今回は投資信託のデメリットについて解説をしていきます。最近では投資信託はすっかりお馴染みになってきましたが、良い事ばかりではありません。しっかりとデメリットも確認して始めたい方は是非ご一読下さい。投資信託のデメリット①投資にはリスクが付きまとう!これは1965年から2005年の日本の上場株式における40年間のデータです。見方として横軸に投資年数(保有年数)、縦軸はリターンに関するグラフとなります。先程の40年間の間に日本の上場株式に投資をしたとします。タイミングは様々ですが、1年間保有した場合の最大リターンは72.1%に対し、最低のリターンはマイナス24.8%となっています。1年間で結果を出したい!となった時にはマイナスを被る事だってある訳です。ところが、30年間の所をご覧ください。最大のリターンで12.8%、最低で6.8%と1年目のマイナスが消えてしまっています。この表を見ると長期に投資を行う事で、1年目に被ったマイナスを消す事も可能になる訳です。少なくとも10年以内で結果を出そうとせず、10年以上は投資を続ける事でデメリットを解消できると思いますので、じっくりとやっていく事が非常に大事ですね。[adsense_middle]投資信託のデメリット③手数料が必ず発生してしまう!例えば解約金が1,000万円だとします。そこに拠出した金額(必要経費)が700万円とします。すると300万円利益になります。ここから50万円を引き250万円に対し1/2を掛けると125万円となり、ここに所得税率が掛かります。この時の所得にもよりますが、10%かかれば12.5万円が税金で引かれる計算になる訳ですね。他の投資商品と違って生命保険は大きく税金が発生しますので、デメリットになるでしょう。しかし、他の商品に無い特性として、死亡保障が付いています。同じスタートラインで開始して、1年後に亡くなる事があれば保険としてお金を残す事は可能です。他投資商品は運用成果を受け取る事になりますので、その点は大きな違いと言えますね。生命保険を活用した場合に気を付けておくべきデメリット生命保険で投資を活用する場合に気を付けておくべき事は、10年未満の解約です。この場合「解約控除」とよばれるものが発生します。分かり易く言えば、解約金から、解約年数に応じたペナルティーが差し引かれてしまいますので、早期の解約は要注意です。10年を超えれば解約控除は発生しませんので、投資の基本原則に従ってやっていれば回避する事は可能でしょう。投資信託のデメリットに関するまとめ今回は投資信託に関するデメリットを解説してきました。商品は様々ですが、注意すべきは必ずデメリットはありますので、そのデメリットをどれだけ許容できるかという点が大事です。どの金融商品もデメリットが無いものは存在しません。しっかりと事前に確認し資産運用に備えて下さい。
2019年10月01日不動産投資というと様々なメリットがありますが、中でも不動産会社の営業マンが特に強調してアピールしてくるのが「節税」です。不動産投資は節税対策になると一般的によく言われていますが、実際のところ、なぜ節税になるのか理解できていない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、不動産投資が節税になる仕組みや、メリット、デメリットなどについて徹底的に解説したいと思います。不動産投資による税金対策がサラリーマンに注目されるわけ不動産投資を使った税金対策は、資産家などの富裕層だけではなく、一般的な所得のサラリーマン投資家にも人気があります。なぜなら、不動産投資をすることでサラリーマンの給与所得を引き下げられるため、確定申告をすることですでに源泉徴収されている税金が還付されるからです。このように聞いても、まだピンとこない方がほとんどでしょう。では、なぜ不動産投資をするとサラリーマンの給与所得が引き下げられるのでしょうか。理由は不動産所得との損益通算不動産投資によって得られる家賃などの収益は、不動産所得として申告する必要があります。そして不動産所得で赤字が出た場合は、他の所得から赤字分を相殺できるのです。このように他の所得との間で赤字を相殺することを「損益通算」と言います。不動産所得はサラリーマンの給与所得との間で損益通算が可能なため、不動産所得で赤字が出た分、サラリーマンの給与所得から控除され、引き下げられた給与所得で計算した所得税以上に源泉徴収されている分については、確定申告によって還付されるのです。不動産投資が税金対策になる仕組みとは不動産所得と給与所得の損益通算によって、給与所得が引き下げられて節税になるという理屈はお分かりいただけたかと思います。ただ、なぜそもそも不動産所得が赤字になるのでしょうか。ここが不動産投資が節税になる最大のポイントです。減価償却の仕組みを理解しよういくら節税になると言っても、不動産所得が赤字では本末転倒ではないか、と思われるかもしれませんが、ここでいう赤字とは、あくまで帳簿上の赤字だということが重要です。つまり、不動産所得は帳簿上赤字でも、キャッシュフロー上は黒字ということなのです。その理由は減価償却という経費計上の仕組みにあります。不動産投資で5,000万円のマンションを購入した場合、帳簿上はマンションの建物部分の価格と土地部分の価格に分けて、建物部分の価格については年々劣化していく資産に該当するため、減価償却という方法で経費として計上していくのです。例えば、建物部分の価格割合が2,000万円だとした場合、マンションを購入した翌年の確定申告で、いきなり2,000万円全額を経費とするといきなり大赤字の計上となり、その翌年からは大幅な黒字が出ることになってしまい、非常にバランスが悪くなってしまいます。そこで、建物部分の価格2,000万円を法定耐用年数に応じて、毎年経費化していく方法が減価償却です。法定耐用年数は建物の構造に応じて次のように定められています。【建物の法定耐用年数】木造:22年鉄骨造:34年鉄筋コンクリート造:47年例えば、鉄筋コンクリートのマンションであれば、2,000万円を47等分して少しずつ「減価償却費」という名目で経費として計上していきましょうというのが、減価償却の仕組みです。減価償却費で節税効果が出るわけとは減価償却費は不動産投資の経費の中でもかなりの割合を占めるため、不動産所得を大幅に引き下げることができます。一方で、減価償却費という経費は帳簿上経費として計上するものの、実際に減価償却費という金額がキャッシュアウトしていくわけではありません。つまり、キャッシュは減らないのに経費として計上できるため、帳簿上の不動産所得が赤字になったとしても、実際のキャッシュフローについては黒字という状態が発生するのです。それだけであれば不動産所得が赤字になるだけで終了ですが、冒頭でも解説した通り不動産所得は損益通算ができるため、不動産所得の赤字分をサラリーマンの給与所得にぶつけて相殺して、全体の所得を引き下げることができます。よって、所得をもとに課税される所得税や住民税が節税でき、確定申告をすることで源泉徴収されていた税金の一部が還付されるのです。このように、不動産投資は家賃収入による利益だけではなく、節税効果による利益も非常に重要なのです。