本記事では積立投資におすすめであろうと筆者の考える投資信託1位~5位までを、ランキング形式で紹介します。※本記事は特定の投資信託を推奨・斡旋する意図はありません。合理的な投資を考察するものです。積立投資におすすめの投資信託とは?まず最初に、積み立て投資におすすめの投資対象について、初心者向けの押さえておきたい基本的な考え方を解説します。本記事では以下の2点です。短期的に見ると、大きく損をする可能性のある株式が主体の投資信託であること個別の株式ではないまた、上記以外の基本として、「信託報酬が0.3%以内、購入時手数料・売る時にかかるお金はゼロ」「市場平均に連動するインデックス型であること」の2点が挙げられます。【おすすめしたい積立投資の選び方①】短期的に見ると、大きく損をする可能性のある株式が主体であることそれでは、本記事の2つのポイントのうち、最初の①から見てみましょう。短期的に見ると、大きく損をする可能性のある株式が主体の投資信託であることこれは、積立投資初心者の方にとっては「どうして大きく損をする可能性のある株式が主体の投資信託が重要なの?損する可能性の低い方が良いのでは?」と思われるかもしれません。その理由は、市場が効率的な場合、『リスクとリターンはおおむね比例する』と考えられるからです。市場が効率的とは:現代の株式市場や債券市場などは、機関投資家(プロ)が過半を占めているとされる。そのため、正常に株価などが判断されていれば、リスクの低いものは低い割引率の高い価格が付くので、将来の期待リターンは低くなると考えられる。つまり、ローリスク・ローリターンである。一方で、リスクの高い株式主体の投資信託は、より割り引かれた価格が現在ついている(投資家の要求リターンが5~6%と高い)はずなので、将来の期待リターンは高くなると考えられる。つまり、ハイリスク・ハイリターンであると考えられる。そして、株式が主体の投資信託はハイリスク・ハイリターンな金融商品です。積立投資では、目先のリスク(激しい縦の値動き)ではなく長期での期待リターンを望むもの積立投資では毎月コツコツと数千円~数万円程度を分散して投資していきます。そのため、長期的に見て期待リターンが大きくなるものを投資対象として選ぶことが重要だと筆者は考えます。これは、同じ金額を同じ期間、投資に回すのなら、できるだけ大きくなった方が良いだろう(効率が良い)、というシンプルな考え方だと思っていただけるとわかりやすいかと思います。期待リターンとは:「このくらいのリターンが期待できるのではないか」とする一つの目安。ただ、あやふやな未来のことを数値化したものなので、算出する人や機関によって数値は異なる。また、未来のことなのであまりあてにならない。ちなみに、短期投資でも長期投資でも、効率の良い投資をすることが重要だと筆者は考えます。そのため、積立投資の期間や、年齢によって投資対象の考え方や対象そのものが大きく変化することはないと考えています。【おすすめしたい積立投資の選び方②】個別の株式ではない「株式がハイリスク・ハイリターンであるなら、投資信託ではなく個別の株式をピンポイントで買えば良いではないか?」とも思われるかもしれません。しかし、こちらも理論上は分散投資を誰でも手軽に行える投資信託を選択する方が合理的になります。なぜでしょうか?その理由は、投資信託で保有した方がリスク(値動きの振れ幅)が小さくなるからです。リスクとは:しばしば「危険」という意味でも用いられるが、資産運用の世界では同時にリターンの散らばり(標準偏差)・値動きの振れ幅を指す。つまり、リスクが高い・低いとは、統計的に見た資産(株式や債券)の値動きの振れ幅が大きいか小さいかをここでは指す。複数の株式を保有すると、初心者でも専門家でも、誰でも簡単にリスク(値動きの振れ幅)が小さくなる一例ですが、個別の株式の場合、リスクが大きいです。一方、資産運用では期待リターンが同じならリスクが低い方が効率が良い、と考えられます。そして、投資信託とは「入れ物」のようなものですので、株式主体の投資信託を保有すれば、その中には数十から数千社程度の株式が内包されているのと同様の分散効果が生まれます(種類による)。また、そのように複数の金融商品を保有すれば(投資信託を持てば)自然とお互いの値動きの振れ幅が干渉しあい、値動きのトータルの幅を小さくします。その為、分散投資をした方が合理的、ということになります。【質問】ちょっと待って!リスクが高い方がリターンが高いなら、分散しないで個別の株式の方が有利なのでは?上記のような質問も浮かぶかもしれません。確かに、ある特定の株式が短期間に十倍などに値上がりすることがあります。それは事実です。また、先ほども述べましたように、リスクとリターンはおおむね比例すると考えられます。しかし、全体的に見た場合、答えはノーだと思われます。なぜでしょうか。それは、分散することで簡単に消えてしまう個別株式のリスクは、市場の参加者が評価しない、と考えられるからです。つまり、初心者でも複数保有すれば簡単に相殺することのできるリスク(非市場リスク)には、誰も追加的なリターンを付けないだろう、という考え方です。非市場リスクとは:例えば、会社の社長が交通事故やセクハラで逮捕されたりすることによる株価の下落など。市場や景気などとは無関係の企業個別のリスクなどを指す。市場が効率的であるならば、評価されるリスクとは、分散することでは消せない市場リスクだけだと考えられます。市場リスクとは:分散投資によって消すことのできない、市場全体にかかるリスクのこと。一例:2008年の世界金融危機など。つまり、どのように分散投資を徹底していても、将来的にはほぼ確実に大きく値下がりする時期が来る。そして、それは投資信託を保有することで、誰でも市場リスクだけを背負うことができやすくなります(種類による)。[adsense_middle]積立投資におすすめの投資信託ランキング以上を踏まえました、筆者の独断と偏見による積み立て投資におすすめの投資信託ランキングを5位~1位まで発表します。※数値は記事執筆時点の内容です。1位だから絶対に儲かる!というワケではありませんよくある誤解として、ランキングの上位を買えば儲かる、というものではありません。運用成果は市場次第、つまり世界の景気次第です。景気が良くなれば、未来の利益が上がるので、現在の株価が上がります。つまり、運用成績が良くなります。また、どのように分散投資をしようとも、本文中で触れたように、消せない市場リスクが残ります。景気が悪くなれば、未来の利益が下がりますので、現在の株価が下がります。つまり、運用成績が今度は悪くなります。そのため、長期間積み立て投資をしていると、ほぼ確実に大きく目減りをする時期(金融危機)に遭遇するでしょう。安い時にたくさん買うことができるのが積み立て投資のメリット積立投資においては、金融危機時などの大きく値下がりした時もコツコツと買い進めることが重要です。つまり、安い時期に買うことで将来の期待収益率の上昇を期待できます。積立投資をしているのにも関わらず金融危機時に慌てて売却をすると、全く反対の成果になることが容易に想像できます。積立投資におすすめの投資信託に関するまとめ積立投資におすすめの投資信託はリスクが大きい株式主体の投資信託であること個別の株式より投資信託の方が効率が良いのではないかどのような分散投資をしても、未来においては大きく値下がりする時がくると想定する今回は、積立投資におすすめの投資信託についてランキング形式で考察しました。積立投資そのものは、人間の持つ認知エラーを回避し、合理的な資産形成を『誰にでも』できるようにする、素晴らしい仕組みだと筆者は考えます。本記事が読者の方の合理的な資産形成の一助になれば幸いです。
2019年06月17日100年、安心と言っていたのに――。「年金だけではたりません」。国が明らかにしたのは、国民にとって厳しすぎる未来だった。金融庁が公開した驚愕の報告書の中身とは?<(老後資金の)不足額の総額は単純計算で1,300万円~2,000万円になる >そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万円が、30年続けば2,000万円が年金とは別に必要になる、というわけだ。ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、報告書を読んだ率直な感想をこう語る。「老後のために、2,000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことではあります。でも、省庁が“年金だけでは足りない”と表現したことはなかったかもしれません」――年金は100年安心政府はずっとそう喧伝してきただけに、“年金だけで生きていけない”という内容への反発は激しい。6日朝、野党5党派は政府の担当者を追求した。「政府の責任を放棄したと言わざるをえない。まず謝れよ、国民に。申し訳ないと」(立憲民主党の辻元清美国会対策委員長)また、経済評論家の平野和之さんは、こう分析する。「年金の状況の厳しさを伝えるのは、年金受給開始年齢を、短期的に70歳、長期的には75歳に遅らせたいという本音が見えています」報告書で協調されているのが、日本の長寿化がますます進んでいくということだ。「60歳の人の約46%が90歳まで、25%が95歳まで生きると試算されています」(平野さん)「今後、年金は“減っていく”」と話すのは、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんだ。「額が減るわけではない。価値が減っていくのです。もともと、年金は物価の上昇とともに、支給額も上がっていました。しかし現在、年金制度を維持するために、物価が上昇しても、年金額の上昇は抑制される“マクロ経済スライド”という仕組みが導入されています」金融庁「報告書」より本誌が作成した、『現役世代の男性の平均手取り額』に対して、夫婦2人で何%の年金が支給されるかを示したグラフを見てみると、今年70歳を迎える夫とその妻は、現役世代の所得の約63%の額の年金をもらっていることになる。だが、現在50歳の場合、将来の年金額は約55%、40歳に至っては50%ほどにまで下がってしまう。「これからの世代は、ますます年金だけでは生活できなくなっていく。さらに、長寿にもなっていくので、たとえ金融資産があっても、途中で尽きてしまうかもしれない。そのため、『資産寿命』を延ばすことが必要だと、報告書では強調されています」(風呂内さん)「資産寿命」とは、報告書によると、<老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間>。これが尽きてしまえば、後は年金だけで生活するほかなくなる……。
2019年06月11日万円と少額から始めることができて高利回りが狙えるソーシャルレンディングは、新しい金融商品として注目されています。リスクやプロジェクトにより違いがあるものの、3~10%程度の高い利回りが期待できるからです。しかし、コストである手数料が多くかかっては、せっかくの利益が減ってしまうので、なるべく手数料の安い業者を選ぶ必要があります。今回はソーシャルレンディングの手数料について解説し、おすすめのソーシャルレンディング事業者を紹介します。ソーシャルレンディングにかかる手数料SBIソーシャルレンディングSBIソーシャルレンディングは、証券、銀行、保険など金融サービス全般を取り扱う総合金融グループ・SBIグループの一員です。2011年からソーシャルレンディング事業に参入し、業界では第2位の成立ローン額です。SBIソーシャルレンディングの良い評判の一つとして、出金手数料が無料というのがあります。ソーシャルレンディング事業者の多くは、出金手数料がかかります。SBIソーシャルレンディングのファンドは毎月分配金が出るので、出金手数料が無料というのは大きなメリットです。クイック入金サービスSBIソーシャルレンディングでは、分配金の振込などの出金手数料は無料ですが、振込入金は顧客負担でした。しかし、2019年2月からクイック入金サービスを開始。住信SBIネット銀行の即時決済サービス経由で振込をすると、振込手数料がかからなくなりました。口座に資金が即時に反映される「クイック入金サービス」は、ソーシャルレンディング業界では初めてのサービスです。SBIソーシャルレンディングの手数料まとめ期待利回り…3.2~5%(不動産担保ローン事業者ファンド)最低投資金額…1万円口座開設手数料…無料(0円)ファンド購入手数料…無料(0円)ファンド運用手数料…無料(0円)振込手数料…無料、もしくは数百円出金手数料…無料(0円)②クラウドクレジットクラウドクレジットクラウドクレジットは、日本で唯一の海外特化型ソーシャルレンディングです。さまざまな国や地域の事業者へのローンに投資し、トップクラスの利回りを誇っています。投資家の資産形成と世界の成長をつなぐサービスです。伊藤忠商事が株主として入っていることや、資本金等の規模も大きいことなどから、事業者としての信頼性が高く、今後の成長が期待されています。手数料に関しても、口座開設手数料からファンドの運用手数料などが無料です。ただし、振込手数料は投資家負担。また、出金手数料は月1回まで無料ですが、2回目以降は756円かかるので注意が必要です。クラウドクレジットの手数料まとめ期待利回り…5.9~13%最低投資金額…1万円口座開設手数料…無料(0円)ファンド購入手数料…無料(0円)ファンド運用手数料…無料(0円)振込手数料…顧客負担出金手数料…月1回無料、月2回目以降は756円③Funds(ファンズ)fundsFunds(ファンズ)は、ソーシャルレンディング各社の比較サイトを運営しているクラウドポートが運営しています。資産形成したい個人投資家とお金を借りたい企業を結ぶ、国内初のソーシャルレンディングのオンラインマーケットです。Fundsに参加する企業は、上場企業や成長が期待されるベンチャー企業で、クラウドポートが厳選しています。ですから、利回りは1.5~6%と他のソーシャルレンディングよりもやや低いものの、ファンド運営者の倒産リスクなどは低いと考えられます。最低投資金額は1円、期間は4カ月~1年と他のソーシャルレンディングよりも少額・短期の投資ができるので、初心者にもおすすめのサービスです。投資家の手数料負担は振込手数料だけです。口座開設から出金手数料まで無料で利用できるので便利です。Funds(ファンズ)の手数料まとめ期待利回り…1.5~6%最低投資金額…1円口座開設手数料…無料(0円)ファンド購入手数料…無料(0円)ファンド運用手数料…無料(0円)振込手数料…投資家負担出金手数料…無料[adsense_middle]④OwnersBook(オーナーズブック)オーナーズブックオーナーズブックは、不動産案件に特化したソーシャルレンディングです。投資案件はすべて不動産投資のプロが厳選。オーナーズブックを運営するロードスターキャピタル株式会社は、ソーシャルレンディング以外にも自社で不動産投資や不動産管理などを行っています。東証マザーズに上場しているので、財務内容などを確認することができるのも安心材料の一つです。口座開設やファンド運用手数料は無料ですが、振込手数料、出金手数料がかかります。OwnersBook(オーナーズブック)の手数料まとめ期待利回り…4~6%最低投資金額…1万円口座開設手数料…無料(0円)ファンド購入手数料…無料(0円)ファンド運用手数料…無料(0円)振込手数料…投資家負担出金手数料…300円⑤レンデックスレンデックスレンデックスのサービス開始は2017年7月。ソーシャルレンディング事業者の中でも比較的新しいサービスです。6~10%程度と他に事業者に比べて高い利回りと、2万円から投資できるという点が魅力です。手数料の負担は振込手数料のみ。手数料の負担が少なくて高利回りが狙えるソーシャルレンディングサービスです。レンデックスの手数料まとめ期待利回り…6~10%最低投資金額…2万円口座開設手数料…無料(0円)ファンド購入手数料…無料(0円)ファンド運用手数料…無料(0円)振込手数料…投資家負担出金手数料…無料(0円)ソーシャルレンディングの手数料の比較に関するまとめ1万円前後の少額から始めることができ、5%以上の高い利回りが期待でいるソーシャルレンディングですが、手数料がかかっては高リターンを望めなくなってしまいます。今回ご案内した5社はいずれも手数料が業界最低水準となっています。運用実績と合わせて手数料が有利なソーシャルレンディングを選ぶようにしましょう。
2019年06月02日本記事では、SBI証券の投資信託で、筆者の考える「理論上合理的だと考えられる投資信託」をランキング形式で5つ挙げます。※本記事は特定の金融商品の勧誘を意図するものではありません。尚、投資信託の基本的な情報は以下記事をご覧ください。SBI証券でおすすめの投資信託ランキングそれでは早速ランキングを発表します。※数値は執筆時点1位:ニッセイ外国株式インデックスファンドランキング1位のニッセイ外国株式インデックスファンドは、日本を除く先進国株式に投資を行う投資信託です。MSCIコクサイインデックスと呼ばれる先進国株式の指標と連動することを目指すインデックス型の投資信託です。インデックス型の投資信託:いわゆる市場平均と連動することを目指す投資信託。4位に米国株式がランクインしていますが、こちらのニッセイ外国株式インデックスファンドにもすでにアメリカ株式が組み込まれている状態です。外国株式の分散投資と言えば、このMSCIコクサイインデックスと呼ばれる先進国株式の指標を指すことが一般的かと思います。2位:eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)こちらは、国内株式市場の市場平均のトピックスと連動することを目指すインデックス型の投資信託です。国内株式と言えば、トピックスと日経平均株価が有名です。組み込み銘柄はトピックスが1部上場全て(およそ二千社)で、日経平均株価は225社です。ただ、200社程度に分散投資をすると、市場平均と同じような値動きになることが知られています。3位:SBI・新興国株式インデックス・ファンドこちらは、FTSEエマージング・インデックスと呼ばれる新興国株式の市場平均と連動することを目指すインデックス型の投資信託です。これは筆者個人の意見ですが「未来のことははっきりとは分からないものの、リターンとリスクのバランス(効率)が先進国株式と比べると劣る」気がします。そのため3位に入れています。4位:楽天・全米株式インデックス・ファンド4位は楽天・全米株式インデックス・ファンドです。こちらは米国株式のインデックス型投資信託です。ただ、すでに1位に出ている先進国株式(MSCIコクサイインデックス)の中には、米国株式が7割近い比率で組み込まれています(記事作成時)。5位:SBI・全世界株式インデックス・ファンドこちらは、日本・米国を含む先進国・新興国の対象指標と連動することを目指すインデックス型の投資信託です。非常に適切な言い方ではありませんが、1~4位の投資対象をまとめたような存在だというとイメージしやすいでしょうか。もちろん指標や比率は異なります。世界全体の株式に広く投資をすることができます。[adsense_middle]SBI証券でおすすめの投資信託ランキングへの質問集【質問①】どれを買うのがおすすめですか?どれを選ぶかは個人投資家の意思によるので筆者には何とも言えません。という前提を踏まえまして、個人的な意見としては「日本を除く先進国株式のMSCIコクサイインデックス」と、「国内株式のトピックス」に連動することを目指すインデックス型の投資信託が効率が良いと思います。また、コストが低ければ、中身(指標・市場平均)が同じ場合、どれでも同じだと思います。リスク(値動きの幅)を下げるには、投資金額全体における安全資産の保有比率(預貯金や個人向け国債)を増やすことがシンプルで良いかと思います。【質問②】ランキング上位が「儲かる投資信託」ということ?このランキングは上位に行くほど「儲かる投資信託」というわけではありません。投資信託は「入れ物」のようなものですので、他の投資信託でも中身が同じなら、同じように値動きが推移します。また、可能性としては、今年購入して、来年には三割下落、あるいはそれ以下にも下がっている可能性もあります。通常の金融商品と同じく、高く買ったものを安い時に売れば、損失が確定します。また、頻繁に売買を繰り返すことで、運用成績が「ほったらかし」にした場合よりも下がることが統計的なデータから知られています。ほったらかし:いわゆる何もしないこと。人は利得に対し、損失を1.5倍~2.5倍嫌がるという性質があることが知られている(損失回避性)。そのため、頻繁に売買すると、無意識にも「高く買って安く売る」を選択してしまいがちになる。結果として全体で見ると、何もしない方が成績が良くなりやすい。SBI証券での投資信託ランキングの選定理由ここで上げているのは、資産運用を考える際に、リスクとリターンから考えて効率が良いと思われる株式の投資信託を中心に挙げています。また、コストは運用成績にプラスに寄与しないので、コストが低いものを考慮しています。さらに、アクティブ型の運用成果の平均が市場平均に酷似し、事前に成績の良いアクティブ型を見分ける術がないので、インデックス型の投資信託を挙げています。アクティブ型:いわゆる市場平均(インデックス)を超えようとする投資信託。しかし、アクティブ型が優れていればいるほどに、市場平均に連動しようとするインデックス型の投資信託が効率的になる、というジレンマがある。また、長期的に見れば、市場平均を連続して上回り続けられるアクティブ型も存在が難しくなる。そのため、インデックス型の投資信託が有利であると考えられる。【質問③】どうして債券主体の投資信託がランキングに入っていないのですか?今回のランキングには債券が主体の投資信託が入っていません。なぜでしょうか?それには理由があります。それはリスクが低く、期待リターンが低いと考えられるからです。期待リターン:国内株式や外国債券といった資産のクラスなどで想定されるリターン。文字通り「期待」であり、あまりあてにならない数値。債券主体の投資信託はおおむねリスクが低いのでランキングに入っていない基本的に、各資産のリスクとリターンはおおむね比例するだろう、と考えられます。つまり、ローリスクならローリターンであり、ハイリスクならハイリターンである、というものです。そして、債券は例外もありますが、基本的にローリスク・ローリターンな存在です。一方、株式は基本的にハイリスク・ハイリターンです。つまり、お金を大きくするという目的においては株式主体の投資信託がランキング上位に入り、債券主体の投資信託はおのずとその下になってしまう、という考え方をここではしています。【質問④】どうしてバランス型の投資信託がおすすめのランキングに入っていないの?バランス型の投資信託とは、国内外の株式だけでなく、国内外の債権も組み入れて、リスクを抑えた値動きを目指します。バランス型でも、基本的に株式比率が高まると、リスクの高いバランス型になっていきます。バランス型をランキングから外した結論を先に言うと、リスクを抑えたがゆえにリターンが平均化されてしまう、つまり、運用の効率が悪くなると考えられるため、今回はバランス型は入れていません。期待リターンの最大化を考えると、バランス型はおすすめのランキングに入れない基本的に資産運用ではリスクを抑えながら、その中で期待リターンの最大化を考えます。しかし、二十年や長期での資産運用ではどうでしょうか。例えば、いま二十歳で七十歳までの資産運用を考えている人がいるとします。運用期間は五十年あります。ということは、その間はお金を引き出さないわけです。この場合、極端な言い方をしますと、『リスクが高くても低くても関係ない。五十年後などにお金が最大限に大きくなっているのが望ましい』と考えることもできます。先に触れた債券主体の投資信託や、バランス型の投資信託を選択すると、自然と期待リターンが下がりますので、五十年後などにお金が最大限大きくなっていない可能性があります。もちろん『五十年後などにお金があまり大きくなっていないのが望ましい』という人がいるのであれば、その人にとっては債券主体やバランス型の投資信託が最適なものになるでしょう。しかし、基本的に伝統的な経済学では人はリターンに関しては(低いよりも)高い方が良い、という考え方をするものだと思います。FPが選ぶSBI証券でおすすめの投資信託に関するまとめランキング上位=いつでも儲かる投資信託というわけではない。債券主体の投資信託はリスクが低いので、ランキング上位に入らない。期待リターンの最大化を考えると、バランス型投資信託はランキング上位に入らない。今回は長期分散投資の視点から見た、SBI証券でのおすすめ投資信託をランキング形式にしました。本記事で重要なのは、何が何位なのかもそうですが、そのほかに「どのようにして考えて、その順位になったのか?」「なぜアクティブ型や債券主体、そしてバランス型が入っていないのか?」ということです。本文内でも記しましたが、損をする方法は「高く買ったものを安く売ってしまうこと」です。そして、長期投資をするとほぼ確実に大きく損をする時期が来ます。いわゆる金融危機です。その時を「安く買って将来の期待収益率を上げるチャンス」にするか、「損切りと称して高く買ったものを安く売ってしまう」かは、考え方次第ではないでしょうか。本記事が読者の方の合理的な資産運用に一助になれば幸いです。
