高校生に進学すると通学の選択肢が広がってきます。徒歩、自転車、バス、電車、原付バイクと人それぞれですね。中でも自転車は利用者の数が多い通学手段ではないでしょうか。今回は高校生におすすめの自転車保険に関して解説をおこなっていきます。高校生の子供を持つ親御さんは是非ご一読下さい。何故自転車保険に入る必要があるのか?※判決容認額とは上記裁判における判決文で加害者が支払いを命じられた金額です(金額は概算額)。上記裁判後の上訴等により、加害者が実際に支払う金額とは異なる可能性があります。ご覧になってみてどんな感想をお持ちになりましたか?いずれの事故も被害者の方が亡くなった、重度の後遺障害が残った事例です。保険に入っていないとか、他に備えがない状態で上記の金額を支払えますか?また未成年が加害者の事例もありましたが、支払い命令は保護者である親にきます。自分の知らない所で子供が事故を起こし、場合によっては人の命を奪ってしまう事もあります。そして賠償するため、お金を支払わなければ解決できない事もあるとお分かり頂けたのではないかと思います。今回のテーマは高校生を対象にしています。高校生にもなると行動範囲が広がります。しっかりと自転車保険は備えておきましょう。高校生におすすめの人気自転車保険を徹底比較では、ここからは高校生におすすめの自転車保険を比較していきたいと思います。自転車保険の相場や年間の料金、保険は即日かけられるのかなど含めいくつかご紹介していきますので、お子様に保険をお考えの方は是非参考にしてみて下さい。[adsense_middle]ローソンの自転車保険おすすめの自転車保険1つ目ですが、コンビニで加入できるローソンの自転車保険をご紹介いたします。ローソンと言えば、もう誰でも知っていますよね。大手コンビニです。業界では2位に付けていて、どの地域にも店舗はあります。コンビニで加入できる点は利便性を考えるとかなりポイントが高いですね。コンビニは1日に何度も行く人もいるほど気軽に行けますし、ちょっとした買い物なども済ませる事だってできます。どういった点がおすすめなのかというと、店舗に備え付けのLoppi(ロッピー)という端末で加入する事ができます。Loppiはローソン独自のもので、映画やライブチケットなどの手続きもでき、操作に慣れている方であればあっという間に手続きも完結しますよ。個人賠償が無制限で補償される気になるお値段ですが、自転車に乗る方だけの「本人型」であれば年間2,820円(お手軽プランの場合)と格安で加入する事ができます。補償内容は自転車を運転中の事故はもちろん、自転車を運転していないときの交通事故でのケガが対象になります。何より特筆すべき特徴は個人賠償責任補償特約を付ける事によって、運転者本人の事故以外にも同居のご家族全員が対象となり、さらに別居の未婚の子供さんも補償の対象になります。しかも日常の賠償責任までカバーし補償額無制限となっています。個人賠償責任補償とは、日常において相手方へ賠償責任が発生した場合に補償してくれる保険で、損害保険であればほとんどの契約に付保する事ができます。先程の事故における判決では約1億円にも上る賠償金額となっていましたが、この特約に加入しておけばお相手方への賠償はカバーする事ができるという事になります。そしてお相手方との示談交渉も引受保険会社である東京海上日動の担当者が行ってくれます。ここまでの補償を完備しお値段も手ごろなので、おすすめの自転車保険ですね。楽天の自転車保険次におすすめなのはネット通販大手の楽天で取扱われている自転車保険です。ネットで完結できますし、18歳未満のプランである「子供コース」であれば年払保険料で2,390円と、こちらも格安となっています。個人賠償は日常生活賠償特約と名前は違いますが、補償内容はローソンと同じです。補償金額は最大1億までとなっており、運転者自身のケガ(自転車運転中、交通事故が対象)も補償します。スマホやパソコンで直ぐに手続きができ、保険料もお財布に優しい金額ですので、価格帯で選ぶなら楽天の自転車保険はおすすめですね。部活動をやっているお子様向けならau損保の「Bycle Best(バイクルベスト)」がおすすめ次におすすめなのは、au損保のBycle Best(バイクルベスト)という商品です。これまで紹介してきた自転車保険との違いは、ケガの補償が充実している点です。ローソン・楽天共に自転車運転中、もしくは交通事故でのケガが補償対象でしたが、バイクルベストは日常生活のケガまで補償されます。部活動が体育会系であれば、スポーツの中で転倒や接触などでケガをしてしまう事もあるでしょう。この保険であればスポーツ中の事故も補償対象ですし、スポーツ以外でも階段から落ちたり、転倒してケガをしたりしても補償されます。高校生であればスポーツも盛んな学校ですとケガをする事が増えるかもしれません。自転車に乗っても、スポーツしてもいずれも補償されるので心配な方はバイクルベストがおすすめですね。お値段ですが、月々780円~と少々高めです。その分補償される範囲が広いという事ですね。なお個人賠償は最大2億まで補償されます。自転車保険は任意加入です最後になりますが、ここまで紹介した自転車保険は全て任意加入となっています。一部の都道府県では加入が義務化となっていますが、それ以外は努力義務にとどまっているか、義務ですらないところです。加入するに越した事はありませんので、自転車に乗る方は前向きに加入を検討しておくべきだと私は思います。高校生におすすめの自転車保険に関するまとめ今回は高校生におすすめの自転車保険3選として比較解説をおこなってきました。各社補償内容に特徴がありますが、ご家庭の事情や補償したい範囲をしっかりと見極めて加入しておく事が大事です。
2020年04月13日今回の解説は自転車保険についてですが、損保ジャパン日本興亜(以下損保ジャパン)より販売されている自転車保険を深堀していこうと思います。どの保険会社の商品が良いのかなど選択に悩んでいる方や、損保ジャパンを選ぼうかとしている方は、是非今回の解説を参考にして頂ければと思います。損保ジャパンの評判は?損保ジャパンのHPより引用しました補償内容と料金表をまとめたものです。シンプルで分かり易い作りになっています。特徴としては賠償だけでいいのか、ご自身がケガで入院した時も含めるのか、ご家族も含めるのかという3パターンに分かれています。もし他にケガの補償にご加入しているのであればプランAでいいですし、ご家族も含めるという事であればプランCが良いでしょう。掛金の詳細について上記表の掛け金に関してですが、この金額の中に自転車会員の年会費が含まれています。自転車会員の年会費が30円、制度運営費370円となっており合計400円で自転車会員になれます(Web申込の場合。郵送申し込みであれば年会費合計600円となります)。Web申込のプランAだと実質損害保険料は830円、プランBだと2,250円、プランCは3,980円となり、保険料ベースで考えるとかなり破格でのご提供である事が分かりますね。サイクル安心保険のメリット・デメリットではメリットとデメリットについて解説しますね。まずはメリットから見ていきましょう。メリット①個人賠償責任保険特約で人身賠償をカバー1つ目は1億円もの範囲でカバーしてくれる個人賠償保険です。判決事例にある最高約9,600万円の高額賠償もカバーできますね。そして嬉しいのは示談交渉サービスが付いているという事です。事故が起きると加害者と被害者に分かれます。自動車事故であればお互いの保険会社同士で話し合う事がほとんどです。自転車の場合は保険に未加入の事が多いため、相手方との交渉は難航する事もあります。そんなときに代りに交渉してくれる方がいるのはメリットと言えるでしょう。交渉担当はもちろん引受保険会社の社員になりますので、損保ジャパンにお任せできるという事で安心ですね。メリット②損害保険料が安い2つ目のメリットとして、損害保険料を考えた際に安く保険を掛けることができるということですね。Web申込でプランAであれば年間830円で済みます。月単位で計算すると1ヶ月約70円の計算です。コスパを考えるならかなりお得なメリットと言えそうです。デメリット①盗難に対応していない次にデメリットですが、上記のプラン以外の補償はなく、万が一自転車を盗難されてしまったときの補償がありません。補償があるに越したことはないという方にはデメリットと感じてしまうかもしれませんね。デメリット②賠償責任もケガの補償も自転車事故のみ2つ目のデメリットですが、この点は他社と比較しても見劣りする部分でしょう。ケガの補償は自転車事故のみというまでは理解できますが、個人賠償に関しても自転車事故のみを対象としています。他社であれば日常生活における事故も含まれますので、補償範囲が狭い点はデメリットと言えます。この点を確認しておかないと勘違いしてしまうこともありますので、加入の際は十分確認しておきましょう。損保ジャパン日本興亜の自転車保険に関するまとめ今回は損保ジャパンの自転車保険について解説してきました。特徴的な自転車保険である事がお分かり頂けたのではないでしょうか。自転車保険をご検討の方にとってこの記事が比較のお役に立てたなら幸いです。
2020年04月13日生命保険や損害保険の加入を検討する際、いくつか選ぶポイントがあると思います。最近ではインターネット型の保険も増えてきて、よりご自身の希望の内容で保険加入ができるようになってきました。消費者としては「内容がよくて月々の保険料が手ごろ」な保険がベストですよね。今回は特に、数あるバイク保険の中から「内容が良くて月々の保険料が手ごろ」な5種類の商品をご紹介します。これから加入を検討される方、見直しをしようと考えていた方は是非「安いバイク保険」の参考になさってくださいね。バイク保険の選び方・比較のポイント自動車保険を取り扱う損害保険会社のほとんどでは、バイク保険も取り扱っています。各社それぞれ特色のある割引がありますが、割引を受けるには所定の条件を満たす必要があります。また、新規加入の際に「お友達紹介キャンペーン」を実施しているところもありますので、周りにバイク保険に加入している方がいる場合は、キャンペーンの有無について尋ねてみるのも良いでしょう。今回こちらでおすすめする5つのバイク保険は、いずれもインターネット上で簡易見積もりができるものばかりです。この記事を参考に、ご自身の条件で見積もりをされてみると、より詳細な料金の比較検討ができます。是非お試しください。原付・小型二輪の場合原動機付自転車(いわゆる原付バイク)は総排気量50CCです。小型二輪は125CC以下のバイクのことを指します。保険会社によっては原付と小型を分けずに、125CC以下とひとまとめに表示される場合もあります。逆に、原付バイク限定のバイク保険商品を発売しているところもありますので、原付バイクのみ利用している方は合わせてご検討ください。大型二輪の場合総排気量251CC以上の大型二輪(オートバイ等)を利用されている方は、一般的なバイク保険の補償である「運転者・搭乗者の補償」だけでなく、バイク本体に車両保険を付帯させる方も多いようです。自動車保険の場合の車両保険と同じく、バイクの型番や年式などによって評価額が変動し、それに応じた保険料が算定されます。車両保険を付帯した場合、保険料が高額になることが予想されますので、全体的な保険料を抑えたいところですね。【補足】バイク任意保険の加入率は?自動車保険の任意保険加入率は、9割近くにのぼっています。一方、バイク保険の任意保険は依然3~4割程度の低水準に留まっています。バイクも自動車も、自賠責保険に加入しなければならない義務があることには変わりありません。そして、バイクの自賠責保険は「対人賠償のみ」ということはあまり知られていません。つまり、自賠責保険にしか加入していない場合に対物事故を起こしたら、ご自身で実損額を補填しなければいけないということです。いくら原付バイクであっても、事故の程度によっては多額の損害賠償を請求される場合もあります。このことから、バイクに乗る方は、安価でも良いので必ず何らかのバイク任意保険に加入しておくことをおすすめします。【おすすめバイク保険①】こくみん共済(旧・全労済)こくみん共済(旧・全労済)でバイクの保険を検討する場合は、マイカー共済の補償の対象を「原付」「二輪自動車(原付以外)」のいずれかを選ぶとバイク保険になります。試算結果バイクは原付で、使用地が沖縄以外と仮定。特約を一切つけず、最低限の補償のみ付加したとして簡易見積もりした場合、月の保険料は1,160円という結果でした。ちなみにバイクを原付以外の二輪自動車にしても、月2,400円とやはり安価でした。(40代男性で試算した場合)もちろん補償や選べる特約は充実していますので、ご自身のバイクの利用頻度や、他に必要な補償を検討し、特約を付加していくと良いでしょう。大学生の方などで、ご自身で保険料を負担してバイク保険に加入する場合は、まずはお守りとして「こくみん共済」に最安値で加入してみるのも良いですね。負担にならない保険料で、とにかく継続することが大前提です。【おすすめバイク保険②】チューリッヒチューリッヒのバイク保険は、顧客満足度が高いことで有名です。また、この後に紹介するアクサダイレクトと同様に、比較的早い段階からインターネット型損害保険を展開しています。試算結果以下の条件を仮定して試算をしてみました。125CC以下のバイク運転者は40代(運転者の年齢条件は30歳以上補償)免許証の色はブルー通勤通学使用、片道距離は10キロメートル以下年間想定距離は3000キロメートル以下特約を極力抑えた場合、最安値で年額35,540円(月換算・約2,962円)でした。これは、インターネット割引3,000円が適用された後の金額です。原付でこの保険料ですので、大型バイクで車両保険を付帯した場合は更に上乗せされます。[adsense_middle]【おすすめバイク保険③】アクサダイレクトアクサダイレクトのバイク保険は、契約者が無料で利用できるサービスが多彩なところがポイントです。レッカーサービスはもちろん、車両輸送や引き取りサービスも無料、宿泊・帰宅・ペット宿泊費用のサービスもあるということです。もちろん補償内容も充実し、より希望の形でバイク保険加入することができます。アクサダイレクトのバイク保険での注意点は、バイク保険では年間保険料の一括払いのみしか選べないという事です。まとまった出費になりますので、加入を検討される際はご注意ください。試算結果前提条件は、こちらです。40代で本人のみ運転通勤通学使用原付バイク純新規で加入沖縄県以外で使用この条件で、年払保険料41,570円となりました(月換算・約3,464円ですが、アクサでは月払いは対応していません)。インターネット割引適用後の保険料です。この他、バイクの排気量によって細かく試算することができましたので、是非インターネット見積もりをご活用ください。インターネット上で簡易見積もりをする場合、損害保険会社が運営している公式サイト上であれば、個人情報を入力する必要はありません。「数社分・一括見積り」などと謳うホームページから見積もりをすると、個人情報を入力しなければ先に進むことができません。個人情報が気になる場合や、見積もりをした後のセールスが気になる場合は、お手数ではありますが、各社公式サイトから試算してみることをおすすめします。【おすすめバイク保険④】AIG損保AIG損保のインターネット割引は、保険料3%分とのこと。他社は一律金額を提示している中、保険料に応じた割引率を提示しているのはAIGの特色であるといえます。なお、AIG損保の支払い方法はクレジットカード一括払いのみなので、ご検討の際はご注意ください。年払いで保険料を支払うことのメリットとしては、月払い口座扱いにしていた場合、万が一の残高不足などで引き落としされていなかった場合、知らない間に保険が失効してしまうリスクが一切ないというところです。さらに、年払いで年間保険料を払っておくと、月払いで12回払い込むより割安です。よりオトクな払い方として、年間保険料が負担にならない額であれば、年払いでの払い込みをおすすめします。試算内容試算の前提条件は、これまでと同じとします。AIG損保の試算では、免許証の色を入力する箇所がありませんでした。ゴールド免許割引がないということなので、ブルー免許の方もゴールドの方も同じ保険料ということです。バイクの区分としては125CC以下、125~250CC、250CC以上の3パターンから選ぶシステムになっていました。つまり、原付バイクでも125CCでも保険料は同じと言うことですね。また125CC以下の場合、年齢条件は全年齢か、21歳以上の2パターンのみでした。一番シンプルな内容での保険料は年払いで45,560円(月換算・約3,797円)でした。[adsense_middle]【おすすめバイク保険⑤】三井ダイレクト損保三井ダイレクト損保の特徴は「車両保険の取り扱いがないこと」です。見積もりの際、試算画面に大きく表示されます。したがって、大型バイクなどを使用している方で、車両保険を付帯させようと考えている方は、三井ダイレクト損保では申し込みができないことになります。試算内容前提条件はこれまでと同じとし、原付での試算とします。インターネット割引や、証券不要の割引など使える割引はすべて適用し、一番シンプルな補償内容(エコノミープラン)の場合、年間保険料は31,650円と言う結果でした。三井ダイレクトでは月払いも選べるということですが、月払いの場合は年換算で34,080円(初回8,520円、2回目から10回目は2,840円)です。安さだけじゃない!評判もしっかり確認しようこくみん共済の保険料はとても安くて驚かれたと思います。他、今回紹介した損害保険会社それぞれの特色があり、値段だけでなくサービス内容でも勝負しています。最初にも書きましたが、顧客が保険を選ぶポイントは本当に人それぞれです。安さを優先される方、値段よりも補償内容を充実されたい方、保険会社自体の規模や安定性を優先される方、カスタマーサービスの対応の良さを優先される方など、選ぶポイントは多くあります。保険を選ぶ際のポイントとして、口コミの効果は絶大です。インターネット上では保険の口コミを閲覧できたり投稿できたりするサイトが多くあります。加入前の検討の材料の一つとして、口コミからわかる様々な評判も参考にされてみると良いでしょう。格安は不安?「安いと不安」と考える方も、中にはいらっしゃるかもしれませんね。その考えも一理あると思います。なぜなら安い保険とは、総じて「補償内容がシンプル」であることが多いです。つまり【保険料が安い=補償が少ないから不安】と捉えることもできます。一番大切なポイントは「ご自身が納得した内容で、より安く加入すること」であると思います。安くても、納得した内容であれば不安になることもないでしょう。要は、加入する(加入した)保険の内容をしっかり把握しておけば、少なくとも「安いから不安」と思うことはないのではないでしょうか。安いバイク保険・まとめ今回の記事で試算した条件は、すべて原付バイクの場合で、適用できる割引はすべて適用してみました。他社と比較がしやすいように、各保険会社のプランの中で一番シンプルで特約のついていない内容で試算しています。また、保険会社によっては年間保険料の一括払いしか対応していないところもありますので、保険料を試算した後、必ず払込方法の確認をしましょう。
2020年04月12日今回のテーマは「バイク保険」です。自動車の販売台数は減少しているとはいえ、世帯保有率は依然高く、特に都心部以外では「一家に一台」ではなく「一人に一台」という地域も少なくありません。一方バイクは、自動車ほど日常的に多くの方が運転する乗り物ではない分、保険に関しても自動車保険ほど認知されていない部分があるようです。今回は、バイク保険の概要について簡単に紹介しながら、おすすめのバイク保険について3種類をご紹介します。バイク保険の選び方バイクを所有している人は、必ずバイク保険に入らなければいけないのでしょうか?自動車保険の場合は、所有者が必ず加入する義務のある自賠責保険と、所有者が任意の保険会社を選び、必要な補償について選んで加入する自動車保険がありますが、バイク保険の仕組みもこれと同じだと考えてください。バイクにも強制加入の「自賠責保険」がベースとして存在し、上乗せとして任意のバイク保険に加入するシステムです。自賠責保険とはバイクの自賠責保険は、購入時に必ず加入しなければいけない義務があります。そのためバイク購入時には、そのバイク販売店にて自賠責保険の新規加入をすることがほとんどです。一方、最近では大手コンビニエンスストアにて簡単に加入・更新ができるようになっています。全国どこのコンビニで加入しても、保険料・補償内容は同一であるということをセールスポイントとしており、自賠責保険加入の手続きのを簡略化することで、加入促進をサポートしています。また、知人などからバイクを譲ってもらった場合(個人間の譲渡)、ご自身で自賠責保険の名義を変更する必要があります。名義変更は、自賠責保険の証書に明記してある保険会社に問い合わせて、必要書類や手続きの流れについて予め問い合わせておくとスムーズに行うことができます。自賠責保険の補償内容は、対人賠償事故のみです。つまり「他人をケガまたは死亡させた場合の補償のみ」です。バイクを運転している本人と同乗者のケガや死亡の補償はありません。さらに、対物賠償事故の補償も一切ありませんので、任意保険で備える必要があります。任意保険とは自賠責保険では補えない範囲の補償については、ご自身で選んだ保険会社のバイク保険に加入して備える必要があります。自賠責保険は強制加入であるのに対して、任意加入の側面があることから「任意保険」と呼ばれます。ほとんどの損害保険会社が発売していますが、サービスや補償内容で各社のそれぞれの特色があります。任意保険とはいえ、自動車保険では所有者の9割弱が加入しています。一方、バイクの任意保険の加入率は4割程度と停滞しており、バイクの任意保険の知識普及と加入率向上が急がれているところです。自動車保険のバイク特約自動車保険を販売しているほとんどの会社では、自動車保険加入者がオプションとして付帯できる「ファミリーバイク特約」という特約を取り扱っています。自動車保険の記名被保険者と、その家族がバイクに乗る場合に一定の補償が受けられます。これは、バイク保険に単体で加入するよりも安い場合がありますが、加入できるバイクには以下のような細かい制限があります。イメージとして、大型や中型の二輪車の場合は自動車保険のバイク特約は利用できず、バイク保険に単体で加入する必要があると思っておくと良いでしょう。総排気量125CC以下のミニバイク(原付も含む)排気量50CC以下の三輪自動車など(配達用バイクのような三輪の乗り物)ひと家庭につき2台以上保有しているバイク全て他人から借りた125CC以下のミニバイク・50CC以下の三輪自動車各保険会社によって特約の呼び方が違ったり、補償内容に違いがある場合がありますので、詳細については自動車保険加入の保険会社にお尋ねください。また、ファミリーバイク特約を付帯する場合も、バイクの自賠責保険は当然に加入義務があります。バイク特約の注意点自動車保険にバイク特約を付ける場合の注意点として「あくまでも特約扱いである」ということです。自動車保険が基本となる契約ですので、その基本契約が消滅するときには当然バイクの特約も消滅します。たとえば、マイカーもバイクも保有している方が、自動車保険にバイク特約を付帯していた場合を想定してみましょう。転勤や転居などの理由でマイカーを手放すことになり、自動車保険も解約するとなった場合、バイクは保有し続けるとしても、自動車保険の解約でバイク特約も消滅することになります。自動車保険にバイク特約で付帯する場合と、バイク保険単体で加入する場合と、どちらも見積もりを作成してみて、保険料があまり変わらないようなら、バイク保険単体で加入することをオススメします。[adsense_middle]バイク保険の主な内容とは?バイク保険を検討する際、基本的には自動車保険と同じく「対人賠償」「対物賠償」は無制限で補償されます。ここは、バイクでも自動車でも必ず無制限で設定されています。さらにバイク保険の場合、運転者や同乗者の補償について「人身傷害保険」と「搭乗者傷害保険」の2つをどうするかについて考えていくと良いでしょう。ほとんどの保険会社では、この2つの内いずれか、または両方をバイク保険のメイン補償として選ぶ必要があります。ちなみにこれらは、いずれも「運転者と同乗者が事故により死傷した場合のリスク」を補償するものですが、それぞれ補償の範囲や内容が全く違います。それぞれのポイントを見ていきましょう。人身傷害保険バイクに乗っている場合の事故による損害全般を補償するのが「人身傷害保険」です(会社によっては人身傷害特約と呼んでいる場合もあります)。運転していた人だけでなく、同乗者も補償の対象です。ケガをした場合の医療費だけでなく、実際に損害を被った額全てを補償するのが「人身傷害保険」なので、事故により仕事を休まなければならなくなった場合の給与補償なども、所定の割合で受けることができます。また、人身傷害保険は、過失の割合に関係なく実損額を補償してもらえる場合がほとんどです。人身傷害保険は、バイク事故の際の運転者・同乗者が対象。ケガの医療費だけでなく休業補償までカバーする。搭乗者傷害保険バイクを運転中の方、同乗者の方が事故でケガを負ったり亡くなった場合の補償をするのが「搭乗者傷害保険」です。人身傷害保険は、ケガなどの補償に加え休業補償まで行うため、その分保険料が高くなる場合がほとんどです。そのため保険料の兼ね合いから「搭乗者傷害保険」を選ぶ方も多く、バイク保険では搭乗者傷害保険のみに加入し、他にご自身の備えとして、生命保険の医療給付金や死亡保険金で準備する方も多くいらっしゃいます。選ぶポイントとしては、バイクを利用する頻度や運転者の年齢など様々な事を考慮し、決められると良いでしょう。[adsense_middle]人気バイク保険3種類を比較ここまで、バイク保険の概要について解説してきました。ここから具体的なバイク保険商品について、ポイントをまとめていきます。ここでは3商品を取り上げます。いずれもネットから手軽に加入でき、ご自身でも見積もりをしやすい会社をピックアップしました。既に契約している自動車保険の代理店などにバイク保険の見積を依頼し、並行してご自身でWeb上にて簡易見積もりを行い、比較検討しても良いと思います。アクサダイレクトネット型自動車保険での利用者数もトップクラスのアクサダイレクト。もちろんバイク保険も販売しています。アクサダイレクトのメリットとしては、インターネット申し込み割引が最大1万円適用され、保険料の負担を大幅に抑えることができる点です。(所定の割合の中で割引率が決まります)また、弁護士費用補償特約などのオプションで追加できる特約も多く、よりご自身のスタイルに合わせたバイク保険を組み立てて加入することができます。チューリッヒチューリッヒのバイク保険は、オリコン顧客満足度調査バイク保険部門にて3年連続1位とのこと。顧客満足度が高い理由として、「24時間緊急ケアデスク」と呼ばれるカスタマーセンターの対応が安心できるものだからのようです。全国にコールセンターを配備し、いつでも顧客の不安に応えることができるシステムを構築している点は、契約者からするとかなり安心材料ではないでしょうか。チューリッヒ保険のバイク保険ではGPS緊急通報サービスが付帯されており、事故に遭った場合にスマートフォンなどのGPS機能を使って、現在位置を知らせることができます。三井ダイレクト損保三井ダイレクト損保の母体となっている団体は、三井住友海上及びあいおいニッセイ同和損保などからなるMS&ADインシュアランスグループです。老舗大手損害保険会社が基盤であることから、これまでに蓄積された経験とデータを根拠に、内容も値段も納得なバイク保険を販売しています。三井ダイレクト損保の特色として「長期無事故割引」があります。この割引は、バイク保険を契約している方で、なおかつ無事故で安全運転の顧客に対して「長期無事故割引」として還元するものです。口コミも参考にインターネットや雑誌などで、実際に利用している方の口コミを見る機会も増えてきました。ひと昔前は、保険代理店のセールスの方から商品概要を聞き、それを基に選ぶしかなかったので、現在はとても良い時代になったと思います。やはり「信頼できる口コミ」は、どんなセールスマンよりも優秀ですね。おすすめのバイク保険に関するまとめバイク保険の考え方は、基本的に自動車保険と同様であるとイメージしていただいて問題ありません。バイクだから、クルマだから、と分けて考える必要はありません。自賠責保険は強制加入と決まっていますし、任意保険では、あくまでも「対人対物無制限」は必ず付帯しています。次に、基本となる補償をどうするかを決め、特約(オプション)として何を付加するか考えていく構図です。既に契約している自動車保険にファミリーバイク特約を付加することもできますが、その際はバイクに対して車両保険を付けることができません。バイクがお好きな方で、バイク車両に対しても補償を希望される場合や、ファミリーバイク特約の規定外である排気量125CC以上の中型・大型バイクをお持ちの方などは、やはりバイク保険単体で加入することをお勧めします。