不動産投資ローンの活用方法不動産投資をする方のほとんどは、キャッシュで購入するのではなく不動産投資ローンを組んで購入し、家賃収入の一部を毎月の返済に充当します。キャッシュで購入することが難しい会社勤めの方だけでなく、キャッシュで購入が可能な富裕層でもあえてローンを利用するのはなぜなのでしょうか。[adsense_middle]利息がメリットに!?節税につながる仕組みを解説ローンを組むと発生するのが「利息」です。毎月返済する返済額のうち、元金以外の建物部分の購入にかかる利息分については、不動産投資の経費として計上することができるのです。また、不動産投資ローンは多くの場合で変動金利の元利均等返済方式で借り入れることも、節税に大きく関係しています。元利均等返済方式と元金均等返済方式ローンの返済方式には、大きく分けて元利均等返済方式と元金均等返済方式の2種類があります。元利均等返済方式とは(※イメージ図)毎月の返済額は常に一定で、その一定の金額の中で利息と元金の比率が変化していく返済方式です。返済開始当初は利息部分の割合が多く、返済が進むにつれて徐々に元金部分の割合が増えていきます。元金均等返済方式とは(※イメージ図)毎月の返済額の中で、元金部分が常に一定で利息が変化する返済方式です。返済開始当初は返済額が高くなるため、当初のローン返済が大変で、返済が進むにつれて利息が減った分返済額が減ってきます。元利均等返済方式は、返済開始当初から経費にできる利息部分の返済割合が大きいため、資金繰りが一番厳しい開始当初の節税効果が最も高いというメリットがあるのです。減価償却の落とし穴「逆転現象」による失敗を回避する方法不動産投資の税金対策を考えるうえで絶対に外せないのが、「逆転現象」です。逆転現象の仕組みを理解しておかないと、気が付いた時にはキャッシュフローが赤字になってしまい、「なぜこうなってしまったんだ」と後悔することになってしまいます。ここでは、不動産投資で必ずリスク管理しなければならない逆転現象による失敗を回避する方法について解説します。[adsense_middle]恐怖の黒字化、逆転現象とは?元利均等返済方式は、毎月の返済額自体は常に一定です。ところが、返済が進むと経費にできる利息分の割合がどんどん減っていき、反対に経費にならない元金部分の割合がどんどん増えていきます。つまり、キャッシュアウトする金額は同じなのに、経費として計上できる割合が減っていくため、税務上は不動産投資の利益が徐々に増えていくことになるのです。そしてやってくるのが、恐怖の逆転現象。逆転現象とは、元金部分の返済額が減価償却費の金額と逆転することを意味しています。経費にならない元金部分の返済額が減価償却費の金額を追い越してしまうと、そこからはどんどん利益が出ることになるため、課税所得額が高額になるという非常事態が発生するのです。逆転現象はマンションよりも木造が怖い逆転現象による打撃が大きいのは、減価償却期間が短い木造アパートで、中でも築22年以上経過している中古アパートの場合はさらに注意が必要です。法定耐用年数のすべてを経過した建物については、法定耐用年数の20%に相当する年数で償却することになります。木造アパートの場合、法定耐用年数が22年なので、なんと4年という短期間で全部償却してしまうのです。購入当初4年間は、かなりの金額の減価償却費を計上できるため、不動産所得は赤字になり税金は発生しないでしょう。ところが、5年目になると減価償却費が突然ゼロになるため、逆転現象どころか一気に利益が出てしまい、高額な所得税が課税されてしまうのです。逆転現象は避けられないからこそ対処方法が重要逆転現象の問題は木造だけの問題ではありません。鉄筋コンクリートマンションでも長期間かけてじわじわと元金の返済比率が増えていくため、どこから減価償却費を元金が超え税金が上がり始めるのです。逆転現象については税務上どうしても避けることはできないため、仕組みを理解したうえで、いつまでにどのような準備が必要なのかをシミュレーションすることが重要になります。シンプルな対処方法としては、貯蓄することです。不動産投資開始当初の節税効果が高いうちはキャッシュフローに余裕があるはずなので、その時にある程度のキャッシュを貯蓄しておき、将来的に利益が出るようになってきたら貯蓄を納税資金として利用するのです。ただ、このやり方も建物が古くなってくると以前より修繕費用がかかるようになり、どんどんキャッシュフローが悪化するようになるので、可能であれば「売却」という対処方法も検討すべきです。逆転現象は利益確定のタイミング不動産の売り時というと、単に不動産価格が高騰した時というイメージがあるかもしれませんが、税務上は逆転現象が発生するタイミングを目途に、売却による出口戦略を計画すると、税金面で損をしなくて済みます。そもそも、節税効果を期待して不動産投資をしたのであれば、逆転現象が起きたら早めに物件を買い替えた方が、節税効果が高いのです。例えば木造アパートであれば、新築で購入したとしても23年目からは減価償却費がなくなってかなりの黒字が発生するため、節税どころではありません。そうなる前の段階で売却して買い替えることで、もう一度減価償却をやり直した方が賢い選択なのです。売却は計画性が重要不動産投資は、最終的に不動産を売却した時に利益が確定します。よって、いくらよい物件に投資をして高利回りを叩き出していたとしても、売るタイミングや金額の目測を誤ると最後の最後で不動産投資に失敗してしまうのです。不動産は株式とは違い、流動性が低いため、すぐに売却しようと思っても価格が割安でもない限り難しくなります。税金が上がったことに気がついて慌てて売りに出したとしても、それではタイミングが遅いのです。逆転現象が発生する1年以上前から、徐々に利益確定に向けて不動産会社と媒介契約を締結するなどして、早めから売買募集を開始することをおすすめします。ただ何も考えずに物件を保有していると、気が付いた時には高額な所得税を課税されてしまうため、十分注意しましょう。売却時の譲渡所得税にも注意減価償却で十分な節税効果が得られて油断していると、売却時の税金に不意打ちされる可能性があるため注意が必要です。不動産を売却すると、売却で発生した譲渡所得に対して譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税というと、買った金額よりも高く売れたら課税される税金、と思い込んでいる方が時々いますが、正確には買った金額ではなく、未償却残高よりも高く売れたら税金が課税されるのです。建物部分を毎年減価償却費で計上していくと、まだ償却されていない未償却残高が残ります。譲渡所得の計算は、この未償却残高に対してどのくらい利益が出ているかで計算するため、減価償却が進んでいるほど、譲渡所得が発生しやすくなります。つまり、1,000万円で買った建物を20年以上保有して800万円で売却すると、見た目上は200万円マイナスのように見えますが、譲渡所得は発生してしまうのです。そのため、減価償却が進んでいる古い物件を売却する際には、事前にいくらの譲渡所得税が発生するのかについて試算したうえで売却価格を決めるようにしましょう。不動産投資は節税対策だけを目的にしないことが重要このように、不動産投資は上手に活用することで継続的に大きな節税効果をもたらしてくれます。ただし、不動産投資の目的はあくまで利益を上げることであり、節税だけが目的ではありません。節税だけに意識が行ってしまうと肝心の賃貸経営で利益が出にくくなってしまい、節税にはなっているものの不動産投資ではキャッシュが残らなくなってしまいます。不動産投資で成功するためには、今回ご紹介した節税対策のメリットとデメリットをよく理解したうえで、どのタイミングで、どんな税金が、どのくらい課税されるのかについて予測し、それに向けてキャッシュフローを組み立てることが非常に重要です。不動産投資は節税というメリットがあると同時に、所得税などの税金との闘いでもあるということをよく理解しましょう。