2019年06月01日今回は筆者が考える、楽天証券で投資信託を買うならどれがおすすめなのか?について考察し、ランキング形式で5つ挙げてみたいと思います。※本記事は特定の金融商品の推奨を意図するものではありません。合理的であると考えられるものを理論的に考察したものです。楽天証券で投資信託を買うなら?まず、先に本題のランキングを示します。筆者の考えるベスト5はこちらです。コストの各数値は2019年5月13日時点のものです。楽天証券での投資信託ランキングに共通する理由それでは、おすすめであると考えられる投資信託の共通の理由を見てみましょう。信託報酬が低く(0.3%以下)、かつ、買う時と売る時のコストはゼロ。市場平均に連動することを目標とするインデックス型である。分配金がない。おすすめの投資信託をランキング形式で5つご紹介【楽天証券の投資信託ランキング1位】ニッセイ外国株式インデックスファンドそれでは少し踏み込んで各々の投資信託の内容を見てみましょう。まずは1位のニッセイ外国株式インデックスファンドです。投資信託とは入れ物のようなものです。そのため、中に様々な金融商品や各種指標(インデックス)を入れることができます。指標とは、ここでは市場平均を指しています。市場の平均とは世界中の「賢い専門家たち」が割高なものを売り、割安なものを買った結果です。また、いろいろな情報を織り込んでおり、おおむね適正な株価を反映していると考えられます。そのため、現代の市場においては、市場平均こそが効率が良いと考えられ、機関投資家や専門家であっても、市場平均を連続して上回ることが難しい、と考えられます。このニッセイ外国株式インデックスファンドの対象(入れ物の中身)は、日本を除く先進国株式です。一般的に先進国とは、アメリカ・イギリス・フランスなどの先進国二十数か国の千数百社の株式の平均のようなもの(正確には平均ではありません。以下も同じ)だと思っていただければ分かりやすいかと思います。いわゆるMSCIコクサイインデックス(日本除く)と呼ばれる「指標(インデックス)」と連動することを目指します。MSCIというのは、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナルという企業です。そこが集計・公表している「指標・インデックス」です。また、MSCIコクサイインデックス(日本除く)と連動することを目指す投資信託であれば、基本的にどれを買っても同じように値動きが推移すると考えられます。以下のランキングでも中身が同じであれば、名称が違っても同様だと考えられます。もちろん、コストが高いとその分マイナスにかい離すると考えられます。【質問】外国の株式が凄い儲かるのですよね?一概にそうとは言えませんが、統計的に見ると債券よりも株式の方がリターンが高い傾向にあることが知られています。そのため、将来は不透明ですが、期待されるリターンが株式は高いと考えられます。同時にリスク(値動きの幅)も高いです。また、リスクとリターンはおおむね比例する、と考えられます。年金機構などの想定している期待リターンでも、国内株式よりも外国株式の方が若干高い傾向にあります。ただ、あくまでも期待されるリターンであり、実際にどうなるかは将来にならないと分かりません。期待リターン:過去の平均リターンや状況から、将来はこのくらいが期待できるのではないか、というリターンの数値。ただ、よくわからない未来の数字を元にしているので、投資の世界ではあまりあてにならない存在。【楽天証券の投資信託ランキング2位】eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)第2位はトピックスと連動することを目指す投資信託です。トピックスというのは「東証一部と呼ばれる市場に上場している全ての株式の平均のようなもの」だと思っていただければ分かりやすいでしょうか。いわゆる国内株式の市場平均と言えば、トピックスを指します。その他にも日経平均株価指数というものもありますが、株式市場のおよそ200程度に分散投資をすると、市場平均と酷似します。ちなみに、日経平均株価は225社の平均のようなものですので、二千程度に分散してあるトピックスと基本的に同じような値動きをします。このeMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)は、入れ物の中にトピックスという指標が入ったものです。【質問】日本は元気がないから、国内株式の投資信託は投資対象として不適格ではないですか?外国の方が良くありませんか?上記のような疑問を持たれる読者の方もいらっしゃるかもしれません。しかし、長期的に見ると理論の上では、国内の株式でも外国の株式でもリスクに応じてリターンが決まると考えられます。すなわち、外国の株式市場が魅力的であれば、それはすなわち、それを見越して価格に織り込まれており、やはりリスクに応じたリターンになると考えられます。ここでのリスクとは値動きの幅(標準偏差)を指しています。ということは、国内の株式であっても同様です。仮に国内に勢いがないとすれば、それはやはり価格に織り込まれていると考えられます。つまり、国内株式であっても、リスクに応じたリターンが期待できる、と考えられます。もちろんこれは未来のことですので、そうなるとは限りません。[adsense_middle]【楽天証券の投資信託ランキング3位】SBI・新興国株式インデックス・ファンド第3位はSBI・新興国株式インデックス・ファンドです。こちらはFTSE エマージング・インデックスと連動することを目指す投資信託です。FTSEとは、フィッツィーインターナショナルという企業名です。中国やインドといった新興国の株式市場の平均のようなものに連動することを目指します。【質問】振興国に投資をしたら、かつての日本株のようにすごい儲かりますよね?可能性はありますが、ここまで見てきましたように、リスクとリターンはおおむね比例すると考えられます。また、新興国株式が有利であれば、それは世界中の投資家がすでに知っていて、価格に織り込まれていると考えられます。つまり、新興国株式を買っても、リスクに応じたリターン以上のものは得られない、という風に考えられます。また、投資の世界ではリスクと期待リターンのバランス(効率)が良いか悪いかも重要です。考え方によると思いますが、新興国株式はリスクが大きいわりに期待リターンがそこまで大きくないと考えることもできます。つまり、先進国株式に対して、効率があまりよくない、という見方もできるかもしれません。【楽天証券の投資信託ランキング4位】SBI・全世界株式インデックスファンドおすすめ投資信託の第4位はSBI・新興国株式インデックス・ファンドです。こちらはFTSE グローバル・オールキャップ・インデックスと連動することを目指す投資信託です。FTSE グローバル・オールキャップ・インデックスとは、ざっくり言いますと世界の株式に分散投資をしている状態です。組み合わせ比率にもよりますが、ここまでのおすすめ1位2位3位で見てきたような、先進国、日本、新興国に分散投資をしているのと同じような値動きとなります。【質問】世界に分散投資をすれば絶対に儲かりますよね?これまでの年金機構などの分散投資結果を見てみると、長期的に見ると世界への分散投資は成功しているように感じます。ただ、投資においては、人間の認知的なエラーがつきものです。認知的なエラー:長期分散投資では安く買って高く売ることが、将来の期待収益率を上げる行為。しかし、人は損失回避的な認知エラーが普通の状態なので、長期分散投資にもかかわらず『損切り』をしてしまい、結果として高く買って安く売ってしまうことがよくあると思われる。どのように分散投資をしていても、金融危機時になれば大きく基準価額と呼ばれる値段が減少します。慌ててそこで売却をすれば、何を買っていても損をします。投資信託の売り時・買い時については下記記事にて詳しく考察してあります。ご興味のある方はお読みいただければ幸いです。【楽天証券の投資信託ランキング5位】楽天・全米株式インデックス・ファンド第5位は楽天・全米株式インデックス・ファンドです。こちらはCRSP USトータル・マーケット・インデックスと連動することを目指す投資信託です。平たく言うと、アメリカの株式市場の指標と連動することを目指します。ここまで見てきた1位の先進国株式の投資信託や4位の全世界株式の投資信託などでは、大半がアメリカの株式で占められていることがあります。アメリカ株式市場というのは地球規模で見た場合に非常に規模が大きいのですね。【質問】アメリカはこれまでずっと右肩上がりだから、絶対大丈夫ですよね?一国だけに集中投資をするのは、危険な面が付きまといます。例えば、日本株式で言いますと、1990年前後のバブル期を境に30年が経とうとしていますが、いまだに30年前の水準に戻っていません(もちろん単純に比較はできませんが)。それはアメリカと言えども例外ではないかもしれません。やはり長期分散投資の面で考えると、一国に集中するのは危険な面もあるかもしれません。では分散をする……となると、それは1位や4位の状態がすでにその分散された状態である、と言えるでしょう。楽天証券でおすすめの投資信託ランキングに関するまとめ投資信託のリターンはリスクに応じておおむね比例すると考えられる。ただ、株式市場そのものの歴史が二百年程度と短く、必ず将来も利益が上がるかは不透明。合理的な資産運用を考えると、株式主体の投資信託がおすすめであると考えられる。今回の記事では楽天証券でおすすめの投資信託について考察してみました。長期分散投資で合理的だと考えられる投資信託を選択した後に、もっとも注意をしなければならないのは、認知的なエラーかもしれません。長期分散投資ではほぼ確実に大きな金融危機に遭遇し、大きく資産が目減りする時期が来ると思います。その時に、最後まで信じることのできる投資信託はどのようなものか?なぜそうなのか?それらを理解することが合理的な資産運用に近づく一歩かもしれません。本記事が読者の方の一助になれば幸いです。
2019年05月29日「フラット35」は、2003年に住宅金融公庫が発売した住宅ローンです。住宅金融公庫は2007年に独立行政法人住宅金融支援機構に生まれ変わり、同時にフラット35はシェアを伸ばしました。その理由は時代のニーズに応えた商品改善や、取り扱いの条件を変更したことが理由です。現在のフラット35は、完済まで金利がずっと変わらない全期間固定金利型です。各金融機関で取り扱っていますが、フラット35の適用金利は窓口になる金融機関によって異なります。■ 1. いろいろなバリエーションがある「フラット35」ララ / PIXTA(ピクスタ)現在、フラット35では、融資限度額が物件価格の100%に引き上げられ、住宅ローンの借り換えやリフォーム費用と一緒に借り入れることも可能になっています。また、民間の金融機関から、固定金利で借り入れをしていた人は、フラット35を利用することで全期間固定金利にすることができるようになりました。以下のように色々なプランがあります。・フラット35スタンダードのフラット35です。最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。・フラット35S省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合に、フラット35借入金利を一定期間引き下げることができます。・フラット35借換融資ほかの住宅ローンから借り換えできるプラン。・フラット50長期優良住宅の認定を受けた住宅に適用されます。長期優良住宅の償還期間が最長50年のプラン。・ダブルフラットフラット35を2種類組み合わせることができる、いわゆる「ミックスローン」です。返済期間をずらすことで柔軟な返済計画が立てられます。・フラット35リフォーム一体型リフォーム費用もフラット35の金利で借りられるプランです。・フラット35保証型金融機関が提供する住宅ローンに対して住宅金融支援機構が保険を引き受けることにより実現した全期間固定金利の住宅ローンです。■ 2.保証型と買取型の違いは?Sunrising / PIXTA(ピクスタ)別の観点で見ると、フラット35は、「買取型」と「保証型」に分けられます。前述のバリエーションの中でフラット35保証型以外は買取方のフラット35です。それぞれの仕組みを紹介します。2-1買取型のフラット35住宅金融支援機構は、直接顧客への販売をしないため、全国の300を超える金融機関がフラット35を代理販売しています。金利は住宅金融支援機構が「下限」「上限」を毎月設定します。銀行が販売したフラット35を、住宅金融支援機構が買い取ります。買い取る資金は、投資家から集めたものです。住宅金融支援機構がMBS(資産担保証券)を発行し、資金を投資家から集めるのです。この仕組みで行っている融資を「買取型」のフラット35と言います。金利を決める、審査する、事務手数料を決める、団信をつけるかどうか決めるのはすべて住宅金融支援機構です。2-2保証型のフラット35これに対し、金利を決める、審査する、事務手数料を決める、団信をつけるかどうかを銀行が決めるタイプがあり、「保証型」のフラット35と言います。住宅ローンが返済されない場合、債務者の住宅ローン返済と機関投資家への元利金払いを住宅金融支援機構が行います。つまり、住宅金融支援機構が保証会社の役割をするのです 。近年、保証型は通常のフラット35(買取型)よりも受託金融機関側で柔軟な設計が出来るため、その数は増えつつあります。現在、保証型のフラット35の新規受付を行っている銀行は、日本住宅ローン株式会社、アルヒ株式会社、財形住宅金融株式会社、広島銀行など。10社に満たないのが現状です。■ 3.なぜ金融機関によって金利が違うの?KazuA / PIXTA(ピクスタ)フラット35の金利は金融機関により異なります。住宅金融支援機構は金利の下限と上限を毎月設定します。それを受けて、金融機関は自社商品の金利設定をその範囲内で行います。金融機関は下限の金利設定するのが普通ですので、どの金融機関もほぼ同じ金利になります。しかし、・事務手数料を安くし、金利に上乗せをする・フラット35保証型を採用する・自己資金不足分の1割を金融機関が独自に融資するなどにより、フラット35の金利が金融機関によって変わってくるのです。■ まとめhide / PIXTA(ピクスタ)多くの人に利用されている「フラット35」。人気の理由は時代のニーズに合致し、利用されやすいことがあげられます。適用金利はプランや窓口になる金融機関によって異なりますので、しっかりとチェックしましょう。また、ほかの住宅ローンに比べて、必要書類が多くなるケースがあります。期日までに忘れずに用意し、スケジュール通りローン申請ができるようにしましょう。
2019年05月24日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁《国の借金1,100兆円=1人当たり885万円-財務省》(2月28日時事通信)こんな報道が目に入ると“将来の子どもにツケを回したくない”と考えて、10月に予定されている消費税の増税もやむを得ないと思う人も多いのではないか。4月28日に発表された読売新聞の世論調査でも、45%が増税に賛成しているという結果だった。「しかし国の借金は、国債という形で、国民や企業の資産になっています。家庭に例えると、夫が妻のへそくりを借りているようなもの。家計の中で、お金は減っても増えてもいません。日本が外国から借金している金額はごくわずかで、ほとんど国民からの借金ですから、家庭内の借金と同じで、『いま消費増税しないと財政破綻する』というのは誤った考えです」こう語るのは、昨年3月まで日本銀行副総裁を務めた、学習院大学名誉教授の岩田規久男さんだ。安倍政権下で、まさに日本の金融政策の中枢にいた岩田さんは消費税増税に強く反対している。消費税はこれまでも、日本経済に大打撃を与えてきたという。「’97年に3%から5%への増税の直後に消費が落ち込んだとき、財務省はアジア通貨危機が原因と主張しましたが、デフレになろうとしているときの増税が原因でした」デフレ下で増税すると、消費が落ち込み、企業の業績が悪化し、賃金はさらに減る。それがさらなる消費の落ち込みを招き、収入減、失業者の増加、年金不安など、深刻なデフレ不況を招くのだという。「私が副総裁に就任した’13年3月、アベノミクスが始動したころを振り返っても同じです。当時、日銀が大胆な金融緩和に舵を切り、株価が上がり、利益を得た人が消費するなど、景気は上向きつつありました。ところが、せっかくデフレ脱却のロケットが打ち上がったのに、まだ軌道に乗らない’14年に8%への増税を断行し大失速。家計の消費が一気に冷え込み、デフレ脱却が遠のいたのです」その後、’16年後半から世界経済が好調で、輸出企業が収益をあげることで、なんとか持ちこたえることができた。「こうした“他力”もあり、現在、ようやく’13年の増税前までに消費が回復しようとしています。そんななか、増税を行えば、また同じ過ちを犯してしまいます」消費税は、収入に対する消費の割合が大きい低所得者ほど、苦しむ仕組みだ。特に、日本は“消費税に弱い国”だという。「年金受給者は4,000万人以上います。1人当たりの年金支給額の平均は’18年度で約136万円。1カ月11万円ほどなんです。また、1カ月の平均賃金が24万円ほどの非正規労働者も、2,010万人もいます。年金生活者でも裕福な家庭や貯蓄がある家庭もありますが、日本人の半数近くが“消費税弱者”であるといえます。だからこそ、増税はせずに、物価上昇率2%を目標に金融緩和を続け、経済成長を促し、消費を拡大させるべきなのです」菅義偉官房長官は、「リーマン・ショック級の金融危機がない限り増税する」と明言しているが。「消費増税そのものがリーマン・ショック級の危機になりえる。かつて、安倍晋三首相は『デフレ脱却なくして、増税はしない』と話しましたが、今こそ初心に立ち返ってほしいです」
2019年05月16日ウェルスナビとTHEO(テオ)は、国内の数あるロボアドバイザーの中でも2強といわれています。いくつかの質問に答えるだけで、ロボアドバイザーが最適な投資対象を決めてくれて、自動で資産運用してくれます。ただ、サービス内容が似ているので、「どちらのロボアドバイザーにすればいいのだろう?」と迷う人も多いと思います。そこで、今回はウェルスナビとテオの違いを詳しく解説します。ウェルスナビとTHEO(テオ)の比較表まずは、ウェルスナビとテオの違いをみてみましょう。以下の表をご覧ください。(※1)運用手数料は、2社とも3,000万円を超える部分は0.5%。テオの運用報酬料最小0.65%の詳細については、後ほどご説明いたします。それでは、ウェルスナビとテオの特徴を見ていきましょう。ウェルスナビの特徴ウェルスナビウェルスナビは2016年7月にサービスを開始。現在の預かり資産は1,400億円、運用者数は12万人を超え、ロボアドバイザーで1番人気のあるサービスです。最初にいくつかの質問に答えるだけで、最適なポートフォリオ(資産の組み合わせ)から、商品の買付、リバランス(資産の入替)まで自動で行ってくれます。ウェルスナビの運用方針は、王道とされている「長期・積立・分散」投資です。以下詳しく解説いたします。長期:投資のリターン(収益)は、短期間ではプラスやマイナスの振れ幅が大きくなりますが、10~20年と長期で見ると安定します。積立:毎月、運用資金を積み上げることによって、感情に左右されず淡々と運用を行います。投資タイミングを分散することでリスクも抑えられます。分散:世界中のさまざまな資産に投資対象を分散させることで、リスクを軽減しながら安定的なリターンを目指すことができます。ウェルスナビは、画面構成や手数料がシンプルで、わかりやすいというのも人気の秘密です。テオテオは、お金のデザイン社が提供するロボアドバイザーで、2016年2月にサービスを開始。ウェルスナビと同じように世界中の資産に分散投資することにより、リスクを抑えながら安定的なリターンを目指します。日本は低金利でほとんど利息がつきませんが、グローバル分散投資によって、世界経済の成長を資産形成に取り入れることができます。以下のシミュレーションをご覧ください。テオ2007年の世界金融危機直前からテオのポートフォリオを運用したシミュレーションです。リーマンショックなどの金融危機で原本を割り込む期間があるものの、長期的にはプラスの成績がでていて、年平均+8.4%のリターンとなっています。ウェルスナビ「長期割」は、ウェルスナビを続けた期間と運用金額に応じて、6カ月ごとに手数料の割引が拡大するサービスです。50万円以上なら0.01%、200万円以上なら0.02%ずつ、最大0.90%まで手数料が割引されます。テオの「COLOR PALETTE」テオテオでは、対象期間最終月の翌々月より3カ月間、カラーに応じた手数料が適用されます(毎月積立をしている場合)。ホワイト:1.00%ブルー:0.90%(1万円以上50万円未満)グリーン:0.80%(50万円以上100万円未満)イエロー:0.70%(100万円以上1,000万円未満)レッド:0.65%(1,000万円以上)対象期間A:4月、5月、6月対象期間B:7月、8月、9月対象期間C:10月、11月、12月対象期間D:1月、2月、3月例えば、対象期間A(4,5,6月)に毎月積立を行い、4~6月の平均預かり金額が26万円だった場合、COLOR(カラー)は「ブルー」が適用され、手数料は0.90%になります。テオ「コストを下げたい」という投資家は、「テオ」を利用した方がおトクです。最低投資金額はTHEO(テオ)が低いウェルスナビ:最低投資金額10万円(積立は1万円)テオ:最低投資金額1万円(積立は1万円から1,000円刻み)最低投資金額は、ウェルスナビが10万円、テオが1万円です。テオの方が少額から始められます。運用資産残高はウェルスナビが多いウェルスナビ:1,400億円(運用者数12万人)テオ:360億円(運用者数6.5万人)運用者数、運用資産残高はウェルスナビの方が多くなっています。資産残高が多いということは、それだけ人気が高いということです。ウェルスナビは三井住友銀行、みずほキャピタル、SB I証券などから出資を受けています。一方、テオは新生銀行、NTTドコモ、丸井グループなどから出資を受けています。ウェルスナビ、テオともに大手企業やベンチャーキャピタルなどから出資を受けているので、サービスへの期待の高さがうかがえます。投資対象はTHEO(テオ)の方が多いウェルスナビ:7つのETFテオ:30種類以上のETFテオのポートフォリオ(資産の組み合わせ)は、最大30種類以上のETFから構成されています。ETFとは、株式市場に上場している投資信託です。テオの投資対象は、世界86カ国の国・地域にわたり、最終的な投資対象は11,000銘柄以上になります。テオウェルスナビはテオと比較するとシンプルで、米国株、日欧株、新興国株、米国債券、物価連動債、金、不動産など7つの資産に投資するETFで構成されています。ウェルスナビでは、リスク許容度(1~5)に合わせて比率を変えます。例えば、リスク許容度3(リスクが中程度)のポートフォリオは以下の通りです。ウェルスナビ投資対象が多ければリターン(収益)が増えるというわけではありませんが、より幅広い銘柄に分散投資した方がリスクを軽減させることができます。リバランスの頻度はTHEO(テオ)が多いウェルスナビ:原則半年ごと。ただし、最適ポートフォリオの配分比率と5%以上かい離する資産がある場合はリバランスを行うテオ:月1回リバランスとは、ポートフォリオにおいて、資産の再配分を行うことをいいます。運用していると、時間の経過とともに相場が変動し、最初に設定した資産配分が変わってきます。そこで、定期的に資産配分の比率を元の計画通りに戻すのです。ウェルスナビは、原則半年ごと、テオでは月に1回リバランスを行います。個人でリバランスすると、そのたびに手数料がかかりますが、ロボアドは手数料に含まれています。コストや手間を考えると、ロボアドのリバランスサービスは非常におトクです。ウェルスナビとTHEO(テオ)の運用実績とシミュレーションウェルスナビとテオの運用実績を見てみましょう。ウェルスナビの運用実績ウェルスナビウェルスナビの実績(2016年1月~2019年3月)は、リスク許容度(1~5)に応じて以下のようになっています(円建て)。リスク許容度1:7.5%リスク許容度2:11.8%リスク許容度3:14.3%リスク許容度4:16.9%リスク許容度5:18.6%リスク許容度は、1が最も低く、5が一番高くなります。リスク許容度に応じて7.5%~18.6%まで安定した結果が得られています(手数料1.08%控除後のパフォーマンス)。過去25年間の運用パフォーマンスは以下の通りです。(2017年4月時点のシミュレーション)ウェルスナビテオの運用実績(シミュレーション)先ほども見ましたが、テオのシミュレーション結果は以下の通りです。テオ運用期間の違いがあるので、ウェルスナビとテオのどちらが優れているかはわかりませんが、両社とも高いパフォーマンスをだしていることが分かります。ウェルスナビとテオの比較まとめ最後にウェルスナビとテオのサービス内容の比較を以下にまとめています。人気や資産残高などで選ぶ場合は「ウェルスナビ」、手数料や最低投資額では「テオ」の方が有利になります。今回紹介した比較を参考に、利用するロボアドバイザーを検討してみてください。
2019年05月04日THEO(テオ)は、人気のロボアドバイザーです。1万円からおまかせで世界中の金融資産に分散投資できます。長期的に利益がでる可能性が高いものの、短期的には損失がでる場合もあります。今回は、テオで損失が出た時にどのように対応すればいいのか、実際の運用を元に詳しく解説します。テオ2017年の世界経済の成長率は3.7%。日本経済は1.7%の成長で停滞している中、中国やインドなど新興諸国はかなりの高成長となりました。それでは、過去20年間の成長率はどうだったのでしょうか? 実は、世界経済はこの20年間で年率4.8%の成長を実現しています。大きなマイナスは、リーマンショック後の2009年とチャイナショックが起こった2015年だけです。テオ暴落時のTHEO(テオ)の運用成績は?1990年以降には、それ以外にも大きな金融危機が3回発生しています。1997年アジア通貨危機2000年ITバブル崩壊2012年ギリシャの財政危機によるユーロ危機金融危機の暴落によって資産は一時的に減りますが、テオで運用を続けていれば着実に資産は増えていきます。それは、世界経済が中長期的に成長を続けているからです。以下のシミュレーションをご覧ください。テオ2007年の世界金融危機(サブプライムローン危機)直前からテオで運用した場合のシミュレーションです。元本を割り込む期間があるものの、年率8.4%・過去11年のリターンは+70%です。長期的にはプラスの運用結果がでていることがわかります。テオのように世界全体に分散投資すると、中長期的には資産運用のリターンが世界経済の成長率を上回ります。株式などリスク資産が含まれているからです。テオは、「グローバル分散投資」により、さまざまな国の株式や債券、不動産など、さまざまな種類の資産に分けて投資します。分散投資の効果があるのは、さまざまな資産を組み合わせることで、リスクを減らして安定的に資産運用ができるからです。例えば、リーマンショック時、株式市場は暴落していましたが、米国債や金の価格は上昇しました。幅広い資産に分散投資しておけば、株式市場が大きく下がる時のリスクをある程度吸収できます。資産運用では分散投資しておくことが大切なのです。損失はリスク許容度によって変わる世界経済の成長に連動した運用をするために、テオでは「ETF(Exchange Traded Fund)」を活用しています。ETFは「上場投資信託」とも呼ばれ、日経平均株価やNYダウなど特定の指数に連動する運用成果を目指して運用される、インデックス型の投資信託です。例えば、米国の経済成長に投資したいけど、どの企業に投資したらいいかわからない場合、米国を代表する株価指数であるS&P500に連動するETFに投資できます。ETFは、株式だけでなく、債券、金、原油、リート(不動産)など、さまざまな市場の動きを表すインデックス(指数)に投資できるのです。テオのポートフォリオ(資産の組み合わせ)は、最大30種類以上のETFから構成されています。投資先の資産は世界86の国・地域にわたり、最終的な投資対象は11,000銘柄以上です。地理的な分散を行うことは、リスク分散につながります。テオでは、ETFを次の6つのアセットクラスに分類しています。アセットクラスとは、性質が似通った資産をグループにまとめた区分です。例えば、中国株やインド株に連動するETFは、「新興国株」に分類されます。先進国株新興国株先進国債券新興国債券リート・不動産コモディティテオ金融商品において「リスク」とは、リターン(収益)の振れ幅のことをいいます。価格変動の振れ幅の大きい株式はリスクの高い資産で、振れ幅が小さい債券はリスクが低い資産です。リスクとリターンは表裏一体の関係です。リスクが大きなものほどリターンが大きくなり(ハイリスク・ハイリターン)、リスクが小さいほどリターンが小さく(ローリスク・ローリターン)なります。テオにおける各アセットクラスのリスクとリターンの関係は以下の通りです。テオテオは、手数料が※年率1.0%(年率・税別)かかるのがネックでした。しかし、利用状況に応じて最大0.65%(年率・税別)まで引きさげる新たな手数料体系「THEO Color Palette(テオ カラーパレッ」ト)」を発表しました。※(3,000万円以下、3,000万円を超えた分は0.5%)2019年4月から適用開始です。対象期間の1カ月あたりの平均積み立て額に応じて、次のようにカラーが設定され、手数料の値下げ率が確定します。テオカラー判定期間は次の通りです。A:4~6月B:7~9月C:10~12月D:1月~3月適用期間は、判定期間最終月の翌々月から3カ月間です。例えば、カラー判定期間A(4~6月)の場合、適用期間は8~10月です。資産運用をするうえで必要なのは、「長期・分散・積立」を継続して行うことです。しかし、言葉で理解しても実際に続けていくのは簡単なことではありません。テオは、手数料の割引サービスによって、資産運用を始めたばかりの人でも、続けやすい仕組みづくりをしているのです。まとめテオは「長期・分散・積立」を自動で行ってくれるサービスです。分散投資によってリスクを抑えられますが、一時的に損失がでることもあります。しかし、長期的には世界経済の成長を享受でき、好パフォーマンスが期待できます。短期的な資産の動きに一喜一憂することなく、「テオで運用していることを忘れている」というぐらい淡々と資産運用を続けるようにしましょう。