2020年04月10日こんにちは、婚活FP山本です。独身の方にとって、いまいち必要性が分からないのが「保険」といえます。特に最近では年収の低い方も増えましたから、支出が増えるのを嫌って昔に比べれば保険に加入していない方も増えたのが実情です。しかし場合によっては、独身の方でも保険加入を検討すべきかもしれません。そこで今回は、独身時代の保険の必要性や選び方のポイントについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。独身でも保険に加入する意味や必要性はある?まずは、独身者の保険加入についての意味や必要性をお伝えします。結論から言えば、「基本的に加入しなくてもいいが加入したほうが安全」です。特に病気やケガは、いつどこで発生するか分かりませんし、それで急に働けなくなる可能性もゼロではありませんからね。独身者は、「何かがあったら親を頼ればいい」という発想でも良いのですが、最近では余裕のない親も少なくありません。そもそも保険加入の基本は、「大病や重症」を想定するものですから、支援しきれない親も少なくないのが実情です。幸い、保険料は基本的に年齢が若いほど割安な設計になっていますし、今では保険料が格安なネット生保や共済などもあります。経済力の低い人ほど些細なことで家計破綻しかねませんから、なるべく前向きに保険加入を考えていきましょう。生命保険も色んな種類や使い方がある!一口に生命保険といっても、実に色んな種類や使い方があります。代表的なものとしては、以下の通りです。死亡保険:対象者が亡くなった時に保険金が出る医療保険:対象者が一定の事故や病気で入院した時に保険金が出る年金保険:将来的に年金形式で保険金が出るそして、今や生命保険会社も極めて沢山ありますし、同じ商品でも各社で差があります。必要に応じてFPにも相談しつつ、せめて必要な分くらいは保険加入を検討しましょう。選び方の基本は保険料より保障内容の比較?次は、独身者の生命保険の選び方についてお伝えします。最初に大切なのは、やはり素直に「保険料」です。必要だからと高額な保険料を支払っていると、その分だけ貯金ができなくなります。他にも様々なことにお金は必要ですから、なるべく割安なものを選びましょう。ただし、同時に「保障内容の比較」も大切です。必要な時に不十分な保障しかないようでは困りますし、中には年齢に伴って保障が少なくなるものもあります。また必要な保障というのは変わることがありますから、未来も考えて選んでいきたいところです。最低限、大切なことは「複数社の商品比較」といえます。中には比較しにくい生命保険もありますが、ともかく沢山比較して、納得のいくものを探していきましょう。死亡保障は不要だが医療保険は欲しい!基本的に、独身者に死亡保障は不要です。亡くなった時の葬儀代を煽る営業マンも未だにいますが、今は葬式も簡素で格安な傾向にありますからね。代わりに、やはり「医療保険」については独身でもできれば欲しいです。ちなみに医療保険は、将来的に結婚したとしても必要性が変わりませんから、そういう意味でもおすすめといえます。ムリのない範囲で、できれば何かに加入しておきましょう。独身でもメリットを感じられるのは「年金保険」今度は、少し変わった生命保険の活用方法についてお伝えします。生命保険の中でも、少し異色なのが「年金保険」です。年金保険は、病気やケガなど万一のことを想定しておらず、将来的に年金形式で保険金がもらえるようになる「自分年金」になります。いわば積立預金の保険版なのですが、もう一つのメリットが「個人年金保険料控除」です。つまり簡単に言えば、お金を貯めながら節税もできるのが年金保険になります。最大で年間8万円分の保険料までしか効果がありませんが、その範囲内なら十分効果的です。生命保険に加入する意味を見出せない独身の方でも、これならメリットを感じられるのではないでしょうか。生命保険には、このような商品もあるということを、しっかり知っておきましょう。会社員でもできる節税方法は複数ある個人年金保険は、独身の会社員でもできる節税方法の一つです。ただ、独身の会社員でもできる節税方法は他にも複数あり、代表的なものとしては以下になります。ふるさと納税…直接的な節税効果はないが、返礼品がもらえるideco(個人型確定拠出年金)…掛金が全額所得控除、利益も非課税不動産投資…損失を給料と相殺できるなお、死亡保険や医療保険も別の所得控除の対象です。まずは生命保険での節税を考えてみましょう。がんなどの病気は年齢が高まるほど怖い!ここからは、生命保険に関する注意点についてお伝えします。まず、生命保険が本当に必要になるのは「人生の後半戦」です。がんなどの病気は年齢が高まるほど発生しやすく、ケガも高齢になるほど些細なことが大けがになりやすくなります。一方、だからこそ生命保険は年齢が高まるほど保険料も高額になる設計です。必要性を感じてから加入するようでは、保険料が高すぎて加入できないかもしれません。また生命保険は不健康な人ほど加入しにくいため、そういう意味でも高齢者ほど不利になります。何も起こらなければ保険は損と考えられることもありますが、少なくとも確実に年を取るのが人間です。今も大切ですが未来を見据えて、生命保険の加入を考えましょう。今は高齢になっても十分な貯金ができない?保険加入をためらう方の中には、やはり年収が低く、将来的に年収が高くなってから保険加入を考えようとする方が一定数います。しかし現代は、高齢になっても十分な年収や貯金がない方も沢山です。その発想では、延々と不安定な人生になるかもしれません。生命保険という備えは、むしろ年収の低い人こそ必要です。十分な貯金ができないからこそ、代わりに保険で備える手段も検討してみましょう。[adsense_middle]保険加入の一番の目安は、やはり「結婚」?最後は、保険加入の目安についてお伝えします。多くの方が考える通り、独身者の保険加入の一番の目安は「結婚」です。独身でも医療保険程度は加入したほうが賢明ですが、結婚となると相手にも負担や迷惑がかかります。さすがに結婚したら、医療保険には加入しましょう。ただ、結婚したとしても死亡保険は基本的に不要です。死亡保険が必要になるのは「子供が産まれた時」になります。子供さえいなければ、仮に万一亡くなっても相手は独身に戻るだけです。代わりに子供が産まれたら、十分な死亡保険に加入しましょう。なお、医療保険も死亡保険も最近では様々なタイプがありますが、どれが良いかは「当人のライフプラン次第」です。まずはライフプランを考え、それに合わせて保険を選びましょう。今は結婚自体が分からない時代!最近では結婚しない、できない方も増えています。結婚するにしても晩婚という可能性も十分高いです。何となく「結婚したら保険に入ろう」と考えていると、無保険で大病や大けがに遭遇するかもしれません。親が定年するなどして頼りにくくなった頃も、独身者が保険に加入すべき一つの目安といえます。少なくとも、保険は「加入したら損」ではありませんから、なるべく前向きに考えていきましょう。なるべく独身でも保険で備えていこう!独身なら、親以外に助けてくれる人がいません。その親も、頼れるかどうかは未知数ですし、老後資金2000万円問題で苦しんでいることも多い時代です。なるべく独身でも、自分の未来に自分で備えるために、保険への加入を検討していきましょう。
2020年03月29日今回はがん保険の控除について解説していきます。年末に差し掛かるタイミングで保険会社より一斉にある証明書が送られてきます。そうです、控除証明ですね。1枚の方もいれば複数枚届く方もいらっしゃいますが、加入しているがん保険は対象になるのでしょうか?また、金額はどれくらいまで控除されるのかなどの疑問に答えたいと思います。控除証明の種類は?こちらの書類をご覧になった事があると思います。この書類のうち生命保険料控除に使用するのは「給与所得者の保険料控除申告書」になります。書類の左側が控除の申告を記入する欄になりますので、届いた控除証明に記載の金額を正しく記入し、下段にある計算式(所得税)に当てはめて自ら記入します。ご記入が終わったら、証明書と合わせて会社へ提出する事になります。何故会社に提出するのかサラリーマンの場合、所得税の申告は原則不要で、給与の支払い元である会社が纏めて税務署へ申告納税する事になっています。年末調整の書類は会社の経理や人事等が担当しており、皆さんの書類をチェックし提出する事になりますので、提出期限が決められているという事になります。大規模な会社であれば従業員の数も多いので、提出期限が短い事もあります。ご負担を掛けないようになるべく早めに提出しておきましょう。また、この書式には住民税控除の記載がありません。理由として、住民税に関しては別途会社が源泉徴収票と給与支払い報告書を税務署に提出し、その書類を基にお住いの市区町村で住民税額の決定がなされます。この時に控除計算されて住民税が決まる事になりますので、各個人で計算しておく必要がないのです。確定申告の場合自営業者やフリーランスの方、副業などで20万円以上収入のある方は確定申告が必要です。年末調整とは違い、自分で申告納税する事になりますので、基本的な手順は年末調整と同じです。計算式は所得税の計算式を利用する事になり、左側に記載のある「所得から控除される金額」欄に計算した額を記入します。記入した申告書と控除証明書を合わせて提出する事で完結します。尚、住民税も年末調整と同様に確定申告を提出しておけば自動で計算され、納税通知書が届きますのでご安心下さい。がん保険の控除に関するまとめ今回はがん保険の控除に関するお話でしたが、がん保険だけでなく他の保険料控除についての解説も合せて行いました。加入率の高い保険ですので、誰でも控除は受けられます。また最大限控除を受ける為に微調整しながら保険加入を検討するのも良いかもしれません。
2020年03月25日健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10%の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか?経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す全国平均は今も10%ですが、都道府県別を見ると、もっとも料率が高い佐賀県は10.73%で、もっとも低い新潟県は9.58%です(’20年度)。たとえば同じ月収30万円でも、住む地域によって、年間保険料に約2万円の差が出るのです。だからといって、引っ越しなどできないですよね。私たちにできることを考えてみましょう。【1】自分が払っている保険料を確認会社員の方なら給与明細の控除欄に、公的保険料の月額が記載されています。それを12倍して、年間保険料を確認してください。また、3月と4月の保険料を比べると、’20年度にどれくらい上がったかもわかるでしょう。自分かいくら保険料を払っているのか、負担を実感しましょう。【2】使える制度はすべて使いつくす保険料をこんなに払っているのですから、使える制度はすべて使いつくさないともったいない!たとえば、介護が必要になったら、家族だけでがんばらずに介護保険を使いましょう。介護サービスの費用が高額になったら、所得に応じた自己負担額以上は返金してくれる「高額介護サービス費制度」も利用できます。【3】民間の保険のムダを見直す介護だけでなく、医療費には「高額療養費制度」が、さらに介護と医療を合算して高額なら「高額介護合算療養費制度」もあります。まずは公的支援制度を使い、それでも不足なところを補うのが民間の保険です。重複やムダをなくすよう徹底的に見直してください。新型コロナウイルスの猛威は、経済にも深刻な影響を与えそうです。家計を守るため、今からムダの洗い出しを始めましょう。「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月20日生命保険には「掛け捨て型」と「貯蓄(積立て)型」があり、がん保険にも当てはまります。「掛け捨てはもったいない」という考えの人も多いと思いますが、果たして掛け捨て型は損なのでしょうか。今回は、がん保険において「掛け捨て型」と「貯蓄(積立て)型」のどちらを選べばいいか、を考えてみます。現在、貯蓄(積立)型がん保険は少ない国立がん研究センターがん対策情報センター「がん登録・統計」女性は男性より罹患率は低いのですが、20歳を過ぎると乳がん、子宮がんに罹る人が増えてきます。男性は50歳を過ぎると急激にがんに罹る人が増える傾向にあります。男女ともに年齢が上がれば上がるほど、がんの罹患率が上がることがわかります。今どきの、がん治療事情に合っているかがんの治療事情も変化しています。以前は、入院して手術をする治療が主でしたが、今は抗がん剤や放射線治療を外来で受けることが多くなりました。長らくがん保険の基本保障は入院給付金でしたが、今は診断給付金などの一時金や放射線や抗がん剤などの治療給付金に変わりつつあります。そうした今どきの、がんの治療事情に対応した保障内容になっているかも、がん保険選びの大きなポイントです。がん保険は一生涯必要。選ぶなら「終身型」がん保険がベスト以上のことから考えると、がんの保障は一生涯必要ということになります。そうなると途中で解約するということは考えにくく、やはり貯蓄型は選択肢には入らないことになりそうです。歳を取れば取るほどがんに罹りやすくなること、日本人の平均寿命の伸びを考えますと、80歳くらいで保障がなくなる定期型がん保険も選びにくいのではないでしょうか。また、年金生活者になって収入が限られているのに、保険料がどんどん上がっていく、というのも定期型のマイナスポイントです。やはり選ぶなら、保障が一生涯続いて、保険料が上がらない「終身型」がん保険がベストだと思います。若いうちに保険料の払いやすい掛け捨て型の終身タイプに加入しておけば、がんの治療事情の変化で見直しが必要になった時の乗り換えをしても損になりません。仮に見直す前にがんに罹ったら、加入している保険を継続すればいいのです。定期タイプに加入する意味はないの?終身タイプの掛け捨てがん保険がいいというなら、定期タイプは全く役に立たない保険なのでしょうか?若いうちの保険料が安い定期タイプの特性から、考えてみます。若くて収入が少ないけれど、がん保険に入りたい場合特に女性は20代から乳がんや子宮がんに罹るリスクがあります。乳がんや子宮がんは死亡するリスクは低いですが、その分、治療が長びいて費用がかかりやすい問題があります。がんに罹った時の経済的なダメージは収入の少ない若年層にも重くのしかかってくるでしょう。若いうちからがん保険に加入したほうがいいのですが、保険料の負担が厳しい、というような場合に定期タイプの掛け捨て型がん保険は役に立ちます。一家の大黒柱ががんに罹って住宅ローンや教育費も掛かるときがん保険に関わらず、保険のニーズが高いのは子育て世代の一家の大黒柱です。まだ若い子育て期にがんに罹り、長期の治療が必要なうえに住宅費も教育費も掛かる、などという場合にはがん保険の保障も手厚くしたいものです。そこで、終身タイプのがん保険に一定期間、定期タイプの保険を上乗せすることも一つのアイディアだと思います。子どもが独立したら定期タイプは解約する、というような使い方です。筆者がおすすめする掛け捨て型がん保険人気の掛け捨て型がん保険を徹底比較!おすすめのがん保険は?最後に、保険の比較サイトなどで人気の商品の中からおすすめの掛け捨て型がん保険をご紹介します。FWD富士生命「新がんベスト・ゴールドα」悪性新生物と診断確定されたら、最高300万円をまとめて受け取れる2回目以降の診断給付金は通院だけでも受け取れる抗がん剤や放射線治療の給付金を回数無制限で受け取れる「保険料払込免除」がオプションでなく付いている今回、筆者がお勧めする掛け捨て型がん保険はFWD富士生命の「新がんベスト・ゴールドα」です。がんと診断されたら、誰でも精神的なダメージを受けるだけでなく、経済的な不安にも襲われるでしょう。そんなとき、治療が始まる前にある程度まとまったお金が受け取っておけたら、パニックにならないで済むと思います。また、2年に1回という制限はありますが、入院という条件がつかずに治療が続く限り、何度でも一時金が受け取れるので、治療が長びいても安心です。悪性新生物と診断確定されたら、以後の保険料の払込は必要なくなります。保険料の負担がなく、一生給付が受けられます。おすすめのプラン悪性新生物と診断されれば、治療が始まる前に100万円を受け取ることができ、保険料の払込が必要なくなります。また、抗がん剤・ホルモン剤治療、放射線治療を受けたら月には治療給付金を10万円受け取れます。重粒子線治療などの「先進医療」を受けた場合、治療費の実費が通算2000万円まで支払われます。この保険料は一生涯アップすることはありません。掛け捨て型がん保険についてのまとめ掛け捨てのがん保険は、がんに罹らなければ1円も残らないから損だと考える人も多くいます。しかし、保険料が高くて貯蓄性も良くない「貯蓄(積立て)型」は逆に損ながん保険です。保障が一生涯続いて保険料がずっと変わらない「掛け捨て型終身タイプ」がベストな選択肢となります。
2020年03月17日今回は終身がん保険について解説していきます。がん保険だけでも複数社の保険会社が取り扱っており、どれを選ぶべきなのか判断に迷う事もあるのではないでしょうか。今自分に合ったがん保険を選ぶ際のポイント等も解説していきますので、ご一読下さい。保険の形について解説します最初に保険の形について解説しておきます。保険は目に見えるものでもありませんし、触る事もできない無形の金融商品です。しかし、図解すると分かり易く理解し易いかと思いますので、主だった保険である終身保険と定期保険の形から解説したいと思います。終身保険の形終身保険とは「身」が「終わる」まで保障しますよという意味なので終身保険と言います。つまり保障期間については一生保証しますという保険商品になります。この終身保険には「死亡保険」「医療保険」「がん保険」「介護保険」など様々な保険を終身タイプとして持つことが出来ます。死亡保険なら、どのタイミングで亡くなっても設定された保険金額をお支払いしますという事になり、医療保険やがん保険であれば同じようにどのタイミングで入院しても、がんになっても保険をお支払いしますという保障内容になります。また掛け金は加入した時のお値段のまま一生変わる事はありませんので、この点も安心の材料になりますね。一生涯保障するタイプですので人気がありおすすめの形です。払込期間を設定する事が出来る終身保険に関しては、掛け金のお支払い期間である「払込期間」を短くしたり長くしたりする事が可能です。これは加入前に設定する事になりますが、例えば65歳までに払込を終えたい等のお考えがあれば払込期間を65歳払込に設定します。60歳払込や75歳払込等一般的には5歳刻みで55歳払込から設定する事ができます。逆に一生払い続けるという「終身払い」という設定もできます。短期、長期に渡って支払いの設定ができますので、どれ位の支払いになるのか比較するのも良いでしょう。定期保険の形定期保険とは「期間」を「定めて」保障するので定期保険と言います。よく銀行の定期や電車、バスの定期といった様に、それぞれ期間が決まっていますよね。これと同じ理屈です。定期保険は終身保険と違い期間限定の保険商品になり、5年定期や10年定期、15年定期、98歳定期等があります。スポットで保険を掛けたい場合には非常に効率的で効果的な保険になります。そして終身保険と同じく死亡、医療、がん、介護などの保障を定期タイプで持つ事が出来ます。一般的に多いのは10年定期が多いです。では10年定期で考えた場合に、加入した時点から10年間は保障が有効となりますが、10年後には保障は切れる事になります。しかし定期保険の特徴として、10年後更に10年更新するという延長が自動的になされる事になります。更新時期が近づくと、ご加入から10年経過するので、更新しますか?しませんか?というお尋ねの案内が届きます。更新しませんとお申し出がなければ自動更新される事になりますので、注意しておきましょう。また加入当初の掛金は10年間有効で変動する事はありませんが、10年後の更新時には掛け金が上がります。つまり更新する度に掛け金が上がり続けますので、長期的に保険として持っておく場合は値段の変動に注意しておきましょう。終身保険と定期保険の違いを比較では終身保険と定期保険を比較してみたいと思います。分かり易くする為に表にしてみました。こちらをご覧ください。それぞれに一長一短があるかと思います。保障の期間で言えば終身保険に分があるでしょう。掛け金であれば同じ加入年齢だと定期保険が安くなります。但し、更新する際には終身保険の掛け金を上回る可能性がありますので、一概に安いとは言えない事も考えられます。安くて保障を持ちたい方は定期保険が良いでしょうし、多少高くても一生保障されるのなら終身保険が良いでしょう。終身がん保険のメリット・デメリット先程は保険の形について解説してきました。ではここからメインテーマである終身がん保険について解説していきます。まずはメリット・デメリットについてです。保険の形に関しては先程解説しています終身保険になります。まずはメリットから見ていきましょう。[adsense_middle]終身がん保険のメリットメリット①一生保障されている1つ目のメリットとして考えられるのは、一生保障されている点はメリットになります。保険は健康状態が良く無ければ加入する事はできません。加入した時点での健康状態が良好で、加入後例えばがんに罹患したとします。この時点で他の保険に切り替えたり、見直しは今後難しくなります。つまり加入した時の保障をそのまま一生持っておく事ができ、掛け金も変更する事はありませんので、安心できるのではないでしょうか。メリット②掛け金が戻ってくる終身がん保険がある東京海上日動あんしん生命が販売している商品で、保険を使う事が無ければ掛け金が戻ってくるという終身がん保険があります。これは定期保険にはない特徴でして、業界で唯一あんしん生命のみの取扱いになっています。この商品の特徴ですが、がん保険に加入し、指定年齢に到達するまでがん保険を利用する事が無かった(給付金を受け取る事が無い)場合に、それまでに支払った掛け金の全額が返ってきます(但し特約保険料は返金の対象外になります)。この商品は考え方次第ではメリットになり、通常保険は使わなければ給付金を受け取る事が出来ない商品です。一般的に掛捨てと呼ばれる商品は、使う事が無ければお金の無駄にしかならない事になります。しかし、その泣き所を解消したのがあんしん生命の商品です。使わなければ全額返ってきますし、返金後は掛け金が変わることなく、引き続き終身保障としてがんを担保してくれます(返金後に掛捨てとなります)。返金のタイミングも60歳、65歳と定年を見据えて設定されている為、合理的な考えに基づいて開発されています。特定の保険会社の商品ではありますがこの様なメリットある商品もあるという事です。メリット③安い掛け金で高額な保障が受けられる定期保険と比較すると掛け金が高くなりますが、月に数十万円も支払うものではありません。低廉な掛け金で診断一時金など高額な保障を受ける事ができますので、費用対効果としては非常に良い商品であると言えます。診断一時金は50万、100万といった形で設定する事ができます。診断一時金が100万円だとして仮に月3,000円のがん保険であれば、30年間支払ってがんに罹ると支払額と同等の金額を保険で受け取る事が出来る計算になります。2度目の支払いにも応じてもらえるがん保険であれば支払い額以上に受け取れる計算になります。経済的なダメージにも対応できると思いますので、この点はメリットと言えるでしょう。終身がん保険のデメリットデメリット①がんのみが対象になっているがん保険に共通して言える事ですが、「がん」という特定の病気のみが対象になっている点はデメリットでしょう。というのも、最近の保険会社はがんを含んだ「3大疾病保険」を販売しています。中には「7大疾病保険」などもあり、がん、心疾患、脳卒中が保障の対象になっています。がんではなく脳梗塞などになった場合、がん保険では給付金は支払われません。あくまでも「がん」のみが対象になる点では保障の範囲を狭めてしまう事になるので、検討する際には慎重に考えましょう。デメリット②がん保険の加入時期によっては支払いが異なるがん保険の加入時期によっては支払いが異なり、最近のがん保険は2年に1回の割合で給付されたり、1年に1回のパターンもあります。古いがん保険などになると診断一時金が1回しか支払われないという事もありますので、若い頃に終身がん保険に加入しているから掛け金が安いと言っても、今の時代に合っているかどうか判断する必要があります。再発する可能性が高いがんだけに、繰り返し給付金が出るタイプは経済的にも助かる事は間違いありません。加入して随分経っている方は一度確認してみてください。デメリット③上皮内がんは支払い対象外になっている場合があるがん保険には保険会社の定義する「上皮内がん」と「悪性新生物」とに分かれます。上皮内がんは分かり易く言うと、程度の軽いがんです。悪性新生物は進行していくがんになります。保険会社によって上皮内がんも対象になっていたり、悪性新生物のみ対象になっていたりします。加入する際にはしっかりと説明を聞いて分かっていても、数年後に給付金請求などした際に、この点がトラブルになる傾向があります。がん診断一時金は上皮内がんの支払い対象外になっている保険会社も少なくありません。加入前にどんながんだったら給付金の支払い対象になるのか、しっかりと担当者に確認しておきましょう。終身がん保険のメリット・デメリットまとめここまではメリット・デメリットについて解説してきました。金融商品である以上、一長一短があるのは仕方ありません。ですが、メリットの裏にデメリット、デメリットの裏にメリット有りと考え、自分に合った決断をしなくてはなりません。まずは保険の担当者から話を聞いてしっかりと検討する様にしましょう。がん保険選びは保険料を参考にする?選び方のポイントここからはがん保険を選ぶ際のポイントについて解説します。家計の中から掛け金を出す事になるので、割安で保障内容の良いものを選びたいですよね。しかし、保障内容を良くする為にはそれなりに掛け金を支払わなければなりません。ここではがん保険を選ぶポイントについて解説しますので、参考にしてみて下さい。[adsense_middle]ポイント①今の時代の治療内容に合っているかまず1つ目のポイントですが、今の時代の治療内容に即しているかどうかを見る事です。最近のがん治療は「通院」が多く、「入院」する事は少なくなってきています。少ないというより、短い入院で終了し、その後通院にシフトするという内容です。保険会社の担当者よりご提案頂いた内容に通院がしっかりと入っているのか、いないのか確認する事は必須だと言えます。ポイント②通院の保障内容を確認する2つ目は通院の保障内容です。以前までは通院した日数に対し、1日10,000円とか5,000円などの保障が付いていましたが、最近の通院保障は通院した月毎に最大10万円や20万円などの保障内容になっています。これは特に抗がん剤を使った治療に対応するためで、薬剤によっては健康保険を適用しても高額になるものもあります。また放射線治療も毎日微量な線量を当てる治療になっているそうで、病院に通う交通費がかかったり、治療によって仕事を休んだりしなければならなくなります。その時の補てんをしっかりと行えるかどうかです。プランを見直し、きちんと保障されるか確認しておきましょう。定期保険における注意点これは定期保険に言える事ですが、10年間などの期間で契約する場合は注意が必要です。というのも、10年定期では更新するために、掛け金が値上がりしていく仕組みになります。ではこの性質からがん定期保険に加入している場合、どんなデメリットが生じるかと言いますと、一度がんに罹ったら見直しが出来ない事が挙げられます。がん定期の見直しの考え方ここでデメリットに上げましたがん定期について少し解説しておきます。まず定期保険ですので、掛け金が将来的に上がっていく仕組みです。若くして掛け始めた場合は非常に割安な掛け金で済みます。しかし、10年単位で更新するとなると、後々何度か値上がりのタイミングが訪れる事になります。では掛けている最中にがんになったとします。一度がんに罹患すると、新しく別の保険に加入する事が極めて難しくなります。つまりがん定期に加入している場合にがんになると、切り替えが困難になり、先々の掛け金上昇を受け入れざるを得なくなってしまう事になる訳です。この点を考慮すると終身がん保険に分があると私は思います。終身がん保険に加入する年齢は何歳が良いの?最後にがん保険を考える上でどの年齢位で加入する事が良いのかという事について、私の経験を踏まえ解説したいと思います。FP田中の持論私の考えと経験より、加入は出生後すぐにでも加入して良いと思います。理由は掛け金が割安ではありますが、小さい子供でも白血病などになるケースがあるからです。私のクライアントさんでも2歳のお子さんが白血病となり長い闘病生活を送ったという事例があります。何歳になったらがんになると決まっている訳ではありません。この2歳のお子さんの付き添いには母親が付く事が多いです。しかも大人と違って長期間入院する事になります。仕事をしているのであれば辞めざるを得なくなる事もあります。早めにご検討頂くのがベストでしょう。終身がん保険に関するまとめ今回は終身がん保険について解説してきました。定期保険との違いも含め解説しましたが、一般的には終身タイプが選ばれる事が多いようです。保険会社のラインナップも数多くあるので、しっかりと保障してくれるプランを選びましょう。
