタートが少し遅れたくらいでは、大きな差にはなりません。時間のある時に、じっくりと考えると良いかもしれません。
2019年02月05日人生100年時代ともいわれ、老後がますます長くなる一方、少子高齢化などの影響により、老後の生活を支える公的年金の支給額は今後減少すると予想されています。退職金と年金で悠々自適に暮らせる時代はすでに終わりを迎えており、老後に生活費が足りず家計が破綻する「老後破綻」は、決して他人事ではなくなっています。老後破綻に陥ることなく、ゆとりある老後を送るにはどうすればよいのか。この記事では、老後にいくら生活費が必要なのか、老後に備えて今から何ができるのかについて解説していきます。老後の生活費は毎月どれくらい必要?「平成29年(2017年) 家計調査結果」(総務省統計局)持ち家率は94.2%世帯主が65歳以上・二人以上の世帯においては持ち家率が94.2%と高いため、統計上は住宅費が少なくなっていますが、賃貸に住み続けるという選択をする場合には、家賃分だけ生活費を多く見積っておくべきといえます。公的年金だけでは毎月5万円以上の赤字同調査による無職世帯の毎月の平均収入は209,198円(うち公的年金等の社会保障給付が191,880円)であり、直接税や社会保険料を差し引いた後に残る、自由に使えるお金(可処分所得)は180,958円となっています。月235,477円の生活費を差し引くと、毎月54,519円の赤字。つまり、毎月貯蓄を切り崩さなければ生活できない状況であり、十分な貯蓄がなければ家計はすぐに破綻してしまいます。現時点でこのような状況であり、将来年金が減ると予想される若い世代にとっては、自助努力による備えがより重要になってきます。ゆとりある老後に必要な生活費は月35万円上記の月24万円というのは、平均的な生活を送るために必要な最低限の生活費といえるものです。生命保険文化センターの調査(※1)によると、老後のゆとりある生活に必要と考える生活費は平均34.9万円。つまり最低限の生活費プラス10万円がゆとりある老後に必要な生活費の目安であり、年金以外に月15万円必要となる計算です。ゆとりある老後には65歳時点で総額3600万円の貯蓄が必要65歳で退職し85歳までの20年間、年金と貯蓄を切り崩しながら生活する想定では、最低でも約1300万円(=月5.4万円×12カ月×20年)、ゆとりある老後には約3600万円(=月15万円×12カ月×20年)の貯蓄が必要となります。ただし、これは現時点の物価水準、年金水準で、65歳以降運用を行わないと仮定した場合の数字。将来年金支給額が減れば、より多くの貯蓄が必要となります。一方、老後に貯蓄を運用しながら切り崩していけば必要な貯蓄額は少なくて済みます。なにをもってゆとりと考えるかは価値観の問題であり、あなた自身が老後をどのように過ごしたいのかによって、必要な生活費も変わってきます。必要な貯蓄額は、実際に受け取れる年金額や、持ち家・賃貸の別、希望する老後のライフスタイルなどを踏まえ、個別に考えるべきです。この3600万円という数字も平均値に基づいて計算した結果であり、あくまで参考として捉えてください。老後に備え、20代から各年代でどれくらい貯めていけばいい?『The Automatic Millionaire』(David Bach)この基準は、60代以降お金の心配なく暮らすために必要な貯蓄を行う目安であり、希望するライフスタイルよっても変わります。実際にはこの基準を目安としながら、目標額とそのほかの資金(教育資金、住宅資金)とのバランス、家計の状況などを踏まえて、無理のない範囲で積立額を決める必要があります。運用によって効率よく貯める効率的に老後の生活費を貯めるには、運用しながら積み立てていくことも重要なポイントです。老後資金の運用では、運用期間が長くとれるため、利益が利益を生む「複利効果」が大きくなり、運用リスクの軽減効果も期待できます。複利効果とは?複利効果:元本に利益を加えた合計を新たな元本として継続的に運用されることで、雪だるま式に利益が増えていく効果たとえば月5万円(年間60万円)ずつ30年間積み立てる場合の積立総額は1800万円。同じ月5万円の積立でも、年3%の複利運用ができれば、30年後には2855万円、年5%では2倍以上の3986万円まで増やすことができます。Guide to the Markets・1Q 2019(J.P. Morgan Asset Management)老後資金を貯める方法は7種類自助努力によって老後資金を貯める方法としては、以下のようものがあります。預貯金普通預金、定期預金などの形で銀行にお金を預け、利息を受け取りながらお金を貯めていく方法。安全性の高さ(1金融機関あたり元本1000万円とその利息まで(当座預金など決済用預金は全額)の元本保証)と、すぐに現金化できる流動性の高さが特徴。現在は低金利状態が続いており、運用効果はほとんど期待できません。財形貯蓄(会社員・公務員)毎月の給与やボーナスからの天引きで貯蓄を行う方法。財形貯蓄制度を導入している企業に勤める55歳未満の会社員が利用できる制度で、財形一般貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。このうち老後資金準備を目的としているのが「財形年金貯蓄」です。財形年金貯蓄は、5年以上の期間、定期的(年1回以上)に給与天引きで積み立てを行い、積立金を60歳以降年金形式で受け取るもので、財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円(保険型は払込保険料385万円)までの利子が非課税となるメリットがあります。小規模企業共済(自営業)退職金や企業年金などがない自営業者などが、自助努力で退職金を準備する方法。掛金は月1,000〜70,000円まで500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、節税効果の高い制度です。個人向け国債個人を対象に国が発行する債券(個人向け国債)を購入していく方法。個人向け国債は1万円単位で購入でき、国が元本と利息の支払いを保証するもっとも安全性の高い金融商品。年0.05%(税引前)の金利が最低保証されており、預貯金よりも安全性・収益性が優れています。半年ごとに適用利率が変わる「変動10年」、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。貯蓄性保険「終身保険」や「養老保険」「個人年金保険」など貯蓄性のある保険を利用する方法。終身保険や養老保険は、保険の対象者(被保険者)が死亡したり、高度障害状態となったりした場合に備える保障がメインの商品。支払った保険料は一定額まで生命保険料控除の対象となり、税金面でのメリットもあります。ただし、保障部分にかかるコストや、他の金融商品に比べて割高な手数料に加え、低金利による運用効率の低下もあり、運用商品としての魅力は薄れています。「保障+運用」が目的であれば、「掛け捨て型の保険」と「投資信託などの投資商品」を別々に購入したほうがよいといえます。個人型確定拠出年金(iDeCo)個人型確定拠出年金(iDeCo)は、どの商品にどのくらい割合で投資するかを自分で決め、毎月の掛金を積立投資して老後資金を準備する方法。積立時、運用中、受取時において税金面で優遇されるメリットがあります。日本国内に住む20歳以上60歳未満の方であれば、月5,000円から1,000円単位で加入可能(掛金の上限は月額1.2〜6.8万円。職業(加入する公的年金の種類)や企業年金の有無などにより決まる)。老後の資産形成を目的とした制度であるため、掛金や運用益は原則60歳まで引き出せないことに注意が必要です。NISA(少額投資非課税制度)NISAは一定額まで購入した株式や投資信託の運用益が非課税となる制度。3タイプあるNISAのうち、老後資金準備には「(一般)NISA」「つみたてNISA」が利用できます。途中で払い出しできないといった制約もなく税制優遇が受けられる制度であり、株式や投資信託を利用して老後資金を準備するのであれば、ぜひ利用したい制度です。どうやって貯めるのがよい?老後まで時間のある20代〜40代の間は、ほとんど利益を生まない貯蓄商品(預貯金や財形貯蓄など)の利用は最低限にとどめ、ふやすことを意識して、つみたてNISAなどを活用しながら、株式や投資信託への長期積立投資を行うとよいでしょう。投資先としては、S&P500や全世界の株式に連動した運用成果が期待できるインデックスファンド(投資信託・ETF)などがおすすめです。50代以降は、それまで積み上げた資産を守ることを意識し、貯蓄商品や個人向け国債などの割合を徐々に増やしていくとよいでしょう。老後の生活費まとめ夫婦2人の老後には平均で月24万円、ゆとりある老後を送るには月35万円の生活費が必要になります。現在年金を受け取っている世代でさえ、年金だけでは生活費できない状況であり、今後年金が減ると予想される世代は、老後の生活費は自分たちで貯めるという意識をより強く持たなければなりません。長期運用ができる老後資金のメリットを活かし、なるべく早い時期から積立投資をはじめ、効率的に老後の生活費を貯めていくことが大切です。
2019年02月04日1月18日、来年度の公的年金の受給額が発表された。’19年度は0.1%の引き上げ。この決定は物価の上昇に比べると実質目減りになるという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。’19年度は0.1%の引き上げです。厚生年金は、40年間夫が会社員で妻が専業主婦だったモデル夫婦が今年度より227円増えて、月22万1,504円。国民年金は、40年間保険料をかけ続けた満額の方1人分が、67円増えて月6万5,008円です。景気のよいニュースも聞こえるなか、年金額が今年度とあまり変わらないのは、「マクロ経済スライド」が発動されたからです。どういう仕組みか、見ていきましょう。もともと年金は、物価に合わせて受給額が変わるものでした。しかし少子高齢化が進み、年金を支える現役世代が減って、年金をもらう高齢者が増加。年金財政はご存じのとおり、ひっ迫しています。そこで、’04年に導入されたのがマクロ経済スライドです。現役世代の賃金と物価を基準として、人口構成の変化などから算出する「調整率」を差し引き、年金額を抑えようとするものです。ただし、マクロ経済スライドは、賃金も物価も前年より上昇した年に限って発動されます。’19年度は両方上昇したので、4年ぶりの発動となりました。具体的には、指標となる賃金上昇率が0.6%なので、本来なら年金も0.6%アップとなるところですが、調整率の0.5%が差し引かれることになりました。マクロ経済スライドは導入から15年たちますが、デフレ下では発動されないため、今回が2回目の発動です。政府のもくろみより年金額の抑制が遅れているため、’18年度から、マクロ経済スライドが発動されない年の調整率を翌年以降に持ち越す「キャリーオーバー制」が導入されました。’19年度の調整率である0.5%は、’19年度分の0.2%と、’18年度から持ち越された0.3%を合算したものです。そのため、0.5%という大きな減額になり、来年度の年金額は0.1%アップにとどまったのです。とはいえ、年金額自体は今より若干増えるため、危機感はそれほどないかもしれません。ですが、物価は1%上昇しています。年金は実質的に目減りしているのです。今後も年金は抑制されます。経済状況によりますが、約25年後には今より年金額を2割減らす試算もあります(’14年・厚生労働省)。たとえデフレでも、調整率がキャリーオーバーされ、マクロ経済スライドの発動時にまとめて引かれますから、年金の実質目減りは、ずっと続くと覚悟してください。私は、しっかり家計をやり繰りすれば、年金だけで暮らせると考えています。ただ、今までどおりの暮らしを続けるのは危険。年金だけでの暮らしを守るには、家計のスリム化が不可欠です。特に、よくわからないことにお金をかけないこと。たとえば保険は手厚い特約を付けても、請求を忘れるようなら保険料がムダです。また、投資も、銀行窓口で投資信託を買った人の46%が損をしているというデータがあります(’18年7月・金融庁)。よくわからない投資で損するなどムダ。ムダはとことん、なくしましょう。
2019年02月01日株式投資をする際、年間でどの程度の利益がでるのかというのは、最大の関心事です。その時に用いられるのが「利回り」です。自分が投資した金額に対して、年間どの程度の利益がでたのかを測る指標です。今回は、利回りの計算方法から、年間利回りの目標を何%にしたらいいのかを具体的に解説していきます。株式投資の参考にしていただければ幸いです。株式投資の利益は2種類バークシャー・ハサウエイ利回りが100%を超える年もありますが、長期での平均利回りは20.9%となっています。年率で20%を超える利回りを目指すということは単年では可能ですが、長期では世界一の投資家に挑むぐらいの高い目標となります。株式益回りでは7%程度株式益回りは「株式益利回り」とも呼ばれ、1株当たり税引利益(1株当たり純利益)を株価で割ったものです。会社の利益と比較して株価の利回りがどの程度かを測る指標です。計算式は以下のようになります。株式益回り=(1株当たり純利益) ÷ 株価 × 100東証1部の予想株式益回りは7.51%となっています。会社の利益から考えた場合、株式のリターン(利回り)は7.5%程度と考えることができます。債券と株式どちらがいいのかを判断する指標として「イールドスプレッド」があります。イールドスプレッドとは、債券と株式を比較して、どちらが割安かを示した指標です。長期金利(10年国債利回り)と株式益回りを比較します。計算式は以下のようになります。イールドスプレッド = 長期金利 - 株式益回り数値が大きい:債券投資が有利数値が小さい:株式投資が有利現在の長期金利はほぼゼロなので、株式益回りとの差(イールドスプレッド)はー7.5%前後になります。イールドスプレッドがー3%まで縮小すると、株式から債券へ資金シフトするといわれています。現在のイールドスプレッドでは株式投資の方が有利となります。株式配当利回りでは2%前後配当は税引後利益から還元されます。株式の利回りを考えた場合、最低でも配当利回りを上回ることを目標にしましょう。配当利回りの計算式は以下のようになります。配当利回り= 配当金 ÷ 株価東証1部の全銘柄の予想配当利回りは2.02%となっています。株式投資の目標利回りは4~5%程度が妥当以上をまとめると株式益回り7.51%配当利回り2.02%が東証1部銘柄の平均値となります。ただ、株式益回りは利益水準から考えた利回りです。株価は外部環境の影響も受けるので目標利回りを7.51%にするのは現実的ではありません。また、配当利回りを下回るということは、買値よりも株価が下落している(キャピタル・ロス)ことを意味します。以上のことから、現実的な目標としては、株式益回りと配当利回りの中間である4~5%程度が妥当な水準であると考えます。運用は複利で考えるヤフーファイナンスこのように配当利回りが5%を超える銘柄もあるのです。ただし、銘柄選択の際は配当利回りだけでなく、業績にも注意する必要があります。業績が悪化しているのに高配当を無理してだしている銘柄は、いずれ減配(配当を減らすこと)の恐れがあるからです。例えば、3%の高配当銘柄を購入した場合、年間のキャピタルゲインは2%程度が目標となります。5%ならキャピタル・ロスをださなければ目標達成です。この程度の利回りなら銘柄選びのハードルもかなり下がるのではないでしょうか。株式投資の利回り:まとめ今回は、株式の利回りについて解説してきました。利回りの目標は5%程度が現実的です。ただし、短期的には値動きの振れがあるので、長期での運用を考えましょう。そして、株式を長期で保有し続け、配当金を再投資することで「複利効果」を得ることができます。ただし、株式投資は元本や利回りが保証されているわけではありません。利回りはあくまでも目標と考え、余裕資金で無理のない運用を心掛けましょう。
2019年01月31日本記事では、iDeCo(イデコ)口座をSBI証券で開くとしたら、どれがおすすめ商品なのか?を見抜く方法について考察します。名称や本数は執筆時点の内容です。また「筆者の考える理論上のおすすめ商品」と「現在の筆者なら、この商品をこの割合で積み立てる」という運用商品の組み合わせ(ポートフォリオ)を載せています。ポートフォリオ:運用商品の組み合わせのこと。ちなみに国内・海外の株式・債券などの「資産クラス」の組み合わせはアセットアロケーションと呼ばれる。iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品はどれ?基本的な考え方※本記事の指すおすすめ商品とは 「理論上、合理的・効率的だと考えられる投資信託」のことです。また、おすすめ商品とは「元本割れをしない投資信託」ではありません。基本的に投資信託は値動きがあります。どのような投資信託でも元本割れを起こす可能性があります。投資信託:場合によっては数千以上の株式・債券などの入っているパッケージ化されている金融商品。分散投資に適しているが、組み合わせによって、将来得られるであろう見返り(期待リターン)や想定される値動きの幅(リスク)が変化する。値動きは金融商品ごとによって異なる値動きは金融商品ごとによって異なりますし、未来がどうなるかは誰にもわかりません。株価などの金融商品の値動きはランダム・ウォーカーだと考えられるからです。ランダム・ウォーカー:何もない原っぱを酔っぱらいがフラフラと歩いている様子。株価などには法則性はなく、チャート分析(テクニカル分析)などで株価などの値動きの法則が分かるというのは迷信です。そのため、どの投資信託を買えば短期的に儲かるかなども誰にも明確には分かりません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするおすすめ商品とは「今後も運用成績が安定している投資信託」ではありません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするものです。悪くなるたびに売却をして、調子の良いものに乗り換えていると、常に「高く買って・安く売る」を自己実現してしまいます。こうすると、どんどん資産額が減っていきます。ヘンテコな投資になってしまいます。しかし、誰もが陥りがちです。「おすすめ商品」にとらわれ過ぎず、どのような運用が合理的なのかをしっかりと理解することも重要です。2018年のSBI証券のiDeCo(イデコ)ラインナップはこちら執筆時時点でSBI証券のHPを見ると、どうやら全部で83本の投資信託があることが確認できます。ただ、今後の法改正で、数は減ることが予想されます。あくまでも執筆時点の内容です。ろうきんという金融機関の投資信託の品ぞろえが7本に対してSBI証券は約12倍の83本という品ぞろえの豊富さですね。しかし、初心者の方には、多すぎる選択肢は「選択できなくなる・戸惑う」という「決定回避の法則」を招いてしまいがちです。個人的には、選択肢は5本程度を初期設定にすることが親切かと思います。金融商品の種類の多さは、金融機関を選ぶ際のポイントにはほとんどなり得ない。マシなモノがあるか・ないかが重要。たいてい「ある」。iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品おすすめ商品の見分けるポイントは2つそれでは、筆者の考えるおすすめ商品はどれかを見てみましょう。見分けるポイントは2つです。信託報酬が0.5%以下であること(低い方がより良い)インデックス型投資信託であることなぜこの見分け方が重要なのか?どうして理論上はそうなるのか?についてはこちらの関連記事をご覧ください。上記ポイントをふまえた理論上のおすすめ商品それでは、上記の関連記事をふまえた見極めポイントで選びます。すると、おすすめ商品はこれらになりました。38本になりました。とても多く、まだ選ぶのに一苦労しそうです。ただ、上記が理論上のおすすめ商品だと考えられます。筆者がiDeCo(イデコ) SBI証券のおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、上記の中から筆者が選ぶなら、この組み合わせ(ポートフォリオ)でこの割合で積み立てる、というものを発表します。発表前にご注意この組み合わせは、現時点での筆者のリスク許容度・年齢・働き方・世界の経済情勢・金利・考え方などによるものです。つまり、筆者にとっては適切ですが、他の人にとっては不適切であることもあります。また、上記要素の変化により内容は変わります。株式の比率が高いので、金融危機時には半分、あるいはそれよりも減ることが予想されます。例えば、現在50歳の方が、この組み合わせにして、60歳時に金融危機が発生した場合、いざお金を引き出そうとした時には、ひょっとしたら、出したお金が半分以下に目減りしているかもしれない、「とても困る!」という組み合わせです。ただ、いまの筆者にはこれが適切だと考えます。著者が選ぶ、iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品&組み合わせiDeCo(イデコ)口座でのSBI証券でのおすすめ商品まとめiDeCo(イデコ) でのおすすめ商品とは「運用成績が悪くならないもの」という意味ではない点に気を付けるおすすめの金融商品でも「高く買って、安く売る」を繰り返していては資産が目減りしていくことは避けられないSBI証券のiDeCo(イデコ)口座でのおすすめ商品は多いので、逆に迷いやすい点に注意本記事では、SBI証券の品ぞろえから理論上合理的であると考えられる「おすすめ商品」を考察しました。金融機関によっては、選択肢が豊富にありすぎてしまい逆に迷いがちです。また、マシな金融商品が多すぎると、よくある困った事態として「分散投資が重要」というのを過剰に扱いすぎて、毎月の積立対象を十数~数十種類にも分けてしまうことがあります。これは必ずしも悪いことではないのですが、結果としては「運用商品の組み合わせ(ポートフォリオ)全体で、どのくらいの見返り(期待リターン)と値動きの幅(リスク)を抱えているのか?が良く分からないことになってしまいます。投資対象である投資信託は、きちんと選べば2~4種類程度でも「数千以上の株式や債券」に分散投資ができます。また、その方が管理や期待リターン・リスク(値動きの幅)に関しても把握がしやすいです。雑な言い方をしますとバランス型投資信託なら、1種類でも(それがその人に合っているなら)良いです。シンプルさも選び方(&組み合わせ&運用)の重要なポイントかと思います。