2019年10月01日昨今の一般消費者を取り巻くお金の問題として、国民年金の支給額も年々少なくなっていることに加え、消費税増税や長寿時代に突入したことによる医療費負担の問題なども挙げられ、心配は尽きません。今回はこのような老後生活対策として、特に資産運用についてまとめていきます。老後資金は必ず2000万円不足するの?2019年夏に世間を大きく賑わせた、通称「老後資金2000万円不足報告書」。金融庁金融審議会・市場ワーキンググループによる報告書のことですが、実際に「老後資金2000万円不足」と明記しているわけではありません。報告書内のモデルケースにおける不足額の概算が約2000万円ほどあるので、そこを補うために早期に資産運用を心がけて備えましょう、という内容です。金融庁による老後資金2000万円不足報告書の概要ですが、夫婦二人世帯で年金のみの収入で65歳以降30年間の生活費として約2000万円不足する可能性があるとしています。もちろんこれはモデルケースであり、厚生年金を受給できない自営業者など国民年金のみ受給の世帯では、さらに老後資金が不足することも考えられます。また、住居環境が賃貸か持ち家かによって老後の住居費の出費も大きく変わります。長期・積立・分散の原則この報告書の中で、主に老後資金対策として有効な資産運用方法について言及されています。要点をまとめると以下の3つに絞られます。長期的な運用を心がける一気に大きな額で運用するより積立タイプでコツコツとあらゆるリスクを回避するために分散投資老後資金目的の資産運用必ず損をしない、損失リスクゼロの資産運用は存在しません。元本保証商品の代表である個人向け国債も、万が一日本の情勢が危ぶまれることになれば元本割れすることも考えられます。しかし何も資産運用をせずに預金のみで備えていると一向に増えません。より元本が守られ、よりリスクが少なく、よりメリット性の高い商品を選んでいきましょう。全世帯平均・老後生活費の目安退職後、老齢年金が主な収入となった場合、夫婦二人の生活費として果たして平均いくらくらい必要なのでしょうか。公益財団法人・生命保険文化センターの意識調査より主なポイントを紹介します。最低でも月に約22万円は必要夫婦二人世帯の場合、日常生活費として月に約22万円は必要であると解答した方が、全体の約32%を占めています。次点で30~40万円は必要であると答えた方が15%にも及び、老後の生活費の考え方は幅の広いものであると考えられます。ゆとりある老後には月に約35万円最低限必要な額に約13万円を上乗せした額が、ゆとりある老後生活費として約35万円は必要であるというデータがあります。上乗せした13万円には、主に以下の項目が挙げられています。旅行費やレジャー費身内とのつきあい趣味や教養孫へのお小遣いもあなどれない退職後世帯の方のお孫さんとなると、おおむね小学生から高校生くらいの年齢層が多いでしょう。在職中はお年玉やお小遣いをはずんでいたのに、リタイア後は半額にしてほしい…ということも現実的ではありません。ゆとりある老後生活費の内訳として当然お孫さんへのお小遣いなども含まれますので、お孫さんのいらっしゃる方は余裕資金に少しプラスして考えておくと安心です。そもそも老後って何歳からを指すのでしょう?同じく生命保険文化センターの調査によると、実際に老後資金を使い始める年齢は65.1歳という結果となっています。近年の老後生活に関する調査なども65歳を区切りとしている場合が多く見られますので、近年では老後と言えば65歳くらいを指すことが多いようです。iDeCoとつみたてNISAは全世帯必須金融庁の報告書でも、iDeCo(個人型確定拠出年金)とつみたてNISAは老後資金対策として早期に取り組むべきであるとまとめられています。この二つの商品のポイントとなる特徴を表にまとめましたので是非ご参考にしてください。税制上のメリットiDeCo及びつみたてNISAが老後資金対策として有効である根拠として、税制上のメリットが大きいことも挙げられます。どちらも運用益は非課税さらにiDeCoは掛け金も全額所得控除運用する際の注意点iDeCoとつみたてNISAは、老後資金に備えるための資産運用として最適ですが、以下の点について特に注意する必要があります。事前に確認してから運用を始めましょう。つみたてNISAとNISAは併用不可iDeCoは途中解約や引き出し不可[adsense_middle]世帯別・資産運用のポイントここからは世帯別にiDeCoとつみたてNISA以外の資産運用のポイントをまとめていきます。世帯別に分けることによって、より具体的で詳細な資産運用について理解できます。以下の4つの世帯に大きく分けて概要を説明しますので、ご自身の該当する世帯についてご確認ください。単身世帯共働き夫婦世帯家族世帯夫婦のみ世帯1・単身世帯(独身)独身の方の老後の生活費の平均は約15万円前後と言われています。ご自身の年金見込額の試算は日本年金機構「ねんきんネット」で簡単に出来ますので、そちらも合わせてご参照ください。ねんきんネットとは、年金手帳に記載の年金基礎番号を用い、IDとパスワードを設定してご自身の年金加入状況や将来受取額の試算が簡単にできます。これまでは年に一度誕生月に郵送されてくる「ねんきん定期便」で確認するのが主流でしたが、加入漏れの確認や未納・滞納の支払いについてインターネットですぐに確認が取れることから利用者数も増えているという事です。オススメは投資も楽しむスタイル独身の方は、ご自身のライフイベントのみで老後のことを考えることが出来るので、お金の使い道もご自身で決定出来ますし、比較的早い段階から具体的なプランニングが可能です。会社員の方なら退職時期から逆算して、退職までの在職中に大きな貯金をすることもできます。是非この特権を生かし、資産運用も楽しみながら以下のような資産運用を始めてみませんか。株主優待を楽しみながら株式投資インデックスファンド(株価連動型ファンド)気になる金融商品はNISAで試してみるインデックスファンドとは、株式指数と連動している投資信託のひとつです。似ている内容の投資信託商品でバランスファンドがありますが、かかるコストが低いのはインデックスファンドです。2・共働き夫婦世帯共働き夫婦の方の老後資金対策として必ずやっておいて欲しいのが「夫婦で口座を分ける」ことです。この口座とは、預金口座、NISA口座など全ての口座を指します。実際は二人でお金を出し合って運用しているとしても、口座が一つだと一人分とみなされてしまい、税制優遇も一人分しか適応されず非常に勿体ないことになります。2人で手堅く運用しよう二馬力で働いている特権を活かし、手堅く増やす資産運用がオススメです。