2020年03月15日交通事故で怪我をした場合に被害者の方がまず心配になるのが、治療費を誰が負担するのかという点です。被害者としては加害者に請求すると考えるのが当然ですが、実務的なレベルで考えた場合、病院の窓口ではどのように精算するのでしょうか。また、通常の診療と同じように健康保険を使って治療を受けられるのでしょうか。そこで本記事では、交通事故の怪我治療における治療費や入院費の負担先や、健康保険の利用の可否、自己負担の有無などについて詳しく解説します。交通事故による怪我の治療費は誰が負担しなければならないのか交通事故で怪我をさせられた場合は、怪我の治療費を加害者に対して請求することになります。ここについては、皆さんご存知かと思います。ただ、事故を引き起こした相手に請求するから被害を受けた側の自己負担が何もないのかというと、必ずしもそうとは言えないところが、交通事故の損害賠償の難しいところなのです。被害者にも過失がある?停車中に追突されたなど、完全に車が走行していない状況で接触された場合であれば、被害者の過失はゼロと認定される可能性はあります。ただ、走行中の接触事故については、原則としてドライバー双方が交通事故を回避するという最低限の義務を負っているため、たとえ相手が交通標識を無視したことで事故が発生した場合でも、被害者にわずかだとしても多少の過失がつくことがあるのです。病院で負担する治療費が落ち度によって変わる被害者にも一定の過失割合があると認められる場合については、被害者の治療費満額を加害者に賠償してもらうことができなくなる可能性があります。例えば、以下のような交通事故が発生したと仮定して、治療費の負担について考えてみましょう。過失割合:加害者9、被害者1損害額:加害者40万円、被害者200万円仮に、被害者に一切過失がないようなケースであれば、被害者は200万円全額を加害者に対して請求することができます。ところが、上記のように被害者に1割でも過失割合が認められる場合は、次のように過失相殺がされてしまい、加害者に請求できる金額が減ってしまうのです。加害者が被害者に請求できる金額:40万円×0.1=4万円被害者が加害者に請求できる金額:200万円×0.9=180万円上記を相殺すると、被害者が加害者に請求できる金額は次のようになります。180万円—4万円=176万円このように、被害者に過失が1割でもついてしまうと請求できる金額が思った以上に減ってしまうのです。今回は加害者側の治療費が低額でしたが、万が一高額な治療費がかかったような場合については、過失相殺するとさらに被害者が加害者に請求できる金額が低くなってしまいます。よって、交通事故の被害者という認識だったとしても、過失割合が少しでもつく場合については、治療費満額の保証が受けられない可能性が出てくるのです。病院窓口での料金負担は自費なの?交通事故で実際に治療を受けるとなると、病院の窓口でどのように精算することになるのでしょうか。被害者としては交通事故の治療だから、加害者に支払ってもらいたいと考えると思いますが、加害者が病院までついてきてその場で財布からお金を出してくれるわけではありません。となると、被害者は一旦自分の財布から自己負担して立て替えなければならないのでしょうか。原則は被害者が一時的に費用を負担する被害者としては納得できないところかもしれませんが、病院からすると交通事故という事情はあくまで患者側の事情なので、治療費については通常通り本人に請求するというパターンが原則です。ただ、これではあまりにも被害者の方がかわいそうですよね。立て替えて支払うことができるお金があればまだいいかもしれませんが、たまたま金欠の時に交通事故の被害に遭ったとすると、一時的に立て替えることすらままならないことも十分考えられます。そこで交通事故で治療を受ける際には、次にように対応するとよいでしょう。加害者側の保険会社から直接払い交通事故の加害者が任意保険に加入している場合は、任意保険会社が病院に直接連絡を入れて病院との間で被害者の治療費を直接精算してくれる場合があります。この流れを利用するためには、事故後加害者から加入している任意保険会社の連絡先と担当者を聞いて連絡し、治療を受ける病院を伝えた上で直接治療費を精算して欲しいと伝えましょう。また病院の窓口でも、交通事故による怪我であることと任意保険会社名を伝えることで、あとは任意保険会社とやり取りをして直接治療費を精算してくれるため、被害者が窓口でキャッシュを負担する必要がなくなります。自賠責保険に請求する方法加害者が自賠責保険に加入していない場合は、強制加入保険である自賠責保険に連絡をして相手の自賠責保険会社と病院との間で治療費の精算をしてもらうことも可能です。ただし、任意保険とは違い自賠責保険に直接請求する場合は、そのために必要な諸手続きを全て被害者自身でやらなければなりません。加害者が任意保険に加入していれば、任意保険会社の担当者が自賠責保険分についても手続きを行ってくれますが、任意保険に非加入の場合は被害者自身が苦労することになります。よって、加害者側が任意保険に加入していない場合は早い段階で交通事故に強い弁護士に相談しておいたほうがよいでしょう。[adsense_middle]交通事故に健康保険は使えないはウソ通常、病院で治療を受ける際には窓口で保険証を提示することで、治療費を3割負担に抑えることができます。では、交通事故の怪我の治療でも健康保険を利用できるのでしょうか。病院が健康保険の利用を拒否するわけ結論からいうと、交通事故の治療でも健康保険を適用して治療を受けることが可能です。これは旧厚労省からも次のように正式な見解が次のように示されています。「自動車による保険事故も一般の保険事故と何ら変わりなく、保険給付の対象となるものであるので、この点について誤解のないよう住民、医療機関等に周知を図るとともに、保険者が被保険者に対して十分理解させるよう指導されたい。」ところが交通事故の治療で健康保険を利用しようとすると、病院側が拒否するケースがあるため注意しなければなりません。では、なぜ病院は交通事故の治療による健康保険の利用を拒否したがるのでしょうか。自由診療にしたい病院側治療をする病院としては、健康保険を使わずに治療をするといわゆる自由診療扱いになるため診療報酬が非常に高額になるのです。病院側としては自由診療扱いにすると請求額が増えるので、できるだけ健康保険を使わせたくないと考えられます。事故で心と体を痛めている被害者の心理からすれば、冗談じゃないと思うかもしれませんが、病院としても窓口に来ている人が本当に被害者なのか知る術はありません。もしかすると加害者という可能性もないわけではないのです。そうなると、ややこしくなる健康保険ではなく、シンプルに手続きができる自由診療扱いにしたほうが楽なのかもしれません。ただ、ご説明した通り交通事故でも健康保険を利用することは可能なので、万が一病院の窓口で断られてもしつこく説明すればおそらく使わせてもらえるでしょう。健康保険を使わないと、賠償金がヤバイことに交通事故の損害賠償請求において注意すべきことは、できるだけ損害額を低く抑えるよう考えることです。どうしても被害者心理としては、かかった費用全てを加害者に負担させたいと考える傾向にあるため、治療費や入院費の値段を気にせずどんどん負担して後から請求しようとすることがよくあります。ところが、これをやってしまうと先ほど解説したように、過失相殺が発生した時に被害者がかなりのダメージを受けることになるため注意が必要です。[adsense_middle]治療費が高額になるとどうなる?例えば先ほどの事例で再度検証してみましょう。過失割合:加害者9、被害者1損害額:加害者40万円、被害者200万円このような交通事故の場合、被害者が請求できる金額は174万円だとお話ししました。ではもしも被害者の損害額が健康保険を使わず自由診療で治療を受けてしまったことで、1,000万円かかってしまったと仮定します。この場合に加害者に対して請求できる金額は次の通りです。加害者が被害者に請求できる金額:40万円×0.1=4万円被害者が加害者に請求できる金額:1,000万円×0.9=900万円過失相殺後の金額:900万円—4万円=896万円当初の200万円の損害額の場合、被害者の自己負担金額は24万円でしたが、今回の場合は損害額が高額になったことで1,000万円—896=104万円も自己負担しなければならないのです。過失割合が同じでも治療費で結果が変わるこのように同じ過失割合の交通事故だとしても、自分自身の治療費がいくらになるのかによって、たった1割しか過失がなかったとしても自己負担額に80万円もの差が生じてしまうのです。被害者の多くは、治療費の全額を加害者に負担させられると思い込んでいるケースが多いのですが、それはあくまで被害者の過失割合が0だった場合になります。ほとんどの交通事故で、被害者の過失割合が0になるケースは少ないので、基本的には自分にも過失割合がつくことを前提に考えて治療費を必要最低限に抑えることを考える必要があるのです。よって、交通事故の治療であればなおさら病院の窓口で健康保険証を提示して健康保険を適用し、治療費の自己負担額を減らすよう努めましょう。健康保険が加害者に請求するちなみに、健康保険を使った場合は保険組合などが治療費の7割を負担してくれますが、本来的にはこの7割を負担すべきなのは加害者です。そのため7割負担した保険組合は、独自に加害者に対して負担した治療費の求償をします。何れにしても、健康保険に負担してもらえば被害者の自己負担が大幅に減ることに間違いありません。健康保険と労災保険の関係通勤途中や業務中に交通事故の被害に遭って怪我をした場合は、労災保険を使って治療を受けることも可能です。では労災保険が使える場合において健康保険を使って治療した場合、労災保険に切り替えることはできるのでしょうか。労災保険への切り替え労災保険が使える交通事故は、基本的に労災保険を使うことをおすすめします。健康保険をすでに使っている場合は、健康保険組合などがすでに負担している7割部分を一旦返した上で再度労災保険に切り替えることが可能です。場合によっては、病院の協力が得られれば治療開始から遡って労災保険に振り替えて精算をやり直してくれる場合もあります。交通事故における健康保険の取り扱いに関するまとめ今回は交通事故における治療費の負担と健康保険の利用のポイントについて解説してきました。被害者にも過失割合がつくケースでは、健康保険を使わずに自由診療としてしまうと過失相殺によって被害者の負担額が増えてしまいます。そのため、交通事故の治療であっても病院の窓口で健康保険を提示してできるだけ自費による出費を抑えるよう注意しましょう。
2020年02月21日交通事故で受けた怪我を治療する場合は、風邪や病気になって病院にかかるのとは事情が変わってきます。交通事故による治療費や入院費は交通事故を起こした相手が負担することになるため、実際に治療に入る前に守るべき流れや注意点について知っておくことが大切です。交通事故の怪我はどこに通院すればいいのか交通事故で怪我を負った場合は、適切な治療を受ける必要があります。目に見える外傷がある場合は、事故現場での状況次第で救急車で病院へ送られることになるので、通院先に悩むなんて必要はないでしょう。問題はむち打ち症など外見を見ただけではわからない外傷が無いような症状の場合や、自覚症状が全くない場合で、念のため検査をしてほしいような場合にどこを受診すべきかが問題となります。むち打ちや腰痛の正しい受診先むち打ちや腰痛の症状が出た場合は整形外科を受診して下さい。それが一番確実です。また、総合病院が近くにある人は、受付で交通事故である旨申し出れば適切な診療科を案内してくれます。インターネットで「交通事故治療」と検索すると、病院よりも接骨院や整骨院が沢山出てきますが、できる限り医師による診察を優先すべきなので病院やクリニックを受診して下さい。通院期間の治療費を負担してもらうために交通事故の治療で医師による診察を優先させるべきなのは、次のような理由があるからです。接骨院や整骨院、鍼灸院、整体などは病院ではないため、治療内容によっては保険会社に治療と認められず、治療費や慰謝料、休業補償が支払われない場合がある。3ヶ月以上など治療が長引く場合に症状固定までの治療過程を、できる限り同じ医師に継続的に診断してもらうことが、後遺障害認定に対して有効である。誤解されている方も多いのですが、接骨院や整骨院は医師ではなく柔道整復師です。国家資格ではありますが、後遺障害診断書は医師にしか作成できませんので、その点も踏まえて注意しましょう。転院したい場合の流れと必要な説明病院での入通院治療が開始した後、症状が一向に回復に向かわなかったり、医師の診察や治療に不安を感じたりする場合もあります。そんな時、病院を転院する事は可能なのでしょうか。交通事故ではなく、通常の病気などであれば本人の意思によって病院を変える事になんら問題はありません。最近では、セカンドオピニオンが一般的になりつつあるので、カルテなども他の病院の医師に見せることも可能です。ただ交通事故の場合は、治療費について事故を引き起こした相手の保険会社に出させることになるため、転院する場合は事前に注意が必要です。[adsense_middle]保険会社に説明して同意してもらう治療費を支払う保険会社の了承を得ることができれば、転院先の治療費についても問題なく負担してもらえます。ただし、医師の対応に対するクレームや病院のランクに関する希望など、私的な事情による場合についてはそう簡単に認められません。保険会社に転院を認めてもらうには、以下のような点が重要になります。現在の医師の転院に対する見解転院先の病院の見解これまでの治療経緯と将来的な治療方針これらの要素を総合して、客観的に見て妥当だと保険会社が判断すれば認められます。例えば、通院中の病院の設備では今後適切な治療を施す事が困難な場合など、医師の指示により転院するような場合は認められる可能性が高いです。なお、交通事故による転院は、受け入れ先の病院によっては事前に保険会社から転院の了承が取れていないと受け入れ自体を拒否される場合があります。引継ぎが上手くできていないと治療自体に影響を及ぼす恐れがありますので、受け入れ先病院とのすり合わせは慎重に行いましょう。転院を認めてもらえない場合転院は必ずしも保険会社が了承しなければできない、ということではありません。忘れてはならないのは、治療において最優先すべきは少しでも早く良くなる事であり、保険会社を説得する事ではありません。保険会社の説得に時間がかかると、怪我が今よりも悪化する可能性もあります。ですから、本当に必要性があるのであれば、保険会社の説得は後回しにしてでも転院させるという判断も必要になる場合があるでしょう。万が一後から保険会社が治療費を負担しないという事になるとまずいので、この場合は必ず事前に弁護士に相談することをおすすめします。状況次第では、弁護士が間に入る事であっさり転院を了承する場合もあります。保険会社が了承を渋っている場合は、速やかに弁護士に相談しましょう。適正な通院の頻度とは?交通事故で適正な賠償を受けたいと思った場合、重要になってくるのが通院の頻度です。重傷で入院している場合であれば考える必要もありませんが、むち打ちや骨折、腰痛、打撲など症状が比較的軽い場合については通院頻度を考えることがあります。素人的に考えると、より多く通院した方が慰謝料も多くもらえそうなイメージがあるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。むち打ち・骨折・腰痛等における通院日数と通院期間の関係性結論からいうとたくさん通院したからといって、それに比例して慰謝料額がどんどん増えていくわけではありません。そもそも、慰謝料計算のポイントとなるのは何回病院に行ったかではなく、どのくらいの期間治療をしていたのかです。このことを通院期間といい、通院期間が長い方が慰謝料額が高額になります。ただ、月に1回ずつ12回通院したとして通院期間が1年になるとすると、あまりにも極端です。そのため、あまりにも1月あたりの通院日数が少ない場合は、実際の通院日数の3倍程度を通院期間の目安に考えることもあります。適切な通院頻度適切な通院頻度は怪我の種類にもよりますが、基本的には週2回から3回程度、月にすると10回程度通っていれば通院期間としてカウントしてもらえる可能性が高いでしょう。ただし、慰謝料請求のために通院頻度を調整するのは本末転倒です。基本的に交通事故で怪我をしたのであれば、怪我を治すのが最優先なので、必要がないのに病院に行っても意味がありません。例えばむち打ちの方の中には、通院期間をできるだけ伸ばして慰謝料を高くしようと非常に短い頻度で通院し、その都度湿布だけ処方してもらっていたというようなケースが時々あります。いくら病院に通院していたとしても、単に湿布を処方してもらうだけでは通院として認めてもらえない可能性が高いでしょう。基本的に表面上だけ通院を装っていても最終的にはバレてしまうので、慰謝料目当てで通院期間を引き延ばそうと考えることはやめた方がいいです。治療費はいつまで負担してもらえる?交通事故の被害を受けた際、治療にかかる費用については交通事故を起こした側が任意保険に加入していれば、その保険会社が補償してくれます。ただ治療費については、いつまでも際限なく補償してもらえるというわけではありません。例えば、交通事故でむち打ち症の後遺症が残ってしまうと、最悪の場合その治療は一生続く可能性があります。このような場合、加害者にいつまで治療費を請求することができるのでしょうか。また、加害者側の保険会社から治療費の支払いを打ち切られた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。[adsense_middle]治療費は症状固定までが原則交通事故による怪我の治療費を、事故を起こした側が負担するのは当然ですが、いつ完治するかわからないような怪我の治療費をこの先一生負担し続けるのはあまりにも大変です。そこで、交通事故で負傷した怪我の治療にかかる費用の支払いについては、怪我が治るか、回復の見込みがないと判断されるタイミングである症状固定までという1つの基準が設けられています。症状固定とは、これ以上治療を継続しても回復の見込みがない状態のことで、この状態に達した場合は、そこで治療費の支払いは打ち切られます。症状固定以降も病院で治療したいという被害者の方は、治療費はすべて実費で自己負担になってしまうのです。交通事故関連の情報サイトで、次のような記載をよく目にします。「相手の加入していた損害保険の会社の担当者から、もうこれ以上の治療費は賠償できないといわれた」これは保険会社側が一方的に症状固定と決めつけて、治療費の支払いを拒否している状態なのです。では、そもそも症状固定は誰が決めることなのでしょうか。症状固定は誰が決めるの?症状固定が、これ以上治療を継続しても回復の見込みがない状態である以上、その判断ができるのは医学的知識のある医師(主治医)と考えるのが当然です。ですから、通常は交通事故における症状固定の判断をするのは主治医ということになります。けれども、保険会社からすると1日も早く治療費の支払いを終わらせたいため、症状固定にするタイミングを一方的に決めつけてくるのです。保険会社にはそれぞれ独自の症状固定時期の目安的基準があるといわれていて、それに達しても被害者から症状固定の連絡がないと、保険会社側から「もう治療は終わっているのでは」と一方的に決めつけて治療費打ち切りの連絡をしてくるのです。例えば、むち打ちや骨折など、比較的交通事故の中でも軽傷な怪我の場合は、3〜6ヶ月程度で形式的に治療費の打ち切りを連絡してきます。治療費が打ち切られたら被害者の負担は重くなる万が一保険会社からの治療費の支給が打ち切られると、以降の治療費は全て実費になってしまいます。本当に治療が終わっていればいいのですが、まだ回復に向けて治療を行っている場合には、その治療費は大きな出費となってのしかかります。そのため、万が一治療費の打ち切りの連絡が保険会社から入った場合は、その場ですぐに応じず、本当に治療の必要性があれば弁護士を通して話し合いをする必要があります。治療費の打ち切りを一方的に伝えられた場合、その後の流れは次の2つのパターンが想定されます。弁護士に治療費の打ち切りを阻止してもらう早い段階で弁護士に相談をすれば、弁護士が代理人となって保険会社と交渉してくれるため、適切な主張によって治療中であることを保険会社に理解させ、そのまま治療費の支払いを継続してもらうことも可能です。示談や訴訟で後から請求する弁護士への相談が遅れたり、保険会社が一切譲らなかったりするような場合は、一方的に治療費を打ち切られることもあります。ただ、このような場合でも諦める必要はありません。本当に治療中なのであれば、それを示談や訴訟で相手方に主張して証明すれば、後から被害者が立て替えた分の治療費を請求できる場合もあります。保険会社は治療費の支払いをできる限り低く抑えようとなんとか説得しようとしてくるのです。そのため実際の治療状況を無視して、3〜6ヶ月程度で一方的な打ち切りの連絡が入ることがよくありますので、十分注意しましょう。症状固定にされる期間の目安加害者側の保険会社は、常に被害者が過剰に治療費を請求してこないかを警戒しています。そのため、通院頻度が1ヶ月に1度も通院していないような場合や、通院していても湿布をもらいに行ったのみのようなことが続くと、保険会社側から治療費の支払い打ち切りを宣告されやすくなります。また、むち打ちや打撲といった怪我については概ね3ヶ月程度、骨折でも長くて6ヶ月程度で保険会社から機械的に症状固定で打ち切りの連絡が入る可能性が高いです。もしも、本当に治療が継続しているようであれば、それが客観的に見ても納得できるような形で通院と治療を行うことがとても大切です。治療と通院のポイント保険会社と治療費や慰謝料の請求について争いになった場合に、もっとも重要になってくるのが主治医の見解です。保険会社がどんなに症状固定だといったとしても、主治医がまだ治療する必要があるとはっきりとした見解を示してくれれば、治療費の打ち切りは回避できます。さすがに医師の見解に反する判断は、いくら保険会社でもできないということです。交通事故後の治療に関するまとめ交通事故後の治療については、適切な場所で適切な通院、治療を受けることが損害賠償請求の上でもとても大切です。治療費の打ち切りは、交通事故後のトラブルとして比較的よく発生します。万が一保険会社から治療費の打ち切りを宣告されても決して慌てず、まずは弁護士に相談をして今後の対策を考えることをおすすめします。適切に対処すれば、本来もらえるべきものは交通事故を起こした相手側に請求することが可能です。
2020年02月19日交通事故の損害賠償において、被害者が加害者に請求できる項目にはどのようなものがあり、およそいくらくらいの請求が可能なのでしょうか。そこで本記事では、請求できる項目や範囲そして請求する際の示談交渉のポイントなどについて詳しく解説します。損害賠償の定義と算出方法交通事故で加害者に請求できる項目は、非常に多岐にわたります。ここでは具体的な請求項目について、具体例を用いて解説していきたいと思います。損害賠償請求でよくある相談事例例えば次のような相談があったと仮定します。Q:車で走行中に交通事故に遭い、幸い大事には至りませんでしたが、長く続いた治療がようやく終わりました。加害者側の保険会社から示談に関する打診がありましたが、事故による損害額はどのように計算すれば良いのですか?損害額の算定についてですが、自動車の事故で一方的に衝突されたような場合は、加害者側の負担割合が100%に近くなります。では、どのような損害について請求が可能なのかについてですが、加害者側に請求出来る範囲は、「事故があったから、この損害が発生した」という因果関係がある事が大前提となります。そしてそれを基に考えた場合、下記のような費用について請求が可能になります。怪我の治療費の範囲交通事故のせいで治療が必要になった、という因果関係のもと治療費の請求が可能です。これは原則、全額の請求が可能ですが、医師の適切な指示のもと行なわれた事が前提となります。保険会社によっては、接骨院や整骨院などで受ける施術を治療とは認めない場合もありますので、予めよく確認してから治療を進める必要があります。もちろん、領収書も大切に保管しましょう。治療に付随して請求できる項目入院する事で一定の雑費が発生します。例えば家族の付添いが必要になった場合、付添費の請求が認められています。また、病院に来院するための交通費も損害賠償の対象になりますが、タクシー代については、よほど相当の理由がない限り保険会社は支払わない傾向にありますので、可能な場合は極力電車やバス等の公共交通機関を利用しましょう。慰謝料の種類事故によって怪我を負ったせいで通院する事になり、その結果精神的な苦痛を受ける事になった、という因果関係のもと慰謝料を請求する事が可能です。これについては算定基準がありますので、それに当てはめて計算する事になります。出典:公益財団法人日弁連交通事故相談センター赤い本より例えば、むち打ち症で他覚的所見がない場合に1ヶ月通院した場合の慰謝料の目安は19万円となります。また、これらの慰謝料とは別に、治療後も一定の後遺症が残った場合は、その後遺症に対する後遺障害慰謝料を別途請求できます。保険会社が算定して提示してくる示談金には、これらの慰謝料は考慮されていない事が多いため、安易に応じる前に必ず交通事故に強い弁護士に相談しましょう。休業損害の内容と請求できる範囲事故によって仕事を休むことになったことで収入が減少した、という因果関係のもと休業損害を請求する事ができます。算定基準等は弁護士基準に基づくと下記の通りです。会社員や自営業者の場合:事故当時の収入をベースとして、現実に失われた損害を算出します。専業主婦の場合:専業主婦には収入はありませんが、家事労働を労働として捉え、女性の平均賃金をベースに損害を算出し請求する事が可能です。学生や未成年:原則として休業損害は認められません。但し、アルバイトをしているような場合は、その分の損害を請求する事は可能です。主な損害賠償の項目としては以上となります。あとは、後遺障害が認定された場合に、事故に遭わなければ得られていたはずの利益として逸失利益についても請求が認められる場合があります。また死亡事故の場合は、死亡慰謝料や葬儀費用等も損害として請求する事が可能です。[adsense_middle]主婦の休業日数は証明できる?会社員が休業損害を請求する場合は、実際に休業して減収が発生した旨を、勤務先に書類を書いて捺印をもらうことでそれを証明します。ところが主婦の場合は、このように休業日数を客観的に証明する書類がありません。この場合は、次のようなものを証拠として利用します。医師の診断書通院時に支払った領収書通院の状況を記録したメモなど子供や家族の人数が多く、休んでいる間家政婦を雇う必要性があった場合は、家政婦を雇った実費を休業損害として請求することも可能です。ただ、請求できるのは賃金センサスを基礎とする休業損害か、家政婦を雇った場合の実費のいずれかになるため注意が必要です。ちなみに、最近では男性が家事をしていて女性が働いているというご家庭もありますが、このような場合にいわゆる主夫が交通事故の被害者となるケースもあります。この場合も、男女とも公平になるよう、賃金センサス女子全年齢平均を基礎として計算をしますので覚えておきましょう。保険会社への請求は多岐にわたるこのように、一言で損害賠償といってもその項目は多岐にわたり、算定方法についても非常に複雑です。これらの項目1つずつを適切に算定し相手方に支払わせるには、経験豊富な交通事故に強い弁護士のサポートは必要不可欠といえます。少しでも多くの賠償金を受け取りたいと考えるならば、必ず交通事故に強い弁護士に相談するべきです。損害賠償請求手続きにおける示談のポイント交通事故の損害賠償請求で示談交渉という言葉が用いられますが、そもそもこの示談とはどういう意味かご存知ですか。示談交渉をスムーズに進めて迅速に解決するためには、どのようなことに気をつけたらよいのか詳しく解説します。[adsense_middle]示談とは?示談とは言葉としては、物事を表沙汰にせずに内々に解決することをいいますが、法的にいうと裁判ではなく、任意での話し合いによって解決することをいいます。実は交通事故の多くは、この示談によって解決が図られています。示談交渉のメリットについて被害者が示談をするメリットは何でしょうか。交通事故の損害賠償請求をするためには、裁判外の示談で請求するか、裁判によって請求するかのいずれかの選択肢となります。(※ADRや調停という選択肢もあります)この際、裁判所を通じて請求をする民事訴訟の場合、問題が解決して相手方から賠償金が支払われるまで場合によっては1年以上かかるケースもあり、解決のスムーズさという部分では遅くなってしまいます。これに対し、示談の場合はお互いが合意さえすればよいので、主張が真っ向から対立していなければ示談交渉で解決したほうが圧倒的に早いです。また、裁判をするとなると弁護士費用や裁判費用など諸費用の負担が増えます。出費が増えた分以上に裁判で経済的利益が得られないと費用倒れになってしまうため、多少妥協したとしても示談で決着したほうが被害者にとってメリットが大きいことがよくあるのです。示談交渉はやり方次第でスムーズになる交通事故の示談交渉をスムーズに進めるためには、交通事故後の段階ごとに3つのポイントがあります。これらのポイントを押さえておけば、示談交渉が始まった時に交渉を有利かつスムーズに進めることが可能です。1:実況見分の重要性について人身事故が発生した場合、警察が現場に駆けつけて現場検証や実況見分を行います。警察が交通事故当事者の話をもとに、事故当時どのような状況だったのかを実況見分調書として残すために行います。実はこの時のやり取りの記録は、のちにお互いの主張が食い違った場合に重要な証拠となるため、主張すべきところははっきりと主張し、違うところははっきりと違うと伝えて記録しておく必要があります。ただ、交通事故で怪我を負っている場合は、自分自身が実況見分に立ち会えない場合があります。加害者のみの立会いで実況見分がされてしまうと、加害者側の一方的な言い分だけが記録されてしまうため、後でこちらが不利になる可能性があります。そのため、自分自身がどうしても立ち会えない状態であれば、同乗者や家族を立ち会わせるか、後日実況見分をやり直すよう伝えておくことが重要です。物損事故の場合ちなみに物損事故の場合は実況見分が行われません。事故後しばらくしてから怪我が発覚するようなケースでは、事故現場で物損事故(正確には物件事故)として処理していることが多いので、場合によっては再度警察に出向いて実況見分をやり直してもらう必要性も出てきます。そうなると加害者の協力が得られない可能性も出てくるので、現場で少しでも体に違和感を感じたらできるだけ人身事故扱いにしてもらって、その場で実況見分をしてもらった方がよいでしょう。2:医師の診察を受ける示談交渉をスムーズに進めるためには、大前提として損害額が確定している必要があります。ただ怪我の治療が継続している間は常に治療費がかかり続けているため、すぐに示談を成立させてしまうと後で治療費が思ったよりもかかった場合に、被害者自身で実費負担しなければならなくなってしまうのです。そのため、事故後はすぐに病院で検査を行い、医師の指示のもと適切な治療を開始することが大切です。人によっては接骨院や整骨院、マッサージなどに治療だといって通う人がいますが、保険会社はいわゆる東洋医学に基づく治療については、治療とは見なさない傾向があるため注意が必要です。間違った治療を受けたせいで怪我の症状が悪化したとの主張を加害者側に許すことになってしまう可能性もあるため、十分注意しましょう。基本的には医師の指示に基づくこと以外は、できる限り避けることをおすすめします。3:交通事故経験の豊富な弁護士相談する加害者側が自動車保険に加入している場合、交通事故の示談交渉の窓口はその保険会社の担当者となります。ただ、保険会社は年間で何百件もの示談交渉を行っているため、示談金を低くするための卓越したノウハウやマニュアルを持っています。そのため被害者自身が直接示談交渉しても、相手の手の内でうまく転がされてしまう可能性があります。保険会社相手の示談交渉は、被害者自身で行うのではなくプロである弁護士に任せることが得策です。自身の加入している自動車保険に弁護士費用特約が付帯されている場合は、300万円まで弁護士費用が保険金から出ます。加入していることを忘れている人がよくいるのですが、この特約は付帯することで保険料が割り増しになっていて使わないとただ損するので注意しましょう。依頼する弁護士については、保険会社指定の弁護士以外でも事前に保険会社の許可を受けていれば、自分自身で好きな弁護士に相談することが可能です。示談は合意すると修正できない示談交渉は一度示談書に署名捺印してしまうと、後でその内容を覆すことはほとんど不可能です。被害者の方だけで示談をすると、適切な慰謝料相場などを見誤ってしまう危険性もありますので、できる限り弁護士に任せることをおすすめします。損害賠償請求は弁護士に依頼すべき?交通事故の損害賠償請求は、基本的に損害額を計算して加害者に請求するだけなのでやることとしてはシンプルに聞こえますが、交通事故の場合は損害の明細が多岐にわたるため、支払いを請求する前の計算の段階でかなり苦労します。加害者側の保険会社は常に支払う保険金を低く抑えようと考えているので、被害者の知識不足がわかると保険会社は相場よりも低い金額を当然のように提示してくるため、気をつけなければなりません。このようなリスクを考えると基本的には被害者自身が損害賠償請求をするのではなく、交通事故の経験が多い弁護士に依頼したほうが安心できます。弁護士の費用対効果弁護士に依頼するとなると一番気になるのが弁護士費用でしょう。ただ、交通事故の場合は弁護士に依頼することによって増額する金額のほうが弁護士費用をはるかに上回ることがほとんどなので、基本的に依頼して損をするということはないといえます。仮に増額の可能性が低い案件の場合は、弁護士が受任する前にその旨をはっきり教えてくれるケースが多いので、まずは1人で悩まずに弁護士に相談してみることをおすすめします。交通事故の損害賠償に関するまとめ今回は損害賠償請求の基本的な項目と、加害者に請求する際のポイントとなる示談交渉について詳しく解説してきました。交通事故の損害賠償額は高額になることが多いので、できるだけ被害者自身で無理をせず専門家である弁護士に任せたほうがよいでしょう。