2019年01月28日本記事では、楽天証券でiDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶ場合、どれがおすすめ商品(理論上優れていると考えられるもの)なのかを考察します。なお、記事の数値や名称は、本記事執筆時点の内容です。また、本記事は、特定の銘柄を勧誘・斡旋・推奨するものではありません。iDeCo(イデコ) 楽天証券おすすめ商品はどれ?基本的な考え方まず、基本的なことを確認しておきましょう。iDeCo(イデコ)は「もう一つの年金」とも呼ばれます。これは、老後の資産形成のための制度です。加入するか・しないかは、個人が判断します。そして、iDeCo(イデコ)の運用商品は大きく2タイプに分かれます。基本的に元本保証の預貯金タイプ元本割れをすることのある投資信託元本割れ:買った時の値段を下回ること。いわゆる「損をする」という状態。本記事では、2の元本割れをすることのある投資信託について、どれがおすすめ商品なのか迫ります。ポイントとしては、iDeCo(イデコ)では税制優遇などの仕組みは共通ですが、取り扱っている運用商品は運用期間ごとに異なります。本記事では楽天証券の取扱商品について見てみます。ただ、基本的な考え方は共通ですので、楽天証券以外でiDeCo(イデコ)をされている方も、本記事のポイントと照らし合わせながら見ていただければ、良く分かるかと思います。投資信託:複数の金融商品(株・債券など)が袋詰めにされたような金融商品。分散投資に適している。超重要なポイント!金融市場の参加者の9割は「おりこうさん」だと考えられるさて、大変恐縮ですが、まだどれがおすすめ商品なのかには触れません。その前に知っておいていただきたいことがあるからです。それは、金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられる、ということです。投資の初心者の方からすると「どういうこと?」と思われるでしょう。分かりやすく説明します。これはつまり「株式市場や債券市場で投資をしているのは、金融機関やその専門家たち、おりこうさんが90%近くを占めている」ということです。すなわち、「株式市場や債券市場での株式や債券の価格は、素人が適当に決めているのではなくて、賢いプロたちによって、おおよそ適正価格になっているだろう」と考えられるのです。これを格好良く言うと、効率的市場仮説と言います。が、専門用語を覚えていなくても大丈夫です。効率的市場仮説:現代投資理論(MPT)でも用いられる基本的な考え方の一つiDeCo(イデコ)はもちろん、通常の証券口座でも、どこでも、なんでも、投資をする際にはこの金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だということがとっても大事な考え方です。おすすめ商品(理論上優れていると考えられるもの)を見抜くうえで、欠かせないポイントです。金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられる※ご注意!どんな投資信託でも値下がりしますそして、これも重要なポイントですが「基本的に元本割れしない投資信託はありません」。確かに世の中には「元本確保型」や「損失回避型」もありますが、元本割れをしにくくしていたり、元本が割れそうなときに損切りに近いことをするだけです。また、これらの「魅力的に思える金融商品」は、コストが高く資産運用の効率が悪いのでおすすめ商品とはなり得ません。ですから、iDeCo(イデコ)とは別の税制優遇制度の「つみたてNISA(ニーサ)」には、「元本確保型」や「損失回避型」などの魅力的に思える金融商品は一切入っていません。筆者としては「現代投資理論に沿った、良い選択である」という拍手喝さいの心境です。ただ、iDeCo(イデコ)には、ちょっと理論上おすすめできない投資信託があることがあります。それでは見てみましょう。どんな投資信託を買っても、元本割れはあり得るし、運用成績は良くなったり悪くなったりするのが当たり前。iDeCo(イデコ)おすすめ商品の見抜き方楽天証券のHPによりますと、執筆時点でiDeCo(イデコ)の対象商品は全32本(内、投資信託は31本)のようです。さあ、クイズです。どれがおすすめ商品でしょうか?というと投資初心者の方は途方に暮れてしまいます。場合によっては、「名前が格好いい・ステキ」ですとか「これが良い気がする」や「(金融機関によっては)星付けやランクが良いから」という理論とまったく関係のない理由で決めてしまいかねません。ここでは、次の見極め方を参考に見ていきます。信託報酬が0.5%以下であること、かつインデックス型であること見抜き方のポイントをおさらいここで、ポイントをおさらいしますと、コストはただのマイナス要因なのでせめて0.5%以下から選ぶこと。もちろん0.5%より低ければより良いです。コスト:信託報酬などの各種経費のこと。信託報酬は毎日発生するので、低い方が良い。コストが高くても、運用成績とは「関連性がない」ので低い方が良い。そして、インデックス型投資信託であることです。インデックス型投資信託:いわゆる「市場平均」と「連動する」ことを目標とする投資信託。なぜ、インデックス型投資信託が良いの?さて、初心者の方からすると、「なぜ、コストの高さが運用成果と関連性がなく、いわゆる平均点であるインデックス型投資信託が良いことになるのか?」という疑問が浮かぶと思います。ここに、資産運用の大きな誤解があるのです。その誤解とはコストが高いと運用成績も良いはず平均点なんてプロ(金融機関)なら簡単に超えられるはずという誤解です。この誤解を解くカギこそが、最初にお話しした、金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられるという「効率的市場仮説」なのです。専門用語をできるだけ使わず、4ステップで解説します。世界中の参加者はほぼ「おりこうさん」ばかりだから、株価などは適正価格であるだからコストをたくさんかけても、特に良いことはないし、むしろコストをかけると成績がその分悪くなる(ただし、売り手は儲かるかも・・・)みんなが「おりこうさん」なのだから、平均点こそが効率的になり、連続して平均点を超えることは理論上、むつかしいし、経験則的にもむつかしい。まれに平均点を超えることはあるが、長期では、やはり平均に勝てないさらに、おりこうさんが賢くなり、スゴイAIや新しい「勝利の方程式」のようなものが出ても、それは平均点が効率的になるだけなので、やっぱり平均点が効率的になるというものです。これがいわゆる現代投資理論の結論の一つです。現代投資理論の結論:より正確には、市場平均と安全資産(預貯金や国債)の組み合わせがベスト。つまり、投資をするならインデックス型投資信託が効率的、ということに理論上はなります。iDeCo(イデコ) 楽天証券で理論上のおすすめ商品それでは楽天証券取扱商品の中から、どれがおすすめ商品かを見ていきます。繰り返しですが、ポイントは、次の内容です。信託報酬が0.5%以下であること、かつインデックス型であることそれがこちらです。インデックス型の見極め方法は、商品説明の中に「この投資信託はインデックス型です(または何々の市場平均に連動することを目指す)」というような表記がありますので、それを探してください。10種類に絞られました。ただ、冒頭にも書きましたが、どんな投資信託でも基本的に値下がりしますし、景気によっては半値近くまで・あるいはもっと下がります。ですから、どれを選んでも損をする可能性があります。そして、大きく下がったところで売ってしまうと、どれを選んでも当然、損をします。また、大きく下がったところで、大きく上がっているモノに買い替えると、不思議(?)なことに「高く買って安く売る」という行為を自分で行うことになり、やればやるほど損をします。なぜなら、大きく上がっているモノも、やがていつか下がる可能性があるです。これではいつまでたっても、効率的に増えませんね。投資信託には良い・悪いはなく「理論上マシか・そうでないか」が判断のポイントです。金融商品の組み合わせ方法・運用はまた別の問題です。折に触れて別記事で詳しく触れていきたいと思います。筆者がiDeCo(イデコ) 楽天証券でおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、仮に筆者が楽天証券のラインナップの中から、iDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶなら、どれか?を発表したいと思います。発表前にご注意ただ、組み合わせや比率は人それぞれで正解が異なります。現代投資理論でも、最適な資産の組み合わせは、その人が一番満足する・うれしい(効用を最大化する)もの、ということになっています。ですから、この組み合わせは正解でもなんでもありません。あくまでも一つの参考例です。ちなみに、金融危機時には、半分くらいまで資産が減る(大損する)組み合わせでもあります。定年間際の方がこの組み合わせにしていては、大変なことになるかもしれません。また、初心者の方がこの組み合わせにしたまま、金融危機に直面すると、慌てて売ってしまい、資産が大きく目減りしてしまうかもしれません。さらに、この組み合わせは筆者の働き方や資産額、リスク(値動きの幅)や物事の考え方、時代、経済環境によっても変わります。さらにくどいですが、何かしらの勧誘・斡旋・推奨を意図するものではありません。筆者の選ぶものと組み合わせはコレですこの組み合わせの場合、金融危機時には半分、あるいは半分より資産が減る可能性があります。iDeCo(イデコ)楽天証券のおすすめ商品まとめ楽天証券のラインナップからiDeCo(イデコ)の運用商品を10個、理論的に厳選見極めポイントは、コストとインデックス型投資信託カギは「市場参加者の9割はおりこうさん」ということ本日は、楽天証券のおすすめ商品を見ました。また、最後に筆者が選ぶなら?というテーマで組み合わせを紹介しました。筆者の組み合わせを見てお分かりのように「なぜこれが良いのか?」が「分からない」と思います。分からないと、運用も定まりません。投資で重要なのは、「どれがおすすめ?」よりも「なぜそうなのか?」ということではないかと思います。なぜコストが低い方が良いのか?なぜインデックス型投資信託が良いのか?なぜ筆者は株式ばかりを組み合わせているのか?なぜリート(不動産)や金、海外先進国が入っていないの?なぜ筆者は金融危機時に大きく目減りする組み合わせなのか?どうやって運用していくつもりなのか?また、それはなぜなのか?これをもっと知っていかないと、資産形成の効率が悪かったり(マシでなくなる)、金融危機時などにヘンテコなことをしてしまうものです。今後も、これらの「なぜ」について、少しずつ言及していきたいと思います。
2019年01月25日投資をしようと思った時、ぶつかるのが何を買うかという選択の壁…。選べなくて困ったら、AIを活用したロボット投資にお任せ!アルゴリズムが最適な資産配分を提案。何を買えばいいかわからない。投資に使う時間がない。そんな人は、ロボット投資という手も。「ロボット投資とは、人に代わってAIが、過去のデータをもとに、利用者ごとに最適な資産配分を導き出し、提案してくれるサービス。サービス会社のサイトで、リスク許容度や投資への関心度などを確かめるための簡単な質問に答えるだけで始められ、投資ビギナー向きです」とファイナンシャルプランナーの花田浩菜さん。相場の変動によって変わった資産配分を元に戻してくれるサービスもほとんどの会社が取り入れている。投資は、その対象を分散させるほど、リスクが減るのが定説。だが、分散投資を自分でやるには膨大な知識と手間が…。「ロボット投資は、国内外の株や債券、不動産などが組み合わせられており、手間なく世界中に分散投資ができます。とても便利ですが、AIに任せられるといっても、年に1回は運用状況をチェックしましょう。また、リスクがあることは、他の投資と変わりません」安くて手軽!ロボット投資のポイントをご紹介。POINT1100円から投資OK「最低投資額の低さは、投資に対する金銭的&心理的ハードルを下げてくれます」。クレジットカードでの支払いの端数で行う「おつり積立」のサービスもある。POINT2手間を省くなら「投資一任型」ロボット投資には、提案から購入まで任せる「投資一任型」と、購入は自分で行う「アドバイザー型」がある。「コストはかかりますが、より手軽なのは前者」POINT3手続きが比較的簡単口座開設のネット手続きは数分ほどで済み、入金すれば最短で翌営業日から利用できる。「投資への熱意が冷めないうちに始められるのも大きなポイントです」花田浩菜さん学習院大学経済学部卒業後、保険会社に勤務。その経験を活かし、現在はファイナンシャルプランナーとして活躍。Webや雑誌で金融の連載を持つ。anan 総研メンバーでもある。※『anan』2019年1月30日号より。イラスト・菜々子取材、文・小泉咲子(by anan編集部)
2019年01月25日日中忙しいサラリーマンは株式投資することはできないのでしょうか?そんなことはありません。実際、サラリーマンで株式投資をしている人はたくさんいます。ただし、本業があるので時間が限られているのも事実です。今回は、サラリーマンに向いている投資手法や面倒な確定申告をしないで済む方法を詳しく解説していきます。まずは、株式投資の手法から見ていきましょう。株式投資の手法は主に3つ株式投資の手法には主に次の3つがあります。デイトレード(短期投資)スイングトレード(短期投資)長期投資この中でサラリーマンに向いている手法はどれでしょうか。それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。デイトレードは1日で決済する取引デイトレードとは、1日の値動きで売買する取引手法です。わずかな値動きを狙って株を取引きし、多い人は何十回も取引を行います。基本的に翌日にポジションを持ち越すことはありません。デイトレードの主なメリットは次の2つです。【メリット1】短期間で利益をだすことができる数円~数十円の値動きで利益を確定していくので、短期間で取引が終了します。もちろん、損切りになることもありますが、勝率は60~70%程度を目指すようにします。【メリット2】夜間のニュースに影響されない。1日の間で取引を終了させるので、取引時間外のニュースに影響を受けることはありません。海外市場でNYダウが大きく下落しても関係ないので、夜ぐっすり眠ることができます。それではデイトレードのデメリットについても見ていきましょう。【デメリット】取引に集中しないといけないデイトレードではわずかな利益を狙って売買を繰り返すので、取引画面を見続けなければいけません。今は、スマートフォン(スマホ)でも取引可能な時代ですが、日中仕事をしているサラリーマンは株価を頻繁にチェックすることは難しいでしょう。デイトレードはサラリーマンに不向きデイトレードは短期間で利益を狙えるなどのメリットもありますが、頻繁に株価をチェックする必要があることからサラリーマンには向いていません。隙間時間に取引を行っても、株価が気になって仕事に集中できなくなります。本業に支障をきたすようでは本末転倒です。スイングトレード(短期トレード)スイングトレードは数日~数ヶ月ほどポジションを持ち越すので、サラリーマンでも十分可能な取引手法です。デイトレードのように頻繁に株価をチェックする必要はありません。大まかな株価の値動きを捉えればいいのです。また、比較的短期のトレードなので投資成果がすぐにでます。副収入が欲しいサラリーマンの方にとって向いている取引手法といえるでしょう。指値・逆指値注文を利用しようただし、ポジションを保有していると株価が気になってしまうというデメリットがあります。そのために「指値(※1)・逆指値(※2)」の注文をいれておくようにしましょう。(※1)指値注文とは、買うもしくは売る値段を指定して注文する方法です。例えば、以下のようになります。500円の指値で100株の買い注文この場合は、株価が500円以下の場合に買いが成立します。1,200円の指値で2,000株売り注文1,200円以上の株価なら売りが成立します。値段を指定しない注文方法が「成行注文」です。買いの場合は最も低い売り注文、売りの場合は最も高い買い注文に対して注文が成立します。値段はいくらでもいいから即座に売買したい場合に使います。サラリーマンは株価を頻繁にチェックできないので、株価を新規に買う場合、利益確定をしたい場合は指値注文をだしておきましょう。(※2)逆指値注文は、株価が〇〇円より高くなったら買う・株価が〇〇円より安くなったら売るなど、指値注文にはできないような条件をつけることができます。これによって、リスクを最小限に抑えたり、一定の条件で利益を確保することができます。例えば、保有している株式の値段が400円で「株価が350円以下になったら成行で売る」という逆指値注文を出していた場合、350円になれば自動的に売りの成行注文が執行されます。日中株価を見れないサラリーマンは、逆指値注文が必須です。逆指値注文を入れておかないと、思わぬ損失が出る場合があるからです。指値注文、逆指値注文を出しておけば、株価を頻繁にチェックする必要はありません。注文が成立した時に約定メールが来るようにしておくだけでいいでしょう。スイングトレードはサラリーマンでも可能スイングトレードはデイトレードのように頻繁に株価を確認する必要はなく、指値・逆指値注文を入れておけば利益確定、損切りができるのでサラリーマンでも十分取引可能です。ただし、数日~数ヶ月での取引を行うので、「値動きが気になって仕事に集中できない」という状況になりかねません。ですから、短期的な株価に一喜一憂しない「長期投資」の方がサラリーマンには向いているでしょう。長期投資とは長期投資とは、数年~数十年単位で株価を保有することです。株式投資には値上がり益を狙う「キャピタルゲイン」と、配当や株主優待を狙う「インカムゲイン」の2種類があります。デイトレード、スイングトレードは「キャピタルゲイン」狙いとなりますが、長期投資では「キャピタルゲイン」と「インカムゲイン」の2つの利益を狙うことができます。株初心者はインカムゲイン狙いがおすすめ株式投資の醍醐味は、値上がり益である「キャピタルゲイン」ですが、値動きが気になってしまうという点では、スイングトレードと同じです。ですから、株初心者の場合はまずインカムゲイン狙いで株式投資をはじめることをおすすめします。インカムゲインは配当と株主優待インカムゲインとは、株式を保有することで安定的・継続的に受け取ることができる利益のことです。配当と株主優待の2種類があります。配当配当は、会社が稼いだ利益の一部を、株主に払うものです。「1株あたり5円」などと表します。もし、100株保有していれば、「5円×100=500円」の配当がもらえます。1,000株なら5,000円です。株主優待株主優待は、企業が株主に自社製品や優待券などモノやサービスを送るものです。日本独特の制度ですが、2018年9月末時点で導入している企業は1,450社(大和インベスター・リレーションズ調べ)で、全上場企業の40%以上が導入しています。長期投資はサラリーマンにおすすめサラリーマンは配当と株主優待のインカムゲインをもらいながら、長期で株式の値上がり益を狙うようにしましょう。この手法なら株価を頻繁にチェックする必要はなく、短期的な値動きに一喜一憂する必要はないので、仕事に支障をきたすこともありません。以上の結果をまとめると以下のようになります。サラリーマンの株式投資では、「長期投資」と「スイングトレード」の2つの取引が向いています。特に、株初心者の方は短期的な株価に一喜一憂しない長期投資から行うようにしましょう。サラリーマンの株の税金はどうなる?株式投資で利益がでた場合は確定申告が必要です。ただし、サラリーマンは給与所得者なので、株式投資での利益が20万円以下の場合は確定申告が不要です。それでは、株式投資で20万円以上出た場合はどうしたらいいのでしょうか。サラリーマンが証券口座を開設するときは「特定口座・源泉徴収あり」がおすすめ特定口座とは、1年間の株式の利益や損失を証券会社が計算してくれて、その内容をまとめた「年間取引報告書」を作成してくれます。さらに、「特定口座・源泉徴収あり」を選択していれば、証券会社が投資家本人に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の必要はありません。サラリーマンはNISA口座も利用しようNISA口座とは、年間120万円の投資金額に対して、配当や値上がり益に対して税金がかかりません。非課税期間は5年間で、最大投資額は600万円です。通常は20.315%の税金がかかりますが、NISAを利用すれば税金がかかりません。是非、NISA口座も利用するようにしましょう。サラリーマンの株式投資に関するまとめ今回はサラリーマンに適した株式投資手法について解説してきました。結論から言うと、「インカムゲイン狙いの長期投資」が一番向いています。さらに、面倒な確定申告の手間を省くために、「特定口座」と「NISA口座」を開設するようにしましょう。ただし、長期投資も株式投資ですから、元本が保証されているわけではありません。必ず余裕資金で投資を行うようにしましょう。