社内預金・財形貯蓄(会社員の場合)一時払終身保険(配偶者へ遺すお金としても可)夫婦それぞれでNISAを活用(攻めの投資はNISAで)一時払終身保険とは、一般的に100万円以上から購入できる生命保険商品です。終身保険は、貯蓄性と保障性を兼ね備えた商品ですが、更に一時払いで保険料を支払ってしまうので、あとは保険を保有しておくだけで所定の範囲内で増えていきます。死亡保険金受取人をあらかじめ指名して、名前を付けてお金を遺すこともできますので相続対策としても有効です。3・家族世帯家族世帯は、実は他の世帯よりも資産運用に関して難易度が高くなります。なぜなら、ご自身又はご夫婦のみの意志でお金の振り分けが出来ないからです。特にお子さんのいらっしゃるご家族世帯の場合は、お子さんに関する突発的な出費が発生することもあり、毎月決まった額を運用に回すことが出来ない場合もあります。先取資産運用がオススメ毎月のお給料日に、生活費や教育費などを仕分けして管理すると思いますが、その仕分けする項目に是非「資産運用にあてる資金」も組み込むことで確実に運用していきましょう。最初から必要費として一定の資金を先取りしておき、更にその中から各種金融商品に分けましょう。家族世帯にオススメは以下の商品があります。値動きが安定しているバランス型投資信託個人向け国債も取り入れ元本保証もバッチリ学資保険で子どもの保障も貯蓄も安心貯金がうまくいかない人の典型として「毎月の生活費などを差し引いた後に残りの額を貯金する」というパターンがあります。残りの金額は毎月変動しますから、いつまでにいくら貯めるか明確ではなくなかなか貯まりません。貯金が苦手な方や、ご自身での管理に自信が無い方は銀行の積立投信などを利用して毎月定額を口座から自動引き落とししてもらうと確実です。4・夫婦のみ世帯ここでの夫婦のみ世帯とは、お子さんのいらっしゃらないご夫婦のみの世帯のことを指します。ご夫婦二人世帯であれば、ご夫婦それぞれのお仕事環境やライフイベントを擦り合わせ、二人分のライフイベント表に基づき計画的な資産運用が可能です。効率的に増やしていく商品としてオススメはこちらです。株式投資(国内株式と海外株式をバランスよく)投資信託(最初はNISAを利用しても良い)外貨預金(最初は少額からスタート)結婚時のそれぞれの資産はどうする?結婚するにあたり夫婦それぞれに既に貯金や金融資産を保有していることも多く、配偶者にそのことを伝えるかどうか悩む方がほとんどです。結婚して家族になる前の資産ですから、当然個人の資産であると考えられます。無理をして配偶者に伝える必要はありません。車や住宅など夫婦の共有財産を購入する際に、それぞれの貯金から少しずつ出し合うなど、夫婦で納得して使う場合に利用してはいかがでしょうか。[adsense_middle]年齢によって運用方法を変える世帯や家族環境に関わらず、年代によって投資スタイルを変えることが得策です。主な年代別のポイントは以下の通りです。20代から30代20代30代の方は、万が一資産運用でマイナスが出てしまっても、その後の収入や新たな投資でマイナスを補うことが可能です。定年までかなり時間がありますので、マイナスが出た時点で運用方法を見直し、微調整しながら「長期・罪積立・分散の原則」で再度チャレンジすることも出来ます。このことから、この時期には攻めの投資にチャレンジしてみるのも良いのではないでしょうか。40代から50代この世代の方は仕事上のキャリアも積んで働き盛りでもありますが、教育費や住宅ローンなど出費が増える時期でもあります。生涯の中でも一番多忙である時期ですので、資産運用での利益を出すために、値動きを逐一チェックしなければならない運用手法は不向きであると言えます。個人向け国債など、置いておくだけで少しでも増える商品を取り入れると良いでしょう。60代以降退職後で年金収入が主になる世代になると、資産運用のバランスとして、資産全体の内半分の割合を各種金融商品で運用し、残りの半分は預貯金として準備しておくのがベストです。各種金融商品には生命保険商品やNISAなどが含まれます。半分を預貯金にする理由としては、ご自身だけでなくご家族に万が一のことがあった際に、預貯金など自在性のあるお金があると安心です。金融商品も当然解約や引き出しができますが、すぐにキャッシュが手元に戻るとは限りません。「貯金2000万円」から考える、老後のための資産運用老後のための資産運用について世代別にまとめました。現在すでに何かしらの運用をしている人も参考にしていただければと思います。資産運用はコツを掴めば楽しみながらお金を増やすことも可能です。実際に元・会社員の方で在職中に投資などに成功し、今は脱サラし資産運用を生業としている方もいます。定年後の趣味としても楽しめますので、是非早い内から少しずつスタートしてみませんか。
2019年09月29日投資では、損失になっている時も冷静に判断することが大切です。ひとつ間違えば、投資資金のすべてを失いかねないからです。大きな損失を出すと投資を続けることもできなくなってしまいます。この記事では、投資で失敗しないためにはどのようにすればいいのかを解説します。投資初心者が失敗する理由リスクとリターンの関係を把握していない投資をする目的は、お金を増やすことです。しかし、「100万円を1年で1000万円にする」、「毎月100万円稼ぐ」と高いリターンばかり目指していては、いつか大きな損失を出す可能性が高くなります。大きなリターンを得るためには、それだけのリスクを負わなければいけないからです。投資における「リスク」とは、リターン(収益)の振れ幅のことです。以下の図を御覧ください。証券Aよりも証券Bの方が価格の変動が大きいことがわかります。この場合、「証券Bの方のリスクが高い」と判断するのです。金融庁左の図は、以下の金融商品に長期・積立・分散投資した時の20年間のリターンです。A:定期預金のみ収益率は1.32%(年率0.1%)しかありません。B:国内の株・債券に半分ずつ投資収益率は38%(年率1.9%)と、定期預金より高いリターンですが、ボラティリティ(価格の変動率)が高く、一時的にマイナスになっている時期もあります。C:国内・先進国・新興国の株・債券に6分の1ずつ投資収益率は79.9%(年率4.0%)と最も高くなっています。価格の上下はありますが、資産は基本的に右肩上がりになっています。右の図は、国内外の株式・債券に積立・分散投資した場合の収益率です。保有期間が5年だと収益率にばらつきがあり、マイナスの時期もあります。一方、保有期間を20年にすると、収益率はプラスリターンに収斂し、そのバラツキも小さくなっていることがわかります。暴落で大損しないようにする長期・積立・分散投資を実践していても、2008年のリーマン・ショックなどの大きな金融危機では一時的に大きな損失が出ることもあります。長期・分散・積立投資でリスクを軽減することはできますが、損失を防げるわけではないことに注意が必要です。暴落相場で気をつけるポイントは以下の2つです。過剰なリスクをとらない暴落によって、投資資金が大きくマイナスになるような取引はしないようにします。特に信用取引や先物取引などのレバレッジ(投資資金の何倍もの取引ができる)取引だと、追証になり追加の資金を入れる必要があります。