2020年02月17日1月28日、日本初の「わりかん保険」が発売になった。わりかん保険とは、加入者の誰かにもしものことが起きたとき受け取る保険金を、加入者の割り勘でまかなうというもの。少額短期保険を扱うジャストインケースが、がん保険としてリリースした。そんな、わりかん保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■40歳未満なら月500円という保険料の安さも魅力わりかん保険は、がんの診断で保険金が一律80万円出ます。保障はこれだけ、とてもシンプルです。加入者が払う保険料はいくらか、加入者が1万人でかんになった人が2人のケースで見てみましょう。保険金は80万円×2人=160万円で、保険会社の経費(30%)も支出に加えます。これをがんになっていない9,998人で割り勘すると、保険料は229円になります。がんになった人への保険金はいったん保険会社が立て替え、こうして計算された保険料を、加入者は翌月後払いするのがわりかん保険の特徴です。保険料の中身がわかる透明性がメリットでしょう。わりかん保険は、がんになる人がいなければ保険料はゼロですが、がんになる人が多くても、保険料には上限があります。年代ごとに20~39歳が500円、40~54歳が990円、55~74歳は3,190円。がんになる確率に応じた負担上限です。注意したいのは、少額短期保険なので、保険契約者保護機構の対象外ということ。保険会社が倒産したら保険料は戻らない可能性も。ただ1年契約の月払いなので、個人の被害額は大きくなりませんが。保険は本来、仲間同士でお金を積み立て、お金が必要な仲間に用立てる助け合いの仕組みでした。しかし今の保険は、保険料を前払いし、その中から保険金が支払われます。保険料がいくら集まり、保険金がいくら支払われたか、また、保険会社がいくら利益を得ているかなどが見えにくいため、保険会社への不信感が根強いです。ジャストインケースは、加入者の募集から、クレジットカードなどでの支払い、毎月の保険料もメール連絡と、一連の流れがインターネットで完結します。だから、毎月清算の後払いという手間はかかっても、仲間の助け合いを実感できる仕組みを作ることができたのでしょう。ただし、再発した場合のフォローはありません。私はわりかん保険の登場で、保険がシンプルでわかりやすいものに変わるのではないかと期待しています。「保険はハズレを引いた人が保険金をもらうくじ引き」ですから、「保険はむずかしい」という思い込みをなくしましょう。たとえば自動車保険なら、事故後の交渉など、保険会社によるアフターフォローが重要ですが、自分で診断書を取り提出すれば保険金が下りる生命保険に、アフターフォローはありません。もらえる保険金額が同じなら、保険料の安い保険がよい保険。選ぶのも簡単です。このようなタイプの保険は、海外ではすでに注目を集め、特に中国では、1年間で1億人の加入者を集めた保険もあるといいます。日本でも、犬種ごとのペット保険が今年中にリリースされる予定です。今後の広がりに注目しましょう。「女性自身」2020年2月25日号 掲載
2020年02月14日交通事故で被害を受けた際には、加害者側の保険を利用して賠償金を請求するのが一般的なイメージですが、一定の場合には労災保険を適用して保険金を受け取ることもできます。労災保険と自賠責保険の両方が使える場合は、どちらを使うかによって損することがあるので仕組みについて正しく理解しておくことが重要です。そこで本記事では、労災保険と自賠責保険の違いや給付の種類などについて詳しく解説します。仕事中に交通事故の被害に遭われた方は、ぜひ参考にしてください。労災保険の対象とは?労災保険とは仕事中に発生した事故などについて一定の保険金が給付される保険のことで、交通事故の適用範囲は次の2種類があります。業務災害仕事中に交通事故の被害に遭った場合に適用でき、具体的には次のようなケースをいいます。トラックドライバーが運転中に事故に遭ったタクシードライバーが業務中に事故に遭った営業マンが自動車を運転して取引先に向かう途中に事故に遭ったこのようなケースは、交通事故の損害に対して労災保険を適用することが可能です。通勤災害出勤途中や帰宅途中に交通事故の被害にあった場合は、通勤災害として労災保険の対象となります。ただし、帰宅途中に居酒屋などに立ち寄ってそのあとに事故に遭ったような場合については、居酒屋に立ち寄った段階で帰宅が完了していると考えられるため、業務命令の接待などでなければ原則として労災保険は使えません。自賠責保険の対象とは?[adsense_middle]自賠責保険の補償の種類会社で加入している労災保険に対し、自賠責保険は交通事故の加害者側の加入している保険に対して保険金を請求することになります。自賠責保険は交通事故の中でも人身事故の被害者に対して最低限の補償を約束するためにある保険で、すべてのドライバーに加入が義務付けられている強制加入保険です。自賠責保険の補償の種類は主には、次のようなものがあります。治療に関する損害交通事故によって怪我をしたことに対して発生する損害に対する補償で、補償される上限金額は120万円です。ただ、この120万円の中に含まれる項目が次のように非常に多いので、治療期間が長引くと金額をオーバーして足りなくなってしまうことも少なくありません。治療費入通院交通費看護費用雑費義肢、義足の費用診断書の作成費用文書費用慰謝料治療費怪我の治療にかかった費用の実費について、自賠責保険から補償が受けられます。ただし、際限なくどんな治療でも実費を請求できるというわけではないため注意が必要です。例えば、交通事故でむち打ちになった場合、病院であれば整形外科で治療をしますが中には接骨院や整骨院、マッサージなどに通う人もいるでしょう。基本的に治療費として認められるのは医師の指示に基づく治療に限られるので、その他の治療院での治療費は自賠責保険が適用できないことがあるのです。医師の指示による場合など一定の場合なら認められることもありますが、後で解説する後遺障害認定まで考えた場合はできるだけ医師の治療を受けることをおすすめします。腕の悪い柔道整復師に当たってしまうとかえって症状を悪化させてしまうこともあり、加害者側から被害者側の治療を受ける際の過失だと指摘される可能性があるので、どこで治療するのかについては慎重に判断する必要があるのです。入通院交通費治療のために通院するための交通費や入院費用も、自賠責保険から補償を受けられます。ただし、どうせ保険が使えるからといって公共交通機関ではなくタクシーを使ってもタクシー代は補償されません。医師からタクシーの必要性を指摘されていれば別ですが、原則として公共交通機関での通院が可能な場合はその分の交通費しか支払われないので注意しましょう。また、駅から遠く自動車で通院するしかない場合はガソリン代や駐車代が補償の対象になりますが、高速道路代についてはよほどの事情がなければ認められるのは厳しいと考えらえれます。看護費用症状がひどく看護が必要な場合は看護費用も自賠責保険から補償が受けられます。看護費用はプロの看護師を雇った場合ではなく、家族が看護する場合でも請求が可能です。具体的には入院看護1日あたり4,100円、自宅看護や通院看護の場合は1日2,050円が原則です。ただし、それ以上に収入が減ったなどの立証ができれば近親者の場合で最高19,000円、近親者以外はその地域の家政婦料金の相場を限度として実費が補償されます。雑費入通院においてかかる雑費も補償の対象です。具体的には入院1日あたり1,100円で、万が一超える場合は必要かつ妥当な範囲で実費が補償されます。義肢、義足の費用怪我の影響で義肢や義足の作製が必要になる場合、必要かつ妥当な範囲で実費が補償されます。また、眼鏡が必要になった場合は50,000円を限度として補償を受けられます。診断書の作成費用医師に診断書の作成を依頼した場合にかかる費用も、自賠責保険から実費が補償されます。特に後遺障害認定をする際には後遺障害診断書が必要になるので、必ずかかる費用です。ここまでは病院関係でかかる費用ですが、以下の項目についても同じく傷害(治療)に関する損害として同じカテゴリに分類されます。文書費用保険金を請求する際に必要となる交通事故証明書(いわゆる事故証明)の取得にかかる発行手数料についても、実費が補償されます。休業損害交通事故で怪我をしたことで仕事を休まなければならなくなった場合は、それによる減収分の補償として休業損害を請求することができます。原則として1日あたり5,700円で、それ以上の損害が立証できる場合は例外的に19,000円を限度として実費が補償されます。ただし、労働としての対価ではない収入を得ている人については、たとえ交通事故で仕事を休んだとしても休業損害は請求できません。たとえば、会社役員で配当金を受け取っているような場合については、仕事を休んでも減収は発生しないので請求はできません。慰謝料交通事故で怪我をしたことによる精神的苦痛に対する損害賠償で、1日あたり4,200円で計算をします。慰謝料の対象となる期間は、原則として治療期間の範囲に限られるので、治療が終了したらそれ以降は請求できません。治療の終わりは誰が決める?怪我が完治すればそれによって治療が終わり、慰謝料の請求も終了するのですが怪我の内容によってはいくら治療を続けてもそれ以上の回復が難しい場合も出てきます。医学的には後遺症といったりしますが、交通事故の補償の範囲は医師がそう判断した時点までの治療費について加害者に請求でき、それ以降についてはいくら治療を続けても治療費は補償されないというルールがあるのです。医師が今以上の回復が難しいと判断することを症状固定といい、症状固定以降の治療費はすべて実費になります。このように傷害による損害の項目は非常に多いので、一見すると手厚い補償が受けられるように感じるかもしれませんが、実はこれらすべて含めて120万円までしか補償されないので、実際のところは自賠責保険だけでは十分な補償が受けられないことが多いです。自動車の修理費用は?ちなみに自賠責保険は人身事故に対する補償なので、基本的に物損事故つまり自動車の修理費用に対する補償は一切ありません。自動車の修理費用の補償を受けるためには、加害者側の加入している損害保険の対物賠償に請求するか、自分自身で加入している損害保険を使って補償を受けることになります。もちろん加害者本人に請求することも可能ですが、現実的には上記のいずれかの方法で自動車を修理するケースがほとんどです。労災保険の補償範囲&請求に関する疑問労災保険の補償範囲は、概ね先ほどの自賠責保険と同じですが補償される金額に違いがあります。具体的には以下の通りです。治療費は原則として全額が補償の対象休業損害は、平均賃金の80%が補償の対象このように、上限金額は違いますが補償している範囲は自賠責保険とほぼ重なっています。となるとこんな疑問が湧いてくるでしょう。両方に請求すると金額は2倍になるの?労災保険と自賠責保険を両方適用させて、より多くの補償を受けようと考える被害者の方が時々いますが、基本的に同じ損害項目について両方の保険から重ねて補償を受けることはできません。火災保険で言うところの、いわゆる焼け太りはできないので、両方適用するというよりはどちらを優先して適用するかという判断が必要になります。[adsense_middle]法的な手続きの優先順位は?労災保険を管轄する厚生労働省の通達によると、基本的には自賠責保険を使うことと示していますが強制力はありません。実際、自賠責保険を使うよりも労災保険を使ったほうが結果的に得られる金額が大きくなることもあるため、適用にあたっては慎重に判断する必要があります。労災保険を優先すべきケース労災保険最大のメリットは、治療費などが過失割合に基づく過失相殺の対象にならないという点にあります。例えば、次のような交通事故が発生したと想定します。損害総額=100万円のうち50万円が治療費過失割合=加害者7:被害者3この場合、過失相殺によって被害者が請求できるのは100万円の損害総額のうち70%に当たる70万円となります。このうち50万円が治療費として自賠責保険から支払われると、残り加害者に請求できる金額は20万円だけになってしまいます。対して、労災保険を使うと治療費については過失相殺の対象から外れるので、50万円全額を労災保険から補償を受けた上で残りの50万円に対して過失相殺が行われます。つまり、50万円の70%である35万円を加害者に請求できることになるので、自賠責保険を使った場合に比べて請求できる金額が15万円も増えることになるのです。交通事故は自分自身が被害者だと思っていても、お互いの自動車が動いている時にぶつかった場合は、被害者であっても一定の過失割合がつくことが多いので、過失相殺の影響を受けない労災保険を使ったほうがより多くの補償を受けられるケースが出てきます。後遺障害の結果が変わる?交通事故で一定の後遺症が残った場合は、後遺障害認定を受けることで後遺障害慰謝料という通常の慰謝料とは別の慰謝料を請求できるようになります。実は労災保険も自賠責保険も同じように後遺障害認定があり、基本的には基準も同じなのですが審査している組織が違うため、認定結果に違いが出てくることが多々あるのです。基本的には労災保険の方が審査が緩やかな傾向があり、自賠責保険よりも等級が認定されやすいと言われています。そのため、自賠責保険の後遺障害認定で非該当となっても労災保険で等級が認定されれば、その結果をもって再度自賠責保険の異議申し立てをすることで等級が認定される可能性が上がります。労災保険を使うデメリット労災保険を使うためには、勤務先の協力が必要不可欠です。ただ、業務中に事故を起こしたことで労災保険を使って会社に迷惑をかけたくないという方が多いという現実もあります。実際、保険金を請求するとなると会社の捺印が必要になる書類が複数あるので、諦めて自賠責保険だけ請求する人もいるようです。自賠責保険の場合は、加害者側の損害保険会社が窓口となって手続きを行ってくれるので、請求の流れとしてはとても簡単で使い易くなります。損害保険に加入していない場合加害者が損害保険に加入していない場合は、自賠責保険からしか保険金が出ないため、限られた上限金額を有効に活用する必要性が出てきます。そのため、できるだけ労災保険から補償を受けられる部分は労災保険で補償を受けて、その他の部分の補償について自賠責保険を使うといった工夫も必要です。詳しくは弁護士に確認することをおすすめします。交通事故における労災保険に関するまとめ今回は交通事故における労災保険と自賠責保険の違いなどについて詳しく解説してきました。給付の種類は非常に似ていますが、過失相殺の部分で取り扱いが大きく異なるので、もしも仕事中に交通事故の被害に遭われた場合は、どちらの保険から優先的に適用するのかについて弁護士に相談してから決めることをおすすめします。会社に気が引けて労災保険を使いにくいという場合もあるかもしれませんが、そもそも労災保険はこのような時のために保険料を支払っているので遠慮する必要はありません。特に自分自身にも過失割合がつくケースでは、労災保険を有効活用したほうが最終的に手元に残る金額が多くなるので判断は慎重にすることが大切です。
2020年02月11日交通事故で被害に遭った際には相手に対して損害賠償請求をすることになりますが、この時に悩みどころなのが弁護士に依頼するかという問題です。弁護士に依頼すれば楽なのはわかるのですが、かかる費用を考えた場合にどっちのほうが手元に残る金額は多くなるのでしょうか。そこで本記事では、交通事故の弁護士費用の相場をご紹介するとともに、具体例を用いてかかる費用が交通事故のどのような要素によって変わってくるのかについて詳しく解説します。弁護士報酬の相場交通事故を弁護士に依頼した場合にかかる費用相場を、項目ごとに細かく見ていきましょう。相談料着手金成功報酬裁判などの日当交通費など実費相談料弁護士に法律問題について相談すると、相談料がかかるケースが一般的になります。金額は統一されていないため、弁護士によって異なりますが比較的多いと思われる金額設定は、1時間1万円もしくは30分5,000円のようです。ただ、交通事故の相談料となるとちょっと変わってきます。交通事故は相談料無料が多い交通事故を得意としている法律事務所のほとんどは、相談料を無料にしているケースが非常に多い傾向があります。なぜほかの法律相談だと相談料をとるのに、交通事故だけ無料にしてくれるのでしょうか。交通事故は弁護士から見た場合、数ある法律案件の中でも喉から手が出るほど受任したい案件で、1案件当たりの利益率が非常にいいのです。個人間で生じる法律問題には交通事故以外にも、離婚、相続、債務整理などがありますがどれも損害賠償という類ではないので、扱う金額が低くなりがちです。一方で交通事故については、怪我の程度によってはかなりの損害賠償額になりますし、後遺障害が残れば総額は数千万円から億単位になることも少なくありません。弁護士報酬は勝ち取った損害賠償金の〇%という設定になっていることが多いので、損害賠償金が膨らめば膨らむほど弁護士の1案件当たりの利益がどんどん増えるのです。保険会社が支払いを担保してくれる交通事故が他の損害賠償案件と違うのは、自動車保険が使えるということです。例えば、他人から暴行を受けて損害賠償請求をする場合、仮に裁判で100万円の賠償金が認められたとしてもその金額は加害者本人から回収しなければなりません。人を殴るような人ですから、お金をほとんど持っていないことも十分考えられます。つまり、損害賠償請求は相手に認めさせることがゴールではなく、賠償金を回収してこそのゴールなのです。交通事故の場合、加害者が自動車保険に加入していれば勝ち取った賠償金は保険会社が責任を持って支払ってくれるので、弁護士としては非常に安心できますし、弁護士費用をとりっぱぐれる心配もなくなるため、こぞって交通事故案件をやりたがるのです。結論としては、交通事故の相談については相談料は無料のところを選んで相談したほうがよいでしょう。着手金弁護士に依頼して動き出す際に前もって支払う金額で、弁護士費用総額の10~30%くらいが相場のようです。ただし、こちらについても交通事故とそれ以外の法律案件で異なる部分が出てきます。被害者の着手金を無料にするケースも多い先ほどの相談料と同じで、交通事故については着手金無料で受任している弁護士がかなりいるようです。そもそも交通事故で被害を受けた方というのは、突然仕事ができなくなったうえに予期せぬ治療費や車両の修理代まで発生するので、加害者との示談がまとまるまではお金に余裕がないケースがよくあります。そのため、弁護士がサービスとして交通事故被害者については着手金を無料にしているケースが多いのです。着手金はなぜ必要?交通事故を受任すると、現場に行ったり相手と電話したりとすぐに経費が掛かってくるため、それらの費用に充てるために弁護士報酬のうち一定割合を前払いしてもらっているのです。ただ、交通事故の場合は前払いにしなくても後で確実に保険会社から賠償金が出るので、着手金無料でも弁護士が安心して受任するのです。結論としては、着手金についても交通事故が得意な弁護士に依頼すれば無料の場合が比較的多いと言えます。成功報酬弁護士がもたらした経済的利益に応じて支払う報酬のことで、交通事故の場合弁護士費用の大部分を占めることが多いです。通常、裁判によって勝ち取った賠償金は加害者側の保険会社から被害者の口座へ一括で振り込まれるので、そこから事前に取り決めしていた割合に応じて成功報酬を支払います。相場としては20~30%程度が一般的なようです。弁護士報酬の多くを成功報酬にすることで、弁護士もやる気が出ますし依頼人としても安心して依頼できるようになるというメリットがあります。完全成功報酬制とは?時々交通事故を得意としている弁護士の中に、完全成功報酬制を謳っているケースがあります。完全成功報酬制とは、成功報酬が発生した場合には報酬を支払いますが、発生しなければ報酬がかからないというような料金体系です。交通事故の場合は受任する時点において、交通事故の経験が多い弁護士であれば賠償金額の予想がつくため、思い切って完全成功報酬制にしていることが時々あります。途中から弁護士に依頼した場合例えば、自分で途中まで示談交渉をして弁護士にバトンタッチをする場合、成功報酬の金額は勝ち取った全額に対してではなく、バトンタッチしてからの伸びしろをベースに計算するのです。自分で示談交渉をして100万円が限界だったところ、弁護士に相談して900万円まで増額できたのであれば、差額の800万円から一定割合を成功報酬として支払います。裁判などの日当弁護士が事案に対応するために、事務所以外の場所に出張するなどといった場合に必要となる費用です。拘束時間が半日か丸一日なのかによっても次のように金額が変わってきます。半日:3~5万円程度1日:5~10万円程度日当は弁護士によって金額が結構違いますので、正式に依頼をする前に確認しておくことをおすすめします。交通費など実費事案の処理にかかる実費については弁護士が立て替えて支払ってくれますが、あとで精算が必要になります。例えば、交通事故現場まで行くために必要な交通費や必要書類を取得するために必要な発行手数料など、ありとあらゆる実費がかかりますので依頼する際には大体どのくらいの金額を見ておけばよいのか、弁護士に確認しておくとよいでしょう。交通事故を弁護士に依頼した場合にかかる費用は概ねこのような感じです。交通事故に関しては、勝訴すれば相手の保険会社から賠償金が支払われることが約束されているため、弁護士としても依頼人から報酬を回収不能になるリスクがなく、安心して受任できるようです。そのため、相談料や着手金など通常であれば必要になる可能性が高い初期費用について、ほとんど負担なしで受任してくれる法律事務所が数多く存在するということは、被害者にとってはとても心強いことではないでしょうか。弁護士費用を加害者に負担させたい弁護士に依頼しようか悩んでいる人の中には、かかった弁護士費用もすべて含めて加害者に請求してやると意気込んでいる人をよく見かけます。弁護士費用を相手に請求できるとなれば、正直なところ相場なんてどうでもよくなるかもしれませんが、実際のところはどうなのでしょうか。交通事故なら弁護士費用を加害者に請求できる原則として弁護士に依頼した場合の裁判費用について、負けた側に負担させるという制度は日本にはありません。ただし、交通事故など相手の不法行為で損害賠償請求しているような場合については、例外的に相手に対して弁護士費用を請求することができます。ただし、請求できる金額は実費ではないため注意が必要です。加害者に対して請求できる弁護士費用は、裁判で認められた損害賠償額の10%程度と目安が決まっています。弁護士に支払った実費の領収書があったとしても、加害者に対して請求できるのはあくまで損害賠償額の10%程度が限度となりますので覚えておきましょう。[adsense_middle]慰謝料によって弁護士報酬が変わる?交通事故の弁護士費用については、賠償金を増額できた分に対する成功報酬の占める割合が非常に大きいことから、賠償金をいくら増額できるかによって金額もかなり変わってきます。さらに言えば、賠償金の項目の中でも多くの割合を占めている慰謝料については、弁護士報酬に非常に大きな影響を与えるのです。後遺障害等級別にシミュレーションここでは追突事故でよくある後遺症で、むちうちになった場合の弁護士費用についてシミュレーションしてみたいと思います。むちうちで後遺障害に認定されるとした場合、自覚症状が主体で客観的な医学的根拠が弱い場合第14級、レントゲンやCT、MRIなどでむちうちの所見が確認できる場合第12級に認定される可能性があります。裁判上認められる可能性が高い後遺障害慰謝料の金額は次の通りです。第12級:290万円第14級:110万円仮に弁護士費用の成功報酬が20%で他の賠償金を無視した場合、第14級だと22万円、第12級だと58万円と弁護士費用が大きく変化することがお分かりいただけたかと思います。弁護士に依頼した場合の費用対効果弁護士に依頼して賠償金が増額した場合と、自力でやった場合でどっちの方が得なのかと悩む人もいるかと思います。例えば、先ほどの事例の場合、自力で第14級の認定までとれたところで弁護士に依頼して第12級に上げることができたとすると、どっちの方が得になるのでしょうか。自力でやった場合に手元に残る金額は、第14級の後遺障害慰謝料である110万円です。対して、弁護士に依頼して第12級に上げることができた場合、依頼人が受ける経済的利益は次のように計算します。290万円-110万円=180万円弁護士報酬は次のようになります。180万円×20%=36万円よって、手元に残る金額は、290万円-36万円=254万円となります。実際は後遺障害慰謝料以外にも逸失利益などの項目についても比例して賠償金が増額できるため、結果的には弁護士に依頼して慰謝料の増額を狙った方が、被害者の方の手元に残る金額は弁護士費用を支払ったとしても多くなるのです。弁護士費用特約があれば負担なしで示談交渉を任せられる弁護士費用を全く気にせず弁護士に依頼したい方については、自動車保険のオプションである弁護士費用特約を付帯させることをおすすめします。弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭った際に弁護士に支払う費用について一定の限度額(だいたい300万円)まで保険金が下りるという保険のオプションのことで、ほとんどの自動車保険に任意で付帯させることが可能です。弁護士費用が300万円を超えることは滅多にないので、弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を気にする必要なく迅速に弁護士に相談できます。[adsense_middle]もらい事故に威力を発揮交通事故の被害者であっても自分にも多少落ち度(過失)があるような場合については、よほど相手と争っていなければ自分が加入している保険会社の担当者が相手方と直接交渉してくれます。ところが停車中の追突事故のようなもらい事故については、自分の保険会社が保険金を支出する必要がないため示談交渉を代行してもらうことができません。そんな時に弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用を気にすることなくすぐに弁護士に示談交渉を依頼できるというメリットがあります。弁護士は自分で選べる弁護士費用特約で依頼できる弁護士は保険会社に指定されると思っている人が時々いますが、実際は本人が選んだ弁護士にも使うことができます。ただし、親族など一定の関係にある弁護士については使えませんので注意が必要です。また、利用する際には事前に保険会社の承諾をとる必要があるので覚えておきましょう。弁護士じゃなくても使える?弁護士費用特約という名称から弁護士にしか使えないように感じるかもしれませんが、実は訴訟の予定がなくて司法書士や行政書士に依頼する場合でも弁護士費用特約を利用することができます。例えば、後遺障害認定を専門にしている行政書士などに依頼したい場合でも、弁護士費用特約を使えば費用負担なしで依頼することが可能です。交通事故の弁護士費用に関するまとめ交通事故の弁護士費用は他の法律関係の事案に比べると、相談料や着手金などが優遇されていることが多いので初めての方でも依頼しやすいのではないでしょうか。費用対効果を総合的に考えると、弁護士費用がかかったとしても弁護士に依頼した方がより多くの賠償金を獲得できるでしょう。