2019年01月23日「今年こそは老後資金を貯める!」そんなあなたは、去年も同じことを言っていませんでしたか?同じ轍を踏まないために、お金の賢人に秘訣を聞きました。【なぜその価格なの?“考えながらお買い物”でお金持ちの道を歩もう】投資家・村上世彰/目標貯蓄額:収入の2割「お金は寂しがり屋。ポツンと1人でいるのが嫌いで、仲間のいるところに行きたがります。そして仲間が集まると、一気に増える。そんな“習性”のあるお金と上手に付き合うには、まず“数字に強くなる”ことが重要です」『いま君に伝えたいお金の話』(幻冬舎)の著者でもある投資家の村上世彰さん(59)はそう語る。「たとえば、鍋料理に欠かせない白菜。毎年価格は変わりますが、豊作の年はよく育っておいしいけど、たくさんとれるから価格が安い。価格が高い場合は、その逆です。白菜に限らず、あらゆるモノには、価格の理由がある。値札だけで安い、高いと一喜一憂するのではなく、その理由は“なぜ”と読み解いてみましょう」(村上さん・以下同)このように考えるクセがつくと、自然とお買い得商品が見えてきて、逆に価格に見合わないものは買わなくなるという。「じつは、今でも世の中は“物々交換”です。払った分に見合う価値を得られるのか、支払う金額は何時間分の労働にあたるのか、それでも欲しいものなのか……。正しい判断で買い物ができれば、自然と無駄遣いが減って、お金が貯まるようになります」お金と仲よくできれば、まとまった資金もできるのだ。「何か予想もしない出来事が起きたときは、一定の貯蓄が助けてくれます。目安としては、収入の2割を貯蓄に回せるような暮らし方がいいと思います」ただし「目的をもってお金を貯めるのはいいけれど、目標なく貯め込むのはよくない」というように、一定の現金貯蓄ができたら、余剰資金は投資信託などに回して“増やす”ことをすすめる。「お金は社会にとって、人間でいうと血液のような役割があります。循環しなければ、健康を保つことができないように、投資したお金は、社会の中で循環し、好景気を生み出します。社会に貢献しながら、十数年先、大きな資産になって戻ってくることが期待できるのです」“貯める”と“増やす”の両輪で、お金と付き合おう。
2019年01月17日iDeCo(イデコ)とは、長寿化・少子高齢化に伴い、不足する可能性のある「老後の資産」形成のための制度です。原則として20歳から60歳までの方が加入できます(一部要件あり)。本記事では、iDeCo(イデコ)加入者が、加入途中で死亡した場合に一時金や相続はどのようになるのかなどにスポットを当てて記します。※本記事内の数値や要件などは、記事執筆時点のものです。iDeCo(イデコ)加入者本人が死亡した時どうなるの?先ほど記しましたように、iDeCo(イデコ)は老後の資産形成のための制度で60歳まで原則としてお金を途中で引き出すことができません。しかし、(あまり想像したくないことではありますが)人生では60歳途中までに加入者が死亡してしまうこともあるでしょう。このような場合は、どうなるのでしょうか。見てみましょう。iDeCo(イデコ)加入者が途中で死亡した場合は?iDeCo(イデコ)に加入している方が引き出し可能年齢(60歳)までに死亡した場合は、死亡一時金が遺族に支払われます。一時金とは、まとめて受け取るお金のことです。ポイントとしては、年金形式で受け取ることができない、というところです。iDeCo(イデコ)加入者が途中で死亡した場合は、死亡一時金が受け取れるiDeCo(イデコ)における死亡一時金とは?死亡一時金の金額については後述しますが、死亡一時金は次のような概要です。確定拠出年金制度において、加入者又は運用指図者の方が死亡された場合、ご遺族の方が請求により受け取ることのできる一時金のことをいいます。年金受給中に死亡された場合、ご遺族の方が残額を受け取ることができます。死亡一時金の請求先は、記録関連運営管理機関となります。出典:イデコ公式サイトここで言う加入者とは、お金を現在出している人です。運用指図者とは、掛け金を出すのを中止していて、資産の運用だけをしている人を指しています。一般的には、加入者のiDeCo(イデコ)口座を開いている機関(銀行や証券会社など)に連絡を取り、手続き方法を教えてもらうとスムーズです。iDeCo(イデコ)加入者が60歳以降に死亡したらどうなるの?iDeCo(イデコ)加入者は原則として60歳以降、お金を引き出すことができますが、お金を引き出す前に亡くなった場合も、遺族が一時金を受け取ることができます。年金として受け取り中であった場合も、残りの金額を一時金として受け取れます。iDeCo(イデコ) 60歳以降の引き出し:生存時のお金の受け取り方法は基本的に①一時金としてまとめて受け取る②年金として受け取るがあります。70歳までに手続きをしないと、自動的に①の一時金として支払われます。iDeCo(イデコ)に未加入の配偶者が死亡した場合はどうなるの?iDeCo(イデコ)はあくまでも個人の資産形成の制度ですので、公的年金とは異なり、iDeCo(イデコ)に未加入の配偶者が死亡をしても一時金などはありません。iDeCo(イデコ)に加入するかどうかは、あくまでも個人の意思です。主婦・主夫はiDeCo(イデコ)に加入すべき?あくまでも個人的な意見ではありますが、iDeCo(イデコ)はあくまでも個人の老後の資産形成のための制度ですので、夫婦であってもそれぞれで加入をすることも検討すべきかと思います。もちろん、節税面を考えますと、iDeCo(イデコ)への加入は収入のある方にとって所得税控除のメリットが多く発生します。一般的に収入のない主婦・主夫にとっては「所得税の控除が私にはないから、働き手だけがiDeCo(イデコ)に加入していればそれでいいでしょう。それが税制面で一番お得でしょう」と思われるかもしれません。それは確かにその通りの一面があります。しかし、iDeCo(イデコ)は公的年金ではありません。自分の意思で加入する(税制面で優遇されている)「個人の私有財産」です。離婚という問題が発生する可能性もありますので、夫婦でも別々に加入するという選択肢も入れておくと良いかもしれません。もちろん、離婚をしても財産分与で話し合いの上に分け合うということもあるようです。iDeCo(イデコ)死亡一時金はいくら?相続はどうなる?それでは、iDeCo(イデコ)加入者が死亡した場合の一時金と相続はどうなるのか見てみましょう。iDeCo(イデコ)の死亡一時金はいくら?まず、iDeCo(イデコ)の死亡一時金は、加入者により異なります。大変乱暴に言いますと、亡くなられた方の運用していた金融商品(預金タイプ・投資信託)を一度清算して現金に戻します。そして、そのお金を死亡一時金として受け取れる、という形です。そのため、加入者の以下3つの状況によって受け取れる金額が異なります。毎月の拠出額拠出した期間投資信託(※1)の場合、その清算時の運用成績※1 投資信託とは、様々な金融商品がパッケージ化されている金融商品。値下がりするリスクあり。経済環境などにより値動きがある。分散投資に適している。iDeCo(イデコ)の死亡一時金は、人それぞれで異なる身近な人のためにできることをしておくのも重要かもしれませんただ、現実にはiDeCo(イデコ)に加入している配偶者の方が亡くなられた場合、遺族にとっては「iDeCo(イデコ)のことなど気にしている余裕はない」のが現実だと思います。また、余裕が生まれても「iDeCo(イデコ)のことを知らなかった・窓口となる金融機関名が分からない」という事態も起こり得ます。親族が亡くなった場合、手続きの一つ一つが、残された遺族にとっては大変な重労働となります。書類一枚を書くにしても、その都度、いろいろな思い出が浮かび、大変に「重い・苦しい・つらい」こともあります。たとえば銀行の預金を下ろすだけでも、場合によっては親族のハンコがいくつも必要になったりと、肉体的にも精神的にも大変につらいことがあります。場合によっては何カ月も何も手につかないこともあるでしょう。現在、iDeCo(イデコ)に加入している方はのこされる方のために、最低限iDeCo(イデコ)に加入しているここの金融機関でiDeCo(イデコ)口座を開いているという旨は書面で残しておくのも愛情かと思います。口頭で伝えると忘れやすいものです。もちろん、受取人(後述)についても記しておくとさらにスムーズだと思います。iDeCo(イデコ)加入者死亡後、相続はどうなるの?誰が受け取れる?相続は遺された遺族にとっては大変にエネルギーを使う手続きです。先ほど少し触れましたが、iDeCo(イデコ)の死亡一時金受取人を指定することができます。あらかじめ指定したい人がいる場合は、生前に運営管理機関に対して、受取人を指定しておくことが可能です。銀行や証券会社などの運営管理機関に問い合わせ、手続きをしておきましょう。指定受取人は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の中から選びます。生前に誰にも死亡一時金受取人の指定をしていなかった場合は、決められた相続順位となります。iDeCo(イデコ)の死亡一時金受取人は生前に指定が可能iDeCo(イデコ)加入者が死亡した場合まとめiDeCo(イデコ)加入者が亡くなった場合は死亡一時金が受け取れるiDeCo(イデコ)の死亡一時金は掛け金・期間・運用成績などにより異なるiDeCo(イデコ)の死亡一時金の受取人はあらかじめ指定できるiDeCo(イデコ)は基本的に自分の老後に備える「自分のための年金」ですが、受け取り前に本人が亡くなった後も、のこされた遺族の力になれます。ムダになりません。また「長生きをするリスク」もあります。どちらにも備えられる制度です。税制面でも優遇されていますので、人生100年時代においては重要な制度かもしれません。
2019年01月15日お子さんの将来の学費に備える学資保険。無理なく積み立てるには、満期払戻金はいくらくらいに設定すればよいでしょうか。お得な支払い方法である“年払い”も紹介しましょう。また、気になる2人目、3人目の学資保険の契約金額はいくらで加入するべき?など、学資保険の“金額”にまつわるお話です。学資保険って何?という方は、まず以下記事をご覧ください。学資保険の契約金額はいくらがベスト?平均相場は?「こどもの将来の学資にそなえるなら、学資保険よね!」と意気込んで契約しようとして、はて?と最初に悩むのが契約金額です。学資保険の契約は、「受取学資金総額」を決めて、この金額を貯めるには保険料がいくら必要で、満期返戻金の受取は子供の18歳にして・・・と決まっていきます。なにしろ初めてのお子さんの場合ですと、学資保険だって初めての契約。よそのご家庭がどんな契約をされているか参考にしたいですよね。そこで、学資保険人気ナンバーワンのソニー生命の学資保険を参考にしてみました(ソニー生命ホームページ、2018年1月ネットエイジア調べ)。受取学資金総額の1位は、200万円、2位が300万円、3位が100万円です。「あれっ?前に見た、かかる教育費とずいぶん差があるような・・・」本当に200万円で足りるのか問題そうなんです!文部科学省などの調査によると、お子さんの教育費は、幼稚園から大学まで全部公立に通った場合で約550万円、全部私立になると、約1,800万円(出典:平成28年度子供の学習費調査より)なので、学資保険だけで全ての学資をまかなえるわけではなさそうです。そうは言っても、学資保険に「入ってて良かった!」という声が多いのも事実です。というのも、大学入学前から入学時のまとまったお金が必要な際に、学資保険の満期金がどーんと入ると、とても安心です。この大学等の入学時辺りの教育費のピークを過ぎれば、通常の預金などで対応できるという側面があります。また、全体の半分以上の学生が利用している日本学生支援機構の奨学金は、入学後に支給が始まります。入学時の支払いには間に合わないのです。月々の通学費などは、奨学金を頼りにする計画もアリかもしれません。今は超絶低金利!運用期間が長い場合は、他の金融商品でも備えよう学資全てを学資保険で賄うのは途中解約してしまう可能性が高い学資保険の本来の目的の一つの「保護者に万一の場合でも学資に困らないように備える」と考えれば、学資保険で大学などの学資を全部まかなえる金額を契約するのが理想です。ところが、現在はとても金利が低いので、契約金額を大きく、例えば400万円などに設定すると、毎月の掛け金が数万円になることも。それでは、掛け金の負担が大きすぎて、途中解約してしまう可能性が出てきます。途中解約すると、“元本割れ”して掛け金より少ない金額しか返ってこないことになるかもしれません。損してしまっては、もったいないですね。金利上昇の期待も含めて「銀行預金や投資信託」を併用するのもおすすめもう20年以上続いている低金利ですが、いつ金利が上がってくるかは誰にも分かりません。これだけの低金利ですと、さらに金利が下がるよりは、上昇するのでは?という期待もあります。いざ金利が上昇してくると、学資保険など、契約時に低い金利で運用を固定した商品より、銀行預金や投資信託などで金利上昇の恩恵を受けられる商品の方が多くのリターンを生む可能性があります。そこで、一番現金が必要な入学時に備えて学資保険を200万円で契約、その他の毎年かかる授業料などは銀行預金や投資信託などでより高いリターンを狙ってつみたて投資で備える。そんなハイブリッド型が安心かもしれません。長期投資の場合、分散することでより高いリターンを得られる投資の世界では、「卵は一つのかごに盛るな」といいます。かごがひっくり返ると、全ての卵が割れてしまうからです。お子さんの学費を考える際には、学資保険だけでなく、銀行預金や投資信託などで“分散投資”を行いましょう。これまでのデータでも、長期投資の場合は、分散することでより高いリターンを得ているようです。投資優遇制度の「つみたてNISA」も活用しようまた、投資信託を積立できる投資優遇制度の「つみたてNISA」にすれば、値上がり益に税金がかからず、最長20年間積み立てておくことができます。1年間の積立額上限は40万円です。お子さんのお名前で契約できる、ジュニアNISAもあります。次項では、積立期間と保険料支払い額の関係をチェックしましょう。学資保険の保険料を安くするには、積立期間を短くするのがとっても有効って、知ってた?受取学資金総額は同じでも、支払う保険料を安く抑える方法があります。それは、積立期間を短くして、積み立てたお金の運用期間を長くするのです。そうすると、リターンが大きく育ち、払った保険料を上回る受取学資金をもらうことができます。保険会社は、お金が運用されている間に増えていくことが見込めるので、保険料を安く提供することができるのです。では、学資保険の保険料をどの位の積立期間に設定すれば、無理なく有利に積み立てられるのでしょうか。保険料の節約は、払い方次第!①一番有利なのは一括払い究極の短積立期間は、契約時に1度に払ってしまう一括払いです。また、積立期間の支払い回数を減らして年に一回だけ払う「年払い」も保険料を安くできます。「赤ちゃんの誕生祝い、親戚あちこちからもらって嬉しい!」などの場合は、生活費に回すより、学資保険をどーんと払ってしまいましょう。その後の安心感が全然違います。保険料の節約は、払い方次第!②先輩パパママに大人気!10年払込「1回で払うって、気前のいい親戚とかいれば払えるかもだけど・・・」というご家庭がほとんどと思います。地道に積み立てることが王道ですよ。とはいえ、少し保険料は高めになってしまいますが、10年などの短期で払込を終わらせると安心です。あとはじっくり運用してもらって、満期を待つだけです。保険料の節約は、払い方次第!③毎月払いで、コツコツ17年払込の期間を長くすると、支払う月々の保険料は安くできます。家計に無理のない金額でコツコツ貯めていくのが基本ですから、一番理にかなったつみたて方法です。一番避けたい途中解約の危険も低いことになります。長い期間積み立てるので、嬉しい“貯金習慣”がしっかりと身につくという利点もあります。2人目のお子さんの学資保険、いくらで契約するべき?兄弟は平等に?最初のお子さんが生まれた際は、なんの迷いもなく加入した学資保険も、2人目の誕生の際は加入しようか迷うご家庭が多いようです。毎日やりくりしていく中で、どうしても生活費や突発的な出費などが重なり、学資保険の支払いが「く、苦しい・・・」と思う場面があったかもしれません。現在の低金利では、学資保険は解約すると元本割れするかもしれない商品です。2人目誕生となると、ご両親も少し経験を積まれて、“ちょっと大変な時もあるかもしれないな”と予想がつくようになります。また、「本当に200万円で足りるのか」の項でお知らせしました通り、一家の家計全体から見て、学資保険にばかり資産が偏るのも考えものです。楽々保険料の支払いが可能なご家族は2人目も3人目も学資保険をバッチリかけても大丈夫ですが、「うちは上の子の時にちょっと苦しい時があったなぁ」というご家庭は、つみたてNISAや銀行預金等も検討してみてはいかがでしょうか。投資信託の成績が良くて、「学資保険の満期返戻金より多くなった!」なんて嬉しいサプライズがあるかもしれません。学資保険の金額に関するまとめ学資保険の契約の際のキーポイントである、受取学資金総額の金額や、積立期間の考え方、他の金融商品のオススメをご紹介しました。嬉しいお子さんの誕生に合わせ、ご一家のライフプランを考えてみるのも楽しいかもしれません。ライフプランに合わせて積立預金や学資保険を考えると、ご家族で目標を共有できる大きな助けになります。学資保険に関するこちらの記事もおすすめ