基本はレバレッジ取引をしない方がいいのですが、もし取引する場合もきちんとリスク管理できる範囲内でするようにしましょう。投資をやめない先ほどの、長期・積立・分散投資の効果の図でも、リーマン・ショック時には一時的に資産を大きく減らしています。長期投資は投資期間が10~20年以上に及ぶので、こういった金融危機は必ず起こると考えておいた方がいいでしょう。そのような場合でも、投資をやめないことが大切です。短期投資では早めの損切りが大切ですが、長期投資では簡単に売却してはいけません。積立投資をしていれば、安値圏で購入することもできます。淡々と投資を続けることで、その後のリバウンドでさらに資産を増やすことができるのです。デモトレードを活用する投資が初めての人は、少額から始めるかデモトレードを利用するようにしましょう。デモトレードなら実際の資金を使わなくても投資の練習ができ、注文方法の確認や、チャート・ニュースの見方などを覚えることができます。実際に取引しないでも口座開設は無料でできます。取引日誌をつける投資ルールを守るためには、取引日誌をつけることも大切です。投資で利益を出せている人と損失を出す人の違いの1つは、取引の記録をつけているかどうかです。投資の結果を振り返って反省しない人は、いつまでたっても上達することがありません。最初は成功よりも失敗することの方が圧倒的に多いでしょう。そうした失敗を分析して、同じ過ちを繰り返さないことが大事なのです。自分がエントリーしたポイントや、利食い・損切りの値段を書いておくことはもちろんのこと、その時のマーケット環境や自分の感じたことなどを書いておくようにし、後で見返すようにします。記録を取らないと、同じような間違いを何回も繰り返してしまいます。利食いが早かったり、損切りが遅れたりという感情に振り回されるような取引を繰り返さないよう、必ず取引日誌をつけるようにしましょう。投資の失敗原因に関するまとめ投資で失敗しないためには、大きな損失を出さないことが大切です。大きな損失を出すと、投資を続けることが困難になるからです。そのためには、リスクとリターンを把握しながら、具体的な取引ルールを決めるようにします。特にリーマンショックなどの大きな金融危機が起こった時に、投資が続けられなくなるような大きな損失を出さないようにしないといけません。最初は「1年で資金を倍にする」など利益のことばかり考えて、リスクについての意識が薄くなりがちです。投機やギャンブルと異なり、投資とは長期でコツコツ資産を増やしていくことです。投資を長く続けられるよう、取引ルールを決め、きちんと取引日誌をつけるようにしましょう。
2019年09月26日資産運用の一つの選択肢として不動産投資がじわじわと注目を集めていますが、興味はあっても実際のところ、どんなメリット・デメリットがあるのか分からないからちょっと怖い、という人も少なくないようです。そこで本記事では、不動産投資のメリット、デメリット、そして初心者不動産投資家におすすめしたい運用法について詳しく解説します。初心者でも安心!不動産投資の高いメリット第 21 回市場ワーキング・グループ 厚生労働省資料このニュースを受けて、多くの方が老後の生活資金をどうすればいいのか不安になったことと思いますが、実は不動産投資こそがここで大きなメリットを発揮します。不動産投資最大のメリット、それは「家賃収入」です。何もしなくても毎月一定額の収入が発生することは、他の投資にはない大きなメリットになります。つまり、不動産投資による家賃収入は個人年金としての役割を担ってくれるのです。メリット2:ローンを使って効率的な資産形成と運用ができる投資には不動産投資の他にも、株式投資やFXなどさまざまな方法がありますが、不動産投資には他の投資にはない独自のメリットがあります。それは「ローン」が使えるということです。通常、個人の方が投資をするためには、もととなる投資資金を自己資金で準備しなければなりません。ところが、不動産投資については自己資金がほとんどない状態でもローンで借りられるのです。今現時点で手持ちの自己資金が十分にない人でも、すぐに投資を始められるところが不動産投資の特徴であり、大きなメリットと言えます。不動産投資でローンが使える理由とは個人が銀行からお金を融資してもらうためには、個人の収入や勤務先などの属性をもとに審査されるため、そこまで大きな融資は受けられません。ですが、不動産投資の場合は、購入する物件自体を債務の担保に入れられるため、物件自体の担保評価に応じて高額な融資が受けられるのです。不動産投資の「レバレッジ効果」とは不動産投資のメリットでよく言われるのが「レバレッジ効果」です。レバレッジとはテコの原理のことで、少ない自己資金で大きなリターンを得るという意味でよく使われます。例えば、自己資金100万円を利回り10%で運用したとすると、年間の利益は10万円ですが、900万円のローンを組んで合計1,000万円で運用したとすると、年間の利益は100万円となり、たった1年で自己資金をペイできてしまうのです。このように、ローンを活用して不動産投資をすることで、自己資金の何倍ものリターンを得ることができるため、投資規模を容易に拡大していくことができます。メリット3:団信で生命保険代わりになるローンを組んで投資をすると聞くと、人によっては「多額の借金を負うようで怖い」と感じる人もいるようです。特に、自分自身に万が一のことがあったら、家族に多額の借金を残してしまうのではないかと心配する人も少なくありません。ですが、ご安心ください。不動産投資でローンを組む場合、同時に「団体信用生命保険」にも加入するため、万が一の時にも全く心配はありません。団体信用生命保険とは団体信用生命保険とは、ローンを組んでいる人が死亡した場合に、その時点におけるローン残高相当額の保険金がおりる保険のことです。例えば、4,000万円のマンションに投資をして、その後ローン残高2,000万円の時に本人が病気などで死亡した場合、2,000万円の保険金が支給されて、残りのローンが自動的に完済します。残された家族には、ローンのなくなった賃貸物件だけが残るので、家賃収入を遺族年金代わりにしたり、売却して保険金代わりにしたりすることができるのです。このように、不動産投資には生命保険としての機能も備わっています。メリット4:確定申告で還付される?サラリーマンの節税効果不動産投資で発生する所得のことを「不動産所得」と言います。不動産所得は税務申告上、他の所得との間で赤字を相殺できる「損益通算」が可能です。この仕組みを利用すれば、下記イメージ図のように、不動産所得で生じた赤字を給与所得から相殺できるため、サラリーマンであれば確定申告によって所得税の還付を受けることができます。不動産所得が赤字でもキャッシュフローが黒字になるわけ不動産投資が節税になる一番の理由は、キャッシュフローが黒字のまま不動産所得を赤字にできることにあります。不動産投資をすると、購入した建物部分の価格については減価償却することになるため、毎年減価償却費という経費を計上することができます。節税できる2種類の税金ただ、減価償却費というのはあくまで減価償却という帳簿上の経費計上の仕組みであるため、実際に減価償却費という経費がキャッシュアウトしているわけではありません。