2020年02月01日交通事故で怪我を負わされた場合、加害者に対しては治療費や入通院慰謝料などさまざまな項目について損害賠償請求することが可能です。また、怪我が完治せずに一定の後遺症が残った場合には入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料を請求できるのですが、この金額がかなり高額になることから交通事故の損害賠償請求では非常に重要なポイントとなります。そこで本記事では、交通事故の損害賠償請求における後遺障害認定の仕組みや後遺障害慰謝料の相場などについて詳しく解説します。後遺障害の定義と後遺障害認定後遺障害とは治療を続けた結果完治せずに一定の症状が残った場合で、損害保険料率算出機構(自賠責調査事務所)で後遺障害に認定された状態のことをいいます。一般的には後遺症という言葉の方が聞き慣れている方が多いと思いますが、実は後遺症と後遺障害の定義は微妙に異なる点に注意が必要です。後遺症と診断されたら後遺障害じゃないの?皆さんがよく耳にする後遺症とは、いわゆる医学的な根拠に基づく診断結果のことで基本的に医師が判断する類のものです。一方、後遺障害とは損害保険料率算出機構が診断書などの書類に基づいて行った審査の結果認定するもので、医師が診断する後遺症とは異なります。交通事故で相手に入通院慰謝料とは別に、追加で慰謝料を請求するためには、後遺症と診断されるのではなく後遺障害に認定される必要があるのです。後遺症はあくまで医師が医学的に判断して後遺症かどうか診断していますが、後遺障害は医師ではなく損害保険料率算出機構の職員が、提出された書類の内容が後遺障害の認定基準を満たしているかどうかだけで判断します。そのため、医師が後遺症と診断した症状であっても後遺障害に認定されないということはよくあるのです。後遺障害で請求できる項目後遺障害の認定が交通事故の損害賠償請求の中で重要視されるのは、後遺障害に認定されるかどうかによって加害者に請求できる項目が増えるからです。後遺障害に認定されると、次の後遺障害慰謝料を加害者に対して請求できます。後遺障害の苦痛に対する慰謝料後遺障害に認定されると等級に応じた慰謝料を加害者に対して請求可能になります。後遺障害は生活に与える影響の度合いに応じて14の等級があり、症状に応じて認定される等級が違ってくるのです。例えば、むちうちによる後遺障害でも第14級に認定されることもあれば、条件次第で第12級に認定されることもあります。後遺障害の等級による違い後遺障害で認定される等級は、そのまま加害者に請求できる後遺障害の苦痛に対する慰謝料の金額に直結してきます。後遺障害の苦痛に対する慰謝料の相場は、ある程度定型化されていて等級ごとに金額がほぼ確定しているのです。例えば先ほどの12級と14級で比較すると、次のように金額が大きく異なります。12級・・・290万円14級・・・110万円このように認定される等級が違うだけで、なんと相手に請求できる金額が3倍近く違ってくるのです。こんなに金額が違うということは、等級の認定にあたって症状の重症度がかなり影響するかに思えるかもしれませんが、実は似たような症状でも等級認定のやり方によって認定される等級に違いが出てくることがあります。つまり、後遺障害認定の等級にはその等級に認定されるための条件があり、その条件をクリアするだけの資料を提出できているかどうかで認定結果に差が出てくるのです。むちうちの後遺障害認定後遺障害認定で最も明暗が分かれやすいと言われているのがむちうちです。むちうちとは首が鞭のようにびちっとしなることで、首の付け根を捻挫してしまう怪我のことで正式には頸椎捻挫といいます。停車中に後ろから追突されると体はシートベルトに固定されているためあまり動きませんが、首から上については固定されていないので、首の付け根を起点として鞭のようにしなりむちうちの状態になるのです。[adsense_middle]むちうちの症状むちうちの症状は非常に多く、単に首が痛いというだけでなく次のような諸症状が発生すると言われています。頭が痛いめまいがする目がかすむ吐き気がする首や肩がしびれる握力が低下するとにかくだるい疲労を感じやすい一見するとむちうちに関係がなさそうなものもあるため、症状が発生してから数日間は交通事故でむちうちになっていることに気が付かないことも少なくありません。このようなむちうちの特徴が、後遺障害認定に大きな影響を与えることになります。交通事故との関連性交通事故の被害を受けた直後に病院で検査を受けて異常が発見されていれば、交通事故が原因でむちうちになったと考えられますが、事故から数日経過したあとに違和感を覚えて病院を受診したような場合では、必ずしも交通事故が原因だと認定されない可能性が出てきます。実際、事故直後に病院へ行かず数日後に病院で検査を受けたケースでは、相手方から交通事故との因果関係を否定されることが多々あり、むちうちの診断がされても相手に損害賠償請求ができないといった状況が発生することがあるため注意が必要です。特にむちうちのように外見上では異常がわからない怪我については、症状の発覚が遅れることがあるので交通事故との関連性について争いになるリスクがあります。ですので、交通事故の被害に遭った際には特に怪我がなさそうでも必ず病院を受診して記録を残しておくことがおすすめです。むちうちの治療費と症状固定交通事故でむちうちになると症状が完治する場合もありますが、中には3ヶ月以上が経過しても症状が完治せずに一定の症状が残り続けてしまうことがあります。交通事故の怪我の治療費については加害者側に請求できますが、症状がなくなるまで無期限に請求できるわけではありません。加害者に対して治療費を請求できるのは症状固定までというルールがあります。症状固定とは今後治療を継続してもこれ以上の回復が難しいと医師が判断することで、症状固定の段階で残っている症状のことを一般的に後遺症というのです。むちうちの場合は概ね治療開始から3ヶ月程度で症状固定となることが多いので、それ以降については治療を継続したとしてもすべて実費になってしまいます。その代わり症状固定時に残った症状について後遺障害認定を受けることで、等級に対応する後遺障害による苦痛に対する慰謝料を相手に対して請求できるようになるのです。第12級と第14級の基準の違い症状固定となったら後遺障害認定の手続きに進むことになるのですが、同じような症状でも後遺障害の認定結果が違ってくることがあります。むち打ちの場合、第12級と第14級で次のような基準の違いがあります。第12級:むちうちの自覚症状が他覚的所見で裏付けることができる。第14級:他覚的所見がない場合他覚的所見とは簡単に言うと症状を裏付ける医学的資料のことで、むちうちの場合は首に異常があることがわかるCT、レントゲン、MRIなどの画像検査結果のことをいいます。例えば骨折などであればレントゲンで骨折していることが一目瞭然だったりするのですが、むちうちの場合はレントゲンなどを撮っても痛みやしびれの原因となっている部分に異常が見られないことがあるのです。これについては個人差もあるので一概になんとも言えないのですが、後遺障害認定の基準に照らし合わせるとどの程度痛いのか、という症状の度合いではなく症状を裏付ける画像があるのかという点で等級が決まることになります。診断書の書き方のポイント後遺障害の認定については通常の診断書ではなく、専用の診断書を医師に書いてもらう必要があります。実はここにも後遺障害に認定されるためのポイントが潜んでいます。診断書なんて医師なら簡単に書けるだろうと思うかもしれませんが、後遺障害の認定に必要な診断書は医師が普段書いている書式とは違うので、ポイントを知らずに書くと後遺障害の認定に必要なキーワードなどを書き漏らしてしまうことがあるのです。例えばむちうちの場合、特に予備知識がない状態で医師が診断書を書くと次のような表現になることがあります。雨の日に頭が痛むことがよくある。このように診断書に記載すると、後遺障害の審査をしている人は雨の日だけ頭が痛む症状だと認識してしまいます。後遺障害は基本的に症状が常時発生していることが条件になってくるので、雨の日だけ痛むととられてしまうと後遺障害に該当しないと判定される可能性があるのです。実際に雨の日だけ頭が痛いのであれば仕方がないのですが、このようなケースではよくよく本人に話を聞いてみると雨の日だけ痛いのではなく、雨の日が特にひどいという意味でほかの日も常に痛いというケースがよくあります。となると診断書の書き方として適切なのは次のような表現です。頭が常に痛む状態で、雨の日はさらにひどく痛む。このように記載することで、後遺障害認定に必要な常時性が確認できて後遺障害に認定される可能性が一気に上がるのです。等級別の後遺障害慰謝料の基準後遺障害の苦痛に対する慰謝料は等級に応じて金額がかなり異なりますが、実は金額の違いは等級だけに関係するわけではありません。後遺障害認定で正しい慰謝料を請求するためには、弁護士基準による相場で相手に対して請求する必要があるのです。[adsense_middle]弁護士基準とは?弁護士基準とは過去の裁判で認められてきた慰謝料の算定基準のことで、最も高い基準と考えていただいて差し支えありません。対して、慰謝料を支払う側である加害者側の保険会社が提示してくるのは、被害者に対する最低限の保証を規定している自賠責基準に基づく慰謝料のため、そのまま鵜呑みにして示談書にサインをしてしまうとかなりの損失となってしまう可能性があるのです。弁護士基準と自賠責基準の違い後遺障害の苦痛に対する慰謝料について、弁護士基準と自賠責基準で一覧にしてみました。このように見比べると、どちらの基準で計算するかによって金額がかなり違うことがお分かりいただけるかと思います。後遺障害が何級で認定されるのかも非常に重要ではありますが、等級が決まったとしても弁護士基準に基づいて慰謝料を請求することが何より重要です。弁護士基準で請求するための条件弁護士基準で相手に請求するためには、自分自身で上記表を見て金額を確認して請求することもできますが、保険会社としてもできるだけ支払う保険金を低く抑えたいという考えがあるため、なかなか金額だけ弁護士基準で提示しても認めてくれないことがあります。そんな場合は弁護士を代理人に立てて弁護士基準で請求すると、手のひらを返したようにすぐ応じることがあるのです。弁護士基準はあくまで裁判になると認められる相場であることから、一般の方が弁護士基準を振りかざしても保険会社によっては全く効果がないこともあります。弁護士が弁護士基準で請求することで、応じなければ裁判になってしまうことがわかるためすんなり応じてもらいやすくなるのです。つまり、弁護士基準という武器は弁護士が用いるからこそのものなので、単に弁護士基準による慰謝料を請求すれば勝てるというほど甘くはありません。ポイントは請求することではなく、相手を納得させて支払わせることにあるのです。交通事故の後遺障害等級認定と後遺症に関するまとめ交通事故の後遺障害認定は損害賠償金全体の金額を大きく左右する、非常に重要な部分であるということがお分かりいただけたでしょうか。後遺障害の認定は医師の診断とは違い、対面で行うわけではなく書類のみで審査されるため診断書の書き方など提出する書類については細部まで細かくチェックしてから提出することがとても重要です。後遺障害認定を得意とする弁護士に依頼すると、場合によっては病院まで同行して医師と面会するところまでサポートしてくれますので不安な方はできる限り早めに依頼することをおすすめします。
2020年02月01日政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証(以下、介護保険証)としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号(マイナンバー)などが記載されたカードです。’16年から交付が始まったが、普及率は今も15%を超えません(’19年11月・総務省)。そのため、普及率を上げる施策が次々打ち出されています。介護保険証も普及率を上げる施策の一環です。’21年3月から健康保険証として使えることは、昨年発表されていますので、医療と介護2枚の保険証がマイナンバーカード1枚で済むと取得を勧めたいのでしょう。ほかにも、国家公務員や地方公務員には今年度中にマイナンバーカードの全員取得を促しています。’22年度からは国立大学の職員や学生の証明書を、’23年からは生活保護受給者への医療扶助の医療券をマイナンバーカードで代用できるようにします。さまざまな方の生活が、マイナンバーカードにひもづけられようとしています。マイナンバーカードは金融機関、財産課税に持ち込みたい思惑があるといわれます。さらに、社会保障や家計から生活全般まで、国に管理される日がくるかもしれません。「女性自身」2020年2月4日号 掲載
2020年01月24日交通事故の被害に遭うと相手に対して損害賠償請求していくことになりますが、正当な金額を請求できていない人が多いのが休業損害です。休業損害は相手方の加入している保険会社に低く見積もられやすいため、ある程度の知識をつけておかないと丸め込まれてしまう可能性があります。また、休業損害と休業補償を混同している人もいるため、間違えないよう注意が必要です。そこで本記事では、休業損害に関する基本的な知識と休業補償との違いなどについて詳しく解説します。自動車事故で請求できる休業損害とは?交通事故で怪我をすると、入院するほどではなくても仕事ができなくなることは少なくありません。例えば肉体労働の仕事をしている人が交通事故で足を痛めてしまった場合、翌日からすぐに仕事へ復帰することはむずかしいでしょう。となると心配になってくるのが収入です。会社員の場合、たとえ交通事故で怪我をしたとしてもある程度同情してくれるかもしれませんが、かといって休んでいる間まで給与を払ってくれるわけではありません。まして自営業など個人事業主の場合であれば、仕事を休むとその間の収入は完全にゼロになってしまうため死活問題になる可能性も考えられます。そこで、交通事故の原因を作った相手方加害者に対し、交通事故によって受けた損害の一つとして、休業に追い込まれたことに対する損害として休業損害を請求する必要があるのです。生活費はどうなる?休業損害の具体例怪我の治療で仕事ができなくなると、途端に生活が大変になりますので休業損害の請求はとても重要な項目です。ここでは、休業損害の具体例についてご紹介していきたいと思います。給与の減額怪我が原因で会社に出社できなければ、たとえ月給の会社員だとしても休みが続くと給与が減額される可能性があります。本来であれば減額されるはずはなかったわけなので、交通事故に起因する損害として相手の保険会社に請求することが可能です。ボーナスカット会社員の場合は毎月の給与以外にも賞与といわれるボーナスや、皆勤手当などが支給されるケースがあります。交通事故で休んだことによってボーナス査定に影響が出たり、皆勤手当がカットされたりすると休業損害として請求することが可能です。経営者の臨時休業による損害飲食店経営者が事故によって働けなくなると、お店を臨時休業にせざるを得なくなる可能性があります。また、会社員や個人事業主以外にもアルバイトやパート、契約社員、派遣社員などさまざまな雇用形態がありますが、どの場合についても事故によって休業を余儀なくされている場合については休業損害を請求することが可能です。ただし、あくまで請求することが可能だということと、相手の保険会社に支払ってもらえるかということは別問題です。保険会社は支払う金額をできるだけ低く抑えたいと考えているため、これから解説する知識を持って適切に請求しないと実際に支払ってもらえない可能性もあります。慰謝料とは何が違う?交通事故で相手に請求できる項目として慰謝料がありますが、慰謝料と休業損害は何が違うのでしょうか。慰謝料は交通事故で被った精神的な苦痛などを金銭に見積もって相手に請求するもので、休業損害は交通事故で実際に受けた実害に対する請求という違いがあります。人が精神的に受ける苦痛は人それぞれ違いますが、交通事故の賠償請求においては慰謝料が各自バラバラになってしまうと大変なので、入院日数や通院日数などに応じて一定の目安が示されています。一方で休業損害については、慰謝料とは違い仕事を休んだことで実際に発生した損害なので、原則的には被害者の仕事内容や収入金額によって大きく異なります。例えば、年収1億円の人が1日休んだ場合と時給1,000円のアルバイトが1日休んだ場合とで実際に発生する休業損害額は違うはずなので、そこを正しく相手に対して請求していくことが重要です。保険会社によっては、被害者の収入金額に関係なく1日あたり一律いくらという見積もり方をしてくることもありますので十分注意しましょう。休業補償との違いとは?休業損害について被害者の方からご相談を受けていると、時々休業補償と混同している方がいるので、ここでは休業損害について詳しく解説する前にまずは休業補償との違いについて解説したいと思います。休業損害とはここまで解説してきた通り、交通事故で仕事を休んだことによって被った損害であるのに対し、休業補償とは仕事中や通勤中に事故に巻き込まれた際に適用できる労災保険に対して請求できる補償のことです。交通事故というと相手にばかり請求することを考えがちですが、実は仕事中や通勤途中に事故に巻き込まれた場合については、労災保険から休業補償を受け取ることができます。休業損害と休業補償の二重取りはできるの?休業補償は労災保険から受ける補償なので、加害者に対する損害賠償とは別に請求をして補償を受けることができます。ただし、休業損害と休業補償が両方請求できるからといって単純に2倍多くもらえるという意味ではありません。保険を適用する場合、基本的にはいわゆる焼け太り、つまり実際の損害よりも大きく補償を受けて得をすることができないようになっているので、労災保険から休業補償を受け取った場合については、相手に請求する休業損害から減額されることになります。なんだか納得いかない気分になる人もいるかもしれませんが、実際の交通事故では加害者側がすんなり保険金の支払いに応じなかったり、被害者側の過失が多かったりする場合については労災保険を使ったほうが結果的に被害者にとって有利になることも多いです。そのため、仕事中や通勤中に事故に遭った場合は一度労災の適用を検討することをおすすめします。傷病手当金との違いは?休業補償以外にも一定の要件を満たせば、健康保険から傷病手当金の支払いを受けられる可能性があります。ただし、傷病手当金を受け取った場合も休業補償のように休業損害からその分差し引かれますので、どの補償を使うのかについてはその時の状況に応じた判断が必要です。自賠責保険と任意保険の違い休業損害の計算方法は自賠責保険と任意保険によって異なってきます。そこで、まずは両者の保険の違いについて簡単に触れておきたいと思います。[adsense_middle]自賠責保険は強制加入自賠責保険は自動車を運転する人が強制的に加入することが義務付けられている保険のことで、人身事故の被害者に対する最低限の補償を目的としています。あくまで人身事故に対して適用できる保険なので、物損事故における車の修理代などについては補償されません。対して任意保険とは民間の損保会社がやっている自動車保険のことで、簡単にいうと自賠責保険の上乗せ保険のことです。自賠責保険は相手に対する最低限の補償しかされないため、相手に与えた損害が大きかった場合や自分自身も大きく被害を受けたような場合は、任意保険から人身傷害保険などで補償を受けることになります。任意保険はあくまで任意ですが、補償の基準が大きく違い自賠責保険だけではまかないきれないのが一般的です。加害者が任意保険に加入しているかがポイント交通事故の被害にあった場合は、相手が任意保険に加入しているかどうかが大きなポイントとなります。加入していないとなると、自賠責保険を超える部分については加害者の全額自腹ということになるため、たとえ請求したとしてもきちんと支払われない可能性があるため注意が必要です。泣き寝入りする必要はありませんが、相手が任意保険に加入していない場合については損害賠償の交渉や請求が難航する可能性がありますので、早めに弁護士に相談することをおすすめします。休業損害の請求方法と期間休業損害の計算方法は自賠責保険と任意保険によって異なります。自賠責保険については最低限の補償を規定しているわけなので、金額については非常に低く、本人の収入などに関係なく一律1日あたり5,700円で計算されることになります。ただし、それ以上に収入が減ったことを証明できた場合に限り、19,000円を限度として実際の額をベースに計算することが可能です。任意保険の計算方法任意保険の場合は、基本的に休業によって実際に生じた実額を請求していくイメージとなります。計算方法は被害に遭った人の就業状況によって次のように異なります。会社員の場合会社員の場合は次のいずれかの方法で計算をします。前年度の年収額÷365日×休業日数事故前3ヶ月の収入額÷90日×休業日数ただし、会社役員が受け取る役員報酬など、実際の労働をともなっている部分以外の報酬については休業損害とは認められません。同じく株主配当についても怪我の影響を受けないため、休業損害で請求することはできません。個人事業主の場合個人事業主の場合は、次のいずれかの方法で計算をします。前年度確定申告の所得額÷365日×休業日数賃金センサスの平均賃金の額÷365日×休業損害節税対策などで所得を抑えて申告しているような場合だと、休業損害まで低くなってしまう可能性があるため注意が必要です。また、年ごとの売り上げに変動がある方については、たまたま収入が減っている時に事故に遭うと休業損害を低く見積もられることがあります。その場合については、前々年の確定申告書なども用いて平均的な収入を証明していく必要がありますので、早めに弁護士に相談したほうがよいでしょう。主婦の休業損害主婦は基本的に収入がありませんが、家事労働も労働の1つであるとして次の計算式によって休業損害を請求することが可能です。賃金センサス女子労働者平均賃金÷365日×休業損害また、パートをしている主婦で上記金額よりも収入が多い場合については、パート収入をベースとして請求することもできます。保険会社によっては主婦の休業損害を示談金から除外して提示してくることもあるため、主婦であっても休業損害が請求できるということを覚えておきましょう。交通事故の休業補償に関するまとめ休業損害と休業補償は似たような言葉ですが、損害賠償においては意味が全く異なりますので混同しないよう注意が必要です。休業損害は保険会社が低く見積もってくることがとても多いので、金額が提示された際には実際の損害に見合っているのかどうか上記の計算式に当てはめて計算してみましょう。
2020年01月18日自己都合や会社都合など、様々な理由から離職した場合「失業保険」について考えると思います。次の仕事が見つかるまでの間、失業保険(雇用保険のうち基本手当)としていくらを、何日くらい貰えるのかが頭に浮かんでくる方がほとんどではないでしょうか。しかし、退職後しばらくして条件の合う仕事に就くことが出来た場合に、この基本手当ではなく、別にもらえる給付金があることをご存知ですか?基本手当ほど知られていませんが、実は「再就職手当」と言う手当が存在します。今回はこのあまり聞きなれない再就職手当について、解りやすくポイントを絞って解説していきます。雇用保険における給付金の種類雇用保険でもらえる給付金の中で、一番有名なのは「基本手当」です。これはいわゆる「失業保険」「失業手当」と呼ばれるもので、前の仕事を辞めた後から次の仕事が見つかるまでの間の最低限の生活費として、一定の期間もらうことが出来る給付金です。実はこの他にも、雇用保険に加入している方が受け取ることが出来る手当や給付金は様々あります。代表的な物をいくつかご紹介します。求職者給付求職者給付とは、何らかの事情があって働くことが出来ない場合の、最低限の生活費の補償としてもらうことが出来る給付金です。代表的な物は、冒頭でも紹介した「基本手当」もこの求職者給付に含まれます。次によく耳にするのは「傷病手当」ではないでしょうか。傷病手当とは、失業認定のあと求職活動をしている期間に、所定の働くことが出来ない状態に該当した場合に生活費のサポートとして受け取ることが出来ます。他に「技能習得手当」「高年齢求職者給付金」などもあります。教育訓練給付教育訓練給付とは、必ずしも求職活動中である必要はなく、働きながらスキルアップをしたい場合でも受け取ることが出来ます。この教育訓練給付には「一般教育訓練給付」「専門教育訓練給付」「教育訓練支援給付金」の3種類があります。それぞれ給付金の上限額や、受給に関する要件の違いなど細かい違いは様々ありますが、いずれも働くために必要なスキルを身に付けるための制度です。スキルアップをすることで、会社側・勤労者の双方にとって雇用環境の改善にもつながります。実際に専門学校などに通う場合の費用や、該当する通信教育の受講料などがこの対象となります。雇用継続給付雇用継続給付は、働く意思や能力が有るにもかかわらず、高年齢であることや、育児・介護の当事者とっなってしまい、今までの様に働くことが出来なくなってしまった場合でも、少しでも安心して働き続けることが出来るように支給される給付金です。「育児休業給付」「介護休業給付」「高年齢雇用継続給付」の3種類があります。就業促進給付就業促進給付は、大きく分けて「就業促進手当」「移転費」「求職活動支援費」の3種類があります。就業促進手当は、本来まだもらえるはずの失業手当が残っている期間のうちに、新しい就職先が決定した場合に受け取ることが出来る給付金です。本記事のテーマである「再就職手当」は「就業促進手当」のうちの手当のひとつです。「就業促進手当」には、このほかに「就業促進定着手当」「就業手当」「常用就職支度手当」があります。再就職手当とはここまでで「再就職手当」が「就職促進給付」のうちの一つであると解説しました。「再就職手当」の概要について更にポイントをご紹介します。再就職の祝い金のようなもの再就職手当とは「失業保険を受給しながら求職活動をしている期間に、次の勤務先に就職が決まった場合、本来もらえる権利のある失業保険(基本手当)のうち、残りの日数分のうち所定の割合に応じて一時金として受け取ることが出来る手当」です。平たく言うと「再就職の祝い金」のような手当です。早く再就職すると損?失業手当の受給日数を残して再就職すると、フルで手当をもらうことが出来なくなり損するのではないか?と考える方も中にはいらっしゃいます。もちろん失業保険を限度いっぱいまでもらう場合よりは、再就職手当の方がトータルで考えると少ないですが、再就職が決まれば生活も安定しますし、働く意欲がある方にとっては、一日も早く新たなスタートを切ることがベストです。失業保険をもらうことが出来る期間一杯まで再就職をせずに失業保険をもらい続けるより、再就職をして現役並みに給与をもらい、条件を満たした再就職手当を受け取る方が、結果的に金銭的でも大きな安心になることは言うまでもありません。再就職手当は、新たに就職するだけでなく自営業の開始でも、事業計画書などの提出によって要件に該当する場合があります。自営業を開業して再就職手当を希望する場合の詳しい要件に関しては、ハローワークまでお尋ねください。支給額の算出根拠再就職手当の算出の根拠となるものには、以下の3つがあります。この3つをかけ合わせると、再就職手当の支給額となります。全ての算出根拠に共通して、早く再就職をすることで、より高い再就職手当を受け取ることに繋がります。つまり、なぜ再就職手当が存在しているかというと、より早期の再就職を促進しているということです。失業手当の支給日数の残基本手当日額所定の給付率1、支給日数の残失業手当をもらいながら求職活動を行い、その中で再就職が決まった場合、あと何日分の支給日数が残っているかは給付額に大きな影響を与えます。残日数が多いほど、再就職手当の額はあがるということになります。2、基本手当日額基本手当日額は、前職での給与などで差があります。もともと働いていた会社での働き方によって日額は違いますので、ここを増やしたり減らしたりすることは出来ません。3、所定の給付率所定の給付率は、残りの残日数によって変わります。再就職が早く決まれば決まるほど、高い給付率で再就職手当を受け取ることが出来ます。おおむね50%~80%のうちのいずれかとなります。一時金として支給されるこれらの3つの数字をかけ合わせて、再就職手当の額が決まります。その際、一時金として一括で振り込まれます。再就職手当・受給の条件再就職手当を受給するためには、以下の受給要件を満たす必要があります。7日間の待期期間の満了新しい勤務先と再就職先に関連がないこと事前に再就職することが決まっていた会社ではないこと新しい勤務先での就業が1年以上の長期であること再就職先でも雇用保険に加入すること(正社員など)直近3年以内に類似の給付金を受給していないこと[adsense_middle]失業保険の受給資格の有無がポイント再就職手当をもらうためには、本来もらえるはすだった失業保険の給付日数の残が1/3以上あることが大前提です。ここでポイントとなるのは「給付額の残」ではなく「給付日数の残」が必要であるとういうことです。自己都合退職の場合自己都合退職の場合は、7日間の待期期間ののちに給付制限がありますが、その給付制限の1か月目までの間に再就職を決める際は、ハローワーク経由の求人か人材紹介会社経由の求人であることが条件となります。ハローワークや人材紹介会社以外での自己発見や個人の紹介、縁故などでの再就職では条件を満たしません。再就職手当・受給する際の注意点正社員での再就職だけでなく、パートやアルバイトでも要件さえ満たせば再就職手当を受給することが出来ます。また、この要件を満たしていると認定され、一時金で再就職手当を受け取った後でやむを得ない事情から退職することになっても、特に返還しなければならない決まりはありません。しかし、雇用保険全般において給付金の不正受給は厳しく罰せられます。手続きの流れ再就職が決まったら、まずはハローワークに再就職する旨を届け出る必要があります。そこで「再就職手当支給申請書」を受け取ります。ここに記載されている項目全てを埋める必要があります。聞きなれない用語なども申請書には多く出てきますので、わからない箇所はハローワークで訊ねながら、正しく記入していくと良いでしょう。なお、提出期限は、実際に再就職した日から1か月以内と決まっています。再就職したばかりで仕事に慣れるのにも時間がかかる時期ですので、つい失念してしまう方が多いのも事実です。せっかくもらう権利がある給付金ですから、もらい忘れることがないよう、早めに記入し早めに提出することを心がけましょう。審査には時間がかかる実際に再就職手当が振り込まれるまでには、申請後約1カ月ほどかかります。ここまでにも解説したとおり、再就職手当をもらうまでにはクリアしなければならない条件がいくつもあります。雇用保険全体の公平性を守るためにも、しっかり審査をして正しい支給をする必要があります。このことから、どうしても約一カ月程度の時間を要することになります。失業保険・再就職手当に関するまとめ再就職手当や失業手当などは、一生懸命に働いている方々の万が一に備えたお守りとなる手当です。例えば再就職先が遠方である場合などは、この再就職手当が一時金としてまとまってもらえることで、転居費用などに充てることもできます。失業手当を全額もらうことと、途中で再就職をして手当をもらうことと、どちらが損か得かではなく、心身ともに健康で、働く意欲があり能力もあるのであれば、やはり一日も早く再就職することに越したことはありません。いずれにしても、支給された給付金を最大限活用して、ご自身の望む形での再就職が出来るように求職活動を進めていく必要があります。注意点として、手続きを失念していてもらえなかった、となると非常に勿体ないことになりますので、必ず提出期日を守ってしっかり手続きを済ませましょう。この記事を読んで少しでも心当たりや不明点が生じた場合には、一度雇用保険の担当機関であるハローワークに直接訊ねてみると良いかと思います。