2019年04月22日インデックス型投資信託を使えば、低コストで合理的な資産運用をしやすくなります。今回は、初心者の方にも良くわかるようにかみ砕いて、インデックス型投資信託の基本から解説していきます。初心者のためのインデックス投資講座インデックスと聞くと難しい印象を受けますが、ポイントを理解するととても合理的な投資に近づきます。図解を交えながら見てみましょう。投資信託のインデックスファンドって何ですか?投資信託の種類の中に、インデックス型と呼ばれるものがあります。大変乱暴に言いますと、インデックスファンドとは、各種指標に連動することを目的とする投資信託のことです。ファンドと投資信託:本記事内のファンドとは、投資信託を指しています。より広義の意味ではみんなから集めたお金を運用する機関を指すこともあります。投資信託とは、複数の金融商品を入れた「大きな入れ物」のようなものだと直感的にイメージしていただければ、まずは良いかと思います。※図表は筆者作成インデックスってどんな意味?そのインデックスというのは日本語にすると「指標(しひょう)・指数(しすう)」などとも呼ばれます。指標というと、身近ではあまり聞かないので、少しわかりにくいかと思います。指標をイメージ的にとらえると「平均」のような存在が近いかと思います。例えば、株式には株式の市場があります。ということは、その株式市場の値動きの平均のようなものが存在することになります。これが指標です。世の中には様々な投資信託がありますが、多くはこの各種指標を「超えよう」または「連動しよう」という目標を掲げています。そのため、インデックスのことをベンチマークなどとも呼んだりします。ベンチマークとは:測量の世界で使われる「基準」のようなもの。転じて、投資の世界では、「インデックス(指標)」を指すことが一般的。インデックスとは、市場の平均のような存在。投資信託のアクティブ型とインデックス型の違いはなに?先ほど述べましたように、投資信託には、各種指標(インデックス)を「超えよう」または「連動しよう」という目標を掲げているものに大別できます。以下の図のようなイメージです。※図表は筆者作成結論を先に言えば、理論上、投資において合理的だと考えられるものは目標としている指標(インデックス)に連動しようとするインデックス型投資信託だと考えられます。合理的なのはインデックス型投資信託だと考えられる。なぜ平均に連動するインデックスが合理的なの?世界中の人が賢いならどうなるの?なぜ、インデックスに連動するスタイルのインデックス型投資信託が理論上、合理的だと考えられるのでしょうか?例えば、ここにお金の神様がいるとします。神様が「世界中の投資家よ、頭が良くなれー」と魔法をかけたとします。途端にみんなが賢くなりました。するとどうでしょう。世界中の投資家は、世界中の株式市場などで「割安な株式を買って、割高な株式を売る」という賢い行為を行います。そうすると、それぞれの市場の平均であるインデックスが非常に効率的になります。※図解は筆者作成現実の市場もおおむね効率的であると考えられる。インデックス型はアクティブ型が頑張る限り、常に優位になると考えられるこのように「市場の参加者がおおむね賢い」世界においては、平均を超えようとするアクティブ型よりも、平均に連動することを目的とするインデックス型の方が合理的になると考えられます。なぜなら、みんなが賢いから、効率の良い平均点を超えにくいのです。直感的なイメージとしては、みんなが頑張るから、自然と平均が良く(効率的に)なるイメージです。※図表は筆者作成先ほどの神様のお話はあくまでも例えですが、現実の各市場も、世界中の金融機関の賢い人々によって見張られているので、「おおむね効率的であるだろう」と考えられます。このような考え方を効率的市場仮説と呼んだりもします。効率的市場仮説:市場の参加者(機関投資家など)はみな賢いので、割安な株式などを買い、割高なものを売るはず。そして、彼ら機関投資家が優れていればいるほどに、それは市場平均(インデックス)が効率的になる、という考え方。市場の参加者が賢い(あるいは同じような能力)の場合、市場の平均は効率的になる。つまり、アクティブ型が優れていればいるほど、それらの投資手法は通用しない、とも考えられる。つまり、現代の投資における最善策とは市場の平均に連動することではないか。投資信託のインデックスファンドにはどんな種類(指標・指数)があるの?では、そんなインデックスには、どのような種類があるのでしょうか。国内株式市場で代表的な指標と言えば、トピックスと日経平均株価が挙げられます。また、先進国株式のインデックスと言えば、MSCIコクサイインデックスが挙げられます。どのような内容なのでしょうか。見てみましょう。インデックス型の国内株式のトピックスまたは日経平均株価って何のこと?テレビやラジオのニュースの最後の方で「今日のトピックスと日経平均株価の数値」が発表されていますので、耳馴染みもあるかと思います。トピックスも日経平均株価も、いずれも国内株式市場のインデックスの一種です。特徴だけをまとめてみましょう(表現は初心者向けであり、厳密には異なります)。おすすめのインデックスはトピックスと日経平均株価、どっちなの?トピックスがおよそ二千社近い株式の市場平均であるのに対して、日経平均株価は、225社です。しかし、およそ二百社にも分散をすると、理論上は分散投資がされているので、トピックスも日経平均株価も同じように推移することが知られています(もちろん、差はあります)。世界に分散投資ができるインデックス型投資信託種類(一例)もちろん、世界各国の株式市場にもそれぞれの市場平均があります。ということは、それらの各市場にインデックスがあります。また、それらのインデックスに対応する形のインデックス型投資信託もあります。ここでは、重要な先進国株式のインデックスについて見てみましょう。いわゆる外国(先進国)株式の投資信託と言えば、上記のMSCIコクサイインデックスに連動する(または超えようとする)投資信託を指すことが一般的です。株式主体のインデックス型で投資をするメリットとおすすめの組み合わせは?では、インデックス型の投資信託で投資をするメリットとは何でしょうか。また、おすすめの組み合わせ(ポートフォリオ)とはどのようなものだと考えられるでしょうか。ポートフォリオ:金融商品の組み合わせを指すことが一般的。金融資産の組み合わせはアセットアロケーションと呼ぶが、本文内では混乱を防ぐために、ポートフォリオで統一します。インデックス投資と株式投資との違いとメリットはどこなの?インデックス型投資信託での投資と、個別の株式投資の違いは、分散がしやすいかどうかです。前述のように、インデックス型投資信託を選択すれば、多くの株式を保有したのと同じような効果が得られます。もちろん、個別の株式を個人で数百銘柄ほど保有すれば同じような効果が得られるのですが、その場合は、大変に高額な資金が必要になってしまいます。その点、インデックス型投資信託であれば、証券会社によっては数百円から分散投資が容易にできます。インデックス型投資信託を選択すれば、個別の株式にピンポイント投資をするよりは理論上は合理的な分散投資ができていることになる。ところで、インデックス投資で利益を上げるにはどうしたらいいの?基本的な利益の上げ方はシンプルです。安い時に買って、高い時に売ると、その差額が利益になる(数十年積み立てる、積み立て投資であっても同様です)または、利益を内部で再投資する(あるいは非効率でお勧めできないが、分配金を受け取り、課税後の少なくなった利益を再投資する)ちなみに、株式市場の値動きはランダム・ウォーカーですので、残念ながら、機動的に「タイミングを読んで、安く買って高く売る」ことで勝ち続けることは、できないと考えられます。ランダム・ウォーカー:効率的な市場においては、みんながそれぞれに分析をして、効率的に売買を繰り返している。その結果として、通用する分析方法や運用手法があれば、皮肉なことに通用しなくなる。結果として、株式などの金融商品の値動きは「なにもない原っぱを酔っ払いがフラフラ歩く」ように、法則性がないものになってしまう、と考えられる。そのため合理的な資産運用において大切なのは、短期的にタイミングを読んで「丁か半か」のバクチ的な行為をするのではありません。タイミングを読まずに、ひたすらに「長期×分散×積み立て投資」に徹することです。インデックス型投資信託での投資において重要なことは、「長期分散積み立て投資」まだあるメリット!インデックス型のコストはどうなの?インデックス型投資信託の大きなメリットの一つに「アクティブ型と比較するとコストが安い」ということが挙げられます。具体的な数字としては、保有している間にかかる信託報酬と呼ばれるコストがモノにもよりますが、平均的には1%程度違う、と言われています。※図表は筆者作成1%違う:運用において1%というのは、大変に大きな数値です。ここをきちんと下げられるかどうかが、長期では大きな差になると考えられます。ランダム・ウォーカーな市場では個人の頑張りで運用成績を上げることはできないと考えられます。私たち個人投資家にできることは、コストを下げることくらいです。インデックス型を選べば、初心者もプロと同じ成績になるのも大きなメリット前述のように、インデックスというものは、市場平均です。そのためインデックス型投資信託を選ぶということは、世界中の機関投資家の採点の終わったテストをカンニングするようなものです。しかも、それを格安で。インデックス型投資信託を選択すると、世界中のプロの運用成果を安いコストで拝借できるのと同じような効果が得られる。インデックス型投資信託のデメリットはどんなものがあるのか?デメリットとは少し違いますが、インデックス型投資信託は魔法ではないので、経済状態が悪い時はインデックス型投資信託であっても、長期間運用成績が悪くなります。仮に私たちが今日からインデックス型投資信託で投資を初めても、数年間運用成績がマイナスかもしれません。また、長期間行っても、数十年後に大きく株価などが下落した時(金融危機時など)に、慌てて売却をすると、マイナスになったり、それほど大きなリターンが結果として望めないことも十分に予想されます。インデックス型投資信託の筆者おすすめの組み合わせは?インデックス型投資信託でポートフォリオを組む際には、株式主体のインデックス型投資信託を選択することが理論上は重要だと考えられます。一例を挙げると次のような感じです。※図表は筆者作成上記のような組み合わせはいわゆる、「株式が100%」の組み合わせです。そして、この特徴はハイリスク・ハイリターンです。なぜこれがおすすめなのでしょうか。それは、資産形成が目的だからです。長期×分散×積み立て投資でできるだけ「お金を大きくすること」を目指すためです。ただ、あくまでも理論の上でのお話であり、未来は不透明です。そのため、これで絶対儲かる、とは言えません。インデックス型投資信託の株式や債券をバランスよく組んで、リスクを低減することは、理論上、優れているけれど?確かに、債券の入った投資信託を主体にすると、リスクは下がります。また、バランス型と呼ばれる投資信託のように、株式や債券を入れた投資信託の場合、リターンは平均化され、リスクはより低減されます。一見すると良いですし、理論上も優れていま。しかし、果たして本当に良いのでしょうか。考え方によるので正解はありませんが、数十年間という、長期間お金を使う必要がない資産形成期(老後に備える期間)においてはできるだけお金を大きくすることこそが重要ではないでしょうか。この点においては、正解はありません(ちなみにつみたてNISAでは株式主体のインデックス型投資信託がメイン)。ローリスク・ローリターンが良いか、ハイリスク・ハイリターンが良いかを決められるのは、投資家その人しかいないのではないでしょうか。初心者のためのインデックス投資講座:まとめインデックスとは、市場の賢い人々の平均のことインデックス型投資信託のメリットは、世界中のプロの分析結果を低コストで利用できることインデックス型投資信託のおすすめの組み合わせは、株式主体であることインデックス型投資信託を選択すると、自然と合理的な分散投資に近づきます。また、コストも安いので比較的「マシ」な資産運用に近づきます。インデックス型投資信託の中でも、長期×分散×積み立て投資において、より重要なのは国内外の株式のインデックス型投資信託だと考えられます。本記事が皆様の資産形成の一助になれば幸いです。
2019年04月04日本記事では投資信託の基準価格(価額)とは?について記しています。基準価格(価額):正確には投資信託の価格は基準価「額」(格ではなく額)なのですが、本記事では初心者の方にもわかりやすく、読みやすくするために、基準価格(価額)と表記させていただきます。投資信託の基準価格(価額)とは、それぞれの投資信託のお値段のようなものです。しばしば以下のよう誤解もあります。「基準価格(価額)が高い方がいい」「基準価格(価額)が低いのが割安だ」「基準価格(価額)が上がり続けているのが良い投資信託」結論から言いますと、そのようなことはありません。やさしく・詳しく見ていきましょう。投資信託の基準価格(価額)とは?どんな意味?上がる仕組みは?そもそも、投資信託の基準価格(価額)とは、どのような意味なのでしょうか。投資信託の基準価格(価額)とはいわゆるお値段のようなものです。投資信託の基準価格(価額)とは、いわゆるお値段という意味投資信託は「入れ物」のような存在です。国内外の株式や債券などの金融商品を「入れ物」に入れて、みんなでお金を出し合って購入する、というようなイメージです。これによって、個人でも少額で分散投資ができやすくなります。分散投資:投資対象を分散することで、分散していない状態よりもリスク(値動きの幅)を小さくすることが、誰にでも簡単にできる(自然に発生する)。ということは、この「入れ物」に入っている株式や債券などの金融商品の値動きが変動すると、投資信託のお値段である基準価格(価額)も変動する、ということになります。投資信託の基準価格(価額)はどう決まる?純資産総額÷口数=基準価格(価額)投資信託の基準価格(価額)は基本的に純資産総額÷口数で算出されます。純資産総額:投資信託のいまの価値のようなもの。「入れ物」に入っている金融商品の値動きによって変わる。口数:投資信託の受益権の単位。株式でいうと、一株に当たるイメージ。しかし、これは覚えなくても、理解していなくても特に運用や選び方には困りません。むしろ、これを難しく考えすぎて次のような誤解が生まれることの方が困ります。「基準価格(価額)が高い方がいい」「基準価格(価額)が低いのが割安だ」「基準価格(価額)が上がり続けているのが良い投資信託」これらについては、後半で解説します。ちなみに更新時間は当日ではなく、「入れ物」の中のお値段が確定した後日が一般的です。投資信託の基準価格(価額)が上がる仕組み投資信託の基準価格(価額)が上がる仕組みを身近な例で例えましょう。例えば、異なるアイドルユニットのコンサートチケットをカゴ(入れ物)に複数入れて、ネットオークション(市場)に出したとします。このように「入れ物」に複数の商品が入っているのが投資信託のイメージです。ネットオークション(市場)に公開されていますので、カゴ(入れ物)の価格は変動します。価格が上がる仕組みを見てみましょう。カゴ(入れ物)に入っているアイドルユニットの人気が全体的に上がれば値上がります(欲しい人が増えるため)。下がる仕組みも単純です。カゴ(入れ物)に入っているアイドルユニットの人気が全体的に下がれば、お値段は下がります(高いままだと買い手がつかないため)。仮に台風直撃(金融危機)などになればカゴ(入れ物)全体の価格は急落します。このようなイメージで投資信託の基準価格(価額)も中身の金融商品の値動きにより、変動していきます。ただ、前述のように分散してありますので、単品のアイドルユニットのチケットだけの値動きよりはマイルドになります(これが分散によりリスクが下がる、ということです)。投資信託の基準価格(価額)と手数料の関係は?投資信託の基準価格(価額)は、前述のような仕組みで上がったり・下がったりします。では、この基準価格(価額)からいつ手数料が引かれているのでしょうか?手数料:ここでは「持っている間」ずっと引かれていく「信託報酬」と呼ばれる手数料のことです。これは基準価格(価額)が更新されたときにはすでに引かれています。じつは、手数料がすでに引かれた状態が、私たちが目にする基準価格(価額)です。多くの人は「持っている間」ずっとかかる手数料については「お知らせ」が来ないので無頓着です。しかし、手数料は運用成果に直接関わる重要な問題です。投資信託の基準価格(価額)は分配金(株の配当のようなもの)が出るとどうなる?初心者の方に人気のある分配金ですが、これが出ると基準価格(価額)はどうなるのでしょうか?分配金:投資信託から受け取れるお金のこと。普通と特別の2種類がある。分配金が出ると、その分基準価格(価額)は下がります。つまり、その時点だけで見ると、損も得もしていません。非常に乱暴な表現をしますと、次のような感じです。Ⓐ分配金がない投資信:基準価格(価額)が1万円の場合→基準価格(価額)は1万円そのままですね。今度は分配金が百円あった場合です。Ⓑ分配金が百円の投資信託:基準価格(価額)が1万円の場合→分配後の基準価格(価額)は9900円分配金は百円合計は1万円このようになり、分配金「なし・あり」で全体的な金額は、この時点では、どちらも同じです。投資信託は分配金が出ないタイプの方が、長期では基準価格(価額)は大きくなりやすい?ただし、現実にはⒶの方が利益を内部で再投資するので雪だるま式にお金が大きくなりやすく、資産形成上は有利だと考えられます。一方、Ⓑの分配金がある方は、現実には利益としての分配金には税金がおよそ2割かかりますので、現実にはおよそ9980円となります。複利効果も得られず資産形成には不利だと考えられます。分配金が出ると、得をしたような気がするが、価値自体は得も損もしていない。税金と複利効果を考えると、分配金がないほうが有利。投資信託の基準価格(価額)は分配金の利回りの高さに影響する?また、分配金の利回りランキングなどで利回りが高いものが上位に上がることがあります。ただ、それらを見ると、基準価格(価額)が低いものが目立つことがあります。どうしてでしょうか?じつは、分配金の利回りは、基準価格(価額)が下がるほどに大きく「見える」という特徴があります。一例を挙げてみましょう。基準価格(価額)が1万円で分配金が百円→表面的な利回りは1%基準価格(価額)が5千円で分配金が百円→表面的な利回りは2%というように、基準価格(価額)が小さいほど、利回りが大きく「見える」ということになります。ただ、これは現実には、次第に私たちの出したお金が小さくなることを意味しています。資産運用で、ご自分の資産を次第に大きくしたい方にとっては、分配金の利回りが大きく「見える」ものに固執するのはよくありません。基準価格(価額)が小さくなるほど、分配金の利回りは大きく「見える」。しかし、特に意味はありません。投資信託の運用に基準価格(価額)は関係ある?高い方がいい?どう生かす?結論から言いますと、運用や投資信託選びにおいて基準価格(価額)はそれほど重要ではありません。それどころか投資信託の基準価格(価額)にとらわれ過ぎると、投資信託での資産運用が大変に間違った方向に行きやすくなります。わかりやすく見てみましょう。投資信託の基準価格(価額)と運用・選び方には基本的には関係がない下の図表をご覧ください。※図表は筆者作成時系列ごとに、同じ投資対象(例えば国内株式の市場平均に投資をする投資信託)が3種類あるとします。それぞれⒶⒷⒸです。中身は同じですが、それぞれ誕生した(設定された)時期が違います。そして、大切なのは、どれも基本的に1万円からスタートしている、ということです。投資信託の基準価格(価額)は高い方がいいは間違いな理由上記の図を見ると、「基準価格(価額)が高い方がいい」「基準価格(価額)が低いのが割安だ」「基準価格(価額)が上がり続けているのが良い投資信託」という考え方が誤りであることがわかります。わかりやすく解説します。まず、Ⓐは景気・株価が上がり始めてから誕生したので1万円から始まります。その後、Ⓑは景気・株価がかなり良い時期に生まれたのですが、やはり1万円から始まります。このとき、Ⓐは2万円で、Ⓑは1万円です。この時に、「ⒶとⒷどちらがお買い得か?」「どちらが優れているか?」と言われても、スタート時期が違うだけですので、「どっちでも一緒」と答えざるを得ません。しいて言えば手数料が低い方が「マシ」なだけです。投資信託の基準価格(価額)が低いのが割安だ、も間違い上記のような状況では、「いやいや、Ⓑの方が1万円で割安でしょう」と思われる人もいるかもしれません。しかし、そのようなことはありません。同じ種類のリンゴを1個1万円で買うのと、リンゴ2個を2万円で買うのと同じです。どちらを選んでも本質的には同じのと、一緒のようなものです。さらに時間が進み、景気が悪くなった場合に、Ⓒが生まれました。Ⓒはやはり1万円から始まります。このとき、Ⓐは0.7万円でⒷは0.3万円に基準価格(価額)が下がっています。この時に「ⒶとⒷとⒸどれがお買い得か?」「どれが優れているか?」と言われても、やはりスタート時期が異なるだけですので、「どれでも一緒」と答えざるを得ません。やはり、手数料が低い方が「マシ」なだけです。そして、上記のⒸが設定されたような時期になると、「基準価格(価額)が低いのが割安だ」と言っていた人々は「Ⓑは運用成績が悪いからダメだ。損切りだ」「ⒶよりⒷより、Ⓒが良い。乗り換えだ」などと思うかもしれません(先ほどの「低いのが割安」とは矛盾していますが、しばしば人はそう思います)。しかし、同じ中身(この場合は国内株の市場平均)なのですからどちらでも同じです。投資信託の基準価格(価額)が上がり続けることってある?また、ⒶⒷⒸいずれを保有していたにせよ、投資対象の値動きが悪くなってくると、「基準価格(価額)が上がり続けているのが良い投資信託」という勘違いもしがちです。仮にⒹのような値動きをする投資信託(対象が債券など)があったとします。※図表は筆者作成このとき、Ⓓはやはり1万円から始まります。そして、債券価格が上がっている状態などでは2万円になったとします。このとき、多くの人は近視眼的に「ⒶⒷⒸは下がっていてダメだが、Ⓓは上がり続けていて良い投資信託だ」と勘違いをしがちです。その結果、「よし、ⒶⒷⒸを売って、調子の良いⒹに買い替えよう」などと思ってしまいがちです。ただ、このような行動は単純に「高く買って・安く売る」という損をする行動を自ら実現しただけです。このように言語や図表で解説すると誰でも「高く買って・安く売る」のは「変な行動」だと思いますが、実際には「変な行動」に気が付かずに真面目に「変な行動」をしてしまうのが、普通の状態かもしれません。要注意です。投資信託の「基準価格(価額)は高い方がいい」は大間違い:まとめ投資信託の基準価格(価額)とは「入れ物」の中に入っている金融商品のお値段のようなもの投資信託の運用に、基本的に基準価格(価額)は関係ないのでとらわれ過ぎに注意!投資信託の基準価格(価額)が「安いのが割安」で「高いのが割高」ということではまったくない本記事では投資信託の基準価格(価額)について見てまいりました。本記事内で触れましたように、投資信託の基準価格(価額)にはそれほど大きな意味はありません。投資信託の運用で大切なのは、長期×分散×積み立て投資です。安い時ほど、損切りせずに「安く買う」ことが最終的に「高く売る(より現実的には取り崩すというニュアンスになるかと思います)」ことにつながるのではないでしょうか。