そのため、実際は家賃収入でキャッシュフローは黒字でも、帳簿上の不動産所得は赤字にできるため、それをサラリーマンの給与所得にぶつけることで、所得税と住民税という2種類の税金が節税できるというわけです。メリット5:インフレに強い資産である日本は長期的にデフレから脱却できずにいますが、今後急激にインフレになることも十分想定されます。インフレが生じた際に預金資産を大量に抱えていると、物価が上昇してしまうため、資産が大幅に目減りしてしまうのです。一方で、不動産投資によって不動産を所有していれば、万が一インフレになったとしても、物価の上昇とともに不動産価格も上昇する可能性があるため、預金資産よりもインフレに強いと言われています。このように、不動産投資にはたくさんのメリットがありますので、初心者の方でも安心して始めることができます。本当はリスクが高い?低い?不動産投資のデメリットメリットの多い不動産投資ですが、投資である以上は必ずデメリットもあります。ここでは、初めて不動産投資をする方が、最低限覚えておいた方がよいデメリットについて次の2つをご紹介したいと思います。賃貸経営は「空室リスク」との戦いオーナーの頭を悩ます「滞納リスク」[adsense_middle]デメリット1:賃貸経営は「空室リスク」との戦い不動産投資最大のメリットでもある「家賃収入」ですが、家賃収入を得るためには常に部屋を賃借人に貸していなければなりません。ですが、いつも満室であるとは限らず、むしろ保有物件の1割程度は空室があることが一般的であるとも言われています。空室期間については収益が大幅に減ることになるため、あまり長くその状態が続くとローンの返済が厳しくなる可能性が出てくるのです。募集条件とリフォームを工夫することでリスクヘッジ空室リスクを回避するためには、ただ単に募集に出すのではなく、次の2種類のポイントに基づいて対策を打つことが大切です。礼金ゼロ?募集条件を工夫する募集家賃が相場からかけ離れていると、空室が長期化してしまいます。たとえ近隣相場が値下がりしていなくても、賃貸需要は季節によっても変動しますので、夏の暑い引越し閑散期に空室が発生した際には、家賃を値下げして募集するといった工夫が必要です。また、どうしても家賃を下げたくないのであれば、礼金をゼロにするなど、募集条件にアレンジを加えるとよいでしょう。少額でも効果大!リフォームを工夫する賃貸物件は都内でも供給過多の状況にあるため、空室になった際にコストだけを考えて最低限のリフォームだけを行っていると、結果として空室が長引いてしまう可能性があります。では具体的にどのようなリフォームをすればよいのでしょうか。アクセントクロスで印象に残る部屋にするウォシュレットや浴室乾燥機を設置する畳やカーペットをフローリングにするこれらのように、大掛かりなリフォームというよりは、通常の原状回復工事にプラスアルファ付加価値のある施工をすることで、他の物件と差別化を図ることができます。最近では、IKEAなど安くてデザイン性の高いインテリアが増えてきていますので、そういったものも積極的に取り入れていくとよいでしょう。デメリット2:オーナーの頭を悩ます「滞納リスク」オーナーが直面する問題で、最も解決が難しいのが「家賃滞納」です。昭和のころは終身雇用が一般的だったため、収入が安定している人が多く、家賃滞納はそこまで大きなリスクではありませんでした。ところが、終身雇用が崩壊した昨今、収入が安定せず、たびたび家賃が滞納するケースが増えているようです。管理会社任せでは解決が難しい理由管理会社に丸投げすれば大丈夫、そう考えている人も多いのですが、確かに管理会社に委託すれば賃借人に連絡くらいはしてくれますが、本格的に家賃を取り立ててもらうことはできません。そもそも、滞納家賃の督促は債権回収に該当するため、弁護士以外の人間が行うと非弁行為となってしまい違法なのです。つまり、家賃滞納が発生したら、最終的にはオーナー自身で対処するか、弁護士に依頼することになります。保証会社でリスクヘッジ可能家賃督促をやりたくないという方は、保証会社を利用することでリスクヘッジができます。保証会社とは、賃借人からの依頼を受けて家賃等を保証してくれる会社のことで、万が一家賃滞納が発生しても、保証会社が速やかに立て替えて支払ってくれるのです。最近では、集金代行もセットで委託できる保証会社が増えており、家賃が滞納しても自動で立て替えてくれるため、滞納という状態自体が発生しません。また、賃借人の累積滞納額が増えて建物の明け渡しを求める場合についても、訴訟費用や強制執行の費用などすべて保証会社が負担してくれるので、滞納リスクについてはほぼ完全に解消できるでしょう。初心者やサラリーマンにおすすめの不動産投資運用法不動産投資の中にも、幾つかの運用法があります。そこで今回は、初心者やサラリーマン投資家におすすめの運用法についてご紹介したいと思います。[adsense_middle]手頃な価格から始められる分譲マンション投資不動産投資は大きく分けるとアパートやマンション一棟に投資する一棟投資と、分譲マンションの一部屋に投資する区分マンション投資の2種類があります。一棟投資ですと、一度に投資する金額が大きくなるため、ハイリスクハイリターンであるのに対し、区分マンション投資は手頃な価格で購入できるローリスクリターンであるため、経験の浅い初心者や、サラリーマン投資家は区分マンション投資から始めて経験を積むことがおすすめです。ワンルームの分散投資で賃貸経営のリスク管理分譲マンションであれば、一棟アパートとは違い別々の地域に分散投資することが可能です。災害が多い日本において、狭いエリアに集中して物件を所有することは大きなリスクとなるため、分散投資することが最大のリスクヘッジとなります。急な転勤、住宅活用で始める不動産投資不動産投資で成功している人の中には、もともと自己使用目的の住宅、つまりマイホームとして購入した物件を賃貸に出すことから始めた人も多くいます。例えば、住宅ローンを組んで購入したものの、すぐに転勤が決まった場合、売却するのではなく、他人に貸して家賃収入を得ることで不動産投資が始まったというケースは比較的よくある話です。「住宅ローン」でも他人に賃貸できるというメリット住宅ローンは不動産投資ローンとは違い、マイホームを購入するということで、低金利で貸し付けてくれるローンです。そのため、通常は住宅ローンで不動産投資をすることは絶対にできないのですが、転勤などやむをえない事情で賃貸に出す場合については、例外的に金融機関の了承を得られれば、住宅ローンでもマイホームを他人に賃貸できる場合があります。マイホームから引越しをする際には、すぐに売却するのではなく、賃貸に出すことも一つの選択肢にすると面白いでしょう。不動産投資のリスクに関するまとめ不動産投資には魅力的なメリットがある一方で、空室リスクや家賃滞納など一定のデメリットがあることもお分かりいただけたでしょうか。ただ、デメリットのほとんどは今回ご紹介したような対策をとることで、十分リスク管理することが可能ですので、そこまで心配する必要はありません。不動産投資のリスクが高いと感じている方は、リスクの低いワンルーム区分マンション投資から始めてみてはいかがでしょうか。