2020年01月14日交通事故で体にケガをした場合は、病院で支払った治療にかかった費用について事故を起こした加害者に対して請求することができます。ただ、現実に相手と話し合うとなると、どこからどこまでが治療なのかについて意見が分かれてしまい争いになることがあるため注意が必要です。そこで本記事では、交通事故のケガの治療を受ける際に利用する人が多い接骨院を例に、治療費が認められる範囲について解説したいと思います。どこまでが治療なの?治療費について事故を起こした加害者の人(基本的には加害者が契約している損保会社)に請求できるというのはイメージできると思いますが、じゃあどこまでが治療費になるのかはイメージできますか?事故によって体から出血しているようなケガについては、有無を言わさず病院に搬送されるでしょうから普通に考えて治療費となるでしょう。ところが、中には事故にあっても目に見えて出血することなく、ただ首や腰が痛い気がするといったケースはとてもよくあります。このような場合では病院に搬送されずに自力で診てくれるところを探す場合もあります。接骨院に通院するケース交通事故で首や腰に痛みを感じた場合、人によっては接骨院や整骨院、もしくはマッサージなどに通院しようと考える人がいます。普通は治療というと病院やクリニック、町医者などを思い浮かべるかと思いますが、目に見えるほどの外傷がないケガの場合、医者の世話になることを面倒くさがってあえて気楽に通える接骨院などを選択するのです。では、接骨院で支払った費用についても交通事故を起こした張本人である加害者に請求できるのでしょうか。保険会社の見解は医師に相談すること賠償金の交渉をする相手になる損保会社の考え方としては、医師による治療イコール治療費という傾向があります。要するに、医学的に根拠を持って説明ができる治療については治療として認めますが、そうではないものについては認めませんというスタンスです。接骨院や整骨院については医師がやっているのではなく、柔道整復師という資格者がやっているところで医学的な根拠を持ってやっている場合もありますが、やっていることは治療ではなくて施術なので損保会社はあまり治療として認めたがりません。実際、治療でもないのに体の中で痛い場所をでっち上げて書類を書いて、不当に健康保険を使って接骨院でマッサージ的なことをやってもらおうとする人がいるため、損保会社としてもあまり接骨院での施術まで保証したくないのです。接骨院の看板には保険対応可能などと書いてあることがよくありますが、実際に保険が適用できるかどうかは損保会社に申請しなければわからないはずなので、そう言った看板の表記を鵜呑みにして施術を受けない方がよいでしょう。弁護士に相談すれば認められる場合も接骨院で受けた施術費用が一切請求できないかというとそうではありません。接骨院の中には交通事故を専門として扱っているところもあり、実際にむちうちなどに一定の効果があるところもあるようです。ただ、損保会社は被害を受けた人が直接交渉してもなかなか首を縦に振りません。専門家である弁護士を通して接骨院での治療が必要だったと主張することで、場合によっては治療費として支払ってくれる場合があります。例えば、医師が接骨院に通うよう指示を出したような場合については、損保会社が治療費として認める傾向があります。基本は医師に診てもらうべきこのように接骨院で施術を受けた場合についても、弁護士を交えて損保会社と交渉すれば治療費として認められる可能性が残されています。ただし、あくまで可能性があるというだけで、病院で治療を受ける場合に比べればはるかにハードルは高いです。言い換えれば、わざわざそこまでして接骨院で施術を受ける意味はほとんどありません。むちうちや腰痛などが交通事故によって発生したとして、あえて接骨院に行くよりも整形外科の専門医の先生にちゃんと診察してもらった方が、治りも早いはずですし何より治療費として認められます。医師ではないところに行ってしまうとそれだけでハードルが高くなってしまうので、よほどの事情がなければ接骨院や整骨院、マッサージなどはおすすめしません。接骨院が治療費に認められないと大変昔にあった事例で、接骨院での施術は治療費として認められにくいということを知らずに数ヶ月通いつめていた人が、いざ損保会社に請求したところ反対されて全て自腹になってしまったことがあります。通常、損保会社が治療費として認めたものについては、被害を受けた人がその都度窓口で高額な治療費を支払わなくてもいいように、損保会社が直接病院に支払ってくれることもあります。ですが、接骨院を使った場合は被害を受けた人自身で一度立替え払いをした上で後から請求することになるため、立て替えた後に損保会社が請求を認めないと大変なことになるのです。交通事故で被害を受けた人の多くは、事故を引き起こした加害者とされる人に対して強い怒りを感じていることから、かなり広い範囲まで治療費として請求できる、または請求してやると意気込んでいるケースが多いように感じます。ただ実際に治療費として法的に認められる範囲は、医学的な根拠に基づくものにある程度限定されてきています。ちなみに、鍼灸院でのいわゆる針治療について質問を受けることがよくありますが、法的に認められやすいのはいわゆる西洋医学に基づく治療であって、東洋医学に基づくものについてはものによっては否定されやすい傾向があるため注意が必要です。こういった原理原則を頭に入れた上で、どこで治療を受けるのかについて冷静に考えることが大切です。接骨院に通院したくなるケガ交通事故で受けるケガの中で接骨院を使おうとする人が多いのがむちうちです。むちうちは正確にいうと医師の使う用語ではなく、正しくは頚椎の捻挫(けいついねんざ)といいます。例えば、車に乗って停車している時に前方不注意の車にもろにぶつけられたような場合、被害を受けた側の人は体をシートベルトに固定していることから、首よりも上の部分が激しくしなります。このしなりがムチのようなことからむちうちというのですが、むちうちになると次のようにいろんな症状が現れるのです。頭痛めまい吐き気首の近辺に痛みを感じる首が完全に回りきらない、横を向きにくい握力が下がる体がだるく感じるこのように症状が人それぞれのため、人によっては頚椎が捻挫しているとは気が付きにくいです。実際、交通事故が起きたすぐ後に頚椎が捻挫していると自覚していない人も多く、事故が起きて一週間以上経ってから上記のような症状を感じて病院に行ったところ、頚椎が捻挫しているとわかるというケースがよくあります。頚椎の捻挫はレントゲンを撮ってもはっきりわからないことがあるため、被害者の方がしっかりと医師に自分の症状を伝えないと医師も気が付かないので注意が必要です。[adsense_middle]治療方針が慰謝料に与える仕組みとは被害を受けた人が請求できる慰謝料は、同じケガの程度だとしても治療の方向性などによって金額が変わってきます。先ほどの頚椎の捻挫のケースで考えてみましょう。頚椎の捻挫は病院で入院したり通ったりすることに対する慰謝料の他に、事故が起きる前の状態に治癒されず後遺症が残った場合の後遺障害による慰謝料を交通事故の相手に対して請求することができます。後遺障害に対する慰謝料は等級によって金額が違い、頚椎の捻挫の場合は14級か12級に割り振られることがあるのですが、弁護士に交渉をお願いした場合で考えて14級なら110万円、12級なら290万円が慰謝料の相場となり、どちらに認定されるのかによって慰謝料が大きく違ってくるのです。もっといえば、頚椎の捻挫の多くは後遺障害に認定されないケースもあるため、認定を取れるかどうかは慰謝料の金額に大きな影響を与えます。14級と12級の違い14級と12級の差は一言で言うと客観的な証拠があるかどうかです。頚椎の捻挫は「首がいつもと違って横を向いたり、下を向いたりすると痛い」と被害を受けた人が口で言うだけでも、医者が「頚椎の捻挫の可能性がありますね」とすることもあるようですが、いわゆる自覚症状しかない場合12級は認定されません。12級の基本的なポイントとしては、被害を受けた人自身の申告にプラスして客観的な裏付けとなるレントゲンやCT、MRIなどの画像によって頚椎の捻挫であることが証明できる必要があります。接骨院では証明できない接骨院や整骨院、整体、マッサージなどに通っている場合については、たとえ頚椎の捻挫という症状があったとしても医師による診察、診断がされていないことから後遺障害として認定されないことが多いです。そもそも、柔道整復師については医師ではないので診断書を書くことができません。このような事実を後で知って慌てて整形外科を受診しても、事故からの経緯がはっきり証明できないため証拠として認めてもらえない可能性もあります。頚椎の捻挫など交通事故が発生してから時間的間隔を置いてから発症する症状については、事故との因果関係(事故があったから症状が出た)について争いとなるため、症状が出たらできるだけ早く整形外科で診察を受けて、カルテに記録をつけてもらうことが重要です。接骨院では健康保険は使えても、保険会社から治療費として認めてもらえず実費を支払わされる結果となる可能性が高いので気をつけたほうがいいでしょう。保険会社との交渉のポイントすでに接骨院でマッサージや電気療法などの施術を受けている人については、できるだけ早く整形外科を受診するとともに保険会社との示談に向けて対策を考える必要があります。[adsense_middle]治療する期間、日数についてむちうちなど接骨院に通うような痛みがある場合、保険会社からは大体3ヶ月くらいで治療費の支払いを止められることが多い傾向があります。それ以上の日数で治療を続けたい場合については、まだ治療中だという医師の見解が必ず必要になるため、整形外科を受診しなければなりません。保険会社は基本的に医師の見解しかあてにしておらず、柔道整復師や整体師、鍼灸師の見解についてははねのけてしまうことが多いので注意しましょう。画像を撮る検査をする接骨院・整骨院・鍼灸院・整体などに通っていると、施術は受けられてもレントゲン・CT・MRIなどの画像検査を受けていないため頚椎の捻挫を客観的に証明することが難しくなります。そのため、まだ整形外科を受診していない場合はすぐに受診して画像検査を受けてください。客観的な証拠がないと本人の自己申告だけになってしまい、慰謝料がとっても少なくなるかもしれないので必ず整形外科に行ってカルテに記録してもらいましょう。また、その際に交通事故との関連性について触れてもらうことも忘れないようにしましょう。医師の指示は非常に有効治療費として認めてもらうためのキーワードは医師の指示です。どこに通うにしても、医師が医学的な理由をもとに指示したことであれば大体治療費として認められますので、医師が腕のいい接骨院を教授していくのであればその流れを診断書などに記録しておくことで治療の一環として認められます。過去にも交通事故の治療として温泉治療をした人がいるようですが、この際も医師の指示があったということで治療費として認められたことがあるくらいです。繰り返しますが、接骨院は医師ではなく柔道整復師なので医師の診察、診断を受けなければ示談において不利になることは頭に入れておきましょう。交通事故における整骨院・接骨院の扱いに関するまとめ今回は交通事故における整骨院・接骨院の扱いについて解説してきました。接骨院、整骨院、整体、鍼灸院、マッサージなどは看板などに交通事故対応などの看板を掲げているケースはありますが、示談において必ずしも治療費として保証されることを意味しているわけではありません。柔道整復師、整体師、鍼灸師などについては医師の資格はないので、医学的な根拠で頚椎の捻挫などの症状を証明することができません。また画像検査についても整形外科で受診する必要がありますので、事故後は料金などは気にせずできるだけ早めに病院で精密検査をしてその上で医師の指示があった場合に接骨院に通うという流れをとるようにしましょう。
2020年01月10日交通事故の被害にあった際に損賠償金の増額交渉において非常に重要なのが過失割合です。増額交渉というと、入院や通院した際の慰謝料や後遺症が残った際に請求する後遺障害慰謝料、仕事を休んだことに対する休業損害などを交渉によって増額することばかりがネット上で中心的に取り上げられていますが、実際のところ増額交渉以上に過失割合の交渉が重要になります。そこで本記事では、交通事故に遭遇した際の過失割合の交渉に関連する知識や交渉のポイント、一般的な過失割合の目安などについて詳しく解説します。過失割合の意味と被害者の責任とは政府統計の総合窓口[adsense_middle]停まっているのに追突された事故の過失の割合交通事故をケース別に統計を取ると、一番多いのが停まっているのに追突された事故です。前方不注意による追突事故は、追突された側が完全に停車している場合については過失の比率が100:0となります。ところが、追突されたドライバーに次のような責任がある場合については過失の比率が重く見られ、0ではなく一定の比率が認められる可能性があるため注意が必要です。駐停車禁止の場所に自動車を停めていた夜なのにハザードをつけていなかった自動車を端に寄せて停めていなかったこのように停車していて動いていなかったとしても、ドライバーとして最低限守らなければならないルールを守っていなかった場合については、過失割合は0ではなく一定の過失割合が認められる可能性があります。まっすぐ進む二台の車がぶつかる前方不注意でぶつかる事故の次に多い事故というと、まっすぐ進む二台の車がぶつかる事故である、いわゆる出会い頭の事故です。まっすぐ進む自動車同士が交差点でぶつかると、スピードがかなり出ているケースが多い為被害も大きくなりやすい傾向で損害額も高額になります。信号機が設置されている交差点の場合まっすぐ進む自動車同士の衝突は交差点に信号機が設置されているのか、それとも設置されていないのかという状況によって過失の比率の考え方が変わってきます。信号機が存在する交差点の場合では、原則として信号機に従って動いていたドライバーの過失割合の方が比率が低くなり、反対に信号を無視していたドライバーの過失が重くなるのです。赤信号100:青信号0赤信号80:黄色信号20赤信号50:赤信号50このように赤信号を無視して交差点にまっすぐ突き進んできたドライバーについては、責任がより重くなるようになっています。ただし、自分が青信号だとしても自分が交差点に入ろうとした時点で、すでに他の自動車が信号無視をして交差点に入ってきているのがわかるような場合については、事故を回避することができたという考え方で青信号のドライバーにも10%程度の比率で過失割合がつく可能性があります。信号機が設置されていない交差点の場合信号機が今の所では設置がされていない交差点でまっすぐ進む自動車と自動車がぶつかった場合については、ぶつかった時の道路の幅員、位置関係、速度などによって過失割合が変わってきます。方向の問題それぞれがまっすぐ走ってきて衝突した場合については、右から来た自動車の責任がより重くなります。具体的には右から来たドライバーが60に対し、左から来たドライバーは40の過失割合が認められるのです。道路の幅員の問題信号機が未だ設置されていない状態の交差点でぶつかった場合については、基本的に走ってきた道路の幅員が狭い方の過失がより重くなります。具体的には道路が広い方が30なのに対し、狭い方は70となります。まとめ:交通事故の過失割合は交渉が大切今回は示談交渉でとても重要になってくる過失割合に関係する基本的な知識について解説してきました。過失割合は原則として過失の割合をベースにして決まりますが、交通事故にはさまざまなケースがあるため全ての交通事故を過失の割合にあてはめて機械的に決めることはできません。むしろ、交通事故ごとにある事情をできる限り細部に至る部分まで過失の比率に再現できるかが重要であり、そこが弁護士の腕の見せ所でもあります。過失の割合をどこまで諦めずに踏み込んで交渉できるかが、適切な賠償金を受け取るためにとても重要です。交通事故の被害に遭われた方は、インターネットのサイトなどで基本となる過失割合を調べて、保険会社が提案してきている金額が本当に正しい金額なのかについて落ち着いて検証する必要があるでしょう。くれぐれも、保険会社の思惑通りにあっさりと納得して示談書にサインしないよう注意してください。
2020年01月10日「今年度、6〜10%以上の大幅値上げがあった火災保険ですが、’20年度にも同程度の値上げが決まりました。火災保険を見直すとしたら、いまがラストチャンスです」こう話すのは、ファイナンシャルプランナーの長尾義弘さん。長尾さんは『よい保険・悪い保険』(宝島社)の監修者でもある“保険のプロ”だ。昨年9〜10月に発生した台風15号、19号、21号によって、東日本各地に甚大な被害が出た。台風15号では、住宅がゴルフ練習場の鉄柱の下敷きになり、再建費用は原則、自前の火災保険で、と報じられたのも記憶に新しい。「一昨年には、台風21号によってタンカーが押し流されて関西空港の連絡橋に衝突するなど、関西を中心に大きな被害が出ました。被災された方の多くが『何十年も住んでいるけど、こんな被害ははじめて』と話されています。気候温暖化の影響もあり、毎年、襲来する台風被害が甚大化しているのは明らか。火災保険にはきちんと加入しておくのが鉄則です。『うちはもう建物が古いから』などと、火災保険に加入していない人は早急に加入を検討するべきでしょう」(長尾さん・以下同)一方、木造一軒家の場合だと、火災保険料(建物と家財を合計して)は年間6万〜12万円。10年一括だとかなりの負担になることも事実。そこで、長尾さんに「火災保険」選びの条件を教えてもらった。■加入するなら「10年契約」にせよ保険選びの基準にまず長尾さんが挙げるのは契約期間だ。「以前は数十年の長期契約も可能でしたが、低金利の影響や支払いリスクの増加などから、現在は最長でも10年。もともと長期のほうが割安に設定されているうえ、近年の自然災害の急増で今後も値上げは必至。今年入るなら、最長の10年契約を選ぶべきです」■古い住宅でも、補償額は「新築に建て替えられる額」にせよ建物の保険金額はどのくらいにすればいいのだろう?「自宅の建物を建て替えるために必要な金額を目安にするとよいでしょう。最近は、この金額を基準にしている保険会社が多いです。古い建物でも新規加入するときや中古物件を購入したときには、新築のときの金額で契約しておかないと、損害額どおりの補償が出ないケースや、ムダな保険料を支払うことにつながります。万が一、家が全焼した場合でも、新しい家を建てられる金額を想定して補償額を決めることをお勧めします」それでは、家財に設定する補償額は何が目安になるのか?「『家財にまで保険を掛ける必要があるのか』という人もいますが、火災や水災で家電や家具、洋服などをすべて買い換えなければならなくなったときには相当な費用が掛かります。これを補償してくれるのが家財保険。35歳前後で子どもが1人いる家庭を想定した場合で1,000万円が目安となるでしょう」■「免責額は1万円以下」に設定せよ次に免責について。火災保険には、自動車保険と同じような免責条項がある。これは支払い保険金の計算に当たって、損害額から差し引く自己負担金のこと。保険会社によって異なるが、1万円、3万円、5万円、10万円などがあり、免責金額が高くなるほど、支払う保険金は安くなる。だが、保険金が安くなるからと免責を10万円に設定するのはやや早計だという。「補償内容のうち、いちばん請求対象になりやすいのが『破損・汚損』です。建物でいえば、物をぶつけて窓ガラスが割れたり、家財でいえば、テレビを倒して壊してしまったといったケースで、修理費用は数万円のことが多い。免責10万円だと、全額自己負担になってしまいます。免責を最低額の1万円にすることで、こういうときでも差額の保険金をしっかり受け取ることが可能になります」経験したことのないような雨風が甚大な被害をもたらした昨年の台風。いつまた襲いかかってくるかわからない自然の猛威には、十分な保険でいまからきちんと備えておくことが大切だ。「女性自身」2020年1月21日号 掲載
2020年01月08日交通事故の示談金の中で、最も増額できる可能性が高いといわれているのが慰謝料です。慰謝料は示談金のうち精神的損害に該当する項目で、治療費などの財産的損害に比べると金額について争いが起きやすい傾向があります。最近は慰謝料をたくさん請求するためのノウハウを掲載したサイトをよく目にしますが、そもそも慰謝料など交通事故の賠償問題に関する基本的な知識や情報を知っていないと相手に太刀打ちできません。そこで本記事では、交通事故の慰謝料に関する基本知識、相場、増額するためのポイントについて詳しく解説します。被害者の慰謝料金額に関する基本知識慰謝料とは交通事故によって受けた精神的苦痛に対する損害のことで、怪我の入通院によって受ける「入通院慰謝料」と後遺障害になったことで受ける「後遺障害慰謝料」の2つの種類があります。どちらの慰謝料についても交渉次第で増額する可能性があり、交通事故の示談交渉においては最も肝となる部分です。また、慰謝料のことを見舞金という人もいますが、見舞金は加害者が被害者に謝罪に行く時の手土産的な意味合いで持参するもので、損害賠償として正式に支払う慰謝料とは全く異なります。人身事故と物損事故の違い交通事故において慰謝料が請求できるのは、原則として人身事故に限られます。人身事故とは簡単にいうと人が怪我をした事故のことで、対して車などが破損したのみで人が怪我をしなかった事故のことを物損事故(物件事故)といいます。慰謝料とは怪我をしたことに対する精神的苦痛の損害賠償なので、怪我をしていない物損事故には慰謝料が発生しません。中には、「愛車を破損して精神的な苦痛を受けた」と主張する人もいますが、物損については修理費用を請求することで物理的に直すことができます。それによって精神的な苦痛はなくなると考えられるため物損事故で慰謝料は請求できないのです。人間の体は機械ではないのでたとえ軽い怪我だったとしても、事故に遭う前の状態に完璧に戻すことは不可能という部分が物損事故と違うところでもあります。事故現場で物損事故扱いにされたら実際に交通事故の被害に遭ったとしても、信号待ちの追突事故の被害だったりすると、現場に来た警察官からやたらと物損事故扱いにするよう説得してくることがあります。警察としては管轄地域の人身事故件数を減らしたいため、怪我をしていることがはっきりわかるような場合でないとできるだけ物損事故で処理しようとするのです。例えばむち打ちなどについては、警察がパッと見ただけでは本当に痛いのかどうか判断できず、被害者が保険金を請求するためにわざと痛がっているのではないか、といったことも考えるため物損事故で処理しておきましょうよ、といった感じで説得してくることがあります。人身事故となると殺人事件のように実況見分を行って実況見分調書(刑事ドラマなどでよく見るあれです)をとらなければならないため、軽い接触事故程度だとできるだけ物損事故扱いにしたいのです。物損事故として処理されてしまうと怪我がなかった事故として記録されてしまい、事故証明も物損事故のものしか出ないため、後で治療費や慰謝料請求する際に障害となります。もしも物損事故扱いで処理してしまった場合は、後で管轄の警察署に連絡して所定の手続きをすれば人身事故に切り替えられますので、できるだけ早めに対処することをおすすめします。自動車事故とバイク事故の損害賠償に違いはあるのか慰謝料が発生する人身事故でも、自動車事故とバイク事故で慰謝料の違いはあるのでしょうか。自動車よりもバイク事故の方が発生した際のダメージが大きそうなので、バイク事故の慰謝料の方が高くなりそうなイメージを持っている方がいますが、基本的には自動車とバイクで慰謝料を計算する際の基準に差はありません。入院や通院に対する慰謝料については、乗り物に関係なく入院期間と治療期間に基づいて慰謝料金額を算出するします。そのため、同じような事故でもバイクの怪我の方が重くなりやすいので結果的に慰謝料額が高くなることはありますが、怪我の程度が同じだとすれば自動車とバイクで慰謝料額は同じです。保険会社の基準である任意保険基準とは慰謝料を算定するためには、財産的損害とは違い一定の目安が必要になるため慰謝料を計算する時の基準というものが規定されています。そして示談交渉において慰謝料が増額するのは、その基準が複数存在するからです。加害者側の窓口が損害保険会社の担当者の場合、任意保険基準という損害保険会社が自主的に決めている基準を使って慰謝料を計算して提示してくるのですが、この金額が相場よりも非常に低いといわれています。自賠責基準とほぼ同じ水準損害保険が慰謝料を計算する時の基準については、基本的に損害保険会社の社内の規定に過ぎないため原則として一般には知らされていません。時々任意保険の基準としてサイトに掲載されていることもありますが、損害保険会社の基準は示談交渉においてトップシークレットといっても言い過ぎではないくらい重要なので、通常は外部に漏れることは考えにくいです。よってそのままサイトの情報を鵜呑みにすることはおすすめできませんが、過去の事例から考えると損害保険会社の基準はほとんど自賠責保険の基準と同水準と考えられます。自賠責保険の基準とは、人身事故における最低限の補償基準で入通院1日あたり一律4,200円です。一方で、最も高い基準である裁判基準(弁護士基準)については、3倍以上も高い金額になるくらい違いがあるため、この差が示談交渉で増額できる理由なのです。慰謝料をシミュレーションしてみよう損害保険会社が提示してくる入院や通院したことに対する慰謝料と裁判基準で計算した慰謝料では、具体的にどのくらい金額に差があるのでしょうか。ここでは、下記事例を想定してそれぞれの基準で慰謝料をシミュレーションしてみたいと思います。通院期間:30日実通院日数(実際に通院した日数):14日入院はしていない[adsense_middle]自賠責基準の慰謝料自賠責保険の基準では1日あたり4,200円なので、計算のポイントになるのは慰謝料の対象となる日数です。自賠責基準では、次のいずれか少ない方の日数で計算します。入院期間+通院期間入金期間+実通院日数×2よって、今回の事例では14×2=28日の方が少ないのでこの日数で計算することになり、慰謝料の金額は次のようになります。4,200円×28日=117,600円これが自賠責保険の計算で使う基準を当てはめた場合の慰謝料額です。裁判基準の慰謝料同じ条件で裁判基準の慰謝料を計算してみます。裁判基準は計算するのではなく、日弁連交通事故相談センターが発行している通称・赤い本に掲載されている、下記入通院慰謝料別表Ⅰに当てはめて該当する金額が慰謝料となります。出典:日弁連交通事故相談センター東京支部赤い本今回は通院のみなので緑のタテ軸の1ヶ月の箇所である280,000円が裁判基準に基づく慰謝料です。自賠責基準の117,600円と比較すると2倍以上の差があることがわかります。今回はわかりやすくするために通院のみで期間も最短でシミュレーションしてみましたが、通院期間や入院期間が長くなればなるほど、自賠責保険による基準と裁判基準(裁判をした場合に認められる可能性がある基準)の慰謝料額は大きく差が出ることになるのです。どうでしたか?慰謝料は難しい計算式で複雑な計算をするわけではなく表にあてはめるだけなので、金額を知るだけだったら誰でも簡単に調べることができます。後遺障害慰謝料とは交通事故の怪我が治療によって完全に治ればよいのですが、治りきらずに一定の痛みや傷などが治らないものとして残った場合については、先ほどの入院や通院に対する慰謝料とは別に、後遺障害を原因とする精神的な苦痛などに対する損害賠償という形で後遺障害慰謝料を加害者に対して請求できます。後遺障害慰謝料については、知識を誤って認識している被害者の方も少なくないため、まずは基本を押さえましょう。後遺症と後遺障害は違う怪我が完全に治らず一定の痛みや傷などが残ることを医者は後遺症と表現するため、医者から後遺症と言われれば後遺障害に対する慰謝料がもらえると思っている被害者の方がいますが、実は後遺症と後遺障害は重要な部分が違います。後遺症とは医者が医学的な知識を使って考えていうわけですが、後遺障害については後遺障害の等級を決めたりする機関である自賠責損害調査事務所が、本人が出してきた書類や資料だけを見て等級を決めています。医者が後遺症ですねと言った場合でも後遺障害の認定については結果が違ってくることがあるので、ケースによっては後遺障害に対する慰謝料を請求できない可能性があります。後遺障害で決められる等級と後遺障害の慰謝料の相場後遺障害は第1級から第14級まであり、等級に応じて後遺障害に対する慰謝料の目安となる基準が規定されています。例えば最も低い14級が認定された場合、自賠責保険の基準では32万円ですが裁判基準では110万円となんと3倍以上も金額に差があるのです。