2019年01月12日iDeCo(イデコ)とつみたてNISAという言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。ただ、つみたてNISAは2018年から始まったばかりで、その内容が広まっていないのも事実です。本記事では、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いについて、分かりやすく解説します。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いを分かりやすく解説!共通しているところは「積み立て投資」まず、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAに共通しているところから見ていきます。それは「積み立て投資」です。積み立て投資とは:一般的に毎月、一定の日に一定の金額で、あらかじめ決めておいた金融商品を購入すること積み立て投資のメリット売買タイミングを読まないので、自然に資産形成ができやすい一般的に積み立て投資をした方が、売買タイミングを読むよりも良い成績になることがデータとして出ている金融危機時など、本来の安い時期にも恐怖心に負けることなく合理的な投資ができるあまり知られていませんが、多くの人にとっての投資で一番上手な運用方法は「ほぼ何もしないで、積み立て投資に徹すること」です。データとして、頻繁に売買をすればするほど、運用成績が悪化することが出ています。ちなみに、男性の方が女性よりも頻繁に売買をする傾向にあり、数値としてはっきりと(統計的に)「女性の方が、男性より投資が上手い」と出ています。これは、男性は自信過剰気味なので売買を頻繁に行い、女性は何もしない人が多いからです。自信過剰(オーバーコンフィデンス):行動経済学の用語・本来、株価などの値動きはランダム・ウォーカー(法則がない)なので誰も値動き予想・売買については自信がないのが自然なのに、不思議と自信がある不自然な状態。しかし誰もが陥りがち。積み立て投資のデメリット高い時期にも買ってしまう(しかし、それでも売買タイミングを読むよりは良い成績になりやすい)金融商品選びで「マシでないもの(一例:コストが異常に高い)」を買った場合、そのまま放置してしまいがちというものがあります。特に後者の「マシでないモノ」を選んでしまうと、資産形成に大きなブレーキがかかりますので、要注意です。金融商品の選び方が分からない方はこちらの関連記事をご覧ください。iDeCo(イデコ)とは?まず、iDeCo(イデコ)とは、原則として20歳から60歳までのおよそすべての人が加入できる、老後のための資産形成・運用の制度です。通常の証券会社で積み立て投資を行うよりも、税制面で優遇されています。運用益が非課税で自動再投資掛金が全額所得控除受け取り時にも各種控除出せるお金(掛け金・拠出金)は、その人の働き方によって変わります。※原則として60歳になるまで、解約できません。つみたてNISAとは?一方のつみたてNISAも、やはり税制面で優遇されています。特徴は以下となります。運用益が非課税非課税期間は最長20年間非課税投資枠は毎年40万円(非課税枠は最大800万円)口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の国内居住者は利用できる(※60歳以上でも利用可能)解約はいつでもできます。金融庁つみたてNISAちなみに、iDeCo(イデコ)厚生労働省管轄、つみたてNISAは金融庁管轄と管轄が違います。iDeCo(イデコ)とつみたてNISA 両方したい!併用できる?気になるのが、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAが併用できるのか?というところですが、基本的に併用できます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは併用できる専業主婦・主夫でもiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用できる?併用できるのはこんな人基本的につみたてNISAは20歳以上の方なら加入できます。つまり、専業主婦・主夫でも加入できます。iDeCo(イデコ)もおよそすべての人が加入できますが、条件がありますので、ご自分が加入できるかどうかはイデコ公式HPの「カンタン加入診断」で確認できます。上記の診断結果で加入可能であれば、基本的にiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用できます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAどっちが有利?使い分ける?それでは、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAはどちらが有利なのでしょうか?よくある誤解として、iDeCo(イデコ)・つみたてNISA・普通の証券会社など、どこで投資をしても、投資対象が同じであれば、運用成績は変わりません。基本的にコストの高い・低い、税金のかかる・かからないによって、押し下げられる幅(率)が異なるだけです。当然ながら、コストが低く、税金がかからない(優遇されている)方で行うのが得策です。その点を考えますと、普通の証券会社よりは、つみたてNISAの方がお得であり、さらにそれよりもiDeCo(イデコ)の方が税制面でより優遇されていますので、より有利と考えられます。【税制面上】普通の証券会社 < つみたてNISA < iDeCo(イデコ)なぜiDeCo(イデコ)の方が優れているかと言いますと、理由の一つに所得税の控除があるからです。人によっては、一生で数百万円もお得(払った税金が帰ってくる)になることがあります。所得控除やシミュレーションについての記事はこちらをご覧ください。ただ、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらも普通の証券会社の課税口座で行うよりは税制上有利なので、できるだけ利用したいところです。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAだけでなく、普通の証券会社の口座(課税口座)でも積立投資すべき?先ほども触れましたが、ロボアドでもラップファンドでも、投資対象が同じなら、運用成績は変わりません。極端な話を言えば、道を歩いている「誰か」に任せても、投資対象が同じなら、基本的な運用成績は変わらないのです。任せたコスト分や課税される分だけ、運用成績が押し下げられるのが現実です。コストをかければ良い結果が出るのであれば、とっくに年金問題などは解決しています。そのため、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAには、ロボアドやファンドラップは基本的にありません。ただ、iDeCo(イデコ)の方は基準が甘く、コストが明らかに高いものがありますので、注意しましょう。コストが高くても、理論上良いことは起こりません。実に多い誤解として「誰かに任せたら、平均よりも良い成績になる」気がするものですが、現実は、私たち一人一人が賢い投資家として、積み立て投資に徹して、自分で管理し、変なこと(一例:安い時に慌てて売る)をしないことです。まあ、変なことをしてしまうのが人間なのですが。コスト・税金の分だけ、運用成績が下がるのが現実コストをかければ、平均より高いリターンが得られる、というのは理論上間違い実質運用成績=運用成績 - コストや税金iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの中身(運用商品)の違いiDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは、中身である運用商品が少し異なっています。結論から言いますと、理論上、合理的なモノが多いのは、iDeCo(イデコ)よりもつみたてNISAであると考えられます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは同じ商品じゃない?iDeCo(イデコ)とつみたてNISA、両方とも、投資信託と呼ばれる運用商品がメインです。もちろん、iDeCo(イデコ)の方は、元本保証タイプの預貯金に相当するものがあります。投資信託とは、大きな風呂敷袋の中にたくさんの金融商品が入ったような投資商品。分散投資に優れている。誰でも容易に世界に分散投資を行うことが可能。ただし、世の中の9割以上の投資信託は理論上「マシではない」のが現実。iDeCo(イデコ)の場合は、金融機関によって品ぞろえが違いますので、先にもご紹介した見極め方法の記事を参考にして選ぶことが理論上は、合理的です。興味のある方はご覧ください。一方、つみたてNISAには、厳しい基準が設けられており、いわゆる「マシでない」投資信託が少ないと考えられます。一言で言うと、コストが安いインデックス型投資信託が多いのです。インデックス型投資信託:いわゆる「平均」に連動することだけを目標とする投資信託。実は投資の世界では「平均」こそがもっとも効率的な存在であると考えられる。そのためつみたてNISAのラインナップの9割はインデックス型投資信託に設定されている(2018年1月時点)また、つみたてNISAには以下のものがありません。つみたてNISAは株式が主体の投資信託つみたてNISAにないものは、これらです。元本保証の預貯金タイプがない債券主体の投資信託がない(債券が一部入ったバランス型はある)投資初心者の人からすると「元本保証タイプもないし、リスクの低いと言われる債券主体の投資信託もないし、ナニこれ?こんなの全然合理的じゃない!」と思われるかもしれません。そう、つみたてNISAはハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託が基本なのです。これはそのまま長期分散投資の肝です。iDeCo(イデコ)では、株式主体以外の投資信託も「買えてしまう」筆者は、金融庁がこのつみたてNISAにハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託を基本にしたことに、大いに尊敬・称賛・賛同いたします。じつは、投資ではリスクとリターンがおおむね比例する、と理論上考えられますので、コストを考慮するとある程度のリスクとリターンを背負わないと効率が悪いとみることもできます(大変口の悪い言い方をしますと、高いコストで期待リターンの低いものを選んでいるとカモの状態です)。投資のリスクとリターンはおおむね比例すると考えられる(いつもそうなるわけではなく、理論上のお話)ところが、iDeCo(イデコ)では、預貯金も債券も選べるようになっているので(必要な人ももちろんいますが)多くの人は、無意識にも預貯金・債券をメインにしてしまっています。これでは、多くの人の資産はローリスク・ローリターンなので、老後に必要なだけお金が大きくならない可能性があるのです。もちろん、投資は自己責任で自己判断の世界ですので、誰にも強制できません。何かしら「合理的な投資を促す仕組み」が必要だと筆者は常々感じています。そこで、かどうかは筆者の推測ですが、金融庁のつみたてNISAでは、預貯金と債券をばっさりと切り捨てました。個人的に、実に理論上素晴らしい仕組みだと思います。ただ、値動きは激しいので、急落時などに慌てて安い時に売らないようにするという、金融知識が必要です。急落時は長期で見ると「安くたくさん買えて、儲かる」時期ですので、積み立て投資を継続することが大切です。要約すると「何もしないで積み立てるのが正解」となり、冒頭の積み立て投資の説明につながります。株式主体の投資信託:金融危機時には半分以上価格が下がる可能性があり、ハイリスク。しかし、それゆえにリターンが付いてくると考えられ、長期分散投資においては重要な存在iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのポートフォリオ(アセットアロケーション)は異なる?このように、品ぞろえが異なるため、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAではポートフォリオ(またはアセットアロケーション)が異なることがあります。ポートフォリオ:金融商品の組み合わせを指すことが一般的アセットアロケーション:資産クラスの組み合わせを指すことが一般的ここで重要なのはシンプルさです。大切なのは、投資家自身が、自分のポートフォリオ(毎月積み立てている金融商品の割合)が全体として、どのくらいの期待リターンとリスクを表しているのか・目指しているのかが、スッと分かるかどうかです。ここのポイントに関しましては、また別記事で詳しくご紹介できれば、と思います。まとめ:iDeCo(イデコ)もつみたてNISAも老後の資産形成を念頭に基本的にiDeCo(イデコ)とつみたてNISAは両方使える、併用できるiDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは、税制上はiDeCo(イデコ)の方がつみたてNISAより有利iDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは同じタイプの金融商品も買えるが、買えないものもある(後者は株式主体の投資信託)iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらも、税制上優遇されています。また、老後の資産形成・運用にとても適しています。毎月の掛け金に余裕のある方は、併用を考慮してみるのも良いかもしれません。
2019年01月11日iDeCo(イデコ)とは、老後のための資産形成の制度です。以前は自営業者と会社員(企業型確定拠出年金・企業年金などがない場合)だけしか加入できませんでした。しかし、2017年1月の改正により、会社員・公務員・主婦・主夫も加入できるようになりました。つまり、現在ではほぼすべての20歳以上、60歳未満の人が原則として加入できます。本記事は、iDeCo(イデコ)の始め方について、分かりやすく4ステップで記しています。iDeCo(イデコ)始め方4ステップ 会社員・公務員にも分かりやすい!iDeCo(イデコ)始め方①加入できるか診断するまずは「加入できるか、いくらまで掛け金を出すことができるのか」をチェックしてみましょう。iDeCo(イデコ)始め方② 運営管理機関を選ぼう!さて、上記チェックで無事に加入できることが分かった方は、運営管理機関を選びましょう。運営管理機関とは:iDeCo(イデコ)は様々な金融機関で扱っています。金融機関ごとに、選べる金融商品・各種コストが異なりますので、比較検討をしてみることも必要です。運営管理機関について「どこが良いのか分からない」という方は、楽天証券・SBI証券・ろうきんなどの大きいところ数社を比較してみるのも一つの方法です。規模が大きいところでは、金融機関同士の競争が働きますので、品ぞろえが豊富でコストが安い傾向にあります。ただ、品ぞろえが豊富だから運用がうまく行く、という相関性(関連性)はありません。運用結果は、経済や社会情勢などに左右されます。一方で各種コストは、単純に運用成績を押し下げるだけのものですので、低い方が「マシ」な運用成績になります。インターネット上で検索をすると、各社のコストや運用商品が公開されていることが一般的です。もちろん、各運営管理機関から直接資料を取り寄せて比較検討することもできます。不明な点等は、各運営管理機関に問い合わせもできます。筆者の個人的な見解ですが、楽天証券やSBI証券は、品ぞろえが豊富ですが、それゆえに初心者の方には迷いやすい気がします。まったくの投資の初心者の場合は、ろうきんのようなシンプルな品ぞろえの方が向いているかと思います。もちろん、選択は個人の自由で、自己責任ですので、自分の意思で行いましょう。iDeCo(イデコ)始め方③金融機関を選んだら、掛け金・運用商品・配分を選ぼう運営管理機関が決まったら、その運営管理機関へと連絡をして、加入・申し込みに必要な資料を請求します。この段階で、毎月の掛け金・運用商品・配分を選択します。iDeCo(イデコ)の掛金はいくらが適正?所得控除でお得になる掛金とは、毎月、あるいはまとめて出すお金のことです。ちなみに、掛け金は最低5,000円からです。iDeCo(イデコ)は通常の証券会社や銀行で投資信託や預貯金を行うのと異なり、税制面で大きく優遇されています。そのため、掛け金が全額所得控除になります。ザックリ言いますと、払い過ぎていた税金が戻ってくることがあります。人によっては、節税メリットだけでも一生で数百万円もお得になることがありますので、いくら出すのか、じっくりと考えたいところです。iDeCo(イデコ)のおすすめ運用商品・配分はどれ?iDeCo(イデコ)での運用では、大きく次の2種類から運用商品を選びます。預貯金タイプ(元本確保タイプ)投資信託(価格変動タイプ)1の預貯金タイプは、文字通り貯金スタイルです。基本的に価格は変動せず、コツコツと貯蓄できます。まもなく定年を迎え、近々資産を取り崩す予定の人にはこちらの配分を多くすることがより安定した資産運用になりやすいでしょう。ただし、現在のような低金利では、預貯金ではほとんど増えません。また、経済成長がひと段落した「先進国日本」においては、20年30年前のような預貯金で金利4%や6%というのも期待があまりできません。というのも、先進国諸国の金利は高くても2%程度を目標に設定することが多いからです。この背景には「チーム先進国の金利を同程度に設定しておけば、大きな為替変動を避けられるだろう」という各国の作戦があるのが一つの要因だと考えられます。そのため、現在においては「貯蓄から投資へ」という流れがあります。そして、その投資の合理的な投資対象として考えられるのが、2の投資信託タイプです。投資信託とは、大きな袋の中に、たくさんの金融商品が入ったものです。入れられる金融商品は、株式・債券・不動産など、多岐にわたります。分散投資が容易にできる金融商品です。乱暴に言いますと、投資信託にはリスク(値動きの不確実性)があります。ですから損をすることもあります。ただ、投資の世界ではリスク(値動きの不確実性)を背負うことでリターン(見返り)を得ることができると、理論上考えられます(経済が成長するから、という見方もありますが、より正確にはリスク(不確実性があり、それを市場が効率的に評価するから、と考えられます)。より分かりやすく言いますと(正確な表現ではありませんが)不確実性が高いことにチャレンジすると、大きく褒められる、ということです。一例を挙げます。筆者が近所の低い山に登る→不確実性が低い(安全)ので、みんなから褒められない(ローリスク・ローリターン)筆者がエベレスト登頂を達成する→不確実性が高い(うまく行くか分からない)ので、みんなから褒められる(ハイリスク・ハイリターン)これと同じように、投資の世界では不確実性=リスクを背負うことで、それ相応のリターンを得られるようになっています。そうでなければ、誰も投資をしませんし、「貯蓄から投資へ」とも言えません。また、逆に言えば、ローリスク・ハイリターンもあり得ません。筆者が近所の低い山に登ったくらいでは誰にも褒められないのと同じです。すなわち、大きなリターンを期待したいのであれば、大きなリスクを背負わなければならないのです。ちなみに筆者は、基本的に株式(ハイリスク・ハイリターン)の配分比率高めの組み合わせにしています。これは「iDeCo(イデコ)のお金は60歳まで出せない。そして60歳から70歳までの間に引き出すのだから、それまでにいくら短期的に価格が変動しても、別に動じない。だから株式重視で、より高いリターンを期待している」という考え方があるからです。そして、それが筆者のリスク許容度です(正確にはリスク許容度は%で示しますが)。もちろん、リスク許容度はその方の年齢・働き方・資産規模、そして考え方によって、十人十色です。一概に「これがベスト」というものはありません。iDeCo(イデコ)始め方④ 加入・申し込みに必要な資料に記入して、送付する内容を確認したのち、申込書類に記入し、本人確認書類とともに送付します。以下の点は基本的に提出後に変更可能です。ただ、手続きが面倒な場合もありますので、できれば事前にしっかりと考えてから行いたいところです。掛金の増額や減額掛金の拠出の中止運用商品の変更運用商品の配分割合特に1と2は面倒です。3と4に関してはweb上で簡単に行うことができます。不明な点等は運営管理機関に問い合わせをしましょう。iDeCo(イデコ)始め方会社員・公務員の場合会社に手続きする?ちなみに、会社員・公務員の場合は、運営管理機関に提出する書類に事業所の証明が必要なものがあります。担当者に確認をしましょう。iDeCo(イデコ)始め方のまとめiDeCo(イデコ)の始め方①加入できるか自己診断するiDeCo(イデコ)の始め方②金融機関を決めるiDeCo(イデコ)の始め方③掛け金・運用商品・配分を決めるiDeCo(イデコ)の始め方④加入申込書に記入して送付する本記事ではiDeCo(イデコ)の始め方について記しました。iDeCo(イデコ)を始める前には、慣れないことばかりで大変に感じることもあるかと思いますが、これは全て「未来の自分」のためです。そして、それができるのは「自分だけ」です。また、基本的にiDeCo(イデコ)を開始した後には、基本的にすることはありません。また、現実におよそ9割以上の人がiDeCo(イデコ)開始後に何もしていません。そして、実は資産運用においては「何もしない方が成績が良くなりがち」というデータも出ています。これは、人が非合理的な存在なので認知的なエラーにより「高く買って、安く売ってしまう」というおかしなことをしやすい性質を持っているのが一因と考えられます。iDeCo(イデコ)で行うことで、それを防ぎやすくなるのです。iDeCo(イデコ)は節税面でも通常の証券会社・銀行などで資産運用・貯蓄をするよりもお得ですので、長く付き合っていきたい存在です。