2019年09月25日ポイントを利用して投資できる「Tポイント投資」が2019年から始まりました。4月に開業したスマホ専業証券「SBIネオモバイル証券」ではTポイントを使って株式を1株から、7月からはSBI証券でTポイントを使って投資信託を購入することができるようになったのです。この記事では、Tポイント投資の仕組みやメリットについて解説します。ポイント投資とはSBI証券それでは、それぞれ詳しく見ていきましょう。SBIネオモバイル証券のネオモバとはSBIネオモバイル証券が始めた「ネオモバ」は、Tポイントを使って一株単位で株式を購入できるサービス。「株式投資を始めたいけれど、まとまったお金がない」という人でもポイントを使って、数百円単位で株式投資を始めることができます。もちろん現金での購入も可能です。ネオモバの投資対象2019年4月の開始から5カ月月弱で10万口座を達成し、すでに8000万ポイントが投資に使われるなど、注目を集めています。投資対象は、次の3つです。国内株式国内ETF(上場投資信託)REIT(不動産投資信託)手持ちのTポイントを株式の購入代金に充てることができ、1ポイント=1円で計算されます。株式の値上がり益だけでなく、配当金や株主優待も受け取ることが可能です。ただし株主優待に関しては、単元株(100株)に満たないと貰えない企業がほとんどなので注意しましょう。ネオモバの手数料株式取引は取引ごとに手数料がかかりますが、ネオモバでは月額サービス利用料のみとなっています。ネオモバ毎月、「期間固定Tポイント」が200ポイント付与されるので、約定代金が50万円以下の場合、実質負担は消費税のみとなります。ただし、取引がなくてもサービス利用料はかかるので、取引しない月でも最低200円(税抜)のコストがかかる点に注意が必要です。ネオモバはシンプルな操作性が特徴ネオモバの操作画面は、投資初心者でも使いやすいよう徹底的にわかりやすさを追求したユーザーインターフェース。難しい操作は一切必要ありません。チャートもローソク足や出来高などがなく、シンプルな折れ線グラフになっています。売買注文を把握するための板情報も表示されないので、画面情報が多すぎず、操作しやすい工夫が施されているのです。ネオモバSBI証券のTポイントサービスとはSBI証券SBI証券のTポイントサービスには、次の2つの特徴があります。ポイント投資マイレージサービスそれぞれの内容を詳しく見ていきましょう。ポイント投資なら投信をポイントで購入できる日常の買い物などで貯めたTポイントを使って、投資信託を購入できます。対象ポイントは通常の「Tポイント」と、SBI証券のみ利用可能な「期間固定(期間限定)Tポイント」の2種類。期間固定Tポイントとは、期間や利用先が限られているポイントです。Tポイント投資では、投資信託の買付代金の全額または一部にTポイントが利用でき、最低100円から購入可能です。ただし、対象サービスは、「金額指定の買付」のみ。積立買付(積立NISA)、口数買付などは対象外になっているので注意しましょう。「金額指定の買付」とは、投資信託を500円分購入など、金額を指定して購入することです。利用の上限はありません。Tポイントをたくさん持っている人も少ししか持っていない人も、好きなだけ自由に投資できます。マイレージサービスなら手数料などに応じてTポイントが貯まるSBI証券では、これまで取引をすると「SBIポイント」が貯まってきましたが、これからはTポイントが還元されます。SBI 証券のTポイントサービスを申し込むと、申し込んだ月の集計分から獲得できるポイントが、SBIポイントからTポイントに移行します。ただし、貯まっているSBIポイントは今後も利用可能です。Tポイントの還元率は以下の通りです。Tポイントの還元率国内株式還元:Tポイントスタンダードプラン利用で、月間手数料の1.1%相当のポイントが貯まります。スタンダードプランとは、1注文ごとの約定代金に対して手数料がかかるプラン。手数料体系は以下の通りです。SBI証券投資信託還元:Tポイント投資信託は、保有金額に対してポイントが貯まる「投信マイレージサービス」が利用できます。対象投資信託の月間平均保有額に対して、以下のポイントが付与されます。1000万円未満 :年率0.1%相当のポイント1000万円以上 :年率0.2%相当のポイント2019年9月より、国内公募株式投資信託の全取扱い銘柄が投信マイレージの対象となります。ただし、MMF、中国ファンド、MRF、外貨建MMF、ETF、REIT、外国籍投資信託等は投信マイレージ対象外なので注意しましょう。金・プラチナ取引還元:Tポイント金・プラチナにおけるスポット取引、および積立買付の月間合計手数料1.0%相当のポイントが還元されます。スポット取引とは、取引時間中、任意のタイミングで買付け、または売却ができる取引です。新規口座開設還元:期間固定TポイントSBI証券の新規口座開設で、一律100ポイントもらえます。国内株式入庫還元:Tポイント1回の移管入庫につきTポイントが100ポイントもらえます。その他、ポイントがもらえるキャンペーンなどもあります。[adsense_middle]Tポイントサービスのメリットを最大限活用するにはTカード番号を登録Tカード番号を登録する設定を行うと、これまでに貯まったポイントをまとめることができ、以下のようにTポイントをさらに便利に活用できるようになります。他のTポイント提携先で貯めたTポイントをSBI証券のポイント投資で使うSBI証券で貯めたTポイントを他の複数の連携先で使うSBI証券SBI証券で使える・貯まるポイントは、Tポイントと期間固定Tポイントの2種類です。SBI証券で使えるかどうかは、以下の表で確認ください。SBI証券Tポイントサービスの申込方法Tポイントを使って投資をしたり、マイレージなどでTポイントを貯めたりするためには、事前にSBI 証券のTポイントサービスに申し込み・登録が必要です。申し込みを一度すれば、その後のポイントは獲得条件に応じて自動的に貯まっていきます。Tポイントサービスの申込方法を確認していきましょう。ポイントプログラムのトップ画面を表示SBI証券SBI証券のホームページから口座管理を選び、ポイントプログラムを選択します。Tポイントのトップ画面を表示SBI証券「ポイントプログラム→ポイントサービス→保有Tポイント数・履歴はこちら」からTポイント画面に移動します。サービス申込画面に進むSBI証券利用規約等に同意の上、申込ボタンを押して完了SBI証券SBI証券のTポイントサービスに関するまとめTポイント投資には、次の2種類があります。ネオモバの株式投資SBI証券の投資信託SBI証券の投資ポイントサービスは、投資信託が購入できるだけでなく、株式や投資信託の手数料や保有量に応じてTポイントが貯まるオトクなサービスです。これまで投資をしたことがない、損失が恐いという人でも、Tポイント投資なら気軽にチャレンジできます。ネオモバの株式投資なら1株、SBI証券のポイント投資による投資信託は100円から購入可能です。Tポイントを利用している人は、これを機会に投資を始めてみてはいかがでしょうか。