また、むち打ちの場合であれば12級に認定される可能性もあるのですが裁判基準で290万円となり、14級に認定される場合よりも3倍近く増額します。そのため、できるだけ示談金を多く欲しいという場合については、後遺障害の認定で自分自身の痛みや傷などの状況に合っている等級を確実に認定されることが第一歩だと心得てください。後遺障害認定のポイント後遺症が残った場合における後遺障害の認定で自分自身でも納得できる等級の認定を受けるためには、認定手続きの流れを知ることが重要です。後遺症を後遺障害として認定してもらうための最大のポイントは、書類審査だけであるという点にあります。医者が後遺症かどうかを判断する際には、本人を直接診察してどのような痛み、傷なのかをよく見て決めるわけですが、後遺障害なのかそうではないのかの判定については自賠責損害調査事務所の人と直接会うことはなく、提出した書類のみを以って判断されるのです。そのため、本来であれば後遺障害として等級をもらえるケースだったにもかかわらず、傷や症状の内容がわかりやすく書類に反映されていなかったせいで後遺症であっても後遺障害ではないという結果が出てしまうことがよくあります。後遺障害診断書の記載内容が重要後遺障害かどうか認定で提出する書類の中ですごく重要といわれているのが後遺障害診断書です。後遺障害診断書は担当している医者に書いてもらう書類で、医者であれば特に問題なく書けるのですが、残念ながら医者に丸投げして書いてもらうだけでは十分とはいえません。なぜなら、医師は医学のプロではありますが後遺障害の認定に関する知識、ポイント、要件などは持ち合わせていないからです。後遺障害における等級の認定基準は、自賠責独自のものなので医者は細かいことを知りません。そのため、後遺障害の等級について要件を満たしている症状でも、記載の仕方が具体的ではなかったり、肝心なことが書かれていなかったりするとそれだけで弾かれてしまう可能性があるのです。弁護士に病院まで同行してもらう交通事故に強い弁護士に相談すれば、後遺障害に認定される可能性がある被害者の方の場合、弁護士が病院まで一緒に行ってくれるケースがよくあります。弁護士が担当している医者に直接会って症状を聞いて、その上で後遺障害診断書にどこをどのように記載すべきなのかについて医者に対して直にアドバイスしてくれるのです。決してウソの記載をするよう依頼するのではなく、実際に残っている症状のどの部分についてどのように細かく記載すべきなのかといった記載する上での表現方法や記載内容についてのアドバイスをします。交通事故に強い弁護士は、後遺障害の認定の結果次第で示談金の総額が大幅に変わることを心得ているため、多少面倒な部分があったとしても病院に一緒に行ってくれるケースが多いので心配な場合は必ず相談しましょう。裁判基準で大幅増額の可能性がある後遺障害は症状が重くなるにつれて慰謝料が高額になるため、増額になる際の金額幅も非常に大きくなります。実際に、自賠責基準と裁判基準でどのくらいの差が生じるのかについて表にまとめてみました。このように高い等級になってくると、一千万円単位で慰謝料が違ってくるため後遺障害に認定された場合の慰謝料請求については、保険会社から提示された金額が上記裁判基準になっているのかどうか必ず確認しましょう。慰謝料増額最大のポイントは?入院や通院に対する慰謝料、後遺障害に対する慰謝料ともに、自賠責保険の基準と裁判における基準で金額に大きな違いがあることがお分かりいただけたかと思います。被害者の方については、裁判基準の相場について必ず頭に入れておくことで損害保険会社の言い分に騙されずに済みますが、裁判基準の金額を損害保険会社に出させるためにはそれだけでは不十分です。[adsense_middle]保険会社は損害賠償における交渉のプロ損害保険会社は利益を追求する株式会社なので、支払う保険金については交渉によってできるだけ低く抑えたいと考えているため、損害保険会社の基準もほとんど自賠責保険の基準と同じ水準なのです。そんな損害保険会社に対して、交通事故の示談交渉についてはほぼ素人である被害者本人が裁判基準の金額を提示したとしてもほとんどのケースで応じてもらえません。損害保険会社の示談交渉担当者は、年間で何十件も対応している交通事故における示談交渉のプロ中のプロです。そんなプロに対して素人がネットで調べた知識程度で交渉しても結果は見えています。裁判基準は弁護士が装備できる武器である損害保険会社に裁判基準に基づく慰謝料を認めさせるには、弁護士を窓口として交渉する必要があります。裁判基準で計算することは簡単ですが、裁判基準という武器を用いて相手を説得できるのは専門家である弁護士だけといっても過言ではありません。わかりやすくいうと、裁判基準という武器を装備できるのは弁護士だけなのです。ロールプレイングゲームなどでもそうですが、どんなにすごい武器があったとしてもその武器を装備できなければ全く意味がありません。交通事故の被害者の方は、本当は武器を持って加害者に立ち向かって交渉するのではなく、病院でしっかりと療養して怪我が早くよくなるように仕事を休むなどして集中することの方が大事です。慰謝料を増やすための話し合いについては、裁判基準という最強の武器を唯一装備できる弁護士に依頼することが一番の作戦といえるでしょう。弁護士が裁判基準を用いて交渉することで損害保険会社に対してプレッシャーをかけられるので、裁判をしなくても裁判基準による慰謝料を認めさせることができるのです。弁護士に依頼すると弁護士費用が負担になると考える人もいますが、交通事故の場合は裁判基準によって増額する金額の方が弁護士費用を上回るケースがほとんどなので、費用対効果で考えても費用倒れになる心配もほぼありません。特に後遺障害に該当する症状がある方については、早い段階で弁護士に相談することでより上の等級を狙える可能性も出てきます。交通事故の慰謝料の相場に関するまとめ交通事故の慰謝料は損害保険会社の初回提示額から増額できるケースがほとんどです。ただし、それはあくまで弁護士という専門家が窓口となって交渉することが大前提という点を忘れてはいけません。保険会社は被害者本人を非常に甘く見ている傾向があるため、単に裁判基準で請求するだけでは応じないのです。弁護士が窓口となることでプレッシャーをかけることが何より重要なので、慰謝料を増額したい場合はできるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。
2019年12月26日交通事故の被害に遭われた際には、損害賠償として示談金を請求することができます。示談金の金額については交渉次第で大きく変わってくるため、被害者自身も示談金の相場や請求する際のポイントを正しく理解しておくことがとても重要です。そこで今回は交通事故に遭った際に、より多くの示談金を受け取るために必要な知識やポイントについて詳しく解説します。車の事故で被害者が請求できる示談金の内訳とはそもそもいわゆる示談金とは、交通事故における損害賠償金の総額を指していることが多いですが、交渉によって増額できる幅は項目によって異なりますので、まずは示談金の内訳について正しく理解することが大切です。示談金の主な内訳についてまとめてみました。被害者の方の中には示談金=慰謝料というイメージを持っている方が時々おられますが、上記の通り慰謝料とは示談金の中の1つの内訳に過ぎません。治療に関係する請求について治療に関連する損賠賠償については、基本的にかかった実費を確実に請求していくことがポイントになりますが、中には実費がかかっても請求が認められなかったり、制限されたりするケースがあるため注意が必要です。項目ごとに見ていきましょう。治療費交通事故によって負った怪我の治療に費やした費用について加害者側に請求します。請求する金額は基本的に治療費の実費なので、交渉によって大きく増額できる部分ではありません。ただし、治療費として認められる範囲について争いになることがあるため注意が必要です。例えば追突事故でむち打ちになった場合、本来受診すべきなのは整形外科ですが、被害者の中には病院ではなく接骨院や整骨院、場合によってはマッサージなどに通うケースがあります。整形外科での治療については基本的に治療費の対象として扱われますが、接骨院等は医師ではなく柔道整復師という別の資格者になるため、相手方から治療ではないと主張されることがよくあるのです。そのため、治療についてはできるだけ医師による診察、治療を受けることを心掛けるとともに、どうしても接骨院などを受診したい場合は医師に相談の上、医師の指示のもと紹介された接骨院等に通うようにしましょう。病院なら内訳が何でも請求できるわけではない基本的に病院やクリニックなど医師の診察、治療を受けていれば基本的に治療費として請求することが可能です。(※症状固定後については請求できません)ただし、病院なら何でも損害賠償の対象になるかというとそうとは限りません。例えば、むち打ちで整形外科で治療を受けているような場合において、病院に通院しているものの湿布を処方してもらっているだけのような場合については、治療費とは認められない可能性がありますので注意しましょう。通院交通費病院に通う際に支出した交通費についても、交通事故に起因して発生した損害なので相手方に対して請求することができます。ただし、病院に行くために支払った交通費であればどんな交通手段でも認められるのかというとそうではありません。例えば目安として、公共交通機関である電車やバスなどを利用して病院に通院した場合については、社会通念上妥当な金額として認められる可能性が高く、往復の運賃額さえ分かれば、領収書がなくても通院した日時などの記録があれば支払われるケースが多いです。問題となるのは自家用車を使って通院した場合の交通費の算出です。自家用車を使って通院した場合、交通費として浮上するのは以下のような項目です。ガソリン代実際に支払った実費が必ずしも請求できるとは限りません。例えば、自賠責保険ではガソリン代について1kmあたり15円と基準が決められているため、外車でハイオクを入れているような場合だと基準を超える可能性があります。駐車場代病院の駐車場が有料の場合については、駐車場代についても認められる可能性があります。ただし、領収書については必要になるため忘れずに保管しておく必要があります。高速道路代自動車を使って通院する場合は基本的に一般道を使いますが、高速道路を利用したい場合については合理的な理由がある場合に限られます。どうせ加害者に請求するからと考えて、近い病院にわざわざ首都高を使って通うと請求が認められない可能性がありますので注意しましょう。慰謝料だけじゃない!相手方保険会社との交渉で増額しやすい項目治療に関係する項目については、基本的に実費が上限となるため交渉によって極端に増額することはほとんどありません。そのため、示談金の総額を増額するためには、これからご紹介する項目の交渉がとても重要になってきます。休業損害入通院慰謝料後遺障害慰謝料逸失利益[adsense_middle]休業損害交通事故によって仕事を休まなければならなくなると、その分収入が減ることになるため加害者に対して請求することが可能です。請求できる金額については、被害者の勤務先状況によって異なるため、それぞれのポイントを解説します。会社員の相場事故前の給与を基準として考えて、欠勤したことによって実際に発生した減収分が休業損害となります。被害者の中には会社に気を使って有給を使うことがあり、欠勤しても減収が発生しないケースもありますが、その場合についても欠勤したと仮定して休業損害を請求することが可能です。自営業者の相場直近の確定申告書の金額を基準に考えますが、業種によっては年度によって利益の浮き沈みが激しい場合があるため、たまたま利益が落ち込んでいた時に交通事故に遭うと少ない休業損害を相手から提示される可能性があります。その場合は、過去数年間の確定申告書の控えなどを提出し、平均的な利益を主張して休業損害の増額交渉をすることが重要です。主婦の相場主婦については実質的な収入はないため、加害者側が支払いに応じないこともありますが、原則としては家事労働を労働と考えて休業損害を請求することが可能です。金額については賃金センサス女子労働者の全年齢、もしくは年齢別の平均値をベースに、家事ができなくなった日数分請求します。主婦がパートをしていて収入がある場合については、賃金センサス以上の場合はパート収入を基準に、以下の場合は賃金センサスを基準に休業損害を請求できます。無職の相場仕事をしていない場合については、原則として休業損害は請求できません。ただし、すでに就職活動していて内定が決まっていたなどの事情があれば、事故に遭わなければ収入を得ていた可能性が高いとして就職先の給与を基準に休業損害を請求できる可能性があります。入通院慰謝料交通事故の示談交渉において、最も金額が増額できると言われているのが慰謝料です。慰謝料とは精神的な苦痛による損害賠償請求で、ここまで解説してきた治療費や休業損害などの財産的損害とは性質が大きく異なります。慰謝料の算定方法精神的損害である慰謝料は、財産的損害のように実際に発生した損害を金銭的に見積もることが簡単ではありません。人の悲しみは人それぞれ違うため、金額に換算して加害者に請求することはとても大変です。そのため、慰謝料については慰謝料基準という一定の基準金額を定めており、基本的にはその中であてはめて計算することになります。3つの慰謝料基準の内容とは?慰謝料が交渉によって増額する一番の理由は、慰謝料の算定基準が3つも存在するからです。慰謝料の算定基準には、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つがあり、それぞれ次のような位置付けとなっています。自賠責基準の内容自賠責保険における慰謝料の算定基準で、1日あたり4,200円という固定金額で計算します。自賠責保険は強制加入保険で最低限の保障が目的なので、基準となる金額は非常に低いです。任意保険基準の内容損保会社が設定している保険金の支払い基準で、基本的に一般には公開されていません。いわば損保会社の内規のような位置付けですが、私の経験上では自賠責基準とほとんど変わらないほど低い金額であることがほとんどです。裁判基準(弁護士基準)の内容過去の判例などをもとに作られている基準で、裁判によって認められる可能性がある最も高い慰謝料算定基準です。同じ入通院日数だとしても、自賠責基準による算定額の3倍程度になることもあるくらい非常に高い基準であり、最も正当な金額であるともいえます。慰謝料増額は弁護士の力が必要裁判基準とネットで検索すれば、すぐに算定表が出てくるので一般の被害者の方でも簡単に裁判基準による慰謝料を計算することができます。ところが慰謝料の増額はそんなに甘くはありません。基本的に裁判基準とは、実際に裁判を起こした場合に認められる可能性がある金額なので、加害者側の保険会社としてはそもそも相手が訴えそうな素振りを見せなければ、裁判基準による慰謝料を突きつけたところで支払いに応じません。簡単にいえば、弁護士を通じて裁判基準による慰謝料を提示されない限り、基本的には支払いに応じないのです。つまり、慰謝料を増額するためには裁判基準で慰謝料を計算するだけではダメで、弁護士という専門家に依頼して交渉してもらう必要があるのです。後遺障害慰謝料慰謝料は入通院慰謝料の他に、後遺障害が残った際に請求できる後遺障害慰謝料があります。後遺障害等級認定を受けることで、等級に応じた慰謝料を請求できますが、算定基準については入通院慰謝料と同じように、自賠責基準、任意保険基準、裁判基準の3つの基準があり、金額が大きく異なります。[adsense_middle]むち打ちは金額に差が出やすい後遺障害慰謝料でよく争いになるのがむち打ちです。仮に医師からむち打ちと診断されたとしても、後遺障害認定という手続きにおいて等級が認定されなければ後遺障害慰謝料は請求できません。むち打ちについては、後遺障害14級に認定される可能性があるのですが、後遺障害認定の際に提出する後遺障害診断書の書き方によっては、認定されない可能性があるため注意が必要です。例えば、いつ痛むかという点について「雨の日に痛む」などと記載すると認定されないなど細かな基準があるため、できるだけ後遺障害認定に強い弁護士や行政書士に相談してから提出したほうがよいでしょう。逸失利益交通事故によって後遺症が残ると、事故前と同じように働くことができなくなり収入が減ることがあるため、その減収を逸失利益として加害者に請求することができます。逸失利益の計算は、被害者の治療が終わった時点(症状固定時)の年齢に応じて、次のように計算します。18歳以上の有職者または就労可能者の場合逸失利益=基礎収入×労働能力喪失率×ライプニッツ係数or新ホフマン係数ライプニッツ係数・新ホフマン係数とは、中間利息を控除するための係数のことです。逸失利益は将来得られるはずの金額を現在において加害者に支払ってもらうため、受取りが前倒しになる分の中間利息をライプニッツ係数や新ホフマン係数をかけることで控除する必要があります。18歳以下の未就労者の場合逸失利益=賃金センサス男女別全年齢平均×労働能力喪失率×67歳までのライプニッツ係数orホフマン係数-18歳になるまでのライプニッツ係数orホフマン係数18歳未満の場合は現時点で収入が発生していないため、67歳になるまでの係数から18歳になるまでの係数を差し引いて計算をします。労働能力喪失率は後遺障害の等級に応じてある程度決められており、症状が重いほど高くなります。高齢被害者は提示額が低いため注意被害者が高齢者の場合は、基礎収入を非常に低く見られるため保険会社からの提示額も低くなる傾向があります。中には逸失利益という項目自体が示談金に盛り込まれていないこともあるため、金額を提示されたら必ず内訳を確認しましょう。たとえ高齢者であっても、就労の蓋然性があれば賃金センサスを基準に逸失利益が請求できる場合がありますので、納得いかない場合は弁護士に相談しましょう。まとめ:保険会社は味方ではない?交通事故の示談金交渉のポイントとは?示談金を増額するためには、示談金の内訳を理解した上で項目ごとに適切な金額が提示されているのかを厳しくチェックすることが重要になります。その上で、項目に応じて適切な金額を計算して増額交渉していくことで、相対的に示談金の総額が増えていくのです。「大手保険会社だから弁護士に相談しなくてもきちんと補償してもらえるのでは?」そんな風に楽観的に考えている人もいますが、相手方の保険会社の顧客はあくまで加害者であり被害者ではありません。保険会社は支払う保険金をできる限り低く抑えるために、あの手この手で交渉してきますので、油断していると相場よりも低い金額で示談書を交わしてしまう恐れがあるので注意が必要です物損事故はそこまで大きな増額は見込めませんが、人身事故については慰謝料をはじめ増額できる要素が多いので、できるだけ早めに弁護士に相談することをおすすめします。
2019年12月25日パートで仕事をするとき、社会保険に加入すれば保険料で手取りが減るので、加入したくないという人も多いのではないでしょうか?雇用保険も広い意味での社会保険の一種ですが、健康保険や厚生年金とは入るための条件が違ってきます。本記事では、パートで働く人が雇用保険に入るための条件やメリットについて説明しますので、参考にしていただければ幸いです。雇用保険の仕組みと対象厚生労働省二事業の保険料率とは?雇用保険の二事業とは、雇用安定事業と能力開発事業のことです。雇用安定事業には、事業主に対する助成金、中高年齢者等への再就職支援、若者や子育て中の女性に対する就労支援が含まれます。能力開発事業には、在職者・離職者に対する訓練、事業主が行う教育訓練への支援などがあります。これらの二事業は、事業主の保険料のみを財源として行われています。条件を満たせば入る義務がある雇用保険に入りたい場合、加入条件を満たしている必要があります。また、加入条件を満たしていれば、入りたくなくても入らなければなりません。加入手続きはどうやってする?加入手続きは、事業主が行います。加入条件を満たしていても、事業主が手続きしてくれなければ入ることができません。会社が入らせてくれない場合には?雇用保険の手続きは、ハローワーク(公共職業安定所)で取り扱っています。加入条件を満たしているにもかかわらず入らせてもらえない場合には、ハローワークに行って相談しましょう。雇用保険加入に必要な労働時間や日数の条件は?ハローワークインターネットサービスもし被保険者証を受け取っていなくても、会社で保管しているケースがあります。手元になければ、会社に確認してみましょう。被保険者証を紛失した場合でも、ハローワークで再発行の手続きができます。退職するときには離職票が発行される会社は従業員が退職したら、ハローワークに離職証明書を提出し、ハローワークから離職票の発行を受けます。失業保険をもらうには、会社から受け取った離職票を提出しなければなりません。なお、再就職が決まったら、再就職先に被保険者証を提出して、雇用保険の引き継ぎを行います。最大のメリットは失業保険パートでも仕事を辞めて次の仕事が見つからなければ、収入が減って困ることには変わりありません。雇用保険に入っていれば、失業中にお金をもらうことができます。[adsense_middle]失業保険とは失業保険とは雇用保険の「基本手当」のことで、失業した人の生活を支えるものとなります。基本手当の金額は、在職していたときの賃金にもとづいて計算されます。失業保険がもらえる条件離職の日以前の2年間に、被保険者だった期間が通算して1年(12か月)以上という要件があります。なお、失業保険をもらうには、ハローワークで求職申し込みをし、失業認定を受けなければなりません。働く意思があっても、病気やケガ、妊娠・出産などの理由によりすぐに働けないときには、失業保険はもらえないことになっています。失業保険がもらえる期間基本手当がもらえるのは、離職後1年間です。ただし、誰もが1年間継続してもらえるわけではなく、加入期間や仕事を辞めた理由により90日から360日の間で給付日数が決まります。待期期間とは基本手当は求職の申込みをした後、7日間は受給できません。この期間を待期期間といいます。また、会社都合ではなく自己都合で仕事を辞めた場合には、その後さらに3か月の給付制限があります。受給期間の延長ができるケースとは?受給期間内に病気や出産などで引き続き30日以上働けない期間があった場合には、受給期間の延長ができます。延長できる期間は最長で3年間になります。失業保険でもらえる金額基本手当を計算する基準となる金額が、賃金日額です。賃金日額は、在職中の平均賃金で、次の計算式で出します。賃金日額=離職日直前の6か月に支払われた賃金の合計÷180(日)基本手当日額は賃金日額の50%~80%となり、これを給付日数分もらえます。基本手当以外の手当ももらえる失業したときには、基本手当以外に、就職促進給付ももらえます。就職促進給付には、次のようなものがあります。教育訓練給付や雇用継続給付ももらえる雇用保険に入るメリットは、失業保険だけではありません。失業していなくてももらえる給付金もあります。スクールや通信講座の費用を出してもらえる!雇用保険には「教育訓練給付」という制度があります。教育訓練給付とは、スクールや通信講座などを利用し、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講し終了した場合に、費用の一部を支給してもらえるものです。教育訓練給付には、次の表のとおり、一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の2種類があります。育休中や介護休暇中の賃金も保障される!雇用保険には、「雇用継続給付」という制度もあります。雇用継続給付とは、雇用の継続を促進・援助するための給付で、次のようなものがあります。パートの雇用保険に関するまとめパートの場合には、労働時間が基準を上回ると、雇用保険の加入義務が発生します。と言っても、給料が大きく減るわけではないので、あまり気にする必要はないでしょう。雇用保険に入っていれば、仕事を辞めたときに失業保険がもらえます。雇用保険にはスクールや通信講座の受講料金が安くなる教育訓練給付の制度もあるので、キャリアアップのための勉強や資格取得にも活用するのがおすすめです。
2019年12月21日社会保険とは、個人ひとりでは対応できないリスクに備えて、対象になる国民全員から保険料を集めて、もしもの時にお金を給付するものです。民間の保険と比べて、次のような特徴がみられます。保険料だけでなく、国が負担するお金で運営本人の意思に関わりなく加入義務がある健康状況によって保険料が変わらない今回は自営業からアルバイトまで、どんな社会保険制度の対象になるか、タイプ別に確認します。社会保険には5つの分野がある日本の社会保険は、次の5分野があります。分野ごとにカバーしているリスクがあります。収入が減ってしまうことに対して「年金」「手当金」が支給されたり、治療や介護サービスを利用する時の本人負担が軽くなったりします。社会保険制度を一覧でおさらいどの制度の対象になるかは「雇われているかどうか」「職業は」「年齢は」「住んでいるところは」などで区分されています。雇われて働いている人が対象になる保険は被用者保険と呼ばれます。厚生年金保険や、船員保険などが被用者保険です。被用者保険の対象にならない、地域の住民を対象にした保険は地域保健と呼ばれます。国民健康保険、後期高齢者医療保険などが地域保健です。タイプ別:どの社会保険に加入するか社会保険には5つの分野がありますが、5つすべてに加入するわけではありません。次の働き方を例に挙げました。A~Eの例を見ながら、どんな場合に、どの社会保険制度に加入するのかチェックしましょう。会社員専業主婦学生バイト個人事業主法人の社長A.会社員Aさん(45歳)は、正社員として株式会社に勤めています。会社員として就職すると、社会保険の手続きはほとんど会社任せで完結します。そのため、自分がどんな保険の対象になっているか、把握していない人も多いでしょう。こうして見ると、社会保険で幅広いリスクをカバーされていることは会社勤めのメリットとも感じられます。B.専業主婦Aさんの妻、Bさん(45歳)は専業主婦です。Aさんの配偶者として、国民年金の「第3号被保険者」になります。第3号被保険者は、国民年金の保険料を納める必要はありません。第3号被保険者になるのは、20歳以上60歳未満の期間です。仕事に就いていないので、雇用保険や労災保険には加入していません。C.学生アルバイトAさんの子供、高校生のCさん(16歳)はアルバイトをしています。学生は、原則として雇用保険には加入しません。労災保険は当然に対象になります(一部の農林水産業を除く)。Cさんはまだ年金保険には加入していませんが、もしも高校卒業後18歳で会社員になれば、その時から厚生年金保険に加入します。いっぽう大学に進学する場合は、20歳になった時に国民年金保険に加入します。20歳前に厚生年金保険の適用がない事業所に就職した場合は、20歳になったら国民年金に加入する必要があります。D.個人事業主Dさん(50歳)は、個人事業を営んでいます。会社員のAさんと違い、加入の手続きはどれも自分でする必要があります。手続きを忘れていると、無保険や保険料滞納になってしまうかもしれません。国民健康保険は疾病の原因が業務災害かを問わないので、仕事で負ったケガでも、国民健康保険を使って治療を受けることができます。労災保険は、希望すれば特別に加入できる制度があります。E.法人の社長Eさん(30歳)は、株式会社を立ち上げて、代表取締役に就きました。同じように1人で事業をしていても、個人事業とするか法人とするかで、社会保険の中身は大きく違ってきます。会社の代表者・個人事業主はどちらも雇用保険に加入できません。役員の場合は、労働者性があれば、雇用保険に加入できることもあります。協会?組合?国保組合?違いを確認社会保険の5分野の中で、特にたくさんの制度に分かれているのが医療保険です。その医療保険を実施している組織には、とても名前の似通ったものがあります。全国健康保険協会健康保険組合国民健康保険(都道府県)国民健康保険組合「健康保険組合」と「国民健康保険組合」は名前はよく似ていますが、全く違う制度です。混同しがちな両者について、違いを押さえておきましょう。[adsense_middle]1.雇われている人の保険「協会けんぽ」「健保組合」会社員など雇われて働く人を対象にした健康保険。健康保険の事業を行っている組織は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会(協会けんぽ)健康保険組合全国で幅広く事業をする「協会けんぽ」全国健康保険協会は「協会けんぽ」とも呼ばれます。健康保険が適用になる会社のうち”健康保険組合がない会社”が対象です。中小企業など、社員が1人の会社でも加入することができます。厚生労働省の「平成29年度健康保険・船員保険事業状況報告」によると(以下同じ)、被扶養者も含めて、約3,800万人が加入しています。より会社に密着したサービス「健康保険組合」主に大企業では、企業ごとに組織される「健康保険組合」があります。約1,400の組合があります。解散や合併で、健康保険組合の数は減少傾向です。被扶養者も含めて、約2,900万人が加入しています。法律で決まっている最低限の給付のほか、組合が独自で給付を手厚くすることができます。従業員の健康意識は組合の財政に繋がるので、禁煙プログラム、メタボ解消キャンペーンなど、積極的に健康増進に取り組む組合も多くあります。2.健康保険の対象にならない人は「国保」「国保組合」健康保険・船員保険・共済保険などの対象にならない場合は、国民健康保険の対象になります。健康保険との違いは、家族を扶養にする制度が無いこと、退職後の任意継続が無いこと、傷病手当金が(基本的に)無いことなどが挙げられます。都道府県と市区町村が行う国民健康保険国民健康保険組合原則は”都道府県が行う国民健康保険(国保)”の対象に原則として、都道府県の区域内に住所があれば、都道府県が行う国民健康保険の対象になります。その都道府県の中にある市区町村は、都道府県と一緒に運営を行います。各々役割分担があり、加入している人の直接の窓口は市区町村です。国保組合もある特定の職業に就いている個人事業主や、個人事業の従業員を対象に、「国民健康保険組合」が組織されている場合もあります。全国に約160の組合があります。医師・歯科医師薬剤師建設・土木税理士美容師など全国どこでも加入できる組合と、職業も地域も限定されている組合があります。社会保険の種類に関するまとめ5分野の社会保険について、仕事のタイプ別に加入する制度をチェックしました。20歳になったとき、40歳になったとき、就職、退職…など、ライフステージによって加入する社会保険は変わります。せっかく持っている保障なので、イザという時に使えるように把握しておきましょう。