2019年01月04日資産運用には分散投資の知識が欠かせませんが、実際に投資を考えている人にとって最大の関心は「どの商品が良いのか?」「効果的な分散投資のコツは?」といった内容ではないでしょうか。そこで今回は、効果的な分散投資を実現するためのコツと分散投資に適した金融商品の選び方を紹介します。資産分散のコツと金融商品の選び方まずは、資産分散のコツと資産分散に適した金融商品の選び方を紹介します。少し専門的な内容ですが、資産分散の効果を高めるためには知っておいて損はないでしょう。分散効果の高い資産を組み合わせる資産分散の基本は特徴の異なる資産に分散することです。具体的には、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券を中心に分散します。特に反対の値動きをする資産同士を組み合わせることで効果が大きくなります。例えば、株式と債券は反対の値動きをする傾向にあるため、分散効果が高い組み合わせと言えます。組み合わせる比率はリスクとリターンの関係性で決める資産配分比率によってリスクとリターンの値が異なるため、どの資産にどれだけの比率で投資するかを決めることは非常に重要です。場合によってはリスクが同じでもリターンが異なることもあります。例えば、リスクが10%でリターンが5%になる組み合わせとリスクが10%でリターンが6%になる組み合わせがあったとすると、当然後者の方が効果的な組み合わせと言えるでしょう。つまり、同じリスクになる組み合わせがあれば、その中からリターンが最大になる組み合わせを選ぶことが重要です。定期的に資産配分比率を調整する様々な調査結果から、投資の結果の約94%は資産配分で決まることが明らかになっています。そのため、資産分散において当初に設定した資産配分比率を定期的に調整することが非常に重要です。具体的には、値上がりした資産(比率の上昇した資産)を売却し、値下がりした資産(比率の下落した資産)を購入することで資産配分比率を調整します。見直す時期は3~4ヶ月に1度程度が一般的です。ただし、世界情勢の急激な変化や金融危機等により短期間で大きく変化する場合には適宜調整することが必要です。インデックス型の投資信託を利用する投資信託はインデックス型とアクティブ型に分けることができます。インデックス型の投資信託は特定の指標と同等の運用成果を目指します。一方、アクティブ型の投資信託は特定の指標を目標にせず、積極的に利益を追求します。そのため、アクティブ型の方がハイリスクハイリターンと言えます。また、一般的にはインデックス型の方が手数料等の費用面が安く、リターンが同じであればインデックス型の方が有利です。一時的な運用であればアクティブ型でも良いですが、長期的な運用であれば費用面を考慮してインデックス型を選ぶ方が良いです。ETFが合理的インデックス型の投資信託の中でも特にETFがおすすめです。ETFとは投資信託の一種でExchange Traded Fund(上場投資信託)の略称です。ETFは特定の指標に連動することを目的としているため、その指標に含まれる個別銘柄を投資対象としています。例えば、日経平均株価に連動するETFの場合、日経平均株価に採用されている225銘柄に投資することで日経平均株価と同じような値動きを目指しています。つまり、ETFに投資するだけで特定の指標に関連する幅広い銘柄に投資するのと同じ効果を得ることができ、資産分散に適した金融商品と言えます。また、ETFは金融商品取引所に上場しているため、取引時間内であればいつでも売買できます。そのため、「基準価額(投資信託の値段)が10,000円になったら購入する」、「基準価額が12,000円になったら売却する」ということができます。一方、上場していない投資信託は1日に1度しか売買できず、購入価額や売却価額が確定するのも翌日以降となり、ETFのような機動的な取引ができません。つまり、売買の手続き後に相場が急落した場合には想定外の損失が発生することもあると言えます。もちろん、想定外の利益が発生することもありますが、余計なリスクを回避するのであればETFが合理的です。具体的な商品選択においては、国内株式であれば東証株価指数(TOPIX)、外国株式であればMSCIコクサイ・インデックス、国内債券であればNOMURA-BPI 総合、外国債券であれば世界国債インデックス等の各資産の代表的な指標に連動するETFを選ぶと良いです。時間分散のコツと金融商品の選び方次に時間分散のコツと時間分散に適した金融商品の選び方を紹介します。時間分散には定期的に一定数量を購入する定量購入と定期的に一定金額で購入する定額購入(ドルコスト平均法)がありますが、ここでは定額購入を前提に解説します。継続的に同じ商品を同じ金額で購入するドルコスト平均法の最大のポイントは継続的に同じ商品を同じ金額で購入することです。同じ金額で購入することで価額が高い時には購入口数が少なく、価額が安い時には購入口数が多くなります。その結果、1口当たりの購入価額(平均購入価額)を下げる効果が期待できます。平均購入価額を下げることができればその分だけ利益が出る可能性も高くなると言えます。短期的な値動きが大きい商品を選ぶ平均購入価額を下げるためには、価額の変動幅が大きい金融商品を選ぶことも有効です。価額の変動幅が大きいということは値上がり時には大きく上がり、値下がり時には大きく下がるということです。つまり、値上がり時には購入できる口数が極端に少なくなり、値下がり時には極端に多くなります。その結果、安い時に大量に購入することができ、平均購入価額を下げる効果が大きくなります。具体的な選択肢としては、国内株式や外国株式に連動するETFが有力です。個別リスクを回避する近年の研究結果によると個別リスクの回避には400銘柄以上の投資対象に分散することが必要だと言われています。そのため、個別株を利用する場合には非常に多くの手間と時間がかかり、購入後の管理も煩雑になります。そこで複数の個別株にまとめて投資できる投資信託やETFを利用すると効率的に個別リスクを回避することができます。税制優遇制度を有効活用する時間分散を行うと必然的に積立投資になります。そのため、積立NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)等の税制優遇制度と相性が良いです。積立NISAの最大のメリットは運用益が非課税になる点です。通常であれば運用益に対して20.315%の税金が課税されるため、節税効果は非常に大きいと言えます。ただし、投資できる上限金額は年間40万円、非課税となる期間は投資した年から最長20年間となっています。iDeCoの場合は運用益が非課税になるだけでなく、掛金(積立金)が全額所得控除の対象になる点や将来の受取時には受取方法に応じて退職所得控除・公的年金控除の適用を受けることができる点もメリットです。ただし、原則60歳まで積立金を引き出すことができない点には注意が必要です。投資初心者にも簡単でおススメできる「つみたてNISA」とは?まとめ:分散投資に適した商品選びが重要金融商品には個別銘柄や投資信託等、幅広い選択肢がありますが分散投資にはETFがおすすめです。資産分散の場合には、各資産を代表する指標に連動するETFを組み合わせることで効率的な資産運用が可能になります。また、時間分散の場合には、日本株や外国株等の値動きの大きい指標に連動するETFを利用することで平均購入価額を大きく下げる効果が期待できます。つまり、分散投資の考え方を理解した上で、それに適した金融商品を選ぶことが重要だと言えます。
2019年01月01日終身保険は、保険の対象となる方(被保険者)が死亡した場合や高度障害となった場合に保険金が支払われる生命保険のことを言います。一般に、終身保険には、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などといった特徴があげられますが、今の時代に合わせて終身保険を考えますと、これらの特徴がすべてメリットとは言えない部分もあることは確かです。そこで本記事では、終身保険の特徴から、終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイントをまとめて紹介していきます。本記事の冒頭で終身保険は、保障が一生涯続く、解約返戻金があるため保険料の掛け捨てにならない、貯蓄性のある生命保険などの特徴を大まかに紹介しましたが、ここでは、終身保険に加入するメリットとデメリットをそれぞれわけてポイントを紹介していきます。終身保険に加入するメリット5つ終身保険に加入するメリットとして、考えられることは以下の通りです。①支払保険料が変わらず保障が一生涯続く終身保険に加入しますと、契約から保険料の払込が終わるまでの間、支払保険料が変わらず、保障が一生涯続くメリットが得られます。たとえば、30歳男性が終身保険に加入したと仮定し、保険金額が500万円、60歳払済で1ヶ月あたりの支払保険料が10,870円だとしますと、30歳から60歳までの30年間に渡って、毎月の支払保険料が10,870円で済む特徴があります。また、60歳以降は、保険料の支払いをする必要が無くなり、いつ死亡や高度障害になったとしても500万円の保険金が遺族(保険金受取人)に対して支払われることになります。②払込期間が終了した後の解約返戻金が多くなる終身保険の契約の際に、保険料の払込期間を終身(死亡するまで保険料を払い続ける)以外の契約にした場合、払込期間が満了した後の解約返戻金が多くなるメリットが得られます。オリックス生命終身保険RISE(ライズ)上記イメージ図のように、払込期間が満了になった後に、終身保険を解約した場合、いつ死亡や高度障害になったとしても、500万円の保険金を受け取ることができるといった保障は無くなりますが、解約返戻金が払込保険料の累計よりも多くなり、その結果、差益が得られることになります。③学資保険の代わりとして活用することができる終身保険は、子供の教育資金準備のために活用される学資保険の代わりにできる特徴もあります。仮に、学資保険の代わりに終身保険を活用するのであれば、子供が大学などへ進学する時期が最も教育費用がかかる時期でありますから、子供が17歳や18歳くらいに達するまでに計画的にお金を準備する対策が必要になります。たとえば、子供が誕生してから一時払い終身保険(保険契約時に一括で終身保険料を支払うことによって保障を確保してしまう)へ加入する方法や終身保険の払済期間を10年や15年程度に設定し、17歳や18歳などといった必要な時期が来た場合に、解約して多くの解約返戻金を受け取るなどの戦略が一般的です。④老後資金の準備として活用することができる終身保険は、先に紹介した教育資金の準備のほかにも、将来の老後資金の準備として活用することも可能です。たとえば、平成30年現在におきましては、公的年金の支給開始年齢が65歳からとなっておりますので、遅くても65歳までに加入した終身保険の払済期間が終了するような保険契約としておきます。これによって、65歳を過ぎてからの解約返戻金が、これまで払い込んできた支払保険料の総額よりも上回ることになるため、結果として、公的年金と解約返戻金を合わせて老後生活資金が準備できるといったイメージになります。終身保険の払込期間を50歳や60歳などのように、公的年金を受け取る前に早く終えられることができれば、65歳になってからの解約返戻金はさらに多くなりますので、こちらも計画的、かつ、戦略的な加入が大きなポイントです。⑤相続税の対策として活用することができる終身保険は、当初契約した死亡保険金が一生涯に渡って受け取ることができるため、すべての方が対象ではありませんが、相続税がかかりそうな世帯の方にとってみますと、相続税の納税資金準備として活用することができます。相続税がかかるのかどうかを大まかに計算して確認する方法(相続税の基礎控除額を参照)もあるため、終身保険に加入する場合におきましては、念のため、相続税がかかるのかどうかも確認した上で保障金額(保険金額)を設定しておくようにしたいものです。相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)たとえば、夫、妻、子供2人の世帯で夫が亡くなった場合の相続税の基礎控除額は、上記計算式にあてはめると以下のように計算されます。3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円この計算の結果、夫の遺産が4,800万円以下であれば相続税がかからないと判定することができるのですが、土地や建物などの不動産をはじめ、上場株式、投資信託といった金融商品を多く持っている場合などは、終身保険に加入する前に税理士へ相談して詳細な計算をしてもらうことをおすすめします。終身保険に加入するデメリット2つ終身保険に加入するデメリットとして、考えられることは以下の通りです。①保険料が高い終身保険は、契約加入から死亡保障が一生涯続く生命保険なのですが、同じように死亡保障がされる定期保険、収入保障保険などに比べて保険料が高いデメリットがあります。20代や30代などのように若い世代であれば、終身保険の保険料を月払いではなく半年払いや年払いにするといったちょっとした工夫で保険料の負担がわずかながら減らすことはできるのですが、40代や50代以降といった中高齢になりますと、保険料負担はかなり重くなるだけでなく、健康状態などによっては加入できないデメリットも生じます。②早期の解約で元本割れする終身保険は、保険料の払込が終了となる、払込期間前に保険の解約をした場合、基本的に元本割れをしてしまうデメリットがあります。仮に、終身保険を解約しますと、解約返戻金が払い戻されることになりますが、特に、契約加入して数年で解約するような場合は、これまで支払ってきた保険料を大幅に下回ってしまうため、継続して加入し続けることが可能な範囲で契約するところも大切なポイントと言えます。終身保険へ契約加入する前に考えていただきたいポイント終身保険のメリットやデメリットについて紹介させていただきましたが、これらを考慮しますと、終身保険に契約加入する前に考えていただきたいポイントは、加入目的に尽きると筆者は感じています。この理由は、何のために終身保険へ加入するのかといった加入目的が明確でなければ、目的に沿った契約をすることができず、結果として効率的、かつ、効果的な加入効果が得られないと考えられるためです。終身保険は、死亡保障の準備、教育資金や老後資金の準備、相続税対策など、さまざまな目的に効果を発揮する特徴がありますが、これらすべての目的に共通した加入方法というものはありません。そのため、加入目的と対策といったことを一緒に考えた上で契約加入することがとても大切になります。まとめ終身保険のメリットとデメリットを中心に、終身保険とはどのような特徴のある生命保険なのか紹介をさせていただきました。終身保険は、加入目的を持って契約することで有効な生命保険と言えることは確かだと思う一方で、たとえば、貯蓄を目的とした資産運用や資産形成においては、今の時代に合わせて考えますと、必ずしもメリットとは言えない部分もあると感じています。特に、日本円ではなく、外貨を活用した外貨建て終身保険は、保険会社や保険代理店をはじめ、保険販売している銀行などが高い返礼率を掲げて販売しているのをよく目にしますが、目に見える大きな返戻率には落とし穴や注意点がたくさん含まれています。そのため、どのような貯蓄や資産形成が目的なのかによっても変わりますが、率直に、外貨建て終身保険で無くても加入目的を達成できる方法もありますので、幅広い視野で考えていただく方が得策なのではないかといつも思っています。
2018年12月30日医療費控除や住宅ローン控除等で確定申告を経験している人も多いのではないでしょうか。実は投資で利益が発生した場合も基本的には確定申告が必要になります。ただし、例外的に手続きが不要になる場合もあり、それぞれの状況に応じて判断することが重要です。また、万が一、確定申告が必要にもかかわらず申告を怠ってしまうと加算税や延滞税のペナルティが発生する可能性もあり、投資を行う上で確定申告に関する知識は必要不可欠と言えるでしょう。そこで今回は、投資に関わる確定申告の基本的な内容について解説します。確定申告の基礎知識確定申告とは、未払い分の税金がある場合には追加の支払いを行い、過払い分の税金がある場合には還付金を受け取るための手続きです。確定申告を行うことで税金が少なくなることもあり、上手に利用すれば効果的に節税することもできます。まずは、確定申告の基本的な内容を紹介します。確定申告を行ったことがある人にとっては当たり前の内容かもしれませんが、重要な内容ばかりなのでこの機会に再確認しておきましょう。対象期間確定申告の対象となる期間は、前年の1月1日〜12月31日までです。手続きできる場所と期間原則として、住民票のある自治体の税務署で行うことになっています。また、e-Taxを利用して申告することもできます。申告期間は基本的に2月16日から3月15日となっていますが、2018年分の場合は2019年の2月18日(月)から3月15日(金)までです。期日直前は混み合うこともあり、できるだけ早めに申告すると良いでしょう。確定申告が必要にも関わらず怠るとペナルティが発生する?確定申告が必要にもかかわらず怠ってしまうと、加算税や延滞税のペナルティが発生する可能性があります。ただし、自主的に申告すればペナルティが軽減される場合もあり、申告漏れが発覚した場合はできるだけ早く税務署に問い合わせることが重要です。ペナルティの具体的な内容としては、決められた期日までに確定申告を行わずに税務署から指摘を受けた場合には無申告加算税が加算されます。さらに、納めるべき期日を超えた分の利息として延滞税が加算されます。投資で確定申告が不要な場合ここからは、投資において確定申告が不要な場合を紹介します。これから投資を始める人には、聞き慣れない用語が多いですが、重要度の高い内容なのでできるだけ正しく理解しておきましょう。①「特定口座」の「源泉徴収あり」で取引した場合株式や投資信託を購入するためには金融機関の口座が必要ですが、実はこの口座には一般口座と特定口座があります。さらに、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つがあり、「源泉徴収あり」の特定口座を利用した場合は、金融機関が税金の計算・納税を代行してくれるので確定申告が不要になります。②年間の給与所得が2,000万円以下で投資等の利益が20万円以下の場合1年間の給与所得が2,000万円以下で給与以外の所得が20万円以下だった場合は、確定申告が不要になります。給与以外の所得が対象なので、投資が20万円以下でも副業等の収入を合算すると20万を超える場合には注意が必要です。③NISA口座で取引した場合NISA口座の利益は制度上のメリットで非課税となっているので、利益が発生しても確定申告は不要です。④損益が確定していない場合損益が確定するまでは確定申告は不要です。例えば、100万円で購入した株式が120万円になっていても売却して利益を確定するまでは確定申告は不要です。投資で確定申告が必要な場合次に、投資において確定申告が必要な場合を紹介します。ここでは最低限知っておきたい内容をピックアップして紹介します。結論からお伝えすると以下2点の場合、確定申告が必要です。特定口座の源泉徴収なしを利用している一般口座を利用している①「特定口座」の「源泉徴収なし」で利益が出た場合「源泉徴収あり」の特定口座の場合とは異なり、「源泉徴収なし」の特定口座の場合は確定申告が必要です。「源泉徴収なし」の特定口座の場合には、金融機関から「年間取引報告書」が郵送されるので、それを使って確定申告することになります。具体的には、年間損益がプラスの場合は税金を支払い、マイナスの場合は株式の配当金や投資信託の分配金等と損益通算して税金の還付を受けます。②「一般口座」で利益が出た場合一般口座で取引したものは確定申告をする必要があります。多くの場合、株式や投資信託の取引は特定口座を利用しますが、例外的に一般口座で取引している場合には注意が必要です。また、FX投資等は一般口座での取引となっているので確定申告が必要となります。具体的な手続きについては、一般口座の場合には特定口座のように年間報告書は送られてこないので、自分自身で損益を計算する必要があります。取引履歴の詳細については、ホームページの取引履歴や取引の都度送られてくる売買報告書で確認すると良いでしょう。ただし、取引数が多くなると手続きも煩雑になるため、投資初心者や忙しい人はできるだけ特定口座を利用した方が良いでしょう。確定申告した方が良い場合次に、確定申告した方が良い場合を紹介します。知らないと損する場合もあるのでしっかりと確認しておきましょう。①損失を翌年以降に繰り越す場合投資で損失が発生してしまった場合は確定申告の必要はありませんが、確定申告することで損失を翌年以降3年間繰り越すことができます。損失を繰り越せば、翌年以降に利益が発生した時に損益通算することができ、税金を抑えることができるため長期的な投資を考えている人には非常に有効な制度と言えるでしょう。例えば、100万円で購入した株式を50万円で売却した場合、この時点では50万円の損失が確定しますが、翌年に株式投資等で30万円の利益が発生すれば前年の50万円と損益通算できるため税金はかかりません。さらに残りの20万円分を翌年に繰り越すこともでき、税制面で非常に優れた制度です。ただし、損失の繰り越しは毎年手続きが必要になる点には注意が必要です。②複数の金融機関の「源泉徴収あり」の特定口座で取引している場合複数の金融機関に「源泉徴収あり」の特定口座がある場合で、「利益の発生した口座」と「損失が発生した口座」がある場合は確定申告することでそれぞれの利益と損失を合算することができます。例えば、A社で50万円の利益・B社で30万円の損失があった場合、本来であれば差額の20万円に対して課税されるべきです。しかし、実際にはA社の特定口座では50万円に対して課税されます。A社にはB社で発生した30万円の損失が通知されないためです。そこで、確定申告することでA社とB社の損益を合算して正しい税金を計算することができます。つまり、この場合であればA社の特定口座で支払っていた税金の一部が還付されます。まとめ:これから投資する人は「源泉徴収あり」の特定口座がベター金融機関の口座には一般口座と特定口座があり、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。これから投資を始める人は、特段の事情がない限り、「源泉徴収あり」の特定口座を選択すると良いでしょう。「源泉徴収あり」の特定口座であれば、金融機関が税金の計算・納税を代行してくれるため、非常に便利です。ただし、年間損益がマイナスになる場合や複数の金融機関で取引する場合等は確定申告を行った方が良い場合もあります。確定申告の必要性について、判断に迷う場合は取引先の金融機関や税務署に確認すると良いでしょう。また、知らず知らずの間にペナルティの対象になってしまうことがないよう細心の注意を払うようにしましょう。