2019年03月22日ウェルスナビ(WealthNavi)は、預かり資産・運用者数が1番のロボアドバイザーです。簡単な質問に答えるだけで気軽に資産運用ができる人気のサービスですが、どのようなデメリットがあるのでしょうか。 今回はこれからウェルスナビで投資を始めようとしている方に知っておいてほしい5つのデメリットについて解説します。ウェルスナビ(WealthNavi)5つのデメリットウェルスナビのデメリットとしては、主に次の5つがあります。手数料がかかる元本保証ではない投資金額が10万円以上NISAに対応していない倒産リスクがあるそれぞれ詳しく解説します。デメリット1:手数料がかかるウェルスナビの手数料はシンプルで、預かり資産の1%(年率・税別)。ただし、3,000万円を超える部分は0.5%(年率・税別)と割引されます。さらに最大0.9%(年率・税別)まで手数料を割引く「長期割り」もあります。しかし、自分で運用できる人にとっては割高に感じるかもしれません。ウェルスナビは海外上場のETFを投資対象にしています。経費率は年率0.10~0.14%と非常に低いので、自分で銘柄を選んで海外ETFを買いつけできる人は、より安い手数料で運用することができます。ただし、ウェルスナビでは以下のことを自動でおこなってくれます。銘柄の選定ポートフォリオ(資産の割合)の決定銘柄の買付けリバランス(資産の再配分)しかも、銘柄の買付けやリバランスにかかるコスト(売買手数料・為替手数料)は無料です。投資経験者なら銘柄の選定から買付けまで自分で選べますが、難しいのがリバランスです。株式市場が大きく下がったときでも、淡々とルール通りに購入できるのか。利益がでた場合でも、利益確定せずに保有し続けることができるのか、など運用を続けることは想像以上に困難です。運用のストレスをなくして、お任せで運用できるというメリットを考えると、1%の手数料は高いとは言えません。デメリット2:元本保証ではないウェルスナビは10年以上の長期投資を前提としたサービスです。以下の図をご覧ください。ウェルスナビ1992年1月から2017年1月までの25年間の運用結果です。途中、ドットコムバブル崩壊やリーマンショックなどの大きな危機があっても、資産は2.4倍に成長し、1年あたりのリターンは6.0%となりました。このように金融危機があっても影響は一時的で、保有期間が長くなればなるほど、運用益がでる可能性は高まるのです。ただ、短期的には損失がでることもあります。ウェルスナビはAIが最適な資産配分を決定し、国際分散投資をしているので、下落相場に強いという特徴があります。しかし、それは「損をしない」ということではありません。リスクを分散し、下落率を軽減させているのです。このメリットがわかっていないと、株式市場が下がったときに、恐怖心からロボアドバイザーのサービスを中止してしまう人もいます。「下落相場でも淡々と運用を続ける」ことが大切なのです。デメリット3:投資金額が10万円以上投資初心者の方にとって、最低投資金額が10万円というのは少しハードルが高いかもしれません。ただし、従来の取引方法(米国ETFは1株単位)では、30万円前後の資金が必要でしたが、ウェルスナビでは端株取引(1株未満の取引)で取引できるようにしました。世界中の株式や債券に分散投資するには、ある程度の資金が必要になります。あまりにも少額では最適なポートフォリオを組めない可能性があります。10万円というのは、ウェルスナビが最適なポートフォリオを組むのに必要な資金だと考えているのです。以下の円グラフをご覧ください。ウェルスナビただし、10万円ずつしか購入できないというわけではありません。毎月決まった金額を積み立てる「自動積立」は、1万円以上で可能です。つまり、初期投資10万円+毎月1万円ずつ自動積立という方法でウェルスナビの運用を続けることができます。デメリット4:NISAに対応していないウェルスナビは特定口座に対応しているので、「特定口座+源泉徴収あり」を選べば確定申告の手間はかかりません。しかし、NISA口座には対応していません。NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。NISA口座で買い付けた金融商品の利益に対する税金(所得税15.315%+住民税5%)が非課税になります。ウェルスナビでは年2回のリバランスをおこないます。リバランスによって買い付け金額がNISAの上限枠120万円を超えることが多いと想定されているため、NISA口座に対応していないのです。これはどのロボアドバイザーサービスも同じなので、仕方ないでしょう。ただ、ウェルスナビでは自動税金最適化(DeTAX)があります。「譲渡益に対する税負担」を自動的に最適化、つまり税金の負担を軽減してくれるサービスです。分配金やリバランスによるETFの売却で利益がでると、税金がかかります。そこで、含み損が発生している資産を同時に売却することによって利益を相殺し、税金の負担を軽くしてくれるのです。ウェルスナビ代表の柴山CEOによると、運用手数料は1%ですが、DeTAXの機能により年間0.4~0.6%程度の負担減となるため、事実上のコストは少ないものになるとの事です。デメリット5:倒産リスクがあるすべてお任せで運用できますが、ウェルスナビには倒産リスクもあります。そこで、財務内容や倒産した場合はどうなるのかについて解説します。まず、自己資本規制比率から確認しましょう。自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の財務の健全性を測る指標です。高いほどリスクに対する許容度が高く、財務体質の健全性が高いと評価され、金融商品取引法では120%以上が義務付けられています。平成30年12月末のウェルスナビの自己資本規制比率は626.7%。財務の健全性は高いと判断できます。万が一ウェルスナビが倒産してもても、ウェルスナビと顧客の資産を分けて管理する「分別管理」がされているので、資産は保護されます。さらに、破綻したときに分別管理に不備があった場合でも、投資者保護基金が1,000万円まで補償してくれます。ウェルスナビ(WealthNavi)の運用実績それでは、実際の運用実績を見てみましょう。運用期間:15ヶ月毎月積立:5万リスク許容度:5総入金額 ¥2,300,000(初回100万スタート、途中55万追加入金)資産クラス(ポートフォリオ)は以下のようになっています。2018年の株式市場は厳しい環境でした。米国株の下落率は2008年のリーマンショック以来の大きさ。特に12月の下げは大きく、S&P500は世界恐慌以来で最悪の下落となりました。ウェルスナビでの運用も12月にマイナス幅が拡大。しかし、今年になってから米国株はリバウンドし、米国株ETF(VTI)では大きな利益となっています。全体でも+2.56%とプラスのリターンとなっています。一時的な下落に慌てることなく、ロボアドバーに運用を任せておけば長期的には利益がでる可能性が高くなります。長い目で運用を考えるようにしましょう。ウェルスナビ(WealthNavi)のデメリットまとめ今回は、ウェルスナビ5つのデメリットについて解説してきました。まとめると次のようになります手数料がかかる:銘柄選定から購入、リバランスまですべて自動で行ってくれることを考えると妥当な手数料元本保証ではない:ウェルスナビは下落相場でも利益をだしてくれるわけではなく、国際分散投資によって損失を軽減させるサービスです。一時的に損失が拡大しても、長期的には利益になる可能性が高くなります。投資金額が10万円から:最適な資産配分で国際分散投資を行うために必要な資金です。ただし、初期投資は10万円必要ですが、その後は1万円から積立投資を行うことができます。NISAに対応していない:NISAには対応していないものの、自動税金最適化(DeTAX)により、税負担を軽減することができます。倒産リスクがある:自己資本規制比率は600%を超えていて、財務内容に問題はありません。万が一倒産しても分別管理の徹底や、投資者保護基金が1000万円まで保護しているので安心です。以上、デメリットはありますが、大きな問題にはなりません。一番大きなデメリットは元本割れですが、長期・分散・積立投資を行っていれば回避できる可能性は高くなります。資産運用は長期的な視線で行うことが大切です。今回ご紹介したデメリットもきちんと把握しながらロボアドバイザーでの運用を続けるようにしましょう。
2019年03月15日ウェルスナビは「長期・積立・分散」投資を自動で行ってくれるサービスです。長期的には利益がでる可能性が高いものの、短期的には大きな損失がでることもあります。この記事ではウェルスナビで損失が出た時にどのように対処すればいいのかについて詳しく解説していきます。ウェルスナビは最も人気があるロボアドバイザーウェルスナビは初心者でも気軽に国際分散投資できるサービスです。AIが最適な資産配分を決定してくれて、買付けから実際の運用まで自動で行ってくれます。最低投資金額は10万円、手数料は預かり資産の1%(3,000万円を超える部分は0.5%)となっています。預かり資産は1200憶円を超えて、もっとも人気があるロボアドバイザーです。資産運用に手間をかけたくない株式投資で損失がでた長期的に資産を増やしていきたいそういった方にオススメのサービスです。ロボアドバイザーでもマイナスになることがあるただし、ロボアドバイザーが行う投資でも元本が保証されているわけではありません。ウェルスナビでの運用は10年以上の長期を仮定しているので、その間に株式市場が暴落する可能性もありますし、AIを駆使しても対応しきれない場合もあるかもしれません。しかし、それはどのような運用をおこなっていても避けられないリスクです。大切なことは、下げ相場や暴落相場でどのように対応したらいいのかということです。2018年の相場環境とウェルスナビの運用結果ウェルスナビ推奨ポートフォリオは以下のようになります。株式が全体の57.1%を占めます。1992年1月末に100万円、翌月から毎月末に3万円定額積立投資した場合、2017年1月末の元本は1000万円に対し、運用資産は2457万円(+146%)に増加。1年当たりのリターンは6%になります。長期シミュレーションからわかることこのシミュレーションから、次の3つのことがわかります。長期投資は金融危機などの暴落を乗り越えてきた分散投資の効果積立投資の効果1. 長期投資は金融危機などの暴落を乗り越えてきた上記シミュレーションでは、3回の金融危機や暴落が起こっています。2000年のドットコムバブル崩壊2008年のリーマン・ショック2015年のチャイナショック金融危機や暴落によって資産は一時的に減りますが、ウェルスナビで「長期・積立・分散」投資を続けていれば、結果的に増えているのがわかります。それは、世界経済が中長期で成長し続けているからです。世界経済に分散投資をすると、中長期的には資産運用のリターンが世界経済の成長率を上回ります。リーマン・ショック前という最悪のタイミングで投資を始めても、長期投資を行えばプラスのリターンを得ることができるのです。2. 分散投資の効果分散投資とは、ひとつの国だけでなく複数の国に資産を分け、さらに株式や債券、不動産など様々な種類の資産に分けて投資することです。分散投資によって、リスクを減らして安定的なリターンを目指すことができます。前図のシミュレーションで一番下落率が大きかったのがリーマン・ショックで約28%(2008年8月末~2009年2月末)。しかし、同期間のS&P500種の下落率は42%、日経平均株価は35%下落しました。しかし、シミュレーションでは、株式市場は暴落していますが、米国債や金の価格が上昇しているので、損失を抑えることができたのです。あらかじめ値動きが異なる資産に幅広く分散投資しておけば、相場が大きく下がる時のリスクをある程度吸収することができます。資産運用では、分散投資することが大切なのです。ウェルスナビでは、最大7本のETF(上場投資信託)を通じて、世界約50カ国の1万1000を超える銘柄に分散投資をしています。今後も世界経済が成長するという前提にたてば、国際分散投資は理にかなった方法なのです。3. 積立投資の効果投資では「損をしたくない」という感情が運用の邪魔をします。本来なら値段が安い(割安)資産を買い、高値(割高)の資産は売却するべきですが、株や投資信託ではもっと上がるのではないかと期待して値段が高い資産を買い、値下がりすると、もっと下がるのではないかという恐怖心から売ってしまう投資家が多いといわれています。ウェルスナビの自動積立機能を使えば、1万円から同じ金額で、月に1度など決まった間隔で、コツコツと投資をしていくことができます。株価や為替相場などの一時的な動きに左右されず、淡々と資金を積み立てることができるというメリットがあります。「相場が上がったときに強気で買い増し、相場が下がったときにパニックで売ってしまう」ということを積立投資によって避けることができるため、結果的にリスクをうまくコントロールできるのです。ウェルスナビは2016年に始まったサービスで、2018年2月や12月の株式市場急落時に実績に不安を持ち運用を停止してしまった投資家もいたでしょう。しかし、短期的な値動きを気にすることなく、「長期・積立・分散」で資産運用を行うことが大切です。最後に、運用開始(2016年1月~)以来の円建てでのパフォーマンスをリスク許容度別に掲載します。投資の参考にしていただければ幸いです(2019年1月時点)。ウェルスナビで損失が出た時の対応:まとめ資産運用を成功させるには、「長期・積立・分散」投資の考え方を理解して、市場環境にかかわらず運用を続けることです。そのために、ウェルスナビのロボアドバイザーは強い味方となってくれます。株式市場が大きく動いて、短期間で大きなプラスやマイナスがでれば、焦って行動したくなるのは普通のことです。しかし、短期的に資産が増えた・減ったということを意識するのではなく、長い目で見て資産が増えていくことが大切です。株式市場の値動きに一喜一憂するのではなく、淡々と資産運用を続けることが私たちの生活や老後を支えてくれることになるのです。
2019年03月12日本記事では、投資信託のリスクや種類、その対処法についてわかりやすく解説します。結論から言いますと、投資信託のリスクとは、値動きの幅を指すことが一般的です。また、そのリスクの種類には、価格変動リスク・為替リスクなどがあります。それらリスクに対する対処方法は「分散」することです。値動きの異なる投資対象に分散投資をするだけで、初心者の方にも、プロにも、同じくリスクが下がるという「少し良いこと」が起こります。それでは、詳しく見てみましょう。投資におけるリスクとは?まず、リスクとは何でしょうか?日常生活においては、しばしば「危険性」などと表現されます。しかし、投資におけるリスクとは「標準偏差・リターンの散らばり・リターンのバラツキ」のことを意味します。標準偏差≒リスク:ここでの標準偏差とは、リターン(収益率)の散らばりのこと。1標準偏差・2標準偏差・3標準偏差とある(本記事においてはここはまだ理解しなくても構いません)。初心者の方にとって重要なことは、リターン(収益率)の散らばりがリスク(値動きの幅)であるということ。つまり、リスクはリターン(収益率)からできている。また、リターン(収益率)はリスク(値動きの幅)からできている、ということ。標準偏差というと難しい印象を抱きます。どういう内容でしょうか。私たちの日常生活の気温で例えると、リスク(値動きの幅)とは、気温の振れ幅のことです。寒い日・暑い日、色々とありますが、およそ統計的にはしばしばその範囲(振れ幅)に収まります。この温度の散らばりこそが投資で言うところのリスク(値動きの幅)です。そして、リターン(収益率)とは、気温でいうところの平均気温のようなものです。つまり、平均気温(投資でのリターン)は気温の振れ幅(投資でのリスク・値動きの幅)からできています。また、気温の振れ幅(投資でのリスク・値動きの幅)があるので、平均気温(投資でのリターン)が存在します。もちろん、気温と投資の値動きは異なりますが、初心者の方向けの最初の理解としては、このイメージをまずは持っておいていただければ話が分かりやすくなると思います。投資の世界では、リスクが大きいということは、短期的(1年間など)に見た場合、大きく損得する可能性がある、ということを意味しています。リスクとはマイナスだけでなく、プラスの振れ幅も指すことが一般的です。すなわち「リスクが大きい」ということは、「価格の振れ幅が大きい」ことを意味しています。ですから、短期的に見ると、大きく得をしたり、損をしたりすることも意味しています。リスクとは、値動きの振れ幅のこと。プラスになってもマイナスになっても、どちらもリスクと表現されることが一般的。投資信託のリスクの種類それでは、投資信託には、どのようなリスクがあるのかを見ていきましょう。大きくは以下4つございます。順に詳しくみていきましょう。価格変動リスク金利変動リスク為替リスクカントリーリスク1. 価格変動リスク代表的なリスクとして挙げられるものが価格変動リスクです。これは、文字通り基準価額が変動するリスクを指しています。基準価額:いわゆる投資信託の価格のこと。投資信託という入れ物に入っている金融商品の値動きに応じて、基準価額も変動するつまり、投資信託を持つ(投資をする)ということは、元本保証ではなく、常に価格が変動し、元本が割れてしまう(損する)可能性を背負う、ということを意味しています。イヤなことに思えますが、イヤなことを背負うからこそ、リターンという見返りが得られるということです。これがリスクによってリターンが補償(保証ではない)される、という考え方です。そうでなければ、世界中の年金機構や金融機関の誰もリスクを背負わず投資などしないことになります。2. 金利変動リスク金利変動リスクとは、文字通り金利が変動してしまうことにより、価格が変動するリスクを指しています。金利とは、一般的には十年国債利回りを指します。乱暴に言いますと、金利が低いと、住宅ローンなどの借金がしやすいですし、高いと借金がしにくいものです。一例ですが、そんな金利が変化すると投資信託の価格はどうなるでしょうか?一般的には次のようになるだろうと考えられます(現実にはこの通りにならないこともあります)。※近年では、このようにはならず、債券も株式も同時に下がったり、上がったりすることもあります。金利が上昇すると、なぜ債権の価格が下落して、利回りが上昇すると考えられるのか?初心者の方には「なんでそうなるの?逆じゃないの?」という疑問が浮かぶかと思います。しかし、中身は簡単です。日常生活のお買い物で例えます。夕方のスーパーで出来立てのおいしいお惣菜が300円で売っています。その場合、誰でも前日に作られた売れ残りのお惣菜を同じ300円では買おうとしません。古いお惣菜を売るには、価格を下げないといけません。同様に、金利が上昇した世界では、新しい債券は普通のお値段で金利が高い状態です。その世界では、すでにあった債券は金利が低いので、そのままのお値段では売れません。そのため、金利が上がると価格は下落します。また、価格が下落するということは、(少し難しいですが分母が小さくなったので)金利が上がることになります。3. 為替リスク為替変動リスクというものもあります。これはどういうことでしょうか。一例ですが、私たちは日本に住んでいますので、日本円に換金して普段のお買い物をします。しかし、投資信託を通じて、海外の株式・債券などにも投資をすることができます。その際、私たちが投資をしたお金は、現地の通貨で働きます。ザックリ言うと、外貨で運用をしていることになります。ということは、それを円に換算した場合には、為替というものの影響を受けることになります。為替の話をすると、非常に難しくなりますので、話をシンプルにさせていただきます。ザックリ言うと、円安という状況になると有利になりやすく、円高という状況になると不利になりやすくなります。そのため、海外の株式や債券主体の投資信託(ファンド)自体の運用成績が良いとしても、大きく円高になっていると、全体ではマイナスになっていたりもします。これが為替リスクです。この「円安になるか、円高になるか?」というのは、未来のことなので分かりません。為替リスクの性質に関しては、丁半博打のように、「丁か半か」「円安か円高か」というどちらかの状況に賭けている面が強くなります。その為、為替リスクを背負う場合は、その点を理解して行うことが重要です。また、為替リスクを背負うなら、外貨預金などのように、生産に積極的に参加していない資産ではなく、外国株式・外国債券などのように、生産に積極的に参加している資産に投資を行うことも理論上は重要だと考えられます。4. カントリーリスクカントリーリスクとは、その国における出来事に対するリスクです。例えば、ある特定の国の株式や債券に投資をする投資信託があったとします。そうすると、その国の政情や自然災害・景気などの影響を大きく受けてしまいます。株式主体の投資信託のリスクは大きいけどそこが逆に利益(期待収益率)においては魅力的?投資信託においては、株式と債券の2種類がいわゆる「伝統的資産」です。この株式と債券は、どちらがリスク(値動きの幅)が大きいでしょうか。一般的には次のように考えられています。つまり、次のような認識が一般的です。株式主体の投資信託(ファンド)はハイリスク・ハイリターン債券主体の投資信託(ファンド)はローリスク・ローリターンただ、上記はあくまでも、一般的な株式と債券に対するザックリとした認識です。実際には、債券であっても、ハイリスクな投資対象ばかりを組み入れている投資信託もありますので、一概には言えません。国内株式・外国株式・国内債券・外国債券のそれぞれのリスクと利益(期待収益率)のイメージ図それぞれの資産クラスのリスクとリターンを大雑把にイメージ化すると、次の図表のようになります。資産クラス:国内株式・外国株式・国内債券・外国債券などのように、資産を組み分けしたもの。投資信託での投資を考える際は、この資産クラスをどのように組み合わせるかがとても重要だと考えられる。ちなみに、資産クラスの組み合わせにより、運用成果の8割が決まる、とも言われている。※図表はあくまでもイメージです。この図からも見て取れるように、おおむねリスクとリターンは比例すると、考えられています。※必ずいつでも比例するわけではありません。初心者の方でも簡単にできる、投資信託のリスクの対処方法は【リスク分散】このように、魅力的な投資信託であっても、常にリスク(値動きの幅)があります。ただ、できればリスクは小さくしたいものです。どのようにしたらリスクを小さくできて効率の良い投資になるでしょうか。効率の良い投資:一般的に同じリスク(値動きの幅)なら、期待リターン(将来の期待収益率)が大きい方が効率が良い投資と捉えられる。しかし、投資のリターンは未来のことなので、そもそもの数字があまりあてにならないと考えられる。過信は禁物。投資の非市場リスクは、分散することで簡単に初心者でも低減できる【リスク分散】じつは、投資におけるリスク(値動きの幅)は、初心者の方でも簡単に小さくできます。その方法は投資対象を「分散」する「だけ」で良いのです。つまり、分散投資をする「だけ」でリスク(値動きの幅)が小さくなります。なぜでしょうか?例えばコンビニエンスストアです。もしもコンビニで「食パン」しか売っていないと、売り上げはどうなるでしょうか?一般的に夏は食パンが売れませんので、夏には売り上げが小さくなり、冬には上がります。投資でいうところの値動きの幅(リスク)(この場合は売り上げの幅)が大きい状態です。リスク(値動きの幅)を小さくするにはどうしたらいいでしょうか?答えは、「サンドイッチを置けばいい」です。つまり、対象を分散したのですね。こうすることで、夏と冬との売り上げ差が小さくなりました。つまりリスク(値動きの幅)が小さくなりました。※図表は筆者作成さらに小さくするにはどうしたらいいでしょうか?答えは、「文房具・乾電池・肉まん・ジュース・おでん・お茶・ストッキング・ライター・雑誌などなど、とにかく品数を増やせばいい」だけです。こうすることで、年間を通じての売り上げ差、つまりリスク(値動きの幅)を小さくすることができます。すなわち、投資の場合も同様です。投資対象を分散する「だけ」で初心者の方でもリスク(値動きの幅)を小さくできます。そして、投資信託は、それ自体が一軒のコンビニのようにあらかじめ分散されている存在です。ということは、後はカンタンですね。理論上は、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券などの資産クラスが異なる4種類程度に分散投資をすると、リスク(値動きの幅)がより小さくなることになります。コンビニでいうと、地域の違う4店舗のコンビニオーナーになるイメージです。ただ、どんなに分散をしても、リスク(値動きの幅)は残ります。台風(金融危機)が来れば、どこのコンビニの売り上げも下がります。こればかりはどうしようもありません。ただ、分散していないよりは被害が小さくなります。リスクに対する対処方法:投資対象を分散するだけでリスク(値動きの幅)は下がる。この点において初心者とプロの差はない。また、プロが運用して効率よく分散投資をしてくれている金融商品、それこそが投資信託。投資信託での投資では初心者でも長期保有が重要このように、投資信託で投資を行えば、初心者の方でも簡単にリスクを小さくすることができます。しかし、どの投資信託でも同様ですが、短期間(1年や5年程度の短期間内)に投資信託を売買した場合には、この分散によるリスク低減効果があまり望めないこともあります。そのため、投資信託では長期保有が重要です。この長期という期間は、20年30年、あるいは一生涯という長い期間です。つまり、長期保有とは短期間のリスク(値動きの幅)で利益を得る投資スタイルではありません。長期的にリスク(値動きの幅)を背負うことで、期待リターン(将来の期待収益率)を追うものです。ただ、それでも確実にうまく行く、という保証はありません。投資信託のリスクまとめ投資信託のリスクとは、値動きの幅のことを指すことが一般的「どうでもいいリスク」は「分散」するだけで、誰でも簡単に打ち消せるから、「どうでもいいリスク」は背負わない方が良い理論上は分散するとリスク(値動きの幅)は低減できるけど、短期では丁半博打になるので「長期×分散×積み立て」が大切本記事では、投資信託のリスクとはどのようなものなのか、種類や対処方法について見てみました。おさらいですが、リスクとは値動きの幅からできています。つまり、リスクはリターンのバラツキ(散らばり)からできています。これを難しく言うと標準偏差と言いました。投資信託のリスクには、いろいろありますが、基本的には諸要因によって価格が変動する幅のことです。債券主体の投資信託よりも株式主体の投資信託の方がリスクは高い傾向にあります。そして、リスクとリターンはおおむね比例すると考えられます。そして、効率の良い投資を求めると、投資対象を分散することが重要でした。それは、分散するとリスク(値動きの幅)が小さくなるからです。初心者の方でも専門家でも、同様のことが起こります。そして、あらかじめある程度分散投資がされている金融商品が投資信託です。リスク(値動きの幅)は普段、頭ごなしに嫌われる存在だと思います。ですが、その中身をよく見てみると、意外な姿だったのではないでしょうか。リスクと仲良くなって、きちんと理解をしてあげると、新しい気づきがあるかもしれません。
2019年03月12日ロボアドバイザーで最も人気があるWealthNavi(ウェルスナビ)。しかし「運用成果はどの程度なのだろう」「どのような銘柄で運用しているの?」と疑問を持っている方もいらっしゃると思います。今回は、実際の運用を参考にしながら、組入れ銘柄やパフォーマンスはどうなっているのかを解説していきます。ウェルスナビとはウェルスナビウェルスナビは、預かり資産1,200億円を突破している、ロボアドアドバイザーで一番人気があるサービスです。最低投資額は10万円。毎月同じ額を積み立てる「自動積立」なら月1万円から投資可能です。手数料は預かり資産の1%(年率)、3000万円以上の分は0.5%とさらに安くなります。「ほったらかしで運用できる」「簡単に分散投資」できると評判が高いロボアドバイザーです。ウェルスナビのメリットおまかせで運用を行うことができるロボアドバイザーですが、ウェルスナビの人気が1番なのは、主に次のような理由があります。ウェルスナビの信頼性預かり資産や運用者数が1番多いというのに加えて、みずほフィナンシャルグループや三菱UFJキャピタルなど大手金融機関・ベンチャーキャピタルによる出資を受けています。また、多数のパートーナーと提携していて、ウェルスナビのサービスが広がっていて始めやすいのもメリットです。例えば、次のような提携先から申し込むことも可能です。SBI証券最低投資金額10万円SBI証券からウェルスナビを申し込むことができます。SBI証券のWEBサイトでウェルスナビの資産状況を確認することができます。ANAやJALなどの航空会社最低投資金額:【ANA】30万円、【JAL】10万円資産運用の開始や資産評価額に応じて、マイルが貯まります。米国ETF(上場投資信託)に気軽に投資でき、リバランスも自動で行ってくれるウェルスナビは、流動性が高く低コストの米国ETF(上場投資信託)を毎月自動的に買付してくれます。2,000本以上のETFが米国市場に上場しているので、その中から厳選された7種類のETFに投資できるという安心感があります。そして、ETFは各国の株式をカバーしているので、最大で世界50ヶ国、約1万1000銘柄に分散投資しているのと同じ効果があります。また、常に最適なポートフォリオ(資産配分)になるように、値上がりした銘柄を売って、値下がりした銘柄を買うリバランスも自動で行ってくれます。DeTAX(自動税金化サービス)DeTAX(デタックス)は、ウェルスナビ独自のサービスです。分配金やリバランスから生じる税負担が一定額を超えた場合、含み損の出ている銘柄をいったん売却して損失を確定し、すぐに買い直します。そうすることで含み損を実現して税負担を繰り延べる機能です。DeTAXにより、0.4~0.6%程度の税金負担が軽減されるので、運用手数料1%よりも実質上のコストは少なくなります。ウェルスナビのデメリットウェルスナビのデメリットについても確認しておきましょう。元本保証ではないウェルスナビは、主に株式に投資する金融商品なので元本保証ではありません。ただ、ウェルスナビは10年以上の長期投資を前提としたサービスです。短期的には損失が出る年もありますが、株価が大きく下落したリーマンショック(2008年)前からのシミュレーションもあり、金融危機を経験しても保有期間を長くすれば、利益がでる可能性が高いことがわかります。短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期的な視点で運用を行いましょう。そのためには生活費などとは別の余剰資金で投資することが重要です。ウェルスナビの倒産リスクウェルスナビが倒産した場合は、運用がストップします。ただ、ウェルスナビは自社の資産と顧客の資産を明確に区分して分別管理をしています。そのため、ウェルスナビが倒産しても資産は保護されます。また、万一分別管理に不備があった場合でも。日本投資者保護基金により1000万円まで補償されます。ウェルスナビの評判ウェルスナビの実際の評判を提携パートーナーであるじぶん銀行のお客様の声から見ていきましょう。始めた理由利用してよかったこと売買のタイミングを気にしなくていい簡単に資産運用を始めることができたウェルスナビを利用している年代20~50代の働き世代を中心に利用されているのがわかります。資産運用が初めての割合毎年、資産運用が初めてという方が増えています。それでは、実際の運用を詳しく見ていきましょう。ウェルスナビの運用実績をご紹介運用期間・条件現在の運用は以下のようになっています(2019年1月31日時点)。運用期間:13ヶ月毎月積立額:5万円リスク許容度:5総入金額 ¥2,200,000(初回100万スタート、途中55万追加入金)まずは、シミュレーションを確認してみましょう。運用プランはリスク許容度5で、30年間の運用です。シミュレーションでは、リーマンショック前に運用を開始した場合、30年後には投資金額2011万円。89%の確率で2500万円以上になるという結果になっています。現在のポートフォリオを確認してみましょう。ウェルスナビでは、リスク許容度に応じてポートフォリオを自動的に決定してくれて、リスク分散させています。リスク許容度とは投資におけるリスクとは「危険」という意味ではなく、「不確実性」のことです。値動きの幅が大きいほど「リスク」が高いといいます。リスクが高いほどリターン(収益)も大きくなります。つまり、リスク許容度とは「どの程度の損失に耐えることができるか」ということです。リスク許容度が高いほど、株式などのリスクが高い資産を多く組み入れることになります。ウェルスナビではリスク許容度を1(リスク小)~5(リスク大)の5段階に分けています。ウェルスナビの投資対象ウェルスナビは、地域・資産ごとの特性や、ETFを通じて長期投資が可能かなどを考慮して、以下の7つの資産のETFを運用対象としています。米国株(VTI)日欧株(VEA)新興国株(VWO)米国債券(AGG)物価連動債(TIP)金(GLD)不動産(IYR)以上、7つの資産をリスク・リターンで並べると、以下のようになります。リスク許容度が高いほど、米国株や新興国株の比率が上がります。現在のリスク許容度は5なので、米国株33.7%、日欧株33.8%、新興国株14.5%とリスクが高い3つの資産で82%とリスクを取りながら、リターンを目指した運用を行っています。資産評価額2019年1月末の資産評価額は以下のようになっています。円ベースでは38,833円のマイナス(-1.77%)となっています。しかし、昨年は各資産が大きく下落した年でした。下の表をご覧ください。各資産がこれだけ下がる中、―1.77%の損失で済んでいるので、損失は限定的と考えられます。昨年のパフォーマンスは悪かったものの、10年間のリターンは以下のようになっています。ロボアドバイザーは、運用開始後には最適なタイミングでリバランス(銘柄の入替え)や税金の最適化を行います。30年の運用期間があるので、毎年の損益に一喜一憂することなく、淡々と積立投資を継続していくようにしましょう。ウェルスナビの評判まとめ今回は、ウェルスナビにおける実際の運用を元に解説してきました。組入れ銘柄の特徴や資産配分がよくわかったのではないでしょうか。実は、分散投資は下げ相場の時に効果を発揮します。銘柄の分散、時間の分散でリスクを抑えることによって、損失を軽減させることができるからです。人が運用していると、相場環境に影響を受けて、予定通りに運用を行うことが困難な時もあります。特に、株式市場が下落してパフォーマンスが悪化すると迷いがでます。ですから、ロボアドバイザーに任せて、機械的な運用を行っていくことが大切なのです。