2019年12月04日失業保険とは、簡単にいうと「雇用保険に加入する働き方をしていた人が、離職した場合などに受給できる最低限の生活費」です。もちろん、基本的には受け取る権利のあるお金ですので、どなたでも平等にその権利はあります。しかし、該当事由を満たしていない場合や、違反行為に抵触しながら気づいていない場合もあり、その際は不正受給とみなされ罰則やペナルティを課されることになります。今回はこの「不正受給」について解説していきます。失業保険とは何らかの理由により(会社都合・自己都合)離職した場合に、受け取る権利の発生するお金のことを、一般的に「失業保険」や「失業手当」と呼びます。正式には、失業保険ではなく「雇用保険」と言い、失業手当ではなく「基本手当」という名称です。ここからは、雇用保険と基本手当について概要を解説します。管轄はハローワーク雇用保険の申請の手続きに関して管轄はハローワークです。ヤングハローワークや、マザーズハローワークなどの簡易的な機能のみの施設ではなく、お住まいの地域の要となっているハローワークにて手続きをしなければなりません。前の勤め先を退職された際に、雇用保険被保険者証などの書類を一式受け取ると思いますので、それらを持参して手続きを行うことになります。雇用保険について雇用保険で受給できるお金には、以下のものがあります。基本手当(いわゆる失業手当や失業保険と呼ばれるもの)就職促進給付(再就職手当など)教育訓練給付(一般教育訓練給付金など)雇用継続給付(高年齢雇用継続給付など)基本手当について雇用保険で受給できる権利のあるお金のうち、最も代表的なものは「基本手当」です。これは「失業保険」や「失業手当」と一般的に呼ばれているもので、離職後に次の仕事が決まるまでの間、所定の要件を満たすと「生活費」としてもらえる給付金です。ちなみに、雇用保険における基本手当は所得とはみなされず、非課税扱いとなります。基本手当給付の内容と流れ雇用保険における基本手当を受給するためには、一定の要件を満たし、所定の手続きを済ませる必要があります。ここからは、その一連の流れについてそれぞれ解説していきます。手続きの方法離職(退職)した場合、退職時にこれまで勤めていた会社から「雇用保険被保険者証」などの書類を受け取ります。これは、在職時に雇用保険に加入していた証明書となり、基本的には離職時に必ず受け取ることになります。これらの書類を持って管轄のハローワークへ行き、離職票に記入し基本手当を受給するための準備に入ります。受給開始までの流れ受給開始までには、一定の期間と手続きを踏む必要があります。一般的には以下の流れになります。離職受給資格決定受給説明会への参加(日程は予め決まっています)失業の認定を受けるまでの期間の求職活動失業の認定(4週に1度は活動状況をチェックされます)受給開始受給開始までの期間について雇用保険における基本手当の受給が実際に開始されるまでには、前職を離職した理由によって期間の差があります。離職理由は大きく二つで「会社都合」と「自己都合」に分けられます。会社都合とは、勤務先の倒産などによるやむを得ない離職の場合です。自己都合とは、転職を希望して退職した場合など働いている側の意志で退職した場合です。不正受給は詐欺とても残念なことに、本来であれば「働きたい人を応援するお金」である雇用保険に関して、不正受給をする(しようとする)人が少なからずいることも確かです。手当の不正受給は必ずばれます。不正受給は雇用保険法で厳しく罰せられます。これらの中でも特に悪質な場合は、詐欺罪として刑事告訴され処罰を受けることもあります。不正受給がばれた場合のペナルティについては以下の項目で詳しく紹介します。[adsense_middle]該当した場合のペナルティ不正受給が発覚した場合、その日以降の基本手当は打ち切りとなります。さらに、これまで受け取った給付金の全額返還を命じられます。この返還命令の金額とは別に、ペナルティとして「不正受給の額の約2倍の額以下の金額」を納めなければなりません。これを、いわゆる「3倍返し」と呼び、不正受給がいかに厳罰に処されるかおわかりいただけるかと思います。さらに、納付命令分の全額及び不正受給した金額の返還が全て終わるまでの間、年に5%の延滞金が発生します。また、命令に従わず放置していると財産の差し押さえもあります。これまでの受給分を全額返還+不正受給額の約2倍以下のペナルティ納付=3倍返し不正は必ず発覚するハローワークでは、このような不正が行われないように、様々な調べ方を用いて徹底して不正を取り締まっています。不正受給を見逃してしまうことは、正しく受給している方たちとの不均等を生むことにもなります。正しく受給している方たちへ迷惑をかけないためにも、ハローワークでは常に取り締まりを強化しています。具体的な調査方法不正を取り締まる為の具体的な調査方法には、一般的に以下のようなものがあります。ただし、これら一つだけの調査で発覚するのではなく、二重、三重での調査を行っているため、小さな不正でも見逃さないよう徹底されています。勤務先の帳簿や各種書類による記録照合直接、雇用保険被保険者を訪ね事情を訊く直接、会社などを訪問し会社側から事情を訊く一般の方からの通報(電話、メール、投書など)会社側への調査協力依頼雇用保険被保険者による不正だけではなく、その不正に協力した雇い主(会社側)も厳しく罰せられます。不正受給の主な動機と内容不正受給には、二つのパターンが考えられます。ひとつは「わかっていてバレないだろうと不正をする」場合、もうひとつは「勘違いから結果的に不正受給をしたことになる」場合です。前者の場合は本人の意思で不正をしているので罰せられるべきですが、少なくとも後者の「勘違い」や「認識不足」の結果として不正をしていた場合に関しては、正しい知識をもって未然に防ぐことが出来ます。また、判断に悩む場合は必ずハローワークに相談しましょう。不正受給の主な動機不正受給をしてしまった方の動機として、よくあるものは以下のものがあります。これらは全て不正受給に該当します。離職後に自営業を始めたが開業届も未提出だからバレないと思った超短期のアルバイトで給与手渡しの為バレないと思った知り合いの仕事を少し手伝った際の謝礼程度は不正にならないと思った知人を手伝っただけで交通費しか受け取っていないから良いと思った居住地ではない他県での短期アルバイトだからバレないと思った不正受給の事例具体的な不正受給の事例として、よくあるものを以下に紹介します。「こんなことも不正受給にあたるのか」と感じるような事例も中にはあるかもしれませんが、万が一不正受給をしてしまうと認識の甘さでは済まされませんのでお気を付けください。退職後に再就職するつもりがないにも関わらず、求職活動を行ったようにみせかけ基本手当を満額受給するアルバイト等賃金の発生する行為をしたにも関わらず、失業認定申告書に記載しなかった前職の離職後、自営業など会社員以外の働き方を始めたにもかかわらず偽りの申請をしたそもそも求職活動を行っていないのに「失業認定申告書」に偽りの内容を記載した「失業認定申告書」とは失業認定申告書とは、離職に伴う手続きをハローワークで行った後、受給説明会に参加することで発行されます。受給説明会は、簡単に言うと雇用保険制度についての講習会です。ここで正しい基本手当の受給について等を学びます。この失業認定申告書は、失業認定に必要な項目が記載されており、正しい求職活動をしているにもかかわらず、働く意欲があるのになかなか仕事が見つからない状態であることの証明になります。一カ月に一度程度、失業の認定のためにハローワークに出向く必要がありますが、その際にはこの申告書と「雇用保険受給資格者証」などを持参しなければなりません。意図しない不正受給を防ぐためにはここまでで、雇用保険についての基礎知識や手続きの流れ、どのようにして受給するか等についてお解りいただけたと思います。不正受給は厳しく罰せられますから絶対にしてはいけません。しかし、上にまとめた事例の中で、ひょっとしたら「これくらいでも不正に当たるのか」と思う項目があった方もいらっしゃるかもしれません。また、不正と気付かずに抵触する行為を行おうとしていた場合もあるかもしれません。不正受給を防ぐために大切なことは、良いか良くないかをご自身で判断するのではなく、実際の状況に関して正しい内容をハローワークへの提出書類に記しましょう。離職後の働き方に関することであったり、実際に受給するまでの間や、基本手当受給前後のアルバイトなどに関しても申告すべき内容になります。偽りなく申告することで、自分の身を自分で守ることにも繋がります。不正受給を防ぐためには、自己判断は絶対にせずハローワークに正しい内容を申告しましょう。失業保険・不正受給に関するまとめいかがでしたか。ご本人の意志で不正受給をすることはもちろん絶対にやってはいけない行為ですが、ご本人の知らない間に違反行為に抵触している場合も考えられます。失業保険を受給することになった際には最低限の知識をもって、普段から気を付けておくことをオススメします。不正受給の罰則は厳しく、その不正は必ず露呈します。最も重い罰として、詐欺罪でも刑事告訴もあり得ますので「ばれないだろう」という安易な気持ちで不正に手を染めることは絶対にやめましょう。不正受給に抵触してしまうのではないか?などの判断に悩む場合は、早めにハローワークに相談しましょう。
2019年12月04日仕事を退職したら、それまで使っていた健康保険証はどうなるのでしょうか。社会保険のうち「健康保険」には、退職後も加入し続けられる”任意継続”の制度があります。退職したあと高額になりがちな保険料を抑えられるメリットがあります。任意継続以外にどんな選択肢があるのかも知っておきましょう。基本:退職したら、翌日から健康保険は使えない勤務先を退職する場合、翌日から健康保険の給付を受ける資格は無くなります。健康保険証は会社の指示に従って、速やかに返却しましょう。退職日までに会社へ返却できるとよいでしょう。保険証を持っていても、使ったらダメ!医療機関で提示を求められなかったからといって、うっかり退職の翌日以降に、在職時の保険証の情報のまま治療を受けたらどうなるのでしょうか。もし自己負担3割で治療を受けた場合、後から治療費の7割を返還しなければいけません。返還の手続きには手間もかかります。被扶養者になっている家族の保険証も、退職日の翌日からは使用できません。家族が持っている保険証も含めて、返却漏れがないようにしましょう。例外:資格喪失後も受け取れる給付がある実は、退職して健康保険証を返却した後でも、一定の期間に限り受け取れる給付があります。いずれも、給付額は在職時と変わりません。傷病手当金・出産手当金の継続給付(収入の約3分の2)退職日に傷病手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、支給開始日から最大1年6カ月まで引き続き傷病手当金を受け取ることができます。出産手当金も同様です。退職日に出産手当金を受けていて、かつ退職日まで引き続き1年以上被保険者だった場合は、出産の日後56日まで出産手当金を受け取ることができます。埋葬費、埋葬料(最大5万円)退職した本人が、退職後3カ月以内に亡くなった場合、健康保険から「埋葬料」もしくは「埋葬費」が支給されます。金額は最大で5万円です。そのほかにも、退職した後の傷病手当金を受けている人や、傷病手当金の支給が終わってから3カ月以内に死亡した人も受給できます。退職後の出産育児一時金(1児につき42万円)退職した日の翌日から6カ月以内に、被保険者だった本人が出産した場合は、出産育児一時金が支給されます。一児につき原則42万円です。ただし、退職日まで引き続き1年以上被保険者であった場合に限ります。なお、退職したあと家族の健康保険の扶養になった場合は、家族の健康保険からの「家族出産育児一時金」を受給する資格も発生します。重ねて受給はできないため、どちらかを選んで受給します。退職後も医療保険に加入しなければいけない期間をあけずに再就職し、再就職先で健康保険に加入できる場合は、続けて健康保険の被保険者になるため、医療保険の心配はないでしょう。もし次のように健康保険に加入できない事情がある場合は、失業中にも何かしらの公的医療保険に入らなければいけません。再就職するまで期間がある再就職先が決まっていない再就職するが、就職先で健康保険に加入できないたとえ病院にかかる予定がなくても、公的医療保険には必ず加入しなければいけません。加入していなかったことが後から分かった場合は、保険料をさかのぼって請求されることもあります。健康保険が途切れる場合、3つの選択肢では退職後の公的医療保険には、どんな選択肢があるでしょうか。家族の健康保険の被扶養者になる前の会社で入っていた健康保険を任意継続する市区町村で国民健康保険(国保)に加入する続けて健康保険に加入できない場合は、この「1→2→3」の順に検討してみましょう。家族の被扶養者に健康保険の被扶養者が増えても、被保険者が負担する保険料は増えません。まずは被扶養者になれるかどうか検討してみましょう。国保・任意継続保険料などを比較保険料や給付など、両制度を比較してみましょう。国民健康保険の保険料は、市区町村のHPなどで試算もできます。個別に計算してみないと判断できませんが、退職直後は国民健康保険のほうが保険料が高くなるケースが多いようです。国民健康保険では、前年の所得額や、家族の人数に応じて保険料を計算します。国民健康保険(国保)と任意継続の保険料、家族の保険料も含めどちらが安くなるか計算してみましょう。倒産や解雇による離職は、国保料が安くなることも倒産・解雇・雇止めなどの理由で退職した場合には、国民健康保険料の軽減を受けられることがあります。お住いの市区町村に相談してみましょう。任意継続被保険者とはでは、3つの選択肢から「任意継続被保険者になる」ことを選んだ場合、受けられる給付や支払う保険料はどうなるでしょうか。任意継続とは文字通り、健康保険に加入する資格を”任意”に”継続”できる制度です。[adsense_middle]任意継続の給付内容傷病手当金と出産手当金を除いて、被保険者だった時と同じ給付が受けられます。負担割合や給付額も、被保険者であるときと変わりません。配偶者・子・親など、被扶養者の治療についても引き続き給付が受けられます。任意継続被保険者の保険料従業員として勤めている間は、健康保険料のうち2分の1が給与から天引きされ、残った2分の1は会社が負担していました。ところが任意継続被保険者になると、保険料の全額を負担しなければいけません。簡単に言えば、負担する保険料は退職前の2倍になります。任意継続の場合、標準報酬月額は退職時の金額を使用しますが、保険者ごとに上限があります。協会けんぽであれば、令和元年度は標準報酬月額(月収)30万円が上限です。任意継続できる条件・年数任意継続被保険者になるための条件離職する日まで継続して2カ月以上被保険者であった離職した翌日から20日以内に、保険者に申し出た任意継続被保険者になるためには、そう細かい要件はありません。退職後、健康保険・船員保険・後期高齢者医療などの医療保険制度で被保険者になる場合は、任意継続できません。加入できる期間退職した翌日から2年間限りです。延長はできません。手続きは、退職翌日から20日以内に任意継続を希望する場合は、退職日の翌日から20日以内に保険者に申し出なければいけません。保険者…保険事業を行うもの。全国健康保険協会もしくは各健康保険組合。手続きをする場所加入している健康保険が、全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合は、各都道府県にある支部で手続きができます。健康保険組合に加入している場合は、各健康保険組合に問い合わせるなどして、手続き方法を確認しておきましょう。保険料の支払い毎月の保険料は、その月の10日までに支払います。例えば4月分なら、4月10日までに支払います。初回の保険料は、保険者が指定する日に支払います。例えば3月31日から4月29日までの間に退職した場合、4月分から保険料を支払い始めます。保険料の未払いは、資格喪失に初回の保険料を期日までに支払わなかった場合には、始めから任意継続被保険者になれなかったことになります。2回目以降の保険料も、納付期日までに保険料を支払わなければ、翌日から資格を失ってしまいます。くれぐれも気を付けましょう。在職時の保険証は返却して、任意継続の保険証を受け取る任意継続被保険者としての保険証は、在職時の保険証とは別のものです。任意継続を申し出てから2~3週間ほどで、本人の手元に新しい保険証が届きます。保険証が届くまでに医療機関にかかる場合は、医療機関の窓口で、まだ保険証が届いていないことを伝えましょう。もし10割負担で治療を受けた場合、自己負担を超えた金額は、保険証が届いた後で保険者に請求できます。全国健康保険協会では、令和元年10月から、申出後1週間程度での保険証交付が可能になりました。早めの交付を希望する場合は、任意継続の申出をするときに、退職証明書等を添付する必要があります。[adsense_middle]任意継続をやめる時いったん任意継続被保険者になると、自分の希望で任意継続をやめることはできません。「やっぱり国民健康保険に変更したい」と思っても2年間は手続きできないのです。どんなときに任意継続が終わるかは、決められています。任意継続被保険者になってから2年が経った死亡した保険料を支払わなかった後期高齢者医療の対象になった再就職などで健康保険・船員保険に加入した再就職しなかったり、再就職先に健康保険がなかったりと、何もないまま2年が経つと、任意継続被保険者の資格を失います。この場合は、市区町村で国民健康保険に加入しましょう。退職時、健康保険以外の手続きは?被用者保険のなかで、任意継続の制度があるのは健康保険だけです。勤務先で他に加入していた社会保険はどうなるのでしょうか。年金保険制度…「免除」の手続きも20歳以上60歳未満の人が失業した場合は、退職日の翌日が属する月の分から、年金保険料を支払います。扶養していた配偶者がいる場合は、配偶者の年金保険料もかかります。保険料は月額16,410円(令和元年度)ですが、失業後は保険料を支払うことが負担になることもあるでしょう。国民健康保険は、失業を理由として保険料の免除申請ができます。保険料全額の免除や、一部金額の免除があります。4分の1免除半額免除4分の3免除全額免除再就職して経済的に余裕ができた場合に、後から保険料を納めることもできます。社会保険(健康保険)の任意継続に関するまとめ健康保険の任意継続ができる期間は、退職翌日から20日間と短いです。また任意継続をする以外にも、国民健康保険に加入したり被扶養者になるなど、他の選択肢もあります。退職してから慌てて考えるのではなく、事前に検討して手続きの方法を確認しておくことをおすすめします。
2019年11月29日勤め先で健康保険に加入していると、病気やケガのとき3割の自己負担で医療機関を受診することができます。この健康保険には、病院での自己負担額を抑える以外に、病気やケガで働けなくなった時の収入をカバーする保障もあります。それが「傷病手当金」です。身近な病気やケガでも使えますが、自分で申請しないと受け取れません。申請手続きも難しくないので、病気やケガに備えて知っておきましょう。傷病手当金の内容病気やケガが理由で仕事を休んだ場合、休んだ間は給料が貰えなかったり、給料が減ってしまったりすることがあります。この場合に、減った収入の一部を保障してくれるのが傷病手当金です。健康保険の被保険者である人が利用できます。対象になる健康保険の「被保険者」とは勤務先で、健康保険に加入している本人が対象です。市区町村で加入手続きをする「国民健康保険」に加入している場合は、傷病手当金制度はありません。全国健康保険協会(協会けんぽ)健康保険組合どちらが保険者になっている健康保険も対象になります。親や配偶者の「被扶養者」になっている場合は、傷病手当金を受け取ることはできません。手元の健康保険証をチェック医療機関を受診するときに使う「健康保険証」をご覧になってみてください。被保険者本人であれば、自分の勤め先が書いてあり、”本人(被保険者)”といった印字があります。この場合、傷病手当金を申請できる「被保険者」です。家族の扶養になっている場合は、家族の勤め先が書いてあり、”家族(被扶養者)”といった印字があります。傷病手当金が受給できる条件傷病手当金を受給するためには、次の1~4の要件をすべて満たす必要があります。1)療養のために休んでいること必要と認められれば、自宅で療養する場合や、自費診療を受けた場合も対象になります。一方で美容を目的とした整形手術は、対象になりません。通勤中のケガ、業務に関連するケガ・病気は対象外業務災害・通勤災害によって負ったケガや病気は、対象になりません。この場合は、健康保険ではなく労災保険から給付が行われるからです。給与明細には「労災保険料」と書かれていることはないので、「自分は労災保険の対象になるの?」と分からない人もいるでしょう。実は、ほとんどの労働者は労災保険の給付を受けることができます。労災保険の保険料は、事業主が全額を支払っています。労働者を1人でも雇ってる事業主は、当然に労災保険が適用されます(一部の農林水産業を除く)。アルバイトでも、勤務時間に関わらず対象になります。労働災害が起こった場合は、労災保険から給付を受けましょう。2)仕事をすることができないことここでいう仕事の内容は、傷病手当金を受ける本人の本来の業務に就けるかどうかで判断します。会社に出勤はできない状態だったが、自宅で副業はしていた→〇:本来の業務に就けないので、支給される医師が許可したので、半日だけ出勤した→✕:半日でも本来の業務に就けるので、支給されない3)連続する3日間の待機期間が完成していること3日間継続して、休業している必要があります。傷病手当金が受け取れるのは、早くても4日目以降の期間です。3日間の待期期間には、会社の定休日や、有給休暇も含めることができます。勤務時間中に病気が発生して途中から働けなくなった場合は、この1日目も待期期間に含めます。一方で、退勤後に働けなくなった場合は、翌日から待期期間を計算します。待機期間は、同じ傷病について1度だけ計算します。その後に出勤日を挟んで、再度休業が必要になったとしても、2回目以降は「連続して3日の待期期間」は必要はありません。4)報酬が支払われていない、または少ない傷病手当金を受け取る休業日に、事業主から給料が支払われているときは、原則として傷病手当金は支給されません。有給休暇を使っている日は、待期期間に数えることはできますが、”有給”の休暇なので傷病手当金は支給されません。なお、給与が支払われていても、その額が傷病手当金の額よりも少ないときは、その差額が支給されます。他の給付金と調整で受け取れないことも傷病手当金以外の給付金を受け取ることができる場合は、傷病手当金の金額が調整されたり、受給額がゼロになったりします。同じ疾病に限らず、別の疾病で給付金を受け取っている場合も調整の対象になります。健康保険の出産手当金障害厚生年金、障害手当金労災保険の休業補償給付(退職後に傷病手当金を受け取る場合は)老齢基礎年金、老齢厚生年金受け取れる日数は、最大1年6カ月傷病手当金は、同じ病気・ケガに対して支給開始日から1年6ヵ月を限度に支給されます。支給開始日とは、3日間の待期期間が終わったあと、初めて傷病手当金を受け取る日です。途中でケガ・病気が治って出勤していた期間も、この1年6カ月に含みます。そのため、1年6カ月中に出勤した期間がある場合、受け取ることができる日数は1年6カ月より短くなります。傷病手当金の金額傷病手当金は、休業1日ごとに支給されます。1日あたり支払われていた報酬の額を「標準報酬月額」をもとに算定し、その3分の2程度が傷病手当金の額になります。標準報酬月額とは、社会保険料を決める際に基準にするおおよその月給のことです。その人に支払われている4~6月の賃金をもとに年1回見直されるほか、昇給や減給があった際にも変更されます。[adsense_middle]実際に、傷病手当金を計算してみましょう次のような収入の場合、傷病手当金の額はいくらになるでしょうか。①直近12カ月間における標準報酬月額の平均を求める(30万円×9カ月+34万円×3カ月)÷12=31万円「継続する12カ月間」が対象になります。例えば入社してから5カ月しか経っていない場合は[5カ月間の標準報酬月額の合計額÷5]で計算します。このように支給開始日以前の期間が12カ月に満たない場合、30万円が上限になります(平成31年4月以降に支給開始の場合)。②30で割り、1日あたりの金額を求める31万円÷30=10,333.33…≒10,330円10円未満の端数は四捨五入します。③3分の2の金額を求める10,330円×2/3=6,886.66…≒6,887円1円未満の端数は四捨五入します。1日あたり6,887円、30日あたり206,610円の傷病手当金が受け取れます。組合によっては独自の”付加給付金”があるところも健康保険事業を行う「保険者」は、大きく2つに分けられます。全国健康保険協会(協会けんぽ)…主に中小企業健康保険組合…主に大企業健康保険の事業を行っているのが「健康保険組合」である場合、法律で決まった金額にプラスして独自の給付金を支給しているところもあります。例えば1日の給付額が本来は「3分の2(約67%)」のところ「80%、85%」などに増額されたり、給付期間が「最長1年6カ月」のところ「2年、3年」と長く受け取れたりする場合があります。詳しくは、加入している健康保険組合に確認しましょう。傷病手当金の受給手続き申請するタイミング傷病手当金は、実際に休業したあとに申請できます。休業”見込み”では申請できません。休業期間が4日~1カ月程度であれば、疾病が治り復職してから申請すればよいでしょう。休業の1日ごとに2年を経過すると、時効によって権利が消滅してしまい請求できなくなります。数カ月にわたって休む場合は、何日分をまとめて申請するかは法律で決まっていません。協会けんぽでは、給与の締め切り日ごと・1カ月単位の申請を勧めています。必要な書類申請書には、自分を含めて3者の記入欄があります。被保険者本人の記入欄事業主が証明する欄医師が意見を記入する欄申請書は、健康保険事業を行う保険者によって違います。協会けんぽであれば、ホームページから印刷して使用できます。申請先医師の記入をもらってから、会社を経由して申請するのがスムーズでしょう。協会けんぽの場合は、事業主経由ではなく、協会けんぽに直接郵送することもできます。退職した後の期間は受け取れるか?治療が長引いて仕事に就くことができず、やむなく会社を退職することもあるかもしれません。条件を満たせば、退職日のあとも引き続き傷病手当金が受け取れる場合があります。退職しても引き続き受給できるケース2つの条件をクリアする必要があります。まず、退職した時点で傷病手当金を受けることができる状態にあることです。退職日に出勤したときは、退職後の傷病手当金は受け取りできません。加えて、引き続き1年以上の被保険者期間があることです。「引き続き1年以上の被保険者期間」は、1日も空白期間のない被保険者期間です。空白がなければ、転職で勤務先が変わったり、組合から協会けんぽに保険者が変わったりしても、期間を通算することができます。任意継続被保険者であった期間は含めません。短い休み…有給休暇とどっちを使う?たとえばインフルエンザで1週間会社を休んだ場合も、傷病手当金は受け取ることができるのでしょうか?受給要件を満たせば、もちろん受け取ることができます。1週間の休みであれば、最大4日分の手当金です。(休業1週間ー待機期間3日間)ですが、休業が数日程度であれば傷病手当金を受け取らずに有給休暇を使うという選択肢もあるでしょう。休業開始から3日間は有給休暇を使い、4日目から傷病手当金を申請することもできます。傷病手当金の申請の際には、医療機関にも書類を記入してもらう必要があるので、手間はゼロではありません。状況によって、どちらの制度を使うか判断するとよいでしょう。社会保険の傷病手当金に関するまとめ傷病手当金は、申請しないと受け取れない給付金です。病気・ケガで4日以上休業する際は、勤務先にも相談して受給漏れのないようにしましょう。
2019年11月21日中部地区最大の自動車イベント“第21回名古屋モーターショー”が21日(木)から24日(日)まで、ポートメッセなごやで開催される。本イベントは名古屋高速道路が開通した1979年に吹上ホールで第1回が開催されて以降、中部エリアの自動愛好家に愛され続ける巨大イベント。2年に1度開催されており、今回で21回目を迎える。会場には、国内外の参考出品車(コンセプトカー)や最新市販車が展示され、自動車関連装置やサービス、カスタムカーなどのメーカーもブースをかまえる。来場者は試乗会に参加したり、未来の自動車について情報収集したり、様々なジャンルから集まった豪華ゲストが登壇するトークショーを楽しむことができる。また会場内ではタミヤRCカーフェスティバルや、地元の有名和洋菓子店が集結するナゴヤスイーツサーキット、第7回「全国高校生コマ大戦」名古屋モーターショー場所、小さな子どもたちが遊べるキッズランドも開催。高校生以下は入場無料で、家族そろって楽しめる内容になっている。なお、前回に続いて、SKE48の松井珠理奈がアンバサダー(広報大使)を務めており、公式サイトでは就任メッセージ動画が掲載されている。第21回名古屋モーターショー11月21日(木)から24日(日)までポートメッセなごや(名古屋市国際展示場)当日券:1700円高校生以下は無料
2019年11月21日私、「サレ妻予備軍」になりました。
兄の連れてきた婚約者は…
いきすぎた自然派ママがこわい