2018年12月20日お子さんの将来の学費に備える学資保険。保護者などの契約者に万が一の場合には、その後の保険料の納入が免除になる生命保険の一面があります。生命保険は掛け金の一部に対して、所得控除を受けることができます。「生命保険料控除」という制度で、その年に払った掛け金の一部が戻ってくるのです。いくらくらい戻ってくるのか、誰がもらえるのか、どうやってもらうのか、そんな疑問にお答えしましょう。他の貯蓄商品にない学資保険のメリットの一つ、「生命保険料控除」ってなに?お子さんの学資を貯めよう!という際は、学資保険の他に、さまざまな貯蓄方法がありました。銀行預金や投資信託、ジュニアNISA、変わったところで「教育資金の一括贈与(祖父母、父母などからの学資贈与)」など、元本保証も保障なしもあり、それぞれ一長一短です。学資を貯める商品の中で、学資保険は唯一生命保険の仕組みを利用している商品です。というわけで、学資保険だけが「生命保険料控除」を利用できることになります。「生命保険料控除」とは何か、次項で詳しく見て見ましょう。どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの?「生命保険料控除」は、14種類ある所得控除の1つです。適用できると、その分税金の計算の元になる「所得(給与所得控除などを差し引いた金額)」から生命保険料控除分を減らすことができるので、所得税や住民税が安くなるのです。さらに、会社員の方は年末調整で、自営業の方は確定申告で申請すれば、多く払っている税金があれば返還してもらえます。ここで、「どうして生命保険料を払っていると、所得控除してもらえるの?」という疑問が湧きますね。所得控除してもらえる制度ができたのは、国が「国民の皆さん、世帯主などの主に家計を支える人の万が一の場合に備えてくれるのは、すごく良いと思う」と生命保険に入ることを応援しているからです。同じ理由で、医療保険や介護保険の掛け金にも所得控除があります。学資保険の「生命保険料控除」は、だれが受けられるの?学資保険は、生命保険の一種なので、契約した人=「生命保険料控除」の対象になります。学資保険を契約したら、ほぼ全員が「生命保険料控除」が使える!ということですね。ただし、保険期間が5年未満の契約のものは例外になり、対象から外れます。「生命保険料控除って、年末調整で証明書を出すやつですね!」という経験者の方もいらっしゃるかもしれません。会社員や公務員の方は、勤務先でまとめて「年末調整」をやってもらえるので、お馴染みの制度ですね。では、個人事業主など、「年末調整」に縁のない場合はどうなるのでしょうか。お勤めの場合と、個人事業主の場合に分けて確認してみましょう。学資保険の「生命保険料控除」~会社員や公務員の方の場合~会社員や公務員の方は、先ほどもお伝えしましたとおり、勤務先で「年末調整」をお願いします。具体的には、平成30年以降は「平成00年分給与所得の保険料控除等申告書」で申告します。必要な添付書類は、契約している保険会社から10月~12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」~自営業の方の場合~自営業の方は、確定申告の際に「生命保険料控除」の項目に記入し申告します。必要な添付書類は、会社員の方と同じ契約している保険会社から10月~12月くらいに送られてくる「生命保険料控除証明書」です。学資保険の「生命保険料控除」は、いくらくらい控除してくれるの?会社員でも自営業でも等しく受けられる「生命保険料控除」ですが、具体的な控除額が知りたくなってきますね。この項では、具体的な学資保険の年間掛け金からいくら控除してもらえるのか、計算してみましょう。その前提となるのが、学資保険の契約時期がいつかということです。保険契約を結んだ日が平成24年1月1日以降と、それ以前(平成23年12月31日以前)で生命保険料控除の取り扱いが少し違います。平成24年1月1日以降を新契約、それ以前を旧契約と呼んで区別しています。学資保険の契約日が、平成24年1月1日以降の「新契約」の場合の控除額年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。学資保険の契約日が、平成23年12月31日以前の「旧契約」の場合の控除額「旧契約」も、同じく年間の支払保険料から、控除額を計算する表を国税庁のデータから見てみましょう。※医療保険や介護保険の保険料は、旧契約です。※支払保険料とは、その年に支払った保険料―余剰金―割戻金を言います。他の生命保険にも加入している場合は?学資保険以外の生命保険や医療保険などに加入していることもあるかもしれません。保険契約1件について全て同じ控除額が適用されると良いのですが、何件も加入する人と少ない加入の人の不公平感をなくすため、控除の上限が決められています。新契約のみ、旧契約のみの場合はそれぞれの当てはまる計算式を使い、新旧両方の契約がある際は、最高40,000円までの合計額が控除されます。また、学資保険や生命保険、個人年金保険、医療保険や介護保険の生命保険料控除額の上限は、合計で120,000円です。学資保険の「生命保険料控除額」を具体的に計算してみた!控除額の計算式が分かったところで、一度年間の支払い保険料から、「生命保険料控除額」を計算してみましょう。平成25年4月に学資保険を契約した田中さんの場合。毎月12,000円積み立てている田中さんの年間保険料は12,000円x12=144,000円です。平成25年4月の契約は「新契約」です。80,000円超は一律40,000円の控除のため、田中さんが受けられる控除は40,000円になります。こんな時はどうなるの?具体的かつありそうな国税庁の保険料控除の例「生命保険料控除額」の計算例はいかがでしたか?我が家の支払額から控除額を計算されましたでしょうか。次に、国税庁のホームページに紹介されている、ありそうで判断に困る例を見てみましょう。妻が契約者で、夫が学資保険料を払っている場合は、夫の生命保険料控除の対象となる?生命保険料控除の対象となる「生命保険契約等」とは、契約者が誰かという要件がありません。「保険金等の受取人の全てをその保険料の払込をする者(この場合、夫)またはその配偶者(この場合、妻)その他の親族とする者をいい・・・」と、規定されています。妻が契約者でも、保険料を払った夫の生命保険料控除の対象となります。離婚後の生命保険金の受取人を元の妻にしている場合の生命保険料控除は?離婚してしまうと、学資保険の受取人である元妻が「その保険の受取人の全てが、自己または自己の配偶者その他の親族である」という要件を満たさなくなってしまいます。保険料を支払った際の現況で生命保険料控除の対象となるかどうか判定されますので、離婚された際は、迅速に受取人を親族に変更すれば、生命保険料控除を受けられます。まとめ学資保険は生命保険の一種のため、「生命保険料控除」を受けられることが分かりました。また、保険料控除の具体的な金額は、平成24年1月1日以降を新契約、以前を旧契約と分けて計算する計算式を紹介しました。最後に、学資保険の受取人が親族でなくなった際は、急ぎ受取人の変更をするべきという情報を紹介させていただきました。学資を貯める際の学資保険の大きなメリットである「生命保険料控除」をしっかり活用しましょう。
2018年12月19日終身保険は、保険契約の保障対象となる方(被保険者)が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険契約をしている保険会社から死亡保険金が支払われる生命保険のことを言います。実のところ、終身保険では掛け捨ての商品は販売されておらず、死亡保障を検討する上で終身保険を正しく知って活かすためのポイントを知っておくことはとても大切です。そこで本記事では、終身保険と掛け捨ての生命保険について焦点をあて、基本的な部分を中心にわかりやすくポイントを紹介していきます。終身保険に掛け捨てが無い理由終身保険に掛け捨てが無い理由は、終身保険の仕組みにあります。終身保険は、大きく保障される部分(イメージ図の緑色部分)と積立される部分(イメージ図のオレンジ色部分)に分けて構成されていることから、いわば、ご自身で支払った保険料の積立される部分(オレンジ色の部分)が解約返戻金にあたり、保険契約を解約した場合に解約返戻金が払い戻されるため掛け捨てがそもそも無いといった仕組みになっています。公益財団法人生命保険文化センター終身保険掛け捨ての生命保険は、定期保険や収入保障保険が代表格終身保険は、基本的に保険契約を解約しない限り、死亡や高度障害に対して一生涯の保障が得られる生命保険ですが、一度は見聞きしたことがある、定期保険や収入保障保険は、終身保険と同じように死亡や高度障害に対する備えが得られる生命保険であることは確かです。ただし、定期保険や収入保障保険は、保障される期間が限定されているため、終身保険のように、一生涯の保障を得られるわけではなく、支払保険料も基本的に掛け捨てです。(厳密には、わずかながらの解約返戻金(イメージ図のオレンジ色の部分)がある場合が多い)公益財団法人生命保険文化センター定期保険終身保険は保険料が高く、掛け捨ての生命保険は保険料が安い終身保険や基本的に保険料が掛け捨ての定期保険・収入保障保険は、死亡や高度障害に対して保障される生命保険ですが、支払保険料を比較しますと、終身保険は保険料が高く、掛け捨ての定期保険や収入保障保険は保険料が安い特徴があります。以下、某保険会社が販売している生命保険の1ヶ月あたりの保険料について、シミュレーターを活用してざっくりまとめたものになりますので、保険料の違いを参考までに知っていただければと思います。※30歳男性の場合で65歳まで保険料を払い込むものとして筆者シミュレーションたとえば、同じ300万円の死亡保障を得るのでも、終身保険と定期保険では、1ヶ月あたり4,887円も保険料負担の違いがあります。30歳から65歳までの35年間では、約205万円の差額となりますが、終身保険は保険契約を解約しない限り、いつ死亡や高度障害になっても300万円の保険金が受け取れます。一方、定期保険は、65歳までに死亡や高度障害になった場合に300万円を受け取ることができますが、65歳以降は、保険契約が消滅し死亡保障が無くなることになります。これらの特徴を踏まえた時、はたして、終身保険は、どのようなことに注意して選べば良いのでしょう?終身保険を賢く活かすためのポイント終身保険について、これまでの解説をざっくりまとめると、死亡や高度障害に対する保障は一生涯、ただし、保険料は高いということになります。以下、あくまでも金融商品の販売を行っていない独立系FPである筆者個人の見解になりますが、終身保険に加入する上で、終身保険を賢く活かすためのポイントを紹介させていただきます。遺族年金も考えた上で終身保険の加入を検討現在の年齢や職業をはじめ、家族構成によってすべての方が異なりますが、終身保険に加入する前には、国民年金や厚生年金保険からの遺族年金がどのくらい支給されるのか知っておくことはとても大切です。遺族年金を考えることによって、無駄な保障や過大な保障を避けられることにつながりますから、結果として、負担する支払保険料は抑えられることになります。終身保険の加入目的を明確にしようすべての方の収入や支出をはじめ、世帯の資産状況はまったく異なります。つまり、終身保険に加入することによって一生涯の保障を得られることに対して安心を担保できる世帯もいることは確かであるはずです。たとえば、世帯収入が低い方で、葬儀費用に備えておきたいという考え方は典型的ですが、一時的に大きな支出があることは、経済的にも精神的にもきついと感じられる方も少なくありません。一方、葬儀費用は自らの資産でまかなえるという世帯もおられます。このように置かれている立場は、皆それぞれですので、終身保険の加入目的を明確にした上で検討することがとても大切です。終身保険を活用した資産運用のススメには注意こちらは、保険会社や保険代理店に多い典型だと思われますが、保険を活用した資産運用は、現状、とてもおすすめできるものではありません。たとえば、終身保険には、低解約返戻金型終身保険といって、保険料を支払っている期間は解約返戻金が低くなっているものの、保険料の支払い期間が終了すると払い込んだ保険料よりも解約返戻金が多く戻ってくるといったものもあります。ただし、返礼率は低く、資産運用をしたと言えるだけの十分なお金が戻ってくるわけではありませんので、同じ時間やお金を拠出するのであれば、たとえば、つみたてNISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用した投資信託の積立などとも比較検討してみるのも良いでしょう。死亡保険金を受け取った場合の税金の取り扱いについてこれまで紹介した終身保険・定期保険・収入保障保険は、いずれも保険契約の保障対象となる方(被保険者)が死亡や生命保険会社が約款で定めている所定の高度障害になってしまった場合に、保険金が支払われる生命保険です。この時、受け取った保険金には、原則として相続税が課税されることになっておりますが、亡くなった方の財産を相続する権利のある方(法定相続人)がいる場合、その人数によって、受け取った保険金に相続税を課税しない制度も制定されています。相続税法で規定されている死亡保険金の非課税金額生命保険の死亡保険金には、遺族のこれからの生活保障という大切な目的があることから、相続税法では、以下の算式にあてはめて計算した金額の死亡保険金については、相続税を課税しないこととしています。死亡保険金の非課税金額=500万円×法定相続人の数たとえば、夫・妻・子供2人の4人家族の場合で、夫が死亡して1,500万円の死亡保険金を妻が受け取った場合、この1,500万円に対して相続税がかかることはありません。死亡保険金の非課税金額:500万円×3人=1,500万円相続税の課税対象:1,500万円(死亡保険金)-1,500万円(非課税金額)=0円この結果、妻が受け取った1,500万円の死亡保険金は、残された家族3人の生活資金として丸々手元に残すことができるわけです。まとめ終身保険は、死亡や高度障害になってしまった場合において、周りの家族に金銭的な負担をかけることを確実に軽減できる特徴があり、将来、すべての方に対して必ず訪れる死亡に備えられる生命保険です。終身保険は、賛否両論、さまざまな考え方があるのは確かですが、何よりも大切なことは、ご自身や家族の将来を考えた上で、自分たちのニーズに合っているかどうかといった世帯を主体にした考え方だと思います。つまり、終身保険の良し悪しは、さまざまな考え方を参考にして、ご自身の考え方や置かれている状況、資産状況に合わせてみるのがよろしいのではないかと思うわけです。
2018年12月17日近年、何かと話題に上ることの多い言葉の一つがiDeCo(イデコ)とふるさと納税です。どちらも「なんとなくいいことがありそう」な気がしますが、実際には、どのようなものなのでしょうか。そして、気になるのが「iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?」という疑問ですが「併用できます」。そしてさらに「併用したらどうなる?」という点にも、一例を交えつつ迫ってみたいと思います。iDeCo(イデコ)とふるさと納税の特徴を比較まず最初に、iDeCo(イデコ)とふるさと納税のそれぞれの特徴を比較してみましょう。iDeCo(イデコ)の特徴iDeCo(イデコ)とは、個人型確定拠出年金のことです。現在では、原則として日本に住むほぼすべての人(原則として20歳から60歳まで)が加入できます。このiDeCo(イデコ)の目的は、老後の資産形成です。もう一つの(自分で行う)年金というところです。最低5,000円から、毎月(または決まった月などに)資金を出す(拠出)することができます。毎月出すお金は、大きく次の2種類に分けられます。(基本的に)元本の確保されている預貯金タイプでコツコツ貯める価格変動リスク(元本割れもあり得ます)のある投資信託という金融商品に積み立て投資をするこの上記2つを組み合わせることもできます。一例:毎月1万円の掛け金のうち5千円は預貯金タイプ、5千円は投資信託にそれぞれ積み立てるこのようにすることができるのですね。もちろん、投資信託を選択した場合は、経済情勢などによって、元本割れを起こす可能性があります。ただ、これだけですと、通常の銀行や証券会社で預金や投資をするのと変わりません。大事なポイントとしては「iDeCo(イデコ)の口座で行うと、税制で優遇されている」というところです。ポイントは、大きく3つです。掛金が全額所得控除になる(課税所得がある人の場合は、税金が小さくなるので、実質的にお得になる)運用益が非課税で再投資される受け取り時にも各種控除がある(原則として受け取りは60歳以降)一見すると、地味な3ポイントですが、人によってはトータルで数百万円もお得になることがあります。iDeCo(イデコ)とは、老後のための資金形成制度で、税制面で優遇されているので、お得!ふるさと納税の特徴ふるさと納税の概要は、総務省のHPによると、次のようになっています。都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。出典:総務省HPふるさと納税の特徴を3つにまとめます。税金が控除される(戻ってくる)お礼の品がもらえることがあるふるさと(生まれ故郷)に限らず寄附できる大変乱暴に要約をしますと、ふるさと納税をすると、自治体に寄附をすることでお礼の品がもらえることがあり、さらに税金が戻ってくる、というものです。下記イラストは、子どもの時はふるさと(地方)で生活をしていたけれど、大人になると就職先(都会)に納税をするので、ふるさと(地方)に納税ができないことを意味しています。これでは、ふるさと(地方)は財政が厳しくなります。そこで、大人になったら、任意でふるさと(地方)の自治体に寄附をする、というのがふるさと納税の基本的な考え方です。総務省ふるさと納税ポータルサイトふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄附できる制度。ふるさと納税を行うと、返礼品がもらえたり、税金が戻ってくることがある。ふるさと納税は節税になる?ならない?ただ、注意点というか、誤解しやすいポイントがあります。それは「ふるさと納税は、厳密には節税にはならない」という点です。どういうことでしょうか。簡素化した一例を見てみましょう。まずは通常の税金の流れです。X市に住んでいるAさんは、○万円の税金をX市に支払うこれが普通の流れですね。ふるさと納税では、この○万円を任意の自治体(仮にY市)に自己負担分の2,000円を支払って寄附します。すると、こうなります。X市に住んでいるAさんは、○万円の税金をふるさと納税を使ってY市に支払うこれは、寄附という形で税金を前払いしていることになるそのため、税金は還付されるが、実際には、自己負担の2,000円分だけ、損をしていることになるこのようになっています。ザックリ言いますと、税金をX市に普通に払うか、自己負担の2,000円を出しつつ税金をY市に支払うか、の違いでしかありません。つまり、厳密には節税メリットは発生していないのですね。ただ、それでも自治体によってはお礼の品を用意しており、それが高額化しているケースもあります。一般的には「還元率が高い」などと呼ばれることもあります。そのため、節税ではなく、単純に2,000円の自己負担分を上回り、かつ高額の返礼品をもらえた場合には「お得である」と言えるケースもあります。ふるさと納税は「寄附」なので、厳密には節税にはなっていないただ、一部返礼品が高額化(還元率が高い)しているモノがあるので、お得だと考えられる一面もあるiDeCo(イデコ)とふるさと納税の控除額の計算・シミュレーションの方法それでは、控除額の計算方法を見てみましょう。iDeCo(イデコ)の控除額の計算方法・限度額(上限)はいくら?iDeCo(イデコ)では、加入者の働き方によって、控除額の限度額(上限)が異なります。控除額の計算方法や限度額(上限)は「節税メリットシミュレーション」で確認できます。ふるさと納税の限度額・上限はいくら?個人の年収や家族構成によって、ふるさと納税の限度額(上限)は異なります。