2019年03月11日投資信託とは金融商品の一種です。投資信託のことをファンドなどと呼んだりもします。元本は確保されていません。つまり、損をする可能性があります。投資信託とファンド:広い意味では、ファンドとは運用する金融機関などを指す場合にも使われる。本記事ではファンドとは投資信託のことを指す。損をする可能性:基本的にどの投資信託を選んでも、損をする可能性がある。何を選んでも、ずっと運用成績が良い、ということはない。投資信託の大まかな仕組みを言葉で表すと、次のようなものです。投資信託は、多数の投資家から資金を集め、第三者である専門家がその資金を運用・管理し、その運用による利益を出資割合に応じて投資家に還元する仕組みである。出典:金融商品ガイドブック2018年度版投資信託とは何かをかみ砕いて言いますと、「みんなから集めたお金をプロが運用する」わけですね。そして、景気が良かった場合などには、利益をくれることがある、というものです(分配金の設定がない投資信託もあります。この場合は最終的な売却差益が利益となります)。投資信託とは?その意味をもう少しわかりやすく説明しますそれでは、もう少しわかりやすく投資信託とは何か、について見てみましょう。投資信託を大変に乱暴にイメージで表現しますと「大きな風呂敷」のようなものです。投資信託とは「大きな風呂敷」ですから、いろいろなものを包むことができます。日本国内の二千社程度の株式や、日本国内の1万種類程度の債券すらも投資信託という「大きな風呂敷」に入れることができます。一例ですが、日本国内の株式を入れた投資信託なら「国内株式の投資信託」と呼ばれます。また、日本国内の債券を入れた投資信託なら「国内債券の投資信託」と呼ばれます。株式と債券:どちらも私たちが購入することで、いわゆる「会社にお金を働きに出す」ことができる仕組み。一般的に投資の「伝統的資産」とは株式と債券の2種類を指すことが多い。その他の「代替資産」には不動産・金(ゴールド)・商品(石油や大豆)などがある。筆者はしばしば「株式と投資信託とは違うものですよね?」という質問をいただきますが、このように、同じものもありますし、違うものもあります。まだ少しわかりづらいですね。さらにかみ砕いていきましょう。投資信託とは?何でも入れられる便利な風呂敷このように投資信託という「大きな風呂敷」には、たくさんの金融商品を入れられます。そのため、「投資信託とは?」という質問には色々な答え方をすることができます。つまり、投資信託を購入することで、株式投資もできれば、債券投資もできる、さらには金投資や不動産投資できる、ということになります。もちろん、海外の株式・債券・不動産などにも投資ができます。また、種類も様々なモノがあります。ほんの少しですが、一例を挙げてみましょう。※表は筆者作成名称中身・スタイル・特徴インデックス型投資信託市場の平均に連動することを目指すものアクティブ型投資信託市場の平均を超えることを目指すものターゲットイヤー型投資信託退職時期などに合わせて運用が変化するものバランス型投資信託国内外の株式・債券など複数の「資産群」が入っているもの毎月分配型投資信託分配金と呼ばれるお金が毎月受け取れるもの上場投資信託(ETF)株式市場に上場している投資信託不動産投資信託少額から不動産投資ができるものファンド・オブ・ファンズ複数の投資信託を組み入れた投資信託このように、たくさんの種類があり、その他にもたくさんあります。現在国内で流通している投資信託は5千本とも6千本ともいわれています。ただ、これらのたくさんの種類を把握・理解する必要はありません。重要なところだけ押さえておけば十分です。投資信託の仕組みをわかりやすく図解で解説しますそれでは、投資信託の仕組みをわかりやすく図解しましょう。※図解は筆者作成まず、上記の図で左端にいるのが私たちです。私たちは証券会社などを通して、投資信託を購入することができます。電卓を持っているのが証券会社の人です。真ん中の黄色い袋のイメージが投資信託です。投資信託とは風呂敷のようなものですので、中には国内外の株式や債券などを入れることができます。大きな黄色の袋のところにいる人たちが投資信託を管理・運用・販売などする人たちです。そして、前述のように、その種類はたくさんあります。私たちが投資信託を購入するということは、私たちのお金が投資信託という「大きな風呂敷」の中身の株式や債券を通じて、世界中の会社などで働くことも意味しています。投資信託のメリット・デメリットをわかりやすく解説ここまでで、ザックリと投資信託とはなにか?が見えてきました。ここからは、投資信託のメリット・デメリットについてわかりやすく見てみましょう。投資信託のメリット「分散」とその意味をわかりやすく説明します投資信託のメリットをわかりやすく言うと「分散投資がしやすい」ところです。分散投資と言いますと、有名すぎる格言の一つに「卵を一つのカゴに盛るな」というものがあります。どういうことでしょうか。これは、「大切な卵を一つのカゴに盛っていると、卵を落とした場合、多数の卵が割れてしまって大変だから、カゴを分けましょう」という意味合いです。お金に置き換えますと、こうなります。「資産を分散して投資していないと、金融危機時などで暴落した場合には、(慌てて売却した場合)大損してしまって大変だから、投資対象を分散しましょう」ということになります。これが一般的な分散投資のイメージです。投資信託で簡単にできる、分散投資とは?上記のような事態を避けるためには、分散投資が必要です。つまり、投資対象を分けるのです。これは現代ポートフォリオ理論でも重要な考え方です。現代ポートフォリオ理論:1952年ハリー・マーコウィッツ。同氏は1990年「資産運用の安全性を高めるための一般理論形成」においてノーベル経済学賞を受賞。もう少し、踏み込んで説明しますと、投資対象を分散すると、リスク(値動きの幅)が小さくなります。少しむつかしいように感じますが、これは「少し良いこと」を意味しています。これは、特別な分析や経験がなくても、誰にでも起こる現象です。大切なことですので、もう一度言います。誰でも、投資対象を分散することで「少し良いこと」が起こるのです。いくらで買える?投資信託を使えば、2億円かかる株式投資も100円程度からできるつまり、投資をする上では、株式や債券を一種類だけに集中して買うと、「卵を一つのカゴに盛った状態」になるので、あまり合理的とは言えません。そこで、分散投資が必要です。そして、上記のように、分散すると誰でもリスク(値動きの幅)が小さくなる、という「少し良いこと」が起こるので、できるだけ分散投資をした方が良いことになります。ただ、私たち個人が株式を千社・二千社買うとなると、とても大変です。仮に一社平均十万円とした場合、一億円・二億円が必要です。そんな大金はありません。さらに海外にまで分散投資をしようとしてはより大変です。そこで便利なのが投資信託です。風呂敷ですから、千社・二千社など簡単に入れられます。そして、基本的に1万円程度で買えます。証券会社によっては、百円から買えます。今では本当に、数百円あれば、誰でも世界中に合理的な分散投資ができる時代になっているのです。このように便利ですので、「もう一つの年金」とも呼ばれるiDeCo(イデコ)や、つみたてNISAでも、投資信託が運用商品として採用されています(つまり、個別の株式や債券は買えません)。投資信託のメリットは、少額で誰でも分散投資ができること。つまり、リスクを抑えた運用がしやすい、ということ。投資信託のデメリットである手数料(コスト)とその意味を説明しますそんな分散投資に向いている投資信託ですが、当然ながらデメリットがあります。それは、手数料(コスト)が高いものがあるということです。わかりやすく見てみましょう。投資信託のデメリットのコストとは?投資信託のデメリットの手数料(コスト)は、大きく3種類が挙げられます。買う時持っている間売る時基本的にこの3種類の手数料(コスト)がかかります。もう少し詳しく見てみましょう。投資信託を買う時にかかる購入時手数料の意味を説明しますまず、買う時にかかるお金(手数料)です。購入時手数料などと呼ばれます。下の図ですと、電卓を持っている女性(金融機関)に支払うお金です。ただ、この購入時手数料には運用成績との相関性はありません。つまり、どれだけたくさんの購入時手数料を支払っても、運用成績は良くなりません。単純に、その手数料(コスト)の金額分だけ目減りした資産で運用が始まるだけです(ただし、金融機関は儲かります)。例えば、購入時手数料が3%で投資額が100万円なら、3万円が引かれて、97万円から始まる、というイメージです。私たちには何のメリットもありません。まったく同じ中身の投資信託で購入時手数料が無料(ノーロードともいう)のものがあることが一般的ですので、そちらから選ぶ方が賢明です。購入時手数料:現在では無料(ノーロード)の投資信託が販売されている。選ぶ場合は無料の中から選ぶことが重要。投資信託を持っている間にかかる信託報酬の意味を説明します次は投資信託を持っている間にかかる、信託報酬と呼ばれるものです。上の図解で言いますと、風呂敷袋の下の人たちの手間賃のようなものです。投資信託(ファンド)を運用する人たちはボランティア活動ではありませんので、お給料が必要です。そのため、投資信託を持っている間には、この信託報酬と呼ばれるものが毎日かかります。年率1.5%などで表記されていますが、毎日引かれます。例えば(現実には値動きは毎日変わりますが)ずっと元本が100万円の投資信託があるとして、それを持っていれば、年間1.5%の信託報酬なら、1万五千円÷365日=一日あたり40円くらいが引かれるイメージです(現実とは異なります、あくまでも直感的なイメージとしてお考え下さい)。ただ、現実には引かれた後の金額が表示されているので、投資家の中には引かれていることを知らない人もいます。また、「信託報酬を○○円もらいました」という旨のお知らせも来ません。基本的に、「買う時」の選ぶ際にチラッと目にするだけです。そのため、軽く扱われてしまうこともあります。しかし、信託報酬が高いと、それだけ確実に実質運用成果が押し下げられます。長期投資では数百万円も手数料(コスト)だけでかかることが現実にあります。そして、こちらの信託報酬も運用成績との相関性はありません。たくさんの信託報酬を支払っても、特に良いことは起こりません。私たちが損をしやすいだけです。そのため、信託報酬は0.3%以下から選ぶようにしましょう(より低い方が良いです)。信託報酬:単純にマイナスに作用するだけなので、0.3%以下から選ぶ。例えば運用成績が平均・年2%の投資信託があっても、信託報酬が年1.5%なら、2―1.5=0.5%の実質運用成果になるだけ。そして、信託報酬が年0.1%なら、2―0.1=1.9%になるだけ。合理的に考えるなら、低い方が良い。投資信託を手放すときにかかる「信託財産留保額」の意味を説明します最後に、投資信託を手放すときにかかる手数料(コスト)について見てみましょう。それは信託財産留保額と呼ばれます。冒頭で投資信託は「みんなでお金を出し合う仕組み」というお話をしました。ということは、見方を変えれば、途中で抜けられると困るという一面もあることになります。そこで信託財産留保額がかかることがあります。日常生活で例えるなら「職場のみんなで忘年会を予約したけど、当日参加できないメンバーがいるとお店が困る。だから、途中で抜ける場合は、ある程度のキャンセル料を支払わないといけない」そんなイメージが近いかもしれません。ただ、やはりこの信託財産留保額もただの手数料(コスト)です。運用成績向上には寄与しません。また、信託財産留保額の設定がない投資信託がやはり多くあります。飲食店の予約でいうと、キャンセル料金なし、というイメージです。当然ながら、信託財産留保額も「ない」方が良いです。信託財産留保額:信託財産留保額の設定が「ない」方から選ぶ投資信託のメリットの分散投資とデメリットである手数料(コスト)に対する合理的な考え方少しむつかしくなったかもしれませんので、投資信託のメリットの「分散」とデメリットである手数料(コスト)について、おさらいします。※表は筆者作成内容理由メリット分散投資がしやすい分散すると「リスク(値動きの幅)」が下がるというちょっと良いことが誰にでも起こる投資信託なら、数百円で世界中に分散投資が誰にでも可能デメリット手数料(コスト)が高いものがある手数料(コスト)と運用成績(世界の景気など)には相関性がない手数料(コスト)が高いと、その分だけ運用成績が確実に押し下げられるこのような内容でした。ついつい、投資経験が浅いうちは「誰かに高い手数料(コスト)を支払って、運用を任せると良いことが起こりそう」と勘違いを起こしそうになります。しかし、合理的に投資を考えてみますと、そのように「手数料をかければ運用成績が上がる」ということは起こりません。手数料(コスト)は純粋に運用成績を押し下げるだけのもの手数料(コスト)は純粋に「運用成績を押し下げるだけのもの」です。そして、分散投資は理論的に正しいことです。そうである以上、投資信託は分散投資の重要な選択肢です。だからこそ、手数料(コスト)には厳しい目を向けていかなくてはいけないのではないでしょうか。投資信託のデメリットは手数料(コスト)が高いものがあること。手数料(コスト)は、理論上、運用成績を押し下げるだけの存在。投資信託とは?:まとめ投資信託とは、複数の金融商品が入った金融商品投資信託のメリットは分散投資が容易な点投資信託のデメリットはコストが高いものがある点本記事では、投資信託とは?に焦点を当てて記しました。投資信託の本数が国内だけで六千本くらいありますが、途方に暮れることはありません。今回の手数料(コスト)のポイントなど、一つ一つ抑えていけば、本当に驚くほど合理的な投資対象の本数は絞られてきます。大切な資産運用だからこそ、合理的な投資対象がどのようなものなのかを理論的に把握しておくと良いのではないでしょうか。投資信託は分散投資に適しているが、手数料(コスト)の高いものには気を付ける
2019年03月06日子どもが生まれると、教育資金として多くの人が学資保険への加入を検討するのではないでしょうか。しかし、学資保険と一口に言っても様々な保険会社の、様々なタイプの商品がありますよね。加入してから満期を迎えるまで月々の払込方法や期間の決め方、返戻金額には違いがあるのでしょうか?学資保険の基礎知識やメリット・デメリットを、分かりやすく解説します。学資保険ってどんな商品?知っておくべき基礎知識とはまず、子どもの教育資金はいくら必要なのでしょうか。幼稚園~大学まで公立に行かせるか私立に行かせるかでも金額は異なりますが、15年間の総額で540~1770万円かかるといわれています。学資保険は、この多額にかかる教育資金を補うために積み立てる、貯蓄型の保険です。学資保険に加入すると、契約者は毎月決まった保険料を保険会社に支払います。この支払った保険料が積み立てられ、満期を迎えた時点か、加入前に設定する祝い金をもらえるタイミングなどで、保険金が支払われる仕組みです。いつ、どんな学資保険に加入する?満期はいつになる?学資保険に加入する際には、契約者と被保険者、保険金の受取人を決めます。満期や祝い金の受け取りタイミングは、個人の好みにもよりますが、高校進学の15歳や、下宿の可能性も出てくる大学進学を控える18歳に設定する人が多いようです。加入は早いタイミングで手持ちがあるなら一括払いを保険会社の商品にもよりますが、一般的に学資保険は、長くかければかけるほど返戻金が増える性質を持っています。加入するつもりなら早めの段階(出生前であれば140日前から、つまり妊娠6ヶ月を迎えた月から加入することができます。)での加入がおすすめです。また、半年や年払い、もしくは一括払いに設定することで返戻金がアップする場合もあります。なるべく早く保険会社に保険料を支払えば、それだけ保険会社も利息を貯める原資を早く手にできるということ。その見返りとして、返戻金の受け取り率がアップするという仕組みです。 学資保険のメリットとデメリット学資保険をかけるなら、普通預金や定期預金で銀行に預けていた方がいいのでは?という意見もあります。しかし、保険を介した貯蓄には銀行での貯蓄にはない2つのメリットがあるのです。契約者に万一の事があっても保険金を受け取れる1つ目のメリットは、契約者に万が一のことがあった場合の救済制度があることです。契約者が死亡してしまった場合や、「高度機能障害」といって事故や病気などで重い障害をおって仕事はおろか日常生活を送ることすら困難な状態になった場合に、以後の保険料の支払いが免除されます。また、満期のタイミングになれば、保険金を予定どおり受け取ることができます。銀行貯蓄にはない税金の特別控除2つ目は、税金の特別控除が受けられる点です。定期預金でも普通預金でも、支払利息に対して20%の税金がかかります。貯蓄する金額が大きくなればなるほど、銀行に預けても手持ちが増える可能性が少なくなるのです。しかし、保険であれば、特別控除の50万円が差し引かれるので、税金の負担が軽くなります。場合によっては生命保険料控除も受けられる学資保険は生命保険料控除の対象です。「一般生命保険料控除」に該当し、所得税なら最大4万円、住民税なら最大2.8万円が所得から控除できます。※平成24年1月1日以降に契約した(新制度適用)保険契約の場合。生命保険料控除は1年間で生命保険料をいくら払っているかで決まります。例えば新制度適用の生命保険であれば、年間保険料が8万円を超えていると、一律で所得税で4万円、住民税で2.8万円の控除が適用されます。(複数の生命保険に加入している場合は合算して年間保険料を計算。)ただし個人年金保険料や介護医療保険料との合算で適用限度額が定められているので、確認が必要です。サラリーマンの方は12月の年末調整で、自営業の方であれば3月の確定申告で、しっかりと申請してくださいね。しっかりと把握しておきたい学資保険のデメリット銀行での貯蓄にも言えますが、保険会社も、倒産や大きな金融危機による影響は免れません。そのようなリスクがある事も頭の片隅に置いておきましょう。また、元本割れと言って支払った保険料に対して返戻率が下回ってしまう場合もあります。現在販売されている学資保険でそのようなケースは稀ですが、事前に作成してもらう設計書にて毎月いくらをいつまで続ければ返戻率がいくらになるのかきちんと把握してから始めましょう。銀行の定期預金と同じですが、学資保険も簡単に解約する事は出来ません。理由は前述の通り支払った保険料を引き出すのに途中解約してしまうと、元本割れを起こす可能性があるからです。学資保険を続けている間はそのお金は手元には戻らない計算で日々やり繰りしていく必要があります。 保険会社別の学資保険一覧それでは、有名どころの学資保険にはどのような商品があるのか見ていきましょう。各社の特徴を知って、加入時の比較検討材料にしてください。明治安田生命つみたて学資一括で保険料を前納できるのであれば、明治安田生命がおすすめです。月々保険料を支払うパターンの返戻金がおよそ104~105%なのに対して、一括で前納してしまえば返戻率が109%になります。ニッセイニッセイ学資保険ニッセイの学資保険は、祝い金の受け取りが一切なく18歳から毎年5年間保険金が受け取れるタイプの商品であれば、返戻率約104%。5歳・11歳・14歳の10ヶ月直後の2月1日にそれぞれ祝い金として20万が受け取れるタイプの商品であれば、返戻率は約102%です。また、24時間365日いつでも相談できる「育児のほっとライン」が付いています。フコク生命みらいのつばさコク生命は子どもの成長に合わせて、祝い金を受け取るタイミングを選択できるのが特長です。小学校や中学校、高校や大学などへ進学するたびに祝い金を受け取ったり、負担が大きな大学進学時にまとめて受け取ったりできます。また、兄弟姉妹がいる場合には2人目の保険料が割安になるので、兄弟姉妹がいて加入を考えている人にはメリットがあります。かんぽ生命はじめのかんぽ祝い金が小・中・高校・大学入学に備えて受け取れるコースを設定しているのが、他の保険会社との違いです。また、医療特約を数百円から付けられる点もお手軽なので、教育資金の準備以外に子どもの医療保険も兼ね備えた保険を考えている人にぴったりです。ソニー生命学資保険ソニー生命は、満期保険金と合わせて中学・高校・大学進学時に祝い金が貰えるⅠ型タイプ、大学進学時に一括で受け取るⅡ型・大学進学後に毎年満期保険金が受け取れるタイプのⅢ型の3種類があります。型によってそれぞれ返戻率が異なり、ゆっくり段階的に保険金を受け取る事で返戻率がアップする仕組みになっています。それぞれの型によって準備する資金額と受け取れるタイミングが違うので、子どもの進学先が明確にイメージできている人にとってはより具体的に学資金の準備がしやすい保険です。第一生命こども学資保険第一生命は、契約者の身にがんや心筋梗塞などの6つのリスクが起こった場合に、以後の保険料払い込みが免除になる商品があるのが大きな特徴です。シンプルに貯蓄だけをした場合の返戻率は約104%。契約者の保障を充実させた場合でも、返戻率は約101%です。一般的に、祝い金としてこまめに保険金が受け取れるタイプの学資保険は、返戻率が下がります。また、一括で保険料を前払いし、なおかつ保険金を受け取るタイミングを先に伸ばすほど、受け取れる保険金の返戻率は上がります。各社共通して言えるポイントなので、おさえておいてください。 学資保険は必ず加入時に見積もりを出してもらおう学資保険に関わらず、保険の利率はその時々で変わる場合があります。例えば、新しい商品が出てきたタイミングや、保険会社が新規の加入者を募っている場合に、利率の変動がよくみられます。これは、キャンペーンでより沢山の契約者を獲得するための施策です。新しく発売される商品の返戻率が、期間限定で高い場合がある一方で、現行の商品の利率が良すぎるために、募集を締め切る場合もあります。加入時にしっかりと設計見積書を作成してもらい、お得なキャンペーンがないかも確認しましょう。 子どもの教育費は大きな出費 早め早めの貯蓄計画を子どもを何人、どんな年の差で育てていくのかに加え、きちんと教育資金の計画を立てておくことは大切です。学資保険に関しては、細かく祝い金がもらえる商品の方が性に合っている家庭もあれば、しっかりと満期保険金がもらえるタイプの商品が合っている家庭もあります。学資保険は、より早い段階から貯蓄を始めることで満期の保険金が上がる性質があるので、加入する意思があるなら、決断も早めにしましょう。いくつかの保険会社から相見積もりを取ることも大事です。営業担当を介すると断りにくくなるという人は、保険の窓口のような、有人で複数の保険会社が比較できるような窓口を利用するのも1つの手ですよ。 参考:平成28年度子供の学習費調査の結果について「明治安田生命つみたて学資」|明治安田生命ニッセイ学資保険 返戻率と3つのポイント|日本生命保険相互会社学資保険みらいのつばさ/フコク生命 | フコク生命学資保険 はじめのかんぽ 大学入学時の学資金準備コース-かんぽ生命学資保険・学資プランのことなら学資金準備スクエア|ソニー生命保険お子さまの教育資金を「計画的」に準備する第一生命の学資保険|第一生命保険株式会社国税庁一時所得