ふるさと納税に関する、寄付金控除額のシミュレーションは総務省HP内にある「寄付金控除額の計算シミュレーション」で確認ができます。寄付金控除額の計算シミュレーション気になるポイント!iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる?このように、iDeCo(イデコ)とふるさと納税にはそれぞれの特徴があります。そして、iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用することができます。それでは、ここで併用をした場合の一例を見てみましょう。iDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できるiDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用した場合のシミュレーション一例ふるさと納税を「自己負担額の2,000円でできる限度額」が、iDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用した場合、どのくらい減るのか、を見てみましょう。「自己負担額の2,000円でできる限度額」を超えてもふるさと納税をすることはできますが、一般的には「より多くの税金を支払っていて、損だ」と考えられることがあります。もちろん、寄附ですから、より多くのお金を寄附しても構いません。ここでは「ふるさとチョイス」のシミュレーションデータを引用しています。また、シミュレーション結果は一例であり、数値を保証するものではありません。正確な計算は、市区町村にお尋ねください。年収500万円でiDeCo(イデコ)に未加入の場合(詳細条件:年収500万円・配偶者あり(収入なし)・15歳以下の子ども一人の場合)上記条件では、71,557円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。もちろん、これ以上の金額を寄附することもできますが、その部分は還付されず文字通り寄附したことになります(一般的には損だと捉えられることの多い状況です)。年収500万円でiDeCo(イデコ)に年144,000円出した場合今度は、先ほどと同じ条件に追加でiDeCo(イデコ)に年間144,000円(毎月12,000円)出した場合です。この場合は、67,948円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。年収500万円でiDeCo(イデコ)に年276,000円出した場合今度は、iDeCo(イデコ)に年間276,000円(毎月23,000円)出した場合です。この場合は、64,639円までなら、自己負担2,000円で済むことになりました。シミュレーション結果を比較iDeCo(イデコ)ふるさと納税(自己負担額2,000円までの限度額(上限))年収500万円未加入71,557円年収500万円年/144,000円67,948円年収500万円年/276,000円64,639円上記の数字の変化を「大きい」と見るか「小さい」と見るかは、個人の主観によるところですが、人生設計をトータルで考える場合には、ふるさと納税の金額の上限に固執しすぎるよりも、iDeCo(イデコ)の所得控除などの税制優遇制度とバランスよく考えていくことも重要かもしれません。今後は、医療の発展などに伴い、女性の場合は4人に一人が100歳を超えて生きる可能性があります。そして、今後、仮に少子高齢化が加速するなら、従来の公的年金だけでは老後の資産が不十分になる可能性が多くの人にあるかもしれません。iDeCo(イデコ)はその不足分を補うための一つの制度ですので、積極的に利用を考えた方が良い人が実は多いのかもしれません。まとめiDeCo(イデコ)とふるさと納税は併用できる人によっては、iDeCo(イデコ)とふるさと納税を併用すると、ふるさと納税の限度額(損にならない上限)が下がることがある節税面だけで見ると、ふるさと納税は厳密には節税にならない課税所得のある人は、節税になるiDeCo(イデコ)をどうするか、考慮するおさらいですが、ふるさと納税は厳密には節税になりません。ただ、返礼品などを楽しみにしつつ、地元などへの応援として納税を楽しむには一向にかまいません。そして、課税所得のある人にとっては、iDeCo(イデコ)で掛け金を出すと、老後の資産形成もしつつ、節税になります。どちらを優先するか、また、優先したほうがメリットが多いかは、個人の考え方よる部分も大きいですが、いまを楽しむふるさと納税と、老後に備えるiDeCo(イデコ)では、根本的にお金を使う時期が異なります。いまの「お得感」を追求するあまり、老後のお金に困るようでは、本当にお得とは言えない一面があります。人生トータルで考えて、iDeCo(イデコ)も行いつつ、ふるさと納税の限度額(損にならない上限)でふるさと納税を行うのも良いかもしれません。
2018年12月14日数千種類もの生命保険の商品が存在しているといわれている“保険大国”日本。お金の専門家たちも加入しているが、彼らは、筋道だった理由があって選んでいた――。「わたしが加入しているのは定期保険の、おもに収入保障保険。保険に加入するときは、まず“どこから申し込むか”という問題がありますが、複数の保険商品を中立的な立場で扱う乗合代理店を利用することをおすすめします。大手保険会社で直接選ぶのは、あまりおすすめできません。国内・外資に限らず、ワンパック型の商品も多く、自分に必要な保障を選択しづらいデメリットがあるからです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。無数にある保険、パンフレットから選ぼうにもよくわからず、セールスの人にすすめられるがままに入ると、余計なものまで契約してしまいそう。そこで、数々のベストセラーを出している“お金の専門家”の、横山さん、風呂内亜矢さん、森永卓郎さんに、どんな保険に入っているのか、なぜその保険を選んだのか教えてもらった。前述のように横山さんは有料の代理店を使うことをすすめるというが、風呂内さんは「ネットもひとつの手」だと話す。「自分で決めて必要十分なものを選べるなら、担当者に会う手間が省けますからね。商品が決まっていなければ情報を多く持つ代理店に行きますが、大手保険会社には、お目当ての商品がある場合のみ行くようにしています」昨年、子どもの自立を機に、「生命保険はすっかり解約してしまった」と話すのは、森永さんだ。「もったいなかったのは、特約をつけてしまっていたこと。死亡保障が主契約の生命保険に入院特約を付けていましたが、結局使うことはありませんでしたからね」前出の横山さんも、「とくに“通院特約”はムダ」と話す。「数日の通院費、日額数千円を保障してもらうために、毎月保険料を支払うのは得策とはいえません。その申請のために診断書を発行してもらったりと、余計な費用と手間もかかります。『女性疾病特約』についても、女性特有の疾病だからといって、超高額の医療費がかかるわけではない。“なんとなく不安だから”と入るのは損です」もし特約をつけるなら、横山さん、風呂内さんは「先進医療特約」をすすめるという。保険の商品選びでいちばん悩むのは、「貯蓄型」か「掛け捨て」どちらを選ぶか。そして保障期間は一生続く「終身」か、限定された「定期」にするのかという問題。風呂内さんは、自営業者で健康保険が手薄なため、医療保険は終身を選んだ。「稼げる間に払ってしまって、収入が減る高齢期の医療に関する“保障”は確保しようという考えです。死亡保障は、夫婦共働きで、お互い同じほどの収入がある我が家には不要。貯蓄は預貯金や株式、投資信託などで形成し、保険はあくまで保障を求めるだけでよいと考えています」プロの体験談をもとに、保険選びの参考にしてみよう。
2018年12月13日お子さんの将来の学資を貯める手段の一つ、学資保険。貯めるだけなら銀行預金もありますし、少し増やそうとすれば、投資信託などもお手軽です。「それでもやっぱり学資保険」をオススメするのは、いざという時の保障がついた“保険”だから。他の貯蓄商品と比べて、有利な点、不利な点を確認してみましょう。また、実際に保障を受けた生の声もお届けします。「子供の学資に備える貯蓄方法」って、何種類も方法があるの?あるんです!子供の学資に備える貯蓄方法は学資保険や銀行預金だけではなく、ジュニアNISAや投資信託、貯蓄ではありませんが、ちょっと変わったところで「教育資金の一括贈与(祖父母、父母などからの学資贈与)」などがあります。もちろん、お子さんの名義の預金通帳を作って定期預金も良いですね。定期預金一つとっても、ネット銀行とメガバンクでは金利が大違い!今生まれた赤ちゃんが大学生になる頃には大きな差が出てしまいます。それぞれの場合の仕組みやメリット、デメリットはどんなことがあるのでしょうか。次項から見てみましょう。一番身近な銀行預金は、ネット銀行がダンゼン有利!銀行口座に定期預金をすると、一定の期日までお金を動かさないことになるので、お子さんの学費に備えるには一つの方法かと思います。ところが、同じ定期預金でも、銀行が違うとそれぞれ金利が違うことをご存知ですか?時には10倍以上の差がつくこともあります。最近よく耳にするネット銀行。実は、一般のメガ銀行と言われている三大銀行よりも、実店舗を持たないネット銀行の方が、金利が高い傾向にあります。また、流通系と呼ばれるイオンやセブンイレブンなどのスーパー系が運営する銀行も、実店舗は少しありますが、高い金利を提示してくれます。同じ貯めるなら金利が高い方が多くのリターンを得られるので嬉しいですね。ネット銀行は、進化形セキュリティシステムで安心「でも、銀行なのにネットで申し込んで大丈夫?」という心配もあるでしょう。ネット銀行はその点に配慮して、安全に取引ができるようにセキュリティ方法をとても工夫しています。ワンタイムパスワードや、スマホを使った二重認証などを採用しています。ここはひとつ、試してみるつもりで新規に開設してみるのも一つの方法かもしれません。定期預金のメリット・デメリットはまた、ネット銀行ですと、口座の開設後に、目的別の口座を開くことができます。「太朗ちゃんの学資」という名前をつけた定期預金を作ったりすることもできます。 “子供の学資”と名前がついているだけで、なかなか解約ができないという声も聞きます。長い期間貯めておく手段としては良い方法かもしれません。万が一銀行が倒産しても、1000万円とその利息までは返済される制度があります。元本保証は、安心ですね。ただ、預入期間がそれほど長く設定できないことも。先ほどの金利が高めのイオン銀行では、定期預金の預け入れ期間は1カ月~最長で5年です。また、金利に20%の税金が掛かります。ジュニアNISAって何?投資信託の売却益が非課税になる方法に、「NISA」があります。投資信託を証券会社の「NISA」口座で買うと、値上がりして売却する際に通常であれば値上がり益の2割が税金として徴収されてしまいます。ところが、「NISA」口座で買った分については、税金がかかりません。つまり、普通の取引の時よりも売却益の20%の税金分が、利益として多く手に入るわけです。この「NISA」の子供版が「ジュニアNISA」です。大人のNISAとの違いは、本人がまだ小さいので、運用は保護者(両親・祖父母)が行ってもいいというところです。そして、運用期間がすぎても、 18歳の払い出し可能時期までは受け取り制限があるので、学費を貯めようという目的にかなった投資商品と言えるでしょう。この制度は2016年スタートで、2023年までの予定で(延長するかどうかは未定)年間80万円まで貯めることができます。投資対象商品は、株式・投資信託で、配当金や分配金、譲渡益が非課税になります。お子さんの成長と共に、投資商品が大きく値上がりする楽しみがあります。ジュニアNISAのメリット・デメリットジュニアNISAは、株式・投資信託を売却した際の非課税だけでなく、資金の段階でもメリットがあります。両親だけでなく、祖父母がお金を出して赤ちゃんのために口座をひらいてプレゼントすることもできるからです。NISAのお手本となったISAという制度はイギリスで生まれたものですが、赤ちゃんにプレゼントする制度も見習ったようです。おじいさんおばあさんに、直接「子供の学資を出して!」と頼みづらい場合でも、こんな制度があるんですよ、と紹介しておねだりすることも可能ですね。デメリットとしては、株式や投資信託は元本保証ではありません。金融市場の動向によっては、資金が思うように増えない可能性もあります。「確実に教育資金を貯めたい!」という場合は、他の手段と併用する方が確実でしょう。税金の特例制度の一つ、「教育資金の一括贈与」おじいさんやおばあさん、ご両親からお子さんへの教育資金の一括贈与が、“特例”として非課税扱いになる制度です。平成31年3月でいったん終了する予定の“特例”ですが、規模を縮小して継続する予定のようです。「教育資金の一括贈与」は、平成31年3月までは、1500万円までの教育資金が非課税で贈与できるというもの。もらう方のお子さんは、もらったお金を教育資金として30歳までに使い切る必要があります。「教育資金の一括贈与」のメリット・デメリットメリットは、大人の事情ですが、相続税などが心配な場合に、相続対象額を非課税で減らすことができます。また、「教育資金」の使い道の中には、塾代なども含まれます。大きな金額が対象なので、理系の大学院を狙うお子さんや、医薬系の学生さんには、ありがたい味方となるでしょう。デメリットとしては、30歳までに使い切れなかった場合は、残金は贈与と見なされて、「贈与税」を納めなければなりません。また、いったんお金を信託銀行などへ預けて、毎年領収書を提出するなど、使い勝手が今ひとつ。利用者が少ないので、制度の見直しの予定です。学資保険の必要性は?様々なお子さんの学資を貯める商品を見てきましたが、いかがですか?お子さんの「教育資金を貯めよう!」と思われた際に、重視するべき点はどんなことでしょうか。「高校3年生の学費が一番掛かる際に、確実に資金があって欲しい」という方は、元本保証の商品が確実です。そうなると銀行預金か、学資保険が有力候補です。この2つの差は以下の3点が上げられます。学資保険はより長い期間運用する契約なのに対して、銀行預金はあまり長い預け入れ期間が設定できない。学資保険には、契約した保護者に万が一の場合は、その後の積み立てが不要になり、契約した期日に払戻金を受け取ることができる保障がついている。学資保険の掛け金には生命保険料控除という税金の優遇措置があり、所得税控除が使えます。「学資保険に入っていたので、進学の時は本当に助かりました」実際に学資保険の保障を使った方の生の声をうかがってみましょう。お子さんが赤ちゃんの頃に学資保険に加入したTさん。契約したご主人が40歳台で病気で亡くなりました。気づいた時にはステージ4の進行がんだったそうです。全期間型の積み立て契約のため、ご主人亡き後、払込は不要となりました。「満期の払戻金で、高校3年生時の塾代や受験費用、入学金も払うことができました。安心して子供の応援に専念できましたよ」と話してくださいました。1990年代に郵便局で加入したTさん。ご主人の訃報を郵便局の窓口で手続きしなければならなくて、とても悲しかったそうです。今ならネットで申し込みができる学資保険がほとんど。万一の際も安心です。これを見れば一目で分かる!教育資金を貯める金融商品の比較表銀行預金から学資保険までさまざまな教育資金を貯める方法を見てきました。「教育資金の一括贈与」など、あまり聞き慣れないものもあったかもしれません。各商品のメリット・デメリットがそれぞれあるので、「読んでいるうちに、どっちが良さそうか分からなくなった・・・」という方もいらっしゃるかもしれません。そこで、一目で分かる比較表を作ってみました。それぞれのご家庭の事情にぴったりの商品を選んで、また、併用して、お子さんの学資を準備しましょう。子供の学資を貯めるための金融商品比較表まとめ学資保険は払戻金の多さに目が行きがちですが、こうした「万が一の場合」の保障もしっかりあることも、大きな安心材料です。お子さんの教育資金に備えるには、元本保証と、契約者の万が一の場合の保障がついている学資保険は、一考の価値があると言えるでしょう。
2018年12月11日平成29年1月から、公務員などの共済加入者もiDeCo (イデコ)に加入できるようになりました。iDeCo(イデコ)とは、老後に向けた「自分のための自分で行う年金」です。別名、個人型確定拠出年金と言いますが、愛称をiDeCo(イデコ)と呼びます。本記事では、公務員におけるiDeCo(イデコ)のメリットなどの知っておきたいポイントについて見てみましょう。公務員でもiDeCo (イデコ)加入のメリットはあるの?iDeCo(イデコ)では、老後のための資産形成を行うことができます。そして、iDeCo(イデコ)に加入すると大きく3つのメリットが受け取れます。これは、会社員でも公務員でも、自営業者でも同じように発生するメリットです。掛金(出すお金)が全額所得控除になる運用益が非課税で再投資されるのでお金が大きくなる可能性がある原則、60歳以降の受け取り時にも控除制度があるこの3つです。詳しく見てみましょう。①掛け金が全額所得控除になる毎月(またはまとめて)出すお金を掛け金と言います。通常の証券会社や銀行などの口座で、投資信託を買ったり預貯金をしても、所得控除になりません。ですが、iDeCo(イデコ)口座に出したお金は全額所得控除になります。ものすごく乱暴に言いますと「iDeCo(イデコ)で投資信託や貯蓄をすると、公務員であっても、払いすぎた税金が戻ってきて、お得になる」ということです。②運用益が非課税で再投資されるこれは投資初心者の方にはピンときませんね。投資で利益を出すと、基本的に2割も税金として納めないといけません。でも、iDeCo(イデコ)口座内で投資の利益が生じても、非課税なんです。つまりお得です。さらに自動的に利益が再投資されます。これは、雪だるま式にお金が増える(複利効果)可能性が高まることを意味しています。ただ、投資信託を購入した場合には、当然ながら元本割れ(損をする)のリスクも常に存在します。③受け取る時も控除がある原則としてiDeCo(イデコ)では60歳以降からしかお金を受け取ることができません。受け取り方法には年金(分割でもらう)一時金(まとめてもらう)があります。どちらか(または金融機関によっては併用可)を選びます。年金として受け取る場合は「公的年金等控除」一時金の場合は「退職所得控除」の対象となります。やはりお得です。公務員でもiDeCo (イデコ)をしていれば、節税になる。控除額の恩恵は115万円にも?公務員でもiDeCo(イデコ)のメリットがあることが分かりました。それでは、現実的には、どれくらいの節税メリットがあるのでしょうか。一例を見てみましょう。※あくまでもシミュレーション上の一例であり、未来を保証するものではありません。節税メリットシミュレーション前提条件公務員20歳毎月12,000円拠出平均年収500万円運用利率5%シミュレーションはあくまでも一例ですが、この数字を見る限りでは、税制面においては公務員でもiDeCo(イデコ)に加入するメリットがありそうです。この場合のシミュレーションでは、合計で366万円ほど税制面で有利ですね。※その他のシミュレーション一例に関しては関連記事をご覧ください。iDeCo (イデコ)を公務員がやったらデメリットある?どんなもの?iDeCo(イデコ)には、前述のような税制上のメリットがあります。では、デメリットもあるのでしょうか。公務員のiDeCo(イデコ)におけるデメリットは2つ?結論から言いますと、これから記す2ポイントは正確にはデメリットとは言えません。ただ、パッと見はデメリットとして感じやすい、というものです。それはこちら公務員の場合は、iDeCo(イデコ)掛金の限度額が低い公務員の場合は、iDeCo(イデコ)での所得控除の限度額が低いというものです。順に見てみましょう。iDeCo (イデコ)公務員のデメリット① 掛け金の限度額が低い?すでに述べましたが、現在では公務員もiDeCo(イデコ)に加入できます。そして、iDeCo(イデコ)では働き方によって、掛け金(出せるお金)の限度(範囲)が異なっています。※基本的に60歳まで拠出(お金を出すこと)が可能。公務員の場合は、次のようになっています。公務員の掛け金の範囲月額では1.2万円年額では14.4万円※以前はiDeCo(イデコ)に出すお金は毎月積み立て方式でした。しかし、平成30年1月より、加入者が年1回以上、自分で決めた月(例えばボーナスのある月など)にまとめて掛け金を出すことができるようになりました。公務員の場合は、上記の範囲内でiDeCo(イデコ)にお金を出すことができます。ちなみに、自営業者・フリーランスの方などは自営業者・フリーランスの方など月額では6.8万円年額では81.6万円これだけ見ると「公務員はiDeCo(イデコ)に出せるお金が低くって、デメリットだわ」と思われるかもしれません。上記の範囲内でiDeCo(イデコ)にお金を出せます。ただ、公務員の場合は、厚生年金という手厚い年金がすでについていますので、それらを考慮して、iDeCo(イデコ)の掛け金限度額が小さくなっている、という一面も考えられます。※自営業者・フリーランスは厚生年金に加入できません。そのため、むしろ考え方としては自営業者の方こそ、iDeCo(イデコ)の所得控除や資産形成・運用を最大限に使わないと、会社員や公務員の方と比べた場合に不利であり、デメリットである、と考えることもできます。iDeCo (イデコ)公務員のデメリット② 控除の限度額が?もう一つ、デメリットとして感じやすいのが所得控除の限度額が低い、ということです。公務員の場合は、年額14.4万円まで掛け金を出すことができます。そして掛け金は全額所得控除できます。つまり、公務員はiDeCo(イデコ)での所得控除は限度額が14.4万円ということです。これも、自営業者の所得控除額81.6万円と比べると、低く感じます。しかし、それでも節税になる(お得になる)のは間違いありませんので、デメリットとは言い難いものがあります。iDeCo (イデコ)公務員の注意点これも、デメリットではありませんが、原則として、60歳まで引き出せませんので、いつでも使える資金を銀行などにある程度(例えば半年分の生活費)を準備しておくのは公務員においても重要だと考えられます。公務員のiDeCo (イデコ)確定申告や年末調整のやり方は?給与から天引きされてる人も必要なの?公務員がiDeCo (イデコ)に掛け金を出しても、年末調整や確定申告などで掛け金を申告しなければ、節税になりません。つまり、お金が返ってきません。所得税控除には、手続きが必要な人と、そうでない人がいます。公務員の場合、どのような人にどのような手続きが必要なのか見てみましょう。※ここでは公務員の場合の、iDeCo (イデコ)の掛け金に関する記述です。その他の各種控除など、人によって異なりますので、個別具体的な相談は、税務署などで確認して下さい。iDeCo (イデコ)の掛け金が給与天引きされている人の場合職場でのお給料からiDeCo (イデコ)の掛け金が天引きされている場合は、iDeCo (イデコ)の掛け金に関しては年末調整も確定申告も不要です。上記以外の場合上記以外の場合の年末調整・確定申告の方法については、以下の関連ページをご覧ください。まとめ平成29年1月から公務員もiDeCo (イデコ)に加入可能に公務員にもiDeCo (イデコ)に入ることで掛け金の所得控除・運用益の非課税・受け取り時の控除のメリットがある公務員がiDeCo (イデコ)をしたい時に知っておきたい注意点とデメリット(掛け金・所得控除額の上限)について公務員でもiDeCo (イデコ)に加入できます。また、各種の節税のメリットもあります。iDeCo (イデコ)は老後のために自分で備える仕組みですので、公務員の場合でも、きちんと考えて取り組みたいものです。
2018年12月10日複雑すぎる年金制度。知らなきゃ損をすることはたくさんあるけれど、誰も教えてくれる人がいない。そんなあなたのために、年金をもっともお得にもらうための疑問に答えます。解説してくれたのは、社労士でWEB情報サイト「All About」でガイドを務める拝野洋子さんと、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さんだ。【Q】専業主婦は何の年金に入っているの?「自営業や無職の人は第1号被保険者で、国民年金(基礎年金)に加入します。会社員は第2号被保険者。掛金の半分を企業が負担してくれるうえ、収入に応じて厚生年金が、国民年金に上乗せされます。会社員の夫をもつ専業主婦は、第3号被保険者です。掛金の負担がなく、国民年金をもらえます。主婦の方でも、パートなどで年収130万円以上となると、国民年金などの社会保険料を支払う義務が出てくるので、注意しましょう」(拝野さん)【Q】どうやったらもらえる年金が増えるの?「国民年金、厚生年金だけでは老後が心配という人は、公的年金に加入しながら、証券会社など金融機関で加入できるiDeCo(個人型確定拠出年金)で“上乗せ”をすることができます」(山中さん)拝野さんがiDeCoの利点を解説してくれた。「毎月、一定額の掛金(専業主婦の場合、月5000~2万3,000円の範囲内)を支払います。元本割れのない定期預金や国内株式の投資信託商品などの中から、あらかじめ決めておいた割合で、積み立てた掛金を運用することになります」積み立てた年金は60歳以降に受け取ることができるが、その際、退職所得控除や公的年金等控除を利用することができる。「さらに、通常、投資などの運用利益の20%が課税されますが、iDeCoでは非課税です。税制面でも、大きなメリットがあるといえます」(拝野さん)【Q】未納期間が長いけど、どれくらい減額される?国民年金は、加入期間は最大40年間。個人で支払うため、未納期間ができている人も多いはず。「1年間の未納があれば、将来もらえる基礎年金が、1カ月あたり1,620円、年間1万9,440円の減額。これが生涯続くことになります」(拝野さん)未納で減る年金の計算法は、1万9,440円/年(1,620円/月)×未納年数。だが、60歳から65歳も年金を払い続けることで、年金を増やせる「任意加入制度」がある。未納期間が長い人は検討しよう。【Q】掛金が払えなくなったら?「経済的に年金の支払いが困難な場合、“免除”が認められることがあります。所得や家族の有無で基準が変わりますが、全額免除が認められれば、保険料を払わなくても、全額払った場合の半分の年金を将来受給できます。半額免除の場合は75%です」(山中さん)滞納だけは避けたい。「老齢年金が減るばかりか、大病しても障害年金が下りなかったりする弊害も」(山中さん)
2018年12月06日投資について調べると「ポートフォリオ」という言葉を目にすることがあります。中にはよくわからないまま読み進めている人もいるのではないでしょうか。しかし、実は「ポートフォリオ」は投資を検討する上で欠かせない基礎知識の1つと言っても良いぐらい重要です。そこで今回は、ポートフォリオの基礎知識や作成方法について解説します。ポートフォリオの基礎知識まずは、ポートフォリオを知る上で重要な基本的な内容を解説します。また、投資の世界では定説とされている考え方についても簡単に紹介します。意味と語源ポートフォリオには「書類入れ」の意味があり、もともとはイタリア語のポルタフォリオ(札入れ)が語源と言われています。日本では「作品集」の意味で使われることが多いです。投資の世界におけるポートフォリオの意味投資の目的や期間等から計算した資産配分比率に合わせて選択した具体的な金融商品の内訳のことです。ただし慣用的には、資産配分比率を示す言葉として使われることもあります。本来は資産配分比率のことをアセットアロケーションと呼ぶため、使い分けが必要ですが同義で使われることが多いです。例えば、投資金額の半分を株式、残りの半分を債券に投資している場合であれば資産配分比率は株式50%・債券50%となります。そして、株式50%に対してどの株式をどれだけ組み入れ、債券50%に対してどの債券をどれだけ組み入れるのかを示したものがポートフォリオとなります。野球のチーム作りに例えると野手と投手の比率がアセットアロケーション、具体的な選手の内訳がポートフォリオと言えるでしょう。株式と債券を中心に特徴の異なる資産を組み合わせると良いアメリカの経済学者であるマーコビッツは、株式と債券を組み合わせるとリターンは2つの平均値になるがリスクは2つの平均値以下になることを発見しました。つまり、様々な資産を組み合わせることでリターンを維持しながらリスクを軽減することができると言えます。リスクを軽減できる主な理由としては、株式と債券が反対の値動きをすることが多く、相殺する力が強いことが挙げられます。そのため、同じ値動きをする資産を組み合わせてもリスクを軽減する効果は小さくなるので注意が必要です。資産価値の主な変動要因は2つ資産価値の変動要因には様々な種類がありますが、大きく分けると個別リスク(資産固有の要因)と市場リスク(市場全体の要因)の2つに集約できます。個別リスクとは決算内容や業績見通し等のことであり、投資においてはできるだけ避けた方が良いと言われています。市場リスクとは為替変動や物価変動等のことであり、どの資産にも影響を与えることがあります。そのため、ポートフォリオ全体で考えると市場リスクを避けることは困難です。個別リスク(資産固有の要因)を避けるためには400銘柄以上の分散が必要以前は個別リスクを避けるためには数十銘柄程度で十分だと考えられていましたが、最近の研究結果ではさらに銘柄数を増やすことが必要だと考えられています。具体的には、100銘柄以上で個別リスクの90%を避けることができ、400銘柄以上で個別リスクの95%を避けることができると言われています。運用成績は資産配分で決まる様々な調査結果から、投資の結果の約94%は資産配分で決まることが明らかになっています。つまり、個別の銘柄選択や売買のタイミングよりもポートフォリオの重要性が高いと言えます。ポートフォリオを作成する手順いきなりポートフォリオを作成するのではなく、事前準備を入念に行うことが重要です。ここでは、先述した内容を踏まえて、ポートフォリオを作成する際の具体的なポイントについて解説します。投資金額と目標金額を明確にするまず初めに、投資金額を明確にすることが重要です。そして、その金額をいくらにしたいかを決めることが計画的な投資の実現につながります。投資金額や目標金額の設定は具体的な金融商品の選択にも影響するため、慎重に検討しましょう。期間を明確にする次に投資金額を目標金額にするための期間を考えます。例えば、5年後に使う予定の資金であればそれまでに目標金額を達成できるように計画を立てることが重要です。1年間の目標を計算する目標と期間が決まれば、あとは1年間にどの程度増やしていく必要があるのかを確認します。多くの場合、金融商品のリターンやリスクは年率で表記されているため、1年単位で考えることが重要です。比率を決めて金融商品を選択する1年間に必要なリターンを基に各資産の比率を決めて、具体的な金融商品を選択します。業種や会社の規模等を基準に複数の商品に分散することで個別リスクの軽減につながります。手軽にポートフォリオを作る方法ポートフォリオの重要性については十分に理解していただけたのではないでしょうか。しかし、最大の問題はポートフォリオの作成に手間がかかることです。特にこれから投資を始める人や経験の浅い人にとっては簡単な作業ではありません。そんな時は、第三者の力を有効活用することも検討してみると良いでしょう。ここでは、2つの選択肢を紹介します。①専門家に依頼するお金の専門家と呼ばれることもあるファイナンシャルプランナーに相談してみてはいかがでしょうか。ファイナンシャルプランナーに相談するメリットは完全オーダーメイドのポートフォリオを作成できる点です。一方、デメリットは相談料がかかる点です。特に相談回数が複数回になると相談料も高額になるので注意が必要です。また、ファイナンシャルプランナーにも得手不得手があるので資産運用を得意としているかどうかは事前に確認しておくと良いでしょう。ラップ口座(投資一任口座)を利用するラップ口座とは金融商品の選択等を金融機関に一任することができるサービスです。具体的なサービス内容は金融機関によって異なりますが、一般的には、いくつかの質問に答えるだけで自動的にポートフォリオを作成してくれます。ただし、あらかじめ用意されたポートフォリオの中から意向に近いものを選択するので自分にぴったりのポートフォリオになる可能性は低いと言えます。ラップ口座を利用するメリットはポートフォリオを作成する手間が大幅に省ける点です。また、定期的に状況報告が行われるので運用経過を頻繁に確認する手間も省けます。一方、デメリットは手数料がかかる点です。ラップ口座の場合、投資金額の1~3%程度が年間の手数料として差し引かれることが多く、投資金額が高額になれば年間手数料も高額になると言えます。また、最低投資金額が設定されていることが多く、まとまった資金を用意してからでないと利用できない点にも注意が必要です。まとめ:ポートフォリオが投資の結果を左右する計画的な投資を実現するためにはリターンとリスクの管理が欠かせません。特に長期投資においては意向に沿ったポートフォリオを作成することが重要です。過去の研究や調査等によりポートフォリオの重要性は明らかになっており、投資の結果を左右する大きな要因と言えます。また、適切なポートフォリオを作成できればリスクを調整することが可能になり、効果的な投資につながると言えます。ポートフォリオの作成においては、ファイナンシャルプランナーや金融機関の担当者に相談すると良いですが、専門家のアドバイスを有効活用するためには基礎となる考え方を理解しておくことが重要です。
2018年12月04日前回の記事では、「ボーナスから始める資産運用」としてその中で「iDeCo(イデコ)」の活用もふれました。せっかくのボーナスをもらって気分も新たに見直ししたい今こそ、資産運用デビューにもベストなタイミング!でも、どうやってはじめたら良いの?と思うあなたへ。「iDeCo」のはじめ方、金融機関選びや商品選びののポイントについて今回はご紹介したいと思います。まずは「iDeCo」のはじめ方4ステップ【はぴマネレッスン】vol. 49まず、「iDeCo」のメリット、デメリットを含めた特徴はこちらの記事をお読みください。資産運用をはじめるだけでなく、税制面でのメリットもある「iDeCo」は原則として60歳までは引き下ろし不可という特徴があるため、将来に向けての長期間の資産形成にオススメです。そんな「iDeCo」のはじめ方を4ステップでまとめてみました。1.はじめる金融機関を選ぶ!&口座を開設するまず重要なポイントである、「金融機関選び」からスタート。「iDeCo」では、自分の選んだ金融機関1つを選んで加入ができるため、安易に誘われたところではじめて、後から変えたい!と思うと手数料がかかったり手続きが面倒だったりと意外と大変なので最初の金融機関選びは重要なポイントです。でも、金融機関によって何が違うの?と疑問に思う方も多いはず。金融機関によって異なる点としては、「取り扱っている商品の数」や「手数料の額」などが挙げられます。そのため、はじめた金融機関で「思っていた商品が取り扱っていなかった!」「手数料が高い商品しかなかった!」など、同じように見えても長期で積立てるようなiDeCoを活用する際には大きな違いが出てきます。まず、金融機関を選ぶ際にチェックしたいのは「口座管理手数料」と「信託報酬」の2つ。「iDeCo」に加入するうえで、加入する際に掛かる手数料としてはじめの1度だけかかる手数料、その他の手数料として国民基金連合会に103円+信託銀行への手数料が64円、計毎月167円がかかるほか、重視したい点の1つ、「毎月掛かるコスト」が発生する可能性があります。そのひとつである「口座管理手数料」とは、金融機関によって異なる口座を持っている限り「毎月」発生するコスト。そのため、1年単位ではなく長期の積立ての際には大きなコストとなってしまいます。できるなら安い金融機関を選びたいところですよね。また、「信託報酬」については投資信託で運用する際に毎月掛かるコストなので、こちらは後ほど「商品選び」のところでお伝えします。そして「金融機関」を選んだら運用するための口座開設が必要です。重要な「金融機関選びのポイント」もまた改めてご紹介しますね。2.積立てる額を決める金融機関を選んだら、お次は「積立てる額」を決めていきます。「iDeco」では一般的に5000円〜と2万3000円の間で少額からはじめられます。例えば企業にお勤めのOLさんでしたら、60歳までの長い間無理のない金額で始めることをおススメ。ちなみに、金額の変更は可能ですが「1年に1回のみ!」です。ボーナスの3分の1を貯蓄、投資分と考えてそのうちのさらに1部の金額を「積立て」に回してみてはいかがでしょう?3.投資配分を決める額を決めたら、「投資配分」を決めましょう。投資配分は「ポートフォリオ」とも呼ばれます。例えば、月2万円で「iDeCo」を始めるとして、「iDeCo」は現在元本保証のある「預金、保険商品」タイプと、リスクを伴う「投資信託、MMF」のタイプのがあり、ご自身で組み合わせて商品を選びます。「iDeCo分は1万円全て投資信託で運用」などもOK、「半分の5000円は預金で元本保証をしながら、残り半分の5000円は投資信託へ」などの配分も決められます。安全型、リスクを求めてもOKなど、ご自身の投資タイプで配分を決めておくことで商品選びがしやすくなります。ただ、預金は手元に置いておく資金としてiDeCoを活用しなくてもできるため、「iDeCo分は全て定期預金へ!」というのも少し考えもの。なぜなら「iDeCo」を活用するうえでは増えた分に対して税金が掛からないメリットもあり、十分に恩恵を受けられない可能性のほか、毎月掛かるコスト分のほうが運用益よりも大きく、結果的に目減りしてしまう可能性もあるためです。投資信託等の運用商品も組み合わせて、「どの程度のリスクなら許容できる?」という点や、手元に置いておく現金分もしっかりと確保しておくことは必要です。ご自身の運用タイプなどは、ロボットがアドバイザーとしてオススメのポートフォリオを提案してくれるような無料のサービスなどもあるため、一度参考にご自身のタイプに合った投資配分を決めるとiDeCoを活用するメリットはより大きくなる可能性があります。4.運用する商品選びさて、金額を決めたら商品を選びましょう! 投資する商品は「預金」と「投資信託」にわかれ、かつ投資信託のなかでも金融機関ごとに取り扱っている商品のラインナップも変わってきます。1万円の中で「3000円を日本株に連動する投資信託、3000円を世界株に連動する投資信託、残りを日本国債に連動する投資信託」など少ない金額でも組み合わせて商品を選ぶことができます。投資信託は元本保証がない商品ですが、タイプもさまざま。例えば日経平均や国内外の株価指数や債券の指数等と連動する「インデックス型」、運用会社の専門家が運用してくれる「アクティブ型」、そのときの情勢に合わせて投資配分を変更してくれ、1種類の中でも「国内株・海外株・国内債券・海外債券」の4つ(またはその他商品)にバランス良く投資してくれる「バランス型」などがあります。一般的に、ステップ1で紹介した「信託報酬」は投資信託を選んで運用する際に毎月掛かるコストですが、「インデックス型」はこの信託報酬が低いことが多く、「アクティブ型」はプロが運用するコストが掛かるため、一般的に「インデックス型」よりも信託報酬が高めな場合が多いです。「バランス型」は、「自分での組み立て方がわからない!始めたら放っておきたい」などの方には1つのファンドで世界中の商品に投資してくれるため、信託報酬の割安な商品を選べば初めての方でも安心な商品の1つです。ただ、同じような投資配分を選べるならばご自身で「インデックス型」などを組み合わせて投資するほうが信託報酬も安く済むなどメリット・デメリットがありますのでご自身のタイプにあった商品選びをしてみてくださいね。以上4つが「iDeCo」に加入する際に必要な4ステップです。最後に口座開設手続きをする際に、「金融機関選びのポイント」をチェックしてみて下さいね。金融機関の選び方のチェックポイントは?何度もご紹介したように、「手数料が安いか?」「商品が豊富か?」の2点が長く積立てる「iDeCo」を始める金融機関選びでは重要なポイント。はじめることができる金融機関は、銀行、保険会社、証券会社などがありますが、今のところ「ネット証券・ネット銀行」が手数料などに関して優れている金融機関が多いです。口座管理手数料、そして取り扱う商品の手数料の安さから考えると「SBI証券」、「楽天証券」などが今のところラインナップ的にも手数料的にも優れています。SBI証券では加入時に掛かる手数料を含めた運営管理手数料も6月より無料、楽天証券でも運用管理手数料は無料のため、毎月掛かるコストは国民基金連合会への手数料、信託銀行への手数料で月167円+「信託報酬分」のみで済みます。以下のサイトではさまざまな金融機関を加入時、運用期間にかかる手数料、口座を変える際にかかる手数料、各金融機関の揃える商品ラインナップ、信託報酬も一覧でチェックできますのでぜひチェックしてみることをオススメします。iDeCo(確定拠出年金)ナビ今回は「金融機関選び&商品選びのチェックポイント」として選び方のポイントや始め方のポイントをご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか?投資運用は自分次第となる「iDeCo」の制度ですが、将来に向けた資産形成をしながら税金も安くなるメリットがあるので、はじめての資産形成デビューとしても恩恵を受けることができる方も多い制度です。もちろん運用次第で元金保証が無いデメリットもありますが、早くから資産形成に慣れ親しんでいくことはこれからの時代にとても必要なスキルの1つでもあります。ボーナス分から、ぜひ資産運用デビューをしてみてはいかがでしょうか?以上、はぴマネレッスンvol. 49でした。©Melpomenem/Gettyimages©monkeybusinessimages/Gettyaimages※2017年8月7日作成
2018年11月26日