2019年02月27日iDeCo(イデコ)おすすめ商品を選ぶ際に知っておきたいこと本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱う10社の金融機関でのおすすめ商品を考察してみたいと思います。本記事でのおすすめ商品とは、理論上、長期分散投資をする際に「合理的である」と考えられる投資信託を指しています。投資信託とは:数十から数千などの多くの株式や債券などを入れることのできる金融商品の呼び名。分散投資に適している。基本的にどれを買っても、値下がりをする可能性は残る。毎年良い成績を残し続ける投資信託はない。投資信託の成績は良くなったり悪くなったりを繰り返すのが当たり前。※本記事は特定の金融機関の銘柄に触れていますが、それらを勧誘・斡旋する意図はありません。理論を通じて合理的な投資に対する金融リテラシーを高めることが本旨です。また、名称や数値は、執筆時点のものです。おすすめ商品は金融機関ごとに異なる?見抜くポイントは?本記事で比較する金融機関名は、「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行」の10種類です。このように種類が多いですと、投資の初心者の方からすると「どこが一番よいおすすめ商品を取り扱っている金融機関なのだろうか?知りたい!」と思われるかもしれません。しかし、結論から言うと以下のポイントが抑えられているおすすめ商品なら、どこの金融機関で買っても基本的に同じです。iDeCo(イデコ)のおすすめ商品を見抜く2つのポイント信託報酬と呼ばれるコストが年0.5%以下(より低い方が良い)インデックス型投資信託(市場平均に連動するだけのもの)このポイントの詳細な理由につきましては、以下の関連記事に詳しく記しておりますので、より詳しくお知りになりたい方は、ご確認いただければ幸いです。投資信託だからこそ、どこの金融機関で買ってもおすすめ商品は同じ「どこで買ってもおすすめ商品が同じ」なんて投資初心者の方からすると意外かもしれません。なぜ、どこの金融機関でもおすすめ商品は基本的に同じなのでしょうか?それは投資信託という金融商品に理由があります。投資信託は大きな風呂敷袋のようなものですので、色々な金融商品を入れることができます。ということは、同じ中身が入っているものを選べば「名前やコストが少し違うだけで、基本的な値動きは同じ」なのです。つまり、中身が同じならどこの金融機関で買っても運用成績は同じなのです。そのため、「どこで買ってもおすすめ商品が同じ」となります。インデックス型投資信託が、より合理的投資信託は「市場の平均」が入っているだけのインデックス型投資信託(※1)がより合理的だと考えられます。なぜでしょうか?(※1)市場平均の入っているインデックス型投資信託:投資信託は袋のようなもの。その袋の中に、市場平均(インデックスと言う)を入れたものがインデックス型投資信託。それは、現代の市場はおおむね効率的であると考えられるから…というと、難しいので、別の言い方をします。現代の市場はおおむね「おりこうさん」な人々によって管理されています。いわゆる金融機関のプロフェッショナルたちです。彼らが様々な手法を駆使して、割高な株式などを売り、割安な株式などを買います。その結果として、市場の平均は非常に「おりこうさん」な状態になっている、と考えられるのです。別の言い方をしますと、おおむね適正価格になっていると考えられる、ということです。そのため、投資対象を買うなら、市場平均が入っているインデックス型投資信託が合理的である、となります。ですから、このインデックス型投資信託を購入すると、どこで買っても同じように下がりますし上がります。別に運用成績が良いわけでも悪いわけでもありません(それでも理論上はその他のアクティブ型と呼ばれる投資信託はこのインデックス型投資信託に長期で見ると運用成績が劣ると考えられます)。ただ単に市場の平均に連動する(コスト分だけ下回る)だけです。そのため、信託報酬と呼ばれるコストが0.5%以下(※2)であることが望ましいのです。(※2)中身が同じインデックス型投資信託なら、名前や金融機関が異なっても、運用成績は同じ。ただし、信託報酬と呼ばれるコスト分だけ、運用成績が必ず押し下げられる。だからこそ、信託報酬は0.5%以下のものから選ぶ(低い方がより良い)ことが重要。要は、「産地が同じ野菜の詰め合わせ」を買うなら、近所のスーパーでもお高い百貨店でも、ネット通販でも中身は同じ。それなら交通費や宅配料が安い方が良いよね、というお話。各金融期間ごとに異なる口座管理手数料はいくら?ただ、金融機関ごとに異なる「口座管理手数料」と呼ばれるものがかかります。これは「高くても低くても運用成績に無関係。当然ながら低い方が良い」というものですので、特に理由がないのであれば、高いところは避ける方が賢明ではないでしょうか。「口座管理手数料」がいくらなのか?にご興味のある方は、こちらの関連記事をご確認いただければ幸いです。iDeCo(イデコ)のおすすめ商品を資産クラス毎に選定それでは、ここから、10種類の金融機関の理論上のおすすめ商品を見ていきましょう。ただ、先にお伝えした2つの選定基準だけですと、おすすめ商品が100以上に上ってしまい、逆に「よく分からない」ことになりかねません。そこで、今回は、「国内株式」「先進国株式」「国内債券」「海外債券」の資産クラス(※3)毎に選定基準を加えます。(※3)大きく資産の区分けが違うものを「資産クラス」と呼びます。学校でいうと、理系のクラスや文系のクラス、という具合です。ここでは、国内株式・先進国株式・国内債券・海外債券を4つの資産クラスとして分類します。国内株式・先進国株式の選定基準国内株式、先進国株式では、以下の市場平均(インデックス)が入っているかどうかを選定基準にします。まず2つです。国内株式・・・トピックス(または日経平均でも良い)だけが入っているインデックス型投資信託先進国株式・・・MSCIコクサイ・インデックス(日本除く)だけが入っているインデックス型投資信託この二つです。トピックス(または日経平均でも良い)だけが入っているインデックス型投資信託まず、一つ目のトピックス(または日経平均でも良い)とは、日本株式の市場平均を指しています。東証一部上場企業の全て(およそ2,000社)に分散投資をしたのと同じ状態です。そのため、この市場平均(インデックス)が入ったインデックス型投資信託がまず一つ目です。MSCIコクサイ・インデックス(日本除く)だけが入っているインデックス型投資信託二つ目のMSCIコクサイ・インデックス(日本除く)とは、アメリカ・フランス・イギリスなどの日本を除いた先進国21か国程度の株式が入った先進国の市場平均(インデックス)が入ったインデックス型投資信託です。これを保有すれば、先進国20か国を超える国々の主要な株式およそ1,300社程度に国際分散投資をしたのと同じ状態になります。ちなみにMSCIとは「モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル」という企業名です。この企業が算出しているのですね。上記2種類の投資信託を同時に保有するだけで、世界の先進国3,300社程度分散したのと同様の効果が、誰でもカンタンに手に入ります。すごい時代です。大切なのは、なぜインデックス型投資信託の中でもこの2種類が重要なのか?ということです。なぜでしょうか?理論上は株式が重要だけど、下がり幅が大きい投資の世界では、リスク(値動きの幅)とリターンはおおむね比例するという考え方です。そのため、長期での資産形成において「お金を大きくしたい」のであれば、ハイリスク・ハイリターンの株式が重要となります。そのため、前述のトピックス(国内株式)とMSCIコクサイ・インデックス(先進国株式)が長期分散投資では重要です。ただし、それはあくまでも長期で投資ができる方、という前提が付きます。なぜでしょうか?それは、株式主体ですとハイリスクです。そのため、金融危機時には6割、あるいはもっと下がる(損をしている)状態になります。定年間際で来年から資産を取り崩さなくては生活できない方や、住宅のリフォーム費用でどうしても一気に取り崩さないといけない方にとっては、とてもではありませんがおすすめ商品ではありません。そのような方にとってのおすすめ商品は、債券主体のインデックス型投資信託・・・と言いたいのですが、債券主体であってもリスク(値動きの幅)はあります。つまり損する可能性があります。国内債券・海外債券の選定基準ですので、減ると困る場合のおすすめ商品は、元本割れの可能性のない預貯金タイプということになります。ちなみに、債券主体のインデックス型投資信託を選ぶ場合は、次の2つの指標(インデックス)が基本です。国内債券・・・野村BPI総合(国内債券の市場平均)海外債券・・・FTSE世界債券(海外債券の市場平均)これで、国内株式・先進国株式・国内債券・海外債券の4つの市場平均の名前が分かりました。4つの資産クラスと選定基準一覧表少し話が分かりづらくなってきました。ここでまとめてみましょう。長期分散投資で重要だと考えられるモノは次の4つです。これらの上記の指標が入っている資産クラスのインデックス型投資信託であれば、どこで買っても基本的に値動きは同様です。もちろん、コストが高いものは、それだけ実質的な運用成果が押し下げられますので、コストが安い方が「マシ」になります。投資信託の名称になると「ダイワ○○」や「三菱○○」など名称が異なりますが、対象とする市場平均が同様なら、同じ値動きをするわけです。身近な例で例えましょう。ここに、世界的に有名なネズミのぬいぐるみがあるとします。これを袋に入れて、ダイワで売れば「ダイワネズミのぬいぐるみ」という名前になりますし、三菱が売れば「三菱ネズミのぬいぐるみ」になります。中身は変わりません。ただ、売る場所によって、名前とコストが違うだけです。そうであるなら、コストが安い方が「マシ」です。このような感じで、対象の指標が同じインデックス型投資信託を買えば、同様の値動きになります。iDeCo(イデコ)10社のおすすめ商品一覧はこちらそれでは、以上をふまえまして楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類でのおすすめ商品をそれぞれ2種類だけリストアップしてみます。なお、同様の商品が複数ある場合は、よりコストの低い方を選ぶなどしています。※表は各社のHPを参考に筆者作成※十八銀行のみ、HP上では信託報酬の数値が確認できず。おすすめ商品:理論上のおすすめ商品とは、年齢や働き方によって異なることはない。投資対象の指標(インデックス)が同様なら、どこで買っても、基本的に値動きは同じ。当然ながら、景気低迷時などには大きく値下がりする。株式クラスと債券クラス、どっちをメインにすべき?では、上記4つの資産クラスのうち、どれをメインにすべきでしょうか?現実問題としては、個々の家庭の総資産額や、生活レベル、年齢や、老後の目標などにより、変わってきます。そのため、誰にとっても「これがベスト!」という割合はありません。それをふまえた上で、非常に乱暴に分けます。60歳まで20年以上ある→株式クラス主体途中で大きく目減りしてもいいから、資産を増やしたい→株式クラス主体途中であまり目減りしたくないし、そこまで資産を増やしたくない→債券クラス主体もうじき60歳になり、iDeCo(イデコ)の資産を引き出すことが決定している→元本保証の預貯金タイプほとんど損をしたくないし、資産も増やしたくない→元本保証の預貯金タイプ上記はあくまでも一例であり、経済状況によっても判断が変わります。また、上記がどうしてそうなのか?が本当にご自分で理解できていないと金融危機時などに「これは失敗だった」と安く売って損をすることにつながります。ご自分が理解して、納得したものこそがベターな選択肢になるでしょう。iDeCo(イデコ)おすすめ商品まとめiDeCo(イデコ)おすすめ商品を10の金融機関で比較iDeCo(イデコ)の理論上のおすすめ商品は、どこの金融機関でも同じiDeCo(イデコ)で投資の主体にすべきは「株式クラス」繰り返しになりますが、株式クラスはハイリスクです。2019年以降は景気循環という観点から見た場合、世界的に景気が足踏み傾向に入る可能性があります。そのため、どのような投資信託を購入しても、今後は「損をしている状態」になるかもしれません。また、今後も景気が良く、株価などが上昇しても、やがてとても悪くなります。これは、どの株式クラスの投資信託を買っても同様だと考えられます。このリスク(値動きの幅)にとらわれ過ぎると、積み立て投資が怖くなります。特に金融危機時などの資産が半額になっているような「損をしている状態」の場合には「安値で売って楽になりたい」と考えがちです。投機的な手法で言いますと、損切りと呼ばれるものです。しかし、「損をしている状態」は「安く買うチャンスの状態」でもあります。大きく下がっている時期にきちんと積み立て投資を行うことができた時に、初めて、合理的な投資を行えることになるのではないでしょうか。
2019年02月12日iDeCo(イデコ)取り扱いのある金融機関10社を比較すればおすすめが見えてくる?本記事では、iDeCo(イデコ)を取り扱っている10の金融機関を比較しつつ、金融機関の選び方や注意ポイントなどを考察します。比較する金融機関は、楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・ろうきん・イオン銀行・みずほ銀行・りそな銀行・野村證券・十八銀行の10種類です。※本記事は特定の金融機関を推奨・斡旋・勧誘するものではありません。数値や名称等は記事執筆時点のものです。iDeCo(イデコ)を取り扱う金融機関、選ぶポイントは?コストは実質的な運用成果を押し下げるだけのもの最初に注意したいのが、コスト(各種経費)についてです。投資におけるコストとは、どのようなものでしょうか?結論を先に書きますと、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」です。一般的なコストのイメージは、かければかけるほどに「良いもの」が出来上がるイメージではないでしょうか。例えば、住宅です。普通に考えれば1千万円の住宅よりも、1億円の建築費をかけた方が「良い住宅」になると考えられます。これが一般的なコストのイメージです。ただし、投資の世界では必ずしもそうとはいきません。いえ「市場が効率的だとした場合(※1)」の理論上、コストは単純に「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」だと考えられます。いったい、どういうことでしょうか。(※1)効率的市場仮説:市場の参加者が割安な株式を買い、割高な株式を売るのであれば、株式市場などの株価はおおむね適正価格だと考えられるもの投資の世界では、コストをかけても必ずしも良い成果には結びつかないまず、基本的に株式市場や債券市場の主役は金融機関などのいわゆるプロです。これが全体の9割程度を占めていると言われています。そして彼らは「おりこさん(難しく言うと効率的)」です。すると、どのようなことが起こるでしょうか?「おりこうさん」ばかりの世界ですと、誰かがコストをいくらかけても良い成果に結びつきません。それは、「おりこうさん」ばかりの平均が大変に優れている(効率的)からです。これは「おりこうさん」が優れていればいるほど、そして「おりこうさん」が増えれば増えるほど、平均が優れていく(効率的になる)ことを意味します。この、いわゆる平均と呼ばれるものが「国内株式・国内債券・先進国株式・先進国債券」などの市場平均を指しています。そのため理論上は、長期で見た場合、むしろコストをかければかけるほどに市場平均を下回ってしまう成績になるのだと考えられます。コストが低い金融機関を選ぼう!実質的な運用成果を求める式としては、大変にシンプルに表すことができます。運用成績 - コスト=実質的な運用成果(※2)このようになりますので、コストが低い方が実質的な運用成果が上がります。また、コストが高ければ、実質的な運用成果が押し下げられます。さらに別の言い方をしますと、運用成績を改善するには、コストを下げることが必要です。そのため、投資におけるコストとは、「実質的な運用成果を押し下げるだけのもの」と考えられます。(※2)実質的な運用成果:一般的な証券会社の口座で行う投資では、利益に税金がかかるので、より正確にはさらに実質的な運用成果が押し下げられる。しかし、iDeCo(イデコ)では、運用益が非課税で再投資され、かつ所得控除や受け取り時の税制優遇まである。一言でいうと「積み立て投資においては、非常にお得な制度」だと思われる。iDeCo(イデコ)を利用する際、金融機関ではどんなコストが発生するの?それでは、iDeCo(イデコ)でのおすすめ金融機関を見る前に、現役時代(※3)において積み立て投資をする場合、金融機関では、iDeCo(イデコ)口座にどのようなコストが発生するのか見てみましょう。このうち、①の加入時(または移管時)の初期手数料は、どこで行っても2,777円かかります。最初だけかかります。そのため、ポイントは②の口座管理手数料です。本記事ではそこに着目して見てみます。(※3)現役時代:原則として受け取りは60歳以降。受け取り時にも手数料がかかる。また、その他にも還付手数料(多く払いすぎたりした場合、お金を戻してくれる際に発生する手数料)や移管手数料(iDeCo(イデコ)口座を他の金融機関に移すときに発生する手数料)がある。ちなみに、金融機関が破たんしたらどうなるの?ちょっと脇道にそれるように感じるかもしれませんが、ある金融機関でiDeCo(イデコ)を開いたとして、その金融機関が破たん・倒産してしまったら、どうなるのでしょうか?実は、運用資産は、運営管理機関(例:○○証券など)で管理していません。信託銀行と呼ばれる場所で管理しています。そのため、金融機関が破たん・倒産しても、私たちの資産は安全です。ただ、信託銀行もボランティアではありませんので当然コストがかかります。また、国民年金基金連合会でも費用が発生するものがあります。そのため、コストを考える場合は、トータルで考えることが重要です。上記の「口座管理手数料(毎月かかる)」とは、トータルで毎月かかるコストを表しています。確定拠出年金の運用資産は信託財産として信託銀行で管理されていますので、運営管理機関が破綻した場合も、ご安心ください。預金商品又は保険商品を提供する金融機関が破綻した場合は、預金保険機構又は生命保険契約者保護機構の取り扱いに準じます。各運用商品の具体的な保護内容は、運営管理機関にお問い合わせください。出典:iDeCo(イデコ)公式サイトiDeCo(イデコ)でおすすめの金融機関をチェックそれでは金融機関での毎月かかるトータルコストにあたる「口座管理手数料(毎月かかる)」について見てみましょう。【金融機関選びの際の注意ポイント】トータルでの口座管理手数料をチェックする金融機関のHPでは「iDeCo(イデコ)での運営管理料がゼロ円」と表示されている金融機関もあります。ただ上記にすでに記しましたように、トータルでの口座管理手数料としていくらかかるのか?が重要です。見てみましょう。金融機関別、トータルでの口座管理手数料一覧※表は各社のHPを参考に筆者作成名称などは執筆時点の内容に基づく上記比較結果より、トータルでの口座管理手数料が低い「楽天証券・SBI証券・松井証券・マネックス証券・イオン銀行・みずほ銀行・野村證券」がおすすめと判断することができます。iDeCo(イデコ)おすすめ金融機関の選び方まとめiDeCo(イデコ)では、金融機関ごとに口座管理手数料が異なるiDeCo(イデコ)の口座管理手数料は積み立て時には毎月かかるiDeCo(イデコ)でも、コストは運用成果にプラスに作用しないので、安い方がベターと考えられるコストと運用成績には相関性は基本的に「ない」または「はっきりと認められない」と考えられます。ですので、投資信託のコストにせよ、金融機関にかかるコストにせよ、安い方がベターだと考えられます。一例ですが、毎月167円かかり、40年間(480カ月)行った場合はいくらかかるでしょうか。結果は80,160円です。また、コスト高い金融機関では600円近くかかることもあります。仮に毎月600円かかった場合は、40年間(480カ月)で288,000円となります。ただ、上記で見ましたように、競争が働いていますので主要な金融機関では同様に最低水準になっています。その中から選択すれば、どこで行っても同様です。より大切なのは、何を選ぶか、どう組み合わせるか、どう運用するか、ではないでしょうか。
2019年02月12日本記事では、iDeCo(イデコ)口座をSBI証券で開くとしたら、どれがおすすめ商品なのか?を見抜く方法について考察します。名称や本数は執筆時点の内容です。また「筆者の考える理論上のおすすめ商品」と「現在の筆者なら、この商品をこの割合で積み立てる」という運用商品の組み合わせ(ポートフォリオ)を載せています。ポートフォリオ:運用商品の組み合わせのこと。ちなみに国内・海外の株式・債券などの「資産クラス」の組み合わせはアセットアロケーションと呼ばれる。iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品はどれ?基本的な考え方※本記事の指すおすすめ商品とは 「理論上、合理的・効率的だと考えられる投資信託」のことです。また、おすすめ商品とは「元本割れをしない投資信託」ではありません。基本的に投資信託は値動きがあります。どのような投資信託でも元本割れを起こす可能性があります。投資信託:場合によっては数千以上の株式・債券などの入っているパッケージ化されている金融商品。分散投資に適しているが、組み合わせによって、将来得られるであろう見返り(期待リターン)や想定される値動きの幅(リスク)が変化する。値動きは金融商品ごとによって異なる値動きは金融商品ごとによって異なりますし、未来がどうなるかは誰にもわかりません。株価などの金融商品の値動きはランダム・ウォーカーだと考えられるからです。ランダム・ウォーカー:何もない原っぱを酔っぱらいがフラフラと歩いている様子。株価などには法則性はなく、チャート分析(テクニカル分析)などで株価などの値動きの法則が分かるというのは迷信です。そのため、どの投資信託を買えば短期的に儲かるかなども誰にも明確には分かりません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするおすすめ商品とは「今後も運用成績が安定している投資信託」ではありません。どのような投資信託でも運用成績が良くなったり悪くなったりするものです。悪くなるたびに売却をして、調子の良いものに乗り換えていると、常に「高く買って・安く売る」を自己実現してしまいます。こうすると、どんどん資産額が減っていきます。ヘンテコな投資になってしまいます。しかし、誰もが陥りがちです。「おすすめ商品」にとらわれ過ぎず、どのような運用が合理的なのかをしっかりと理解することも重要です。2018年のSBI証券のiDeCo(イデコ)ラインナップはこちら執筆時時点でSBI証券のHPを見ると、どうやら全部で83本の投資信託があることが確認できます。ただ、今後の法改正で、数は減ることが予想されます。あくまでも執筆時点の内容です。ろうきんという金融機関の投資信託の品ぞろえが7本に対してSBI証券は約12倍の83本という品ぞろえの豊富さですね。しかし、初心者の方には、多すぎる選択肢は「選択できなくなる・戸惑う」という「決定回避の法則」を招いてしまいがちです。個人的には、選択肢は5本程度を初期設定にすることが親切かと思います。金融商品の種類の多さは、金融機関を選ぶ際のポイントにはほとんどなり得ない。マシなモノがあるか・ないかが重要。たいてい「ある」。iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品おすすめ商品の見分けるポイントは2つそれでは、筆者の考えるおすすめ商品はどれかを見てみましょう。見分けるポイントは2つです。信託報酬が0.5%以下であること(低い方がより良い)インデックス型投資信託であることなぜこの見分け方が重要なのか?どうして理論上はそうなるのか?についてはこちらの関連記事をご覧ください。上記ポイントをふまえた理論上のおすすめ商品それでは、上記の関連記事をふまえた見極めポイントで選びます。すると、おすすめ商品はこれらになりました。38本になりました。とても多く、まだ選ぶのに一苦労しそうです。ただ、上記が理論上のおすすめ商品だと考えられます。筆者がiDeCo(イデコ) SBI証券のおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、上記の中から筆者が選ぶなら、この組み合わせ(ポートフォリオ)でこの割合で積み立てる、というものを発表します。発表前にご注意この組み合わせは、現時点での筆者のリスク許容度・年齢・働き方・世界の経済情勢・金利・考え方などによるものです。つまり、筆者にとっては適切ですが、他の人にとっては不適切であることもあります。また、上記要素の変化により内容は変わります。株式の比率が高いので、金融危機時には半分、あるいはそれよりも減ることが予想されます。例えば、現在50歳の方が、この組み合わせにして、60歳時に金融危機が発生した場合、いざお金を引き出そうとした時には、ひょっとしたら、出したお金が半分以下に目減りしているかもしれない、「とても困る!」という組み合わせです。ただ、いまの筆者にはこれが適切だと考えます。著者が選ぶ、iDeCo(イデコ)SBI証券のおすすめ商品&組み合わせiDeCo(イデコ)口座でのSBI証券でのおすすめ商品まとめiDeCo(イデコ) でのおすすめ商品とは「運用成績が悪くならないもの」という意味ではない点に気を付けるおすすめの金融商品でも「高く買って、安く売る」を繰り返していては資産が目減りしていくことは避けられないSBI証券のiDeCo(イデコ)口座でのおすすめ商品は多いので、逆に迷いやすい点に注意本記事では、SBI証券の品ぞろえから理論上合理的であると考えられる「おすすめ商品」を考察しました。金融機関によっては、選択肢が豊富にありすぎてしまい逆に迷いがちです。また、マシな金融商品が多すぎると、よくある困った事態として「分散投資が重要」というのを過剰に扱いすぎて、毎月の積立対象を十数~数十種類にも分けてしまうことがあります。これは必ずしも悪いことではないのですが、結果としては「運用商品の組み合わせ(ポートフォリオ)全体で、どのくらいの見返り(期待リターン)と値動きの幅(リスク)を抱えているのか?が良く分からないことになってしまいます。投資対象である投資信託は、きちんと選べば2~4種類程度でも「数千以上の株式や債券」に分散投資ができます。また、その方が管理や期待リターン・リスク(値動きの幅)に関しても把握がしやすいです。雑な言い方をしますとバランス型投資信託なら、1種類でも(それがその人に合っているなら)良いです。シンプルさも選び方(&組み合わせ&運用)の重要なポイントかと思います。
2019年01月28日本記事では、楽天証券でiDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶ場合、どれがおすすめ商品(理論上優れていると考えられるもの)なのかを考察します。なお、記事の数値や名称は、本記事執筆時点の内容です。また、本記事は、特定の銘柄を勧誘・斡旋・推奨するものではありません。iDeCo(イデコ) 楽天証券おすすめ商品はどれ?基本的な考え方まず、基本的なことを確認しておきましょう。iDeCo(イデコ)は「もう一つの年金」とも呼ばれます。これは、老後の資産形成のための制度です。加入するか・しないかは、個人が判断します。そして、iDeCo(イデコ)の運用商品は大きく2タイプに分かれます。基本的に元本保証の預貯金タイプ元本割れをすることのある投資信託元本割れ:買った時の値段を下回ること。いわゆる「損をする」という状態。本記事では、2の元本割れをすることのある投資信託について、どれがおすすめ商品なのか迫ります。ポイントとしては、iDeCo(イデコ)では税制優遇などの仕組みは共通ですが、取り扱っている運用商品は運用期間ごとに異なります。本記事では楽天証券の取扱商品について見てみます。ただ、基本的な考え方は共通ですので、楽天証券以外でiDeCo(イデコ)をされている方も、本記事のポイントと照らし合わせながら見ていただければ、良く分かるかと思います。投資信託:複数の金融商品(株・債券など)が袋詰めにされたような金融商品。分散投資に適している。超重要なポイント!金融市場の参加者の9割は「おりこうさん」だと考えられるさて、大変恐縮ですが、まだどれがおすすめ商品なのかには触れません。その前に知っておいていただきたいことがあるからです。それは、金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられる、ということです。投資の初心者の方からすると「どういうこと?」と思われるでしょう。分かりやすく説明します。これはつまり「株式市場や債券市場で投資をしているのは、金融機関やその専門家たち、おりこうさんが90%近くを占めている」ということです。すなわち、「株式市場や債券市場での株式や債券の価格は、素人が適当に決めているのではなくて、賢いプロたちによって、おおよそ適正価格になっているだろう」と考えられるのです。これを格好良く言うと、効率的市場仮説と言います。が、専門用語を覚えていなくても大丈夫です。効率的市場仮説:現代投資理論(MPT)でも用いられる基本的な考え方の一つiDeCo(イデコ)はもちろん、通常の証券口座でも、どこでも、なんでも、投資をする際にはこの金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だということがとっても大事な考え方です。おすすめ商品(理論上優れていると考えられるもの)を見抜くうえで、欠かせないポイントです。金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられる※ご注意!どんな投資信託でも値下がりしますそして、これも重要なポイントですが「基本的に元本割れしない投資信託はありません」。確かに世の中には「元本確保型」や「損失回避型」もありますが、元本割れをしにくくしていたり、元本が割れそうなときに損切りに近いことをするだけです。また、これらの「魅力的に思える金融商品」は、コストが高く資産運用の効率が悪いのでおすすめ商品とはなり得ません。ですから、iDeCo(イデコ)とは別の税制優遇制度の「つみたてNISA(ニーサ)」には、「元本確保型」や「損失回避型」などの魅力的に思える金融商品は一切入っていません。筆者としては「現代投資理論に沿った、良い選択である」という拍手喝さいの心境です。ただ、iDeCo(イデコ)には、ちょっと理論上おすすめできない投資信託があることがあります。それでは見てみましょう。どんな投資信託を買っても、元本割れはあり得るし、運用成績は良くなったり悪くなったりするのが当たり前。iDeCo(イデコ)おすすめ商品の見抜き方楽天証券のHPによりますと、執筆時点でiDeCo(イデコ)の対象商品は全32本(内、投資信託は31本)のようです。さあ、クイズです。どれがおすすめ商品でしょうか?というと投資初心者の方は途方に暮れてしまいます。場合によっては、「名前が格好いい・ステキ」ですとか「これが良い気がする」や「(金融機関によっては)星付けやランクが良いから」という理論とまったく関係のない理由で決めてしまいかねません。ここでは、次の見極め方を参考に見ていきます。信託報酬が0.5%以下であること、かつインデックス型であること見抜き方のポイントをおさらいここで、ポイントをおさらいしますと、コストはただのマイナス要因なのでせめて0.5%以下から選ぶこと。もちろん0.5%より低ければより良いです。コスト:信託報酬などの各種経費のこと。信託報酬は毎日発生するので、低い方が良い。コストが高くても、運用成績とは「関連性がない」ので低い方が良い。そして、インデックス型投資信託であることです。インデックス型投資信託:いわゆる「市場平均」と「連動する」ことを目標とする投資信託。なぜ、インデックス型投資信託が良いの?さて、初心者の方からすると、「なぜ、コストの高さが運用成果と関連性がなく、いわゆる平均点であるインデックス型投資信託が良いことになるのか?」という疑問が浮かぶと思います。ここに、資産運用の大きな誤解があるのです。その誤解とはコストが高いと運用成績も良いはず平均点なんてプロ(金融機関)なら簡単に超えられるはずという誤解です。この誤解を解くカギこそが、最初にお話しした、金融市場の参加者のおよそ9割くらいは「おりこうさん」だと考えられるという「効率的市場仮説」なのです。専門用語をできるだけ使わず、4ステップで解説します。世界中の参加者はほぼ「おりこうさん」ばかりだから、株価などは適正価格であるだからコストをたくさんかけても、特に良いことはないし、むしろコストをかけると成績がその分悪くなる(ただし、売り手は儲かるかも・・・)みんなが「おりこうさん」なのだから、平均点こそが効率的になり、連続して平均点を超えることは理論上、むつかしいし、経験則的にもむつかしい。まれに平均点を超えることはあるが、長期では、やはり平均に勝てないさらに、おりこうさんが賢くなり、スゴイAIや新しい「勝利の方程式」のようなものが出ても、それは平均点が効率的になるだけなので、やっぱり平均点が効率的になるというものです。これがいわゆる現代投資理論の結論の一つです。現代投資理論の結論:より正確には、市場平均と安全資産(預貯金や国債)の組み合わせがベスト。つまり、投資をするならインデックス型投資信託が効率的、ということに理論上はなります。iDeCo(イデコ) 楽天証券で理論上のおすすめ商品それでは楽天証券取扱商品の中から、どれがおすすめ商品かを見ていきます。繰り返しですが、ポイントは、次の内容です。信託報酬が0.5%以下であること、かつインデックス型であることそれがこちらです。インデックス型の見極め方法は、商品説明の中に「この投資信託はインデックス型です(または何々の市場平均に連動することを目指す)」というような表記がありますので、それを探してください。10種類に絞られました。ただ、冒頭にも書きましたが、どんな投資信託でも基本的に値下がりしますし、景気によっては半値近くまで・あるいはもっと下がります。ですから、どれを選んでも損をする可能性があります。そして、大きく下がったところで売ってしまうと、どれを選んでも当然、損をします。また、大きく下がったところで、大きく上がっているモノに買い替えると、不思議(?)なことに「高く買って安く売る」という行為を自分で行うことになり、やればやるほど損をします。なぜなら、大きく上がっているモノも、やがていつか下がる可能性があるです。これではいつまでたっても、効率的に増えませんね。投資信託には良い・悪いはなく「理論上マシか・そうでないか」が判断のポイントです。金融商品の組み合わせ方法・運用はまた別の問題です。折に触れて別記事で詳しく触れていきたいと思います。筆者がiDeCo(イデコ) 楽天証券でおすすめ商品を選ぶならコレを選ぶそれでは、仮に筆者が楽天証券のラインナップの中から、iDeCo(イデコ)の運用商品を選ぶなら、どれか?を発表したいと思います。発表前にご注意ただ、組み合わせや比率は人それぞれで正解が異なります。現代投資理論でも、最適な資産の組み合わせは、その人が一番満足する・うれしい(効用を最大化する)もの、ということになっています。ですから、この組み合わせは正解でもなんでもありません。あくまでも一つの参考例です。ちなみに、金融危機時には、半分くらいまで資産が減る(大損する)組み合わせでもあります。定年間際の方がこの組み合わせにしていては、大変なことになるかもしれません。また、初心者の方がこの組み合わせにしたまま、金融危機に直面すると、慌てて売ってしまい、資産が大きく目減りしてしまうかもしれません。さらに、この組み合わせは筆者の働き方や資産額、リスク(値動きの幅)や物事の考え方、時代、経済環境によっても変わります。さらにくどいですが、何かしらの勧誘・斡旋・推奨を意図するものではありません。筆者の選ぶものと組み合わせはコレですこの組み合わせの場合、金融危機時には半分、あるいは半分より資産が減る可能性があります。iDeCo(イデコ)楽天証券のおすすめ商品まとめ楽天証券のラインナップからiDeCo(イデコ)の運用商品を10個、理論的に厳選見極めポイントは、コストとインデックス型投資信託カギは「市場参加者の9割はおりこうさん」ということ本日は、楽天証券のおすすめ商品を見ました。また、最後に筆者が選ぶなら?というテーマで組み合わせを紹介しました。筆者の組み合わせを見てお分かりのように「なぜこれが良いのか?」が「分からない」と思います。分からないと、運用も定まりません。投資で重要なのは、「どれがおすすめ?」よりも「なぜそうなのか?」ということではないかと思います。なぜコストが低い方が良いのか?なぜインデックス型投資信託が良いのか?なぜ筆者は株式ばかりを組み合わせているのか?なぜリート(不動産)や金、海外先進国が入っていないの?なぜ筆者は金融危機時に大きく目減りする組み合わせなのか?どうやって運用していくつもりなのか?また、それはなぜなのか?これをもっと知っていかないと、資産形成の効率が悪かったり(マシでなくなる)、金融危機時などにヘンテコなことをしてしまうものです。今後も、これらの「なぜ」について、少しずつ言及していきたいと思います。
2019年01月25日iDeCo(イデコ)とつみたてNISAという言葉を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。ただ、つみたてNISAは2018年から始まったばかりで、その内容が広まっていないのも事実です。本記事では、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いについて、分かりやすく解説します。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの違いを分かりやすく解説!共通しているところは「積み立て投資」まず、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAに共通しているところから見ていきます。それは「積み立て投資」です。積み立て投資とは:一般的に毎月、一定の日に一定の金額で、あらかじめ決めておいた金融商品を購入すること積み立て投資のメリット売買タイミングを読まないので、自然に資産形成ができやすい一般的に積み立て投資をした方が、売買タイミングを読むよりも良い成績になることがデータとして出ている金融危機時など、本来の安い時期にも恐怖心に負けることなく合理的な投資ができるあまり知られていませんが、多くの人にとっての投資で一番上手な運用方法は「ほぼ何もしないで、積み立て投資に徹すること」です。データとして、頻繁に売買をすればするほど、運用成績が悪化することが出ています。ちなみに、男性の方が女性よりも頻繁に売買をする傾向にあり、数値としてはっきりと(統計的に)「女性の方が、男性より投資が上手い」と出ています。これは、男性は自信過剰気味なので売買を頻繁に行い、女性は何もしない人が多いからです。自信過剰(オーバーコンフィデンス):行動経済学の用語・本来、株価などの値動きはランダム・ウォーカー(法則がない)なので誰も値動き予想・売買については自信がないのが自然なのに、不思議と自信がある不自然な状態。しかし誰もが陥りがち。積み立て投資のデメリット高い時期にも買ってしまう(しかし、それでも売買タイミングを読むよりは良い成績になりやすい)金融商品選びで「マシでないもの(一例:コストが異常に高い)」を買った場合、そのまま放置してしまいがちというものがあります。特に後者の「マシでないモノ」を選んでしまうと、資産形成に大きなブレーキがかかりますので、要注意です。金融商品の選び方が分からない方はこちらの関連記事をご覧ください。iDeCo(イデコ)とは?まず、iDeCo(イデコ)とは、原則として20歳から60歳までのおよそすべての人が加入できる、老後のための資産形成・運用の制度です。通常の証券会社で積み立て投資を行うよりも、税制面で優遇されています。運用益が非課税で自動再投資掛金が全額所得控除受け取り時にも各種控除出せるお金(掛け金・拠出金)は、その人の働き方によって変わります。※原則として60歳になるまで、解約できません。つみたてNISAとは?一方のつみたてNISAも、やはり税制面で優遇されています。特徴は以下となります。運用益が非課税非課税期間は最長20年間非課税投資枠は毎年40万円(非課税枠は最大800万円)口座開設する年の1月1日時点で20歳以上の国内居住者は利用できる(※60歳以上でも利用可能)解約はいつでもできます。金融庁つみたてNISAちなみに、iDeCo(イデコ)厚生労働省管轄、つみたてNISAは金融庁管轄と管轄が違います。iDeCo(イデコ)とつみたてNISA 両方したい!併用できる?気になるのが、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAが併用できるのか?というところですが、基本的に併用できます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは併用できる専業主婦・主夫でもiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用できる?併用できるのはこんな人基本的につみたてNISAは20歳以上の方なら加入できます。つまり、専業主婦・主夫でも加入できます。iDeCo(イデコ)もおよそすべての人が加入できますが、条件がありますので、ご自分が加入できるかどうかはイデコ公式HPの「カンタン加入診断」で確認できます。上記の診断結果で加入可能であれば、基本的にiDeCo(イデコ)とつみたてNISAを併用できます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAどっちが有利?使い分ける?それでは、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAはどちらが有利なのでしょうか?よくある誤解として、iDeCo(イデコ)・つみたてNISA・普通の証券会社など、どこで投資をしても、投資対象が同じであれば、運用成績は変わりません。基本的にコストの高い・低い、税金のかかる・かからないによって、押し下げられる幅(率)が異なるだけです。当然ながら、コストが低く、税金がかからない(優遇されている)方で行うのが得策です。その点を考えますと、普通の証券会社よりは、つみたてNISAの方がお得であり、さらにそれよりもiDeCo(イデコ)の方が税制面でより優遇されていますので、より有利と考えられます。【税制面上】普通の証券会社 < つみたてNISA < iDeCo(イデコ)なぜiDeCo(イデコ)の方が優れているかと言いますと、理由の一つに所得税の控除があるからです。人によっては、一生で数百万円もお得(払った税金が帰ってくる)になることがあります。所得控除やシミュレーションについての記事はこちらをご覧ください。ただ、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらも普通の証券会社の課税口座で行うよりは税制上有利なので、できるだけ利用したいところです。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAだけでなく、普通の証券会社の口座(課税口座)でも積立投資すべき?先ほども触れましたが、ロボアドでもラップファンドでも、投資対象が同じなら、運用成績は変わりません。極端な話を言えば、道を歩いている「誰か」に任せても、投資対象が同じなら、基本的な運用成績は変わらないのです。任せたコスト分や課税される分だけ、運用成績が押し下げられるのが現実です。コストをかければ良い結果が出るのであれば、とっくに年金問題などは解決しています。そのため、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAには、ロボアドやファンドラップは基本的にありません。ただ、iDeCo(イデコ)の方は基準が甘く、コストが明らかに高いものがありますので、注意しましょう。コストが高くても、理論上良いことは起こりません。実に多い誤解として「誰かに任せたら、平均よりも良い成績になる」気がするものですが、現実は、私たち一人一人が賢い投資家として、積み立て投資に徹して、自分で管理し、変なこと(一例:安い時に慌てて売る)をしないことです。まあ、変なことをしてしまうのが人間なのですが。コスト・税金の分だけ、運用成績が下がるのが現実コストをかければ、平均より高いリターンが得られる、というのは理論上間違い実質運用成績=運用成績 - コストや税金iDeCo(イデコ)とつみたてNISAの中身(運用商品)の違いiDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは、中身である運用商品が少し異なっています。結論から言いますと、理論上、合理的なモノが多いのは、iDeCo(イデコ)よりもつみたてNISAであると考えられます。iDeCo(イデコ)とつみたてNISAは同じ商品じゃない?iDeCo(イデコ)とつみたてNISA、両方とも、投資信託と呼ばれる運用商品がメインです。もちろん、iDeCo(イデコ)の方は、元本保証タイプの預貯金に相当するものがあります。投資信託とは、大きな風呂敷袋の中にたくさんの金融商品が入ったような投資商品。分散投資に優れている。誰でも容易に世界に分散投資を行うことが可能。ただし、世の中の9割以上の投資信託は理論上「マシではない」のが現実。iDeCo(イデコ)の場合は、金融機関によって品ぞろえが違いますので、先にもご紹介した見極め方法の記事を参考にして選ぶことが理論上は、合理的です。興味のある方はご覧ください。一方、つみたてNISAには、厳しい基準が設けられており、いわゆる「マシでない」投資信託が少ないと考えられます。一言で言うと、コストが安いインデックス型投資信託が多いのです。インデックス型投資信託:いわゆる「平均」に連動することだけを目標とする投資信託。実は投資の世界では「平均」こそがもっとも効率的な存在であると考えられる。そのためつみたてNISAのラインナップの9割はインデックス型投資信託に設定されている(2018年1月時点)また、つみたてNISAには以下のものがありません。つみたてNISAは株式が主体の投資信託つみたてNISAにないものは、これらです。元本保証の預貯金タイプがない債券主体の投資信託がない(債券が一部入ったバランス型はある)投資初心者の人からすると「元本保証タイプもないし、リスクの低いと言われる債券主体の投資信託もないし、ナニこれ?こんなの全然合理的じゃない!」と思われるかもしれません。そう、つみたてNISAはハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託が基本なのです。これはそのまま長期分散投資の肝です。iDeCo(イデコ)では、株式主体以外の投資信託も「買えてしまう」筆者は、金融庁がこのつみたてNISAにハイリスク・ハイリターンの株式主体のインデックス型投資信託を基本にしたことに、大いに尊敬・称賛・賛同いたします。じつは、投資ではリスクとリターンがおおむね比例する、と理論上考えられますので、コストを考慮するとある程度のリスクとリターンを背負わないと効率が悪いとみることもできます(大変口の悪い言い方をしますと、高いコストで期待リターンの低いものを選んでいるとカモの状態です)。投資のリスクとリターンはおおむね比例すると考えられる(いつもそうなるわけではなく、理論上のお話)ところが、iDeCo(イデコ)では、預貯金も債券も選べるようになっているので(必要な人ももちろんいますが)多くの人は、無意識にも預貯金・債券をメインにしてしまっています。これでは、多くの人の資産はローリスク・ローリターンなので、老後に必要なだけお金が大きくならない可能性があるのです。もちろん、投資は自己責任で自己判断の世界ですので、誰にも強制できません。何かしら「合理的な投資を促す仕組み」が必要だと筆者は常々感じています。そこで、かどうかは筆者の推測ですが、金融庁のつみたてNISAでは、預貯金と債券をばっさりと切り捨てました。個人的に、実に理論上素晴らしい仕組みだと思います。ただ、値動きは激しいので、急落時などに慌てて安い時に売らないようにするという、金融知識が必要です。急落時は長期で見ると「安くたくさん買えて、儲かる」時期ですので、積み立て投資を継続することが大切です。要約すると「何もしないで積み立てるのが正解」となり、冒頭の積み立て投資の説明につながります。株式主体の投資信託:金融危機時には半分以上価格が下がる可能性があり、ハイリスク。しかし、それゆえにリターンが付いてくると考えられ、長期分散投資においては重要な存在iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのポートフォリオ(アセットアロケーション)は異なる?このように、品ぞろえが異なるため、iDeCo(イデコ)とつみたてNISAではポートフォリオ(またはアセットアロケーション)が異なることがあります。ポートフォリオ:金融商品の組み合わせを指すことが一般的アセットアロケーション:資産クラスの組み合わせを指すことが一般的ここで重要なのはシンプルさです。大切なのは、投資家自身が、自分のポートフォリオ(毎月積み立てている金融商品の割合)が全体として、どのくらいの期待リターンとリスクを表しているのか・目指しているのかが、スッと分かるかどうかです。ここのポイントに関しましては、また別記事で詳しくご紹介できれば、と思います。まとめ:iDeCo(イデコ)もつみたてNISAも老後の資産形成を念頭に基本的にiDeCo(イデコ)とつみたてNISAは両方使える、併用できるiDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは、税制上はiDeCo(イデコ)の方がつみたてNISAより有利iDeCo(イデコ)とつみたてNISAでは同じタイプの金融商品も買えるが、買えないものもある(後者は株式主体の投資信託)iDeCo(イデコ)とつみたてNISAのどちらも、税制上優遇されています。また、老後の資産形成・運用にとても適しています。毎月の掛け金に余裕のある方は、併用を考慮してみるのも良いかもしれません。
2019年01月11日資産運用には分散投資の知識が欠かせませんが、実際に投資を考えている人にとって最大の関心は「どの商品が良いのか?」「効果的な分散投資のコツは?」といった内容ではないでしょうか。そこで今回は、効果的な分散投資を実現するためのコツと分散投資に適した金融商品の選び方を紹介します。資産分散のコツと金融商品の選び方まずは、資産分散のコツと資産分散に適した金融商品の選び方を紹介します。少し専門的な内容ですが、資産分散の効果を高めるためには知っておいて損はないでしょう。分散効果の高い資産を組み合わせる資産分散の基本は特徴の異なる資産に分散することです。具体的には、国内株式・外国株式・国内債券・外国債券を中心に分散します。特に反対の値動きをする資産同士を組み合わせることで効果が大きくなります。例えば、株式と債券は反対の値動きをする傾向にあるため、分散効果が高い組み合わせと言えます。組み合わせる比率はリスクとリターンの関係性で決める資産配分比率によってリスクとリターンの値が異なるため、どの資産にどれだけの比率で投資するかを決めることは非常に重要です。場合によってはリスクが同じでもリターンが異なることもあります。例えば、リスクが10%でリターンが5%になる組み合わせとリスクが10%でリターンが6%になる組み合わせがあったとすると、当然後者の方が効果的な組み合わせと言えるでしょう。つまり、同じリスクになる組み合わせがあれば、その中からリターンが最大になる組み合わせを選ぶことが重要です。定期的に資産配分比率を調整する様々な調査結果から、投資の結果の約94%は資産配分で決まることが明らかになっています。そのため、資産分散において当初に設定した資産配分比率を定期的に調整することが非常に重要です。具体的には、値上がりした資産(比率の上昇した資産)を売却し、値下がりした資産(比率の下落した資産)を購入することで資産配分比率を調整します。見直す時期は3~4ヶ月に1度程度が一般的です。ただし、世界情勢の急激な変化や金融危機等により短期間で大きく変化する場合には適宜調整することが必要です。インデックス型の投資信託を利用する投資信託はインデックス型とアクティブ型に分けることができます。インデックス型の投資信託は特定の指標と同等の運用成果を目指します。一方、アクティブ型の投資信託は特定の指標を目標にせず、積極的に利益を追求します。そのため、アクティブ型の方がハイリスクハイリターンと言えます。また、一般的にはインデックス型の方が手数料等の費用面が安く、リターンが同じであればインデックス型の方が有利です。一時的な運用であればアクティブ型でも良いですが、長期的な運用であれば費用面を考慮してインデックス型を選ぶ方が良いです。ETFが合理的インデックス型の投資信託の中でも特にETFがおすすめです。ETFとは投資信託の一種でExchange Traded Fund(上場投資信託)の略称です。ETFは特定の指標に連動することを目的としているため、その指標に含まれる個別銘柄を投資対象としています。例えば、日経平均株価に連動するETFの場合、日経平均株価に採用されている225銘柄に投資することで日経平均株価と同じような値動きを目指しています。つまり、ETFに投資するだけで特定の指標に関連する幅広い銘柄に投資するのと同じ効果を得ることができ、資産分散に適した金融商品と言えます。また、ETFは金融商品取引所に上場しているため、取引時間内であればいつでも売買できます。そのため、「基準価額(投資信託の値段)が10,000円になったら購入する」、「基準価額が12,000円になったら売却する」ということができます。一方、上場していない投資信託は1日に1度しか売買できず、購入価額や売却価額が確定するのも翌日以降となり、ETFのような機動的な取引ができません。つまり、売買の手続き後に相場が急落した場合には想定外の損失が発生することもあると言えます。もちろん、想定外の利益が発生することもありますが、余計なリスクを回避するのであればETFが合理的です。具体的な商品選択においては、国内株式であれば東証株価指数(TOPIX)、外国株式であればMSCIコクサイ・インデックス、国内債券であればNOMURA-BPI 総合、外国債券であれば世界国債インデックス等の各資産の代表的な指標に連動するETFを選ぶと良いです。時間分散のコツと金融商品の選び方次に時間分散のコツと時間分散に適した金融商品の選び方を紹介します。時間分散には定期的に一定数量を購入する定量購入と定期的に一定金額で購入する定額購入(ドルコスト平均法)がありますが、ここでは定額購入を前提に解説します。継続的に同じ商品を同じ金額で購入するドルコスト平均法の最大のポイントは継続的に同じ商品を同じ金額で購入することです。同じ金額で購入することで価額が高い時には購入口数が少なく、価額が安い時には購入口数が多くなります。その結果、1口当たりの購入価額(平均購入価額)を下げる効果が期待できます。平均購入価額を下げることができればその分だけ利益が出る可能性も高くなると言えます。短期的な値動きが大きい商品を選ぶ平均購入価額を下げるためには、価額の変動幅が大きい金融商品を選ぶことも有効です。価額の変動幅が大きいということは値上がり時には大きく上がり、値下がり時には大きく下がるということです。つまり、値上がり時には購入できる口数が極端に少なくなり、値下がり時には極端に多くなります。その結果、安い時に大量に購入することができ、平均購入価額を下げる効果が大きくなります。具体的な選択肢としては、国内株式や外国株式に連動するETFが有力です。個別リスクを回避する近年の研究結果によると個別リスクの回避には400銘柄以上の投資対象に分散することが必要だと言われています。そのため、個別株を利用する場合には非常に多くの手間と時間がかかり、購入後の管理も煩雑になります。そこで複数の個別株にまとめて投資できる投資信託やETFを利用すると効率的に個別リスクを回避することができます。税制優遇制度を有効活用する時間分散を行うと必然的に積立投資になります。そのため、積立NISAやiDeCo(個人型確定拠出年金)等の税制優遇制度と相性が良いです。積立NISAの最大のメリットは運用益が非課税になる点です。通常であれば運用益に対して20.315%の税金が課税されるため、節税効果は非常に大きいと言えます。ただし、投資できる上限金額は年間40万円、非課税となる期間は投資した年から最長20年間となっています。iDeCoの場合は運用益が非課税になるだけでなく、掛金(積立金)が全額所得控除の対象になる点や将来の受取時には受取方法に応じて退職所得控除・公的年金控除の適用を受けることができる点もメリットです。ただし、原則60歳まで積立金を引き出すことができない点には注意が必要です。投資初心者にも簡単でおススメできる「つみたてNISA」とは?まとめ:分散投資に適した商品選びが重要金融商品には個別銘柄や投資信託等、幅広い選択肢がありますが分散投資にはETFがおすすめです。資産分散の場合には、各資産を代表する指標に連動するETFを組み合わせることで効率的な資産運用が可能になります。また、時間分散の場合には、日本株や外国株等の値動きの大きい指標に連動するETFを利用することで平均購入価額を大きく下げる効果が期待できます。つまり、分散投資の考え方を理解した上で、それに適した金融商品を選ぶことが重要だと言えます。
2019年01月01日不動産業というものは生活全般に関わるものです。そのため世の中の動きの影響をもろに受けることもあれば、お客様の動きから世の中の意外な流れに気付かされたりすることもあります。今回は世の中の動きが仕事に影響した意外な事例を3つご紹介します。■ 1.若者の車離れがマンションの一般会計を直撃ニングル / PIXTA(ピクスタ)若者の車離れが進行しているといわれています。車を持とうとしないどころか車そのものに興味を持たない、更には教習所に通うのは金と時間がかかるから免許も取らないという、車好きの筆者にとっては信じられないような世の中になっています。これは自動車業界にとって深刻な問題となっていますが、実はマンションの管理組合にとっても重大な問題なのです。YNS / PIXTA(ピクスタ)マンション内の駐車場使用料は管理組合にとって管理費に次ぐ収入の柱であり、空き区画が増えることはその分だけ一般会計の収支が悪化することにつながります。マンションの駐車場はおおむね稼働率7割~8割くらいを想定しています。郊外のマンションの場合まだまだ問題になっていないようですが、筆者が担当していた都心部のマンションでは5割以下になってしまったところが多く、一般会計が大幅赤字になって繰越金が年々減少し、対応に苦慮したものです。■ 2.若者のテレビ離れも相当なものがあるUshico / PIXTA(ピクスタ)車離れほど話題になっていないようですが、若者のテレビ離れも相当なものがあるようです。駅前の不動産会社に勤務していた時、地元のケーブルテレビと提携して「引っ越し時に無料でチャンネル調整をやります」というキャンペーンを展開したことがあります。kou / PIXTA(ピクスタ)お客様と日時を打ち合わせたうえで訪問してテレビのチャンネル調整をするというものですが、その際にしれっとケーブルテレビの新サービスを紹介するのが真の目的です。ケーブルテレビ会社から紹介料がもらえることもあって積極的に告知しましたが、1Kタイプを契約した人の約半数が「テレビを持っていないので別にいいです」と言ってきたのは驚きでした。■ 3.リーマンショックが半年後に筆者の歩合給を直撃オカキ / PIXTA(ピクスタ)最後に、世の中の動きが仕事に影響した事例といえば、やはりリーマンショックです。アメリカの歴史上最大規模の企業倒産であるリーマンブラザーズの経営破綻が発生したのは2008年9月15日でした。筆者はその頃賃貸マンションの仕事をしていましたが、9月という比較的ヒマな時期であったこともあり、クビになった社員が段ボールを抱えて次々とビルから出てくるニュース映像をそれこそ他人事のように見ていたものです。しかしこれをきっかけとして発生したリーマンショックと呼ばれる世界規模の金融危機が直ちに日本を直撃し、さらに半年後には筆者の歩合給を直撃しました。maruco / PIXTA(ピクスタ)賃貸マンションの営業といえば1~3月がとにかく忙しく、特に3月は賃料の高いファミリータイプのマンションが法人契約の借り上げ社宅としてガンガン動くため、1年で最も大切な月になります。生命の危険を感じるほど忙しくなるのが常ですが、その分だけ歩合給も相当な額になります。しかし景気が悪くなれば企業はまず福利厚生に関する支出を削減します。2009年の3月はファミリータイプの法人契約がほぼなくなり、そのためとても3月とは思えない売上になってしまいました。チンク / PIXTA(ピクスタ)いかがでしたか。マンション管理という仕事は景気変動の影響を受けにくいといわれていますが、電気料金の値上げや消費税増税が組合会計を直撃し、それが管理委託費の減額要求に結び付いたこともあります。生活と直結している仕事であるためいつも気が抜けませんでした。
2018年08月01日綾野剛主演で人気小説をドラマ化する「ハゲタカ」の第1話が7月19日に放送された。綾野さんはもちろん渡部篤郎、沢尻エリカらキャストたちに様々な反応が寄せられている。本作は2004年に刊行された真山仁による「ハゲタカ」「ハゲタカII」を原作にドラマ化。バブル崩壊後の金融危機を迎えた1997年、“失われた10年”のさなか、日本に突如として現れた外資ファンド「ホライズンジャパン・パートナーズ」の代表・鷲津政彦が不良債権を抱えた“大銀行”や経営不振の“名門企業”へ次々と買収劇を仕掛け、鮮やかに勝利していく様を描く。鷲津役を綾野さんが演じて主演を務めるほか、バブル時に抱えた不良債権をホライズンに買い叩かれる三葉銀行側の交渉担当者・芝野健夫に渡部さん、名門ホテルのオーナー一家に生まれ鷲津の最強の敵へと成長していく松平貴子に沢尻さん、大手投資銀行出身で鷲津の部下のアラン・フジタに池内さん、三葉銀行の常務取締役・飯島亮介に小林薫といったキャスト。※以下ネタバレを含む表現があります。ご注意ください。第1話では三葉銀行がホライズン相手にバルクセールを実施するが、予想外の低価格で買い叩かれ、三葉銀行側が2回目のバルクセールを時限入札で実施するも、芝野の同僚の裏切りなど予想外の事態に見舞われる。一方買い叩いた債権を取り立てるなかで鷲津と貴子が出会い、その後再会する様子や、仕事に忙殺される芝野の家庭が崩壊していく予兆や、鷲津が外資ファンドとなった日本に“復讐”しようとするきっかけになったと思われる出来事の一部などが描かれた。過去にも映像化されてきた作品だけに高い注目を浴びるなかスタートした1話。鷲津を演じる綾野さんには「スーツ姿かっこいいね綾野くんのスタイルの良さが…」「綾野剛かっけえな!」「綾野さんはじめ皆さん挑戦してます!たぎるうー!」などのツイートが多数寄せられた。芝野役の渡部さんには「渡部篤郎さん凄い説得力の有る芝居だった」「渡部篤郎の芝野は良い」などの反応とともに「久々に悪役ではない渡部さんに新鮮なものを感じました」という声も。「女優・沢尻エリカに改めて惚れた」「相変わらず綺麗」「沢尻エリカの演技を楽しむ時間」など沢尻さんの美しさや演技を評価する投稿も多数見受けられた。(笠緒)
2018年07月20日民間の金融機関でローンを組む際に“必須”となっている団信(だんしん)への加入ですが、団信には種類があることをご存じでしょうか?ここでは、そもそも団信とはどういうものか、種類や保険料、また団信に加入できない場合の対策などを解説します。全額弁償してくれる、団信(だんしん)とは?住宅ローンを組んだ際は長期に渡りローンの返済をすることになりますが、長年の間には万が一の不幸に襲われる可能性も考えられます。ローン債務者に万が一のことがあった場合に、保険会社が債務者に代わって残債の全額を支払う制度が団体信用生命保険(通称:団信)です。銀行はこの保険によって債務を回収することができ、残された家族にとってもローンの負担がなくそのまま住み続けることができるため、双方にとって有意義で重要な保険でもあります。民間銀行の住宅ローンは、融資の際に団信加入が条件となっていますから、持病などがある場合は審査によって団信に加入できないこともあり、ローンが組めなくなる可能性があります。団信の種類と保険料団信には、一般的な「団信」のほかに、「ワイド団信」「ガン保障特約付き団信」「3大疾病付き団信」「7大疾病、8大疾病付き団信」などがあります。以下は団信の種類別保障内容や保険料などのご紹介です。・団体信用生命保険(一般的なもの)保障内容は保険期間中(住宅ローンの返済期間と同じで35年ローンの場合は保証期間も35年になる)の死亡と所定の高度障害状態になった場合です。保険料は銀行側が負担することになっているため、加入者は無料です(実際はローン金利に含まれている)。・ワイド団信加入条件が緩和された団信です。糖尿病や高血圧症などの持病を持っていても比較的加入しやすくなっています。保障内容は一般的な団信と同じ死亡と高度障害状態になった場合ですが、保険料は基準金利に0.2%~0.3%程度上乗せされます。・ガン保障特約付き団信一般的な団信の保障にガン保障がプラスされた保険(保障期間は借入日より91日目から)になります。ガン診断給付金が支払われるのは生まれて初めてガンに罹患し、医師によって診断確定された場合です。保険料は基準金利に0.2%~0.3%程度上乗せされます。・3大疾病保障付き団信3大疾病付き団信は、一般的な団信の保障にガン・急性心筋梗塞・脳卒中を罹患し、所定の状態となった場合にも保障がプラスされた保険です。保険料は基準金利に0.3%程度上乗せされます。・7大疾病、8大疾病保障付き団信7大疾病保証付き団信は、3大疾病のガン・急性心筋梗塞・脳卒中に加え高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変など、4つの生活習慣病に罹患した際にも保障される保険です。8大疾病保保障付きの場合は、上記の疾病に慢性膵炎が含まれています。保険料は借入時の年齢や借入の条件、また金融機関によって異なりますが、基準金利に0.3%程度上乗せになります。団信に加入できない場合はどうしたらいい?健康に問題があり一般的な団信に加入できない場合は、加入条件が緩和されたワイド団信を検討してみましょう。審査基準は明らかにされていませんが、糖尿病や高血圧・肝臓機能障害などの持病がある人でも審査が通りやすくなっています。また、団信加入が必須ではないフラット35を利用する方法があります。フラット35は団信加入が任意になっているため、加入しなくてもローンを組むことができます。しかし万が一のこともあるため、健康状態が良好な時期に加入している借入金額相当の生命保険がある場合などが望ましいでしょう。他にも、連帯保証人を立てる(連帯保証人に返済能力が必要)とか、配偶者が正社員の場合は配偶者名義で住宅ローンを申し込むなどの方法があります。団信にはいくつかの種類があり、特約付きはほとんどが0.3%程度の金利上乗せになります。0.3%の金利の上乗せは月々の支払いはわずかのように感じるかもしれませんが、総額となると数百万円になります。ご自分でかけている他の保険なども無駄がないか見直してみて、本当に必要だと思われる保険を賢く選択することをおすすめします。
2018年02月06日2017年の新築住宅市場は住宅ローンの低金利が続く中、価格は横ばいで値上げも値下げもできない膠着した1年となった。その影響からか契約率も伸び悩み2017年後半は落ち込みが続いた。この流れの中で迎える2018年はどんな年になるのか、識者3人の意見を聞いた。2017年の新築住宅市場の振り返り2017年も新築マンション供給戸数は、月毎の振れが大きいものの、概ね増加基調。分譲価格の上昇が続く一方で契約率は伸び悩んだ。2018年はどうなる?みんなの不安に専門家が答えるPROFILE価値住宅株式会社代表不動産コンサルタント高橋 正典さん一般社団法人 相続支援士協会 理事。【著書】『プロだけが知っている!中古住宅の買い方・選び方』(朝日新聞出版)他みずほ証券上級研究員 石澤 卓志さん慶応義塾大学卒業後、1981年日本長期信用銀行に入行。第一勧銀総合研究所上席主任研究員を経て、みずほ証券チーフ不動産アナリストを経て、2014年より現職。東京カンテイ上席主任研究員井出 武さん全国のマンションや土地価格をデータベース化した不動産専門の情報サービス会社。不動産市況レポートなども提供。不動産鑑定や土壌汚染調査なども手掛けている。値下げ競争は起きない?不動産価格振り返りと2018年の展望高橋さん:バブルの崩壊とデフレ環境しか経験していない現在の住宅の一次取得世代は、2017年前半はその前年までの価格上昇を懸念し、購入を見合わせる行動をとりましたが、後半には需要が持ち直しました。一戸建は中堅企業による供給も多いため、一時的な価格下落が特に郊外型の開発では発生しましたが、全体としての価格下落には至っていません。2018年も、安定的な価格が推移するのではないでしょうか。石澤さん:新築価格の目安として、一般のサラリーマン世帯可処分所得の25%、坪単価240万円が目安と考えています。現状はそれよりも高いマンションが売れていますが、住宅ローン減税や低金利、それに、概ね住宅購入者の四割は親族から援助を受けるなどして、本来の取得能力より高いものを買えていますが、限界があります。2014年に価格が急上昇して、240万円を突破した結果、2016年から一戸当たり価格を抑えるために面積を抑制する傾向が強くなっています。にもかかわらず、今年、また一戸当たり価格が上昇しました。全般的に高くなりすぎましたが、東京都内の売れ行きは悪くありません。井出さん:2017年の新築は、価格が高くなりすぎたため、売れ行きが鈍化しました。購入者層は、上位数%の超富裕層、投資家層、実需層の3タイプに分類して動きを見ていますが、価格高ゆえの利回りの悪さから、投資家層が動きませんでした。ただ、今のところデベロッパーが主導権を握っており、「値下げ競争」の状況ではありません。「○○ショック」や、消費増税凍結のような「事件」が発生しない限り、急落の恐れはありません。ポイント新築価格は都心を中心に頭打ち気味ではあるが、需要は依然として旺盛である。購買力から考えれば「高すぎ」のきらいはあるものの、現状として価格の主導権はいまだデベロッパーが握っており、海外で突発的な金融危機が発生したりするなど、特別の事情が発生しない限り、価格が大きく下落することはないだろう。住宅ローン低金利は続く!ただし海外の動向に注意が必要高橋さん:政局の安定によって、アベノミクスによる金融緩和の継続が見込まれ、2016年から低金利下の状況がしばらく続くとの予測から、大きな金利変動はありませんでした。しかし、年末にかけてフラット35などの長期的な金利が少し上昇しており、これはアメリカの利上げとともに、2018年にかけて懸念すべき事項かと思います。石澤さん:短期的には北朝鮮問題で金利が下がったものの、危機感が薄れるとやや上昇するなど、短期的な動向はありますが、歴史的な低金利続いているので、気にする必要はありません。一部メガバンクが地方の住宅ローンを手じまいするようですが、貸し手が地方金融機関に変わるだけで、借りる側の利便性は変わらないでしょう。住宅ローン環境は良好な状態が続くはずです。井出さん:三菱UFJ信託銀行が新規住宅ローンから撤退、みずほ銀行も地方の住宅ローンから撤退する方針を発表するなど、大手銀行による住宅ローンの撤退・縮小が続いています。低金利ゆえに、住宅ローンはリスクが高いと銀行が認識し始めたのではないでしょうか。そうなると、地方ばかりでなく、価格が下がっている郊外での住宅ローン融資も、審査が厳しくなることもあり得ます。ポイント国内の金融緩和は政府日銀の政策から2018年も継続されると考えられるため、基本的には低金利で推移することが予想される。ただし、国外的な要因として米金利上昇を受ける可能性は否定できない。また、住宅ローンについても、抑制するようにとの金融庁・日銀による口先介入も影響し、とくに郊外・地方で借りにくくなるリスクが存在する。都心の供給増は止まらない!消費税10%の駆け込み需要に期待高橋さん:全体として、マンション・戸建共に新築の供給は緩やかに減少していく流れは今年と同様だと考えています。2019年に予定されている改元と、消費増税が予定通り行われるとすれば、駆け込み需要に向けた商戦を控え、安定的な市場となるのではないでしょうか。供給数は、対2017年比微減か同じくらいだと見ています。石澤さん:2017年1-9月の供給数は0.3%増と昨年並みになりましたが、立地によって相当大きな差が生じています。上昇を続ける東京23区とそれ以外の地域との差が激しい年となりました。東京都内では山手・下町ともに増加はしていますが、その他の地域では、供給戸数も減少し価格も下落しました。全般的に価格が高くなり過ぎたが故に需要が減少していますが、東京都内の売れ行きは悪くありません。井出さん:2018年は、2019年10月に予定されている消費増税に向けた駆け込み需要が重要になります。先般の衆院選で安倍政権の継続が決定したのはプジティブにとらえていいでしょう。18年の後半あたりから消費増税に向けた供給と消費によって、ここ2間年続いた低調な新築マーケットから脱する可能性があります。消費増税が凍結とかになるとまずいですね。ポイント新築供給数は東京都心を中心として対前年比微増が続いているが、これが穏やかに減少する傾向にある。2019年10月の消費増税に向けて、駆け込み需要を見込んだ供給が都心では増加する見込みなものの、郊外・地方では需給ともに減少する見込み。また、増税が凍結された場合、都内でも大きな影響があるだろう。立地や再開発エリアが新築マンション選びの重要なポイントに高橋さん:昨今、都市部における開発分譲用地が少なく、用地の取得が困難なこともあり、郊外型の供給が多くなっています。他方、郊外ショッピングセンター内のテナント出店企業が2016年をピークに激減しており、今後ショッピングセンターそのものの撤退が始まる可能性もでてきました。購入時の環境が今後継続的に存在し続けるのかどうか、購入に際しては「今後変わらないもの」と「今後変わりゆく可能性があるもの」を冷静に見極めて、立地の良し悪しを判断してほしいと思います。石澤さん:東京圏の地価は従来、西高東低の傾向がありましたが、いま、荒川区・北区・足立区といった、相対的に価格水準の低いあたりが伸びています。住宅地としてのイメージは必ずしも良くない地域ですが、住宅価格の高騰により、「名よりも実をとる」行動が増えています。また、来年以降は五輪の関係でインフラ整備の進む湾岸地域は、土地利用の点で開発の余地があるため、供給はこちらが中心となります。「気に入った場所に住む」ことが第一義ではありますが、資産価値の伸びしろから考えれば、こういった地域に目を向けるのも悪くないでしょう。井出さん:東京の都心3区乃至6区は価格が高くなっているので、調整がきくのかがポイントになります。山手線の外周部は、比較的価格がそんなに高くないところが、デベロッパーからすれば、主戦場になると考えています。台東区や墨田区はまだ相対的に安いので、4,000万台の物件も出て来るでしょう。中には山手線や東京駅へ直通でいけるような穴場も出て来ると思います。郊外物件も、幕張や津田沼のタワー、海老名や戸塚の再開発のような物件を、大手は用意しています。ポイント都心は供給自体が地価の高騰により、目につく物件は少なくなっていく傾向にあります。郊外物件も、ショッピングモールの撤退などの事例があり、「この地域の施設には継続性があるのか」といった視点が必要になるでしょう。東京都内北東部の新築物件には、利便性から考えると、「お買い得」な物件が出て来ると見られます。2018年の不動産市況天気図識者3人に2018年の不動産市況を天気図で表してもらった。ポイント物件価格はさらに上昇することはなく引き続き横ばいが続きそう。供給戸数も首都圏を中心に増え続け、住宅ローンの低金利も続くので取得環境は良好とみられる。
2017年12月05日■スーパーハブと呼ばれる世界の金融業界を牛耳る大物たち著者のサンドラ・ナビディは弁護士というエキスパートでありながら、時には金融業界のコンサルタントであり、インサイダーとして、あるいはオブザーバーとして世界の金融界のリーダーと接してきました。彼女はそうした金融業界の大物たちをスーパーハブとして定義し、財産とネットワークこそが彼らの強みだとしています。1992年のポンド危機でイングランド銀行を負かしたヘッジファンドのジョージ・ソロス、JPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン、元FRB議長ベン・バーナンキ、元米国財務長官ロバート・ルービンなど、世界経済を牛耳る大物たちのネットワーク=スーパーハブの世界にアクセスした筆者がその現実を描いています。ジョージ・ソロスに代表されるような大富豪たちが「スーパーハブ」として機能し、ネットワーク全体とつながっている。それはたとえば、ダボス会議というスイスの山奥で開催される会議に出席できる一握りのスーパーエリートたちで、スーパーハブは、自らの位置によって他のスーパーハブへアクセスできるという「資産」を持っているといいます。スーパーハブによって、金融危機が救われた場合もある一方、金融緩和によって、圧倒的に貧富の格差が拡大したことも指摘しています。■女性が頂点を目指すには高い壁も9章では女性金融界のトップに少ない理由を探ります。それなりの位置を得ている筆者ですら、アシスタントか通訳に間違われることもしばしばあり、この世界では女性は誰かの付属品として見られると言います。職業を弁護士と言えば、「弁護士っぽくないですね」とどっちつかずのお世辞を言われ、会社を経営していると「マーケティングかPRですか」と聞かれてしまう世界。昔からマーケティングとPRは女性の定番職業と思われているからです。筆者によると世界の大手金融会社150社のうち、経営者が女性なのはわずかに6社。アメリカでは、フィデリティ・インベストメンツのCEOアビゲイル・ジョンソンだけ。アメリカで女性が運用する投資信託の資産は全体の2%、女性のヘッジファンドマネジャーは男性の80分の1しかいない。アメリカでも女性が金融業界のトップへ上ることが難しい状況を指摘しています。そんな現状でも、IMFの理事の女性として活躍するフランス人女性ラガルドについて、高度な社会的知性とレジリエンス(たくましさ)を併せ持っていると評価しています。世界の最強人脈の裏側を筆者のサンドラとのぞいてみませんか。■『スーパーハブ世界最強人脈の知られざる裏側』著者:サンドラ・ナビディ翻訳:石原薫発行:TAC出版価格:2160円(税込)発売日:2017年9月13日四六判/392ページ■サンドラ・ナビティプロフィールドイツ生まれ。弁護士・金融コンサルタント。戦略的ポジショニングに関するアドバイスを行うコンサルティング会社、ビヨンドグローバルの創業者で最高経営責任者(CEO)、弁護士、キャスター。ドイツのケルン大学で法学を学び、アメリカのフォーダム大学ロースクールで銀行・会社・金融法の修士号を取得。ドイツとニューヨーク州の弁護士免許を持つ。国際金融コンサルタントとして、各国のテレビ、新聞、雑誌などで積極的に意見を発信している。■目次1)世界経済を支配するビリオネアの正体ー金融ネットワークの中心にいるのは誰?2)スーパーハブになる力学ーステータス、アクセス、ソーシャルキャピタルの「超活用法」3)スーパーハブをつなぐリンクー金、人脈、特権的情報へのアクセス4)マトリックスースーパーハブのDNAを解読する5)同質化する金融エリートたちー似た者同士のつながり6)ネットワークで世界を動かす!-人脈を作ることの本当の意義7)スーパーハブのプラットフォームー金融エリートたちの会議、イベント、パーティーの内幕に迫る!8)世界を動かすスーパーハブー官民を行き来して独占的ネットワークを形成する!9)スーパーハブであるが故の苦悩ー華やかな世界の裏側にあるトップたちの果てなき犠牲10)ジェンダーギャップー途切れた女性へのリンク11)リンクは切れるのか?ネットワークからの完全追放はあり得るのか12)スーパークラッシュ金融危機の犯人はスーパーハブかシステムか
2017年10月08日アンバー・ハードとの泥沼離婚の渦中にいるジョニー・デップが、高額の危機管理専門家を雇ったと言われている。アンバーに対するDVの疑いをかけられたジョニーのイメージ改善のために、月2万ポンド(約300万円)と言われるアラン・メイヤー氏のアドバイスのもと、ジョニーがテレビで激白インタビューを受ける可能性もあるという。ある関係者はグラツィア誌の新刊に「ジョニーは今回の一件でキャリアが台無しになる可能性があると警告を受けていますので、できるだけダメージを抑えたいんです。テレビインタビューを受けるように言われていますし、ただ隠れているわけにはいかないとアドバイスされています」「ジョニーは先月、バンドのツアー先であるデンマークのホテルでアランとそのチームと何度もひそかにミーティングをしていました。ロスでも大規模な危機管理対策が行われていますよ」と話している。ジョニーがアンバーに暴行を加えたとして警察に通報したアイオ・ティレット・ライトは先日、ジョニーの暴行によってアンバーは唇がはれ上がり、床には髪の毛の塊が散らばるほどの状態になっていたと明かしていた。一方、ジョニーは暴行の事実を全面否定しており、つい先日にはアンバーがジョニーに対して要求していた一時的な扶養費の申し出を取り下げている。(C)BANG Media International
2016年06月15日著者撮影世界金融の中心地であるシンガポール。そんな世界で活躍する金融マンたちが毎日たくさん集まるフードコートを今回ご紹介。 場所はRaffles Place駅またはDowntown駅から徒歩5分。City Bankの文字が遠くからでも目立つAsia Squareというビルに目的地があります。写真はRaffles Place駅の案内表示。たくさん出口がありますがJ出口です。著者撮影著者撮影著者撮影 ちなみに、ビルに背を向けるとマリーナベイサンズが遠くに見えます。著者撮影 Asia Squareの佇まいからすると関係者しか入りずらい雰囲気があるかと思いますが、この近辺のサラリーマンだけではなく、一般の方も入って食事ができます。外観はこのような感じ。著者撮影 2階のフードコートであるFood Garden へはそのまま1階ビル内のエスカレーターで行けます。2階はかなりの広さで、ランチ難民になりがちなこのエリアのビジネスマンには、安くて早くて嬉しい貴重な場所。近くに有名なLau Pa Satのホーカーはありますが屋外。でも、室内のフードコートはクーラーがあるので嬉しいですね。また、フードコート内はGardenという名前が付いているだけに、緑を感じられる作りで開放感があります。著者撮影 お昼時ともなると、ビジネスマンたちでごった返します。著者撮影著者撮影 フードコートはやはり様々な国籍の人たちが楽しめるお店が数多く立ち並んでいます。シンガポールのローカルフードはもちろん、マレー系、インド系、中華系料理、ウエスタン、韓国料理、日本食、ラーメンなどなど。座席数もオフィスビル内らしく、広々と清潔感のあるフードコートになっています。 TOAST BOXや、著者撮影ローカル食のお店。著者撮影 IPPUDOのラーメン屋さんも。著者撮影著者撮影 美味しいボリュームのある中華丼の店もいつも行列です。著者撮影 金額は他のフードコートより少々お高めなお店もあります。またIMPERIAL TREASUREや達などのレストランもあります。著者撮影IMPERIAL TRESURE隣にはベーカリーも。著者撮影 広々としていて比較的ゆったり過ごせるFood Garden、是非行ってみてください。
2016年05月07日夫婦の危機
セレブ婚で変わってしまった親友
義父母がシンドイんです!