2019年09月22日いよいよ10月から消費税が8%から10%へ増税されます。消費税がアップするからと言って給料が上がるわけではないので、つまりは「消費増税後の出費は痛手になる」という事です。昨今の老後資金不足問題も合わさり、お金の面での不安は尽きない状態が続いていますが、そんな時期だからこそ「貯蓄」について真剣に考えてみませんか?今回は目安となる貯蓄について徹底調査します。是非皆様のお役に立てますように。貯金・預金・貯蓄…どう違うの?「預金」「貯金」「貯蓄」…一般的にはどれも同じような意味で使われており、その違いを強く意識することはあまりないかもしれません。しかし、この言葉の違いを知っておくと今後の保有資産を考えるにあたってとても役に立ちます。貯金とは?貯金とは、タンス貯金や貯金箱などに貯めている現金や、旧郵便局(現ゆうちょ銀行)へ預けている現金のことを広く指します。また、手段に関わらずお金を貯めるという行為自体を広く「貯金」と呼びます。預金とは?預金とは、銀行などの金融機関に預けている現金資産の事です。「銀行預金」とも言います。貯金+預金=預貯金現在では、いずれも「貯めている現金」という意味で「預貯金」と呼ぶことが主流になっています。預貯金=現金資産とイメージすれば解りやすいでしょう。貯蓄とは?貯蓄とは、現金資産である預貯金も含めた全ての金融資産を指します。貯蓄性のある生命保険や国債などの債券商品、各種投資商品もこの貯蓄に含まれます。つまり「貯蓄額」というと、現金資産だけでなく他の金融資産についても含めての合計を指しているという事です。貯蓄とは預貯金も含めた金融資産の総称である総務省・家計調査のデータを活用国民全体のお金に関する統計結果は、総務省統計局ホームページ内・家計調査報告(貯蓄・負債編)からどなたでも簡単に調べることが出来ます。詳細なデータを見ても難しく感じると思いますので、細かなデータの数値を見るのではなく概要がまとめられているページのみ一読するだけでも参考になります。総務省統計局HPでは、この他にも国民の様々な統計結果を調べることが出来ます。家計や消費生活に関することだけではなく、輸入や輸出に関する経済データや、【身長・体重の平均値】などの豆知識になる内容まで、実に広い範囲の統計結果を知ることができます。[adsense_middle]世帯主の年代別・貯蓄金額リサーチ世帯主の年代別で見た預金額について、年次別の推移と共に解りやすく表にまとめていますのでご活用ください。貯蓄現在高の全年代平均は約1788万円上にまとめた表の平均貯蓄現在高をもとに計算すると、全年代の貯蓄平均は約1788万円です。2016年の平均額1820万円をピークに近年減少傾向にあります。最も平均貯蓄額が低い年でも2013年の1739万円です。現役世代と退職世代の差は最大約4倍ここで注目していただきたいのは、40歳未満と70歳以上の貯蓄現在高の大きな開きです。最新の2018年で見ると、40歳未満は600万円であるのに対し、70歳以上は2249万円と約3.7倍もの差があります。特に60歳以降の貯蓄が多い理由として考えられるのは「退職金の受け取り」です。また、40歳未満から40代でなかなか貯蓄できない理由としては教育費や住宅ローンの支払時期を重なることも要因であると推測されます。年代別データ活用のメリット・デメリット年代別の最新データは上記の表にまとめましたが、これは年代という括りのみで大きく分類しています。つまり、(独身か既婚者で家族が居るのか)や(会社員か自営業者か)などの詳細については明らかになっていません。そもそも同年代でも職種が違えば年収も違いますので、この年代別貯蓄現在高の統計結果だけを指標にするのではなく、他の統計結果も含めて参考にすると良いでしょう。各種統計データを目安として活用する場合、ひとつの結果だけを参考にするのではなく、関連する複数の統計結果を合わせて参考にすると、よりご自身にピッタリの内容として情報を大いに活用することができます。世帯別・預金額リサーチ金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」より「家計の金融行動に関する世論調査」の結果から、二人以上の世帯(家族世帯)と単身世帯の金融動向について知ることが出来ます。こちらのホームページも、総務局統計局ホームページと同じくどなたでも閲覧できますので、他のデータについて知りたい場合は是非ご活用ください。金融広報中央委員会ホームページ「知るぽると」は、「暮らしにまつわるお金にまつわる知恵・知識情報サイト」と題し、生活に密着したあらゆる内容を知ることが出来ます。今回データを調査した【家計の金融行動に関する世論調査】に関して、昭和38年から平成30年までの時系列データを確認することも出来ます。他にも、ホームページ内で生活設計診断も行えますので、是非ご活用ください。独身(単身者)平均預金額は約63万円単身世帯の内約6%が貯蓄ゼロであるというデータも算出されており、全ての年代の単身世帯の平均貯金額を大きく下げている要因となっています。このことから平均預金額は直近10年のデータで約63万円と算出されました。ちなみに保有している金融資産全体の平均額は約774万円です。家族(既婚者)平均預金額は約450万円二人以上の世帯の貯蓄の内、現金資産である預貯金についての平均額は約450万円前後となっています。ちなみに保有している金融資産全体の平均額は約1100万円です。[adsense_middle]預貯金以外で有効な貯蓄方法とは貯蓄という言葉が、預貯金(現金資産)以外の貯蓄性のある金融商品を指すという事はここまででご理解いただけたかと思います。では、具体的に預貯金以外の貯蓄方法は何があるのか具体的にご紹介していきます。貯蓄としてふさわしい商品選び貯蓄するのに、リスクの高い商品に投資をして元本割れしては意味がありません。一般的に貯蓄として金融商品を保有する場合は「元本保証」のしっかりした商品であることが前提です。NISA・つみたてNISAiDeCo(確定拠出型個人年金)個人向け国債終身保険・個人年金保険国民年金基金・付加年金NISA・つみたてNISAつみたてNISAは、商品の性質上あらかじめ元本の保証性の高い商品構成にはなっており、比較的どの商品を選んでも大きく損をすることはありません。一方NISAは非常に多くの種類の商品から選ばなければならず難しい面もあります。貯蓄としてNISAを取り入れるなら「バランス型商品」を選ぶと良いでしょう。バランス型とは、国内や海外の債券など値動きの異なる資産を組み合わせている商品で、相互に作用しあって補うため大幅に利益を出すこともないが、大きく原資を下回ることもない値動きの安定した商品である。iDeCo(確定拠出型個人年金)iDeCoは「私的年金」とも呼ばれ、将来受け取れる老齢年金とともに受給できる年金です。掛金全額が所得控除になるため、貯金しながら税制上のメリットを受けることもできる優れものです。元本を下回ることもほぼ無い商品といえます。注意点としては、会社員の方で勤務先の企業型確定居拠出年金にご加入のかたは掛金に制限がある場合がります。個人向け国債個人向け国債は、元本割れしない金融商品の王道です。銀行普通預金の金利が0.001%程度なのに対し、個人向け国債の金利は、固定でも変動でも一律0.05%を確保されています。最低購入金額は1万円からに設定されており、誰でも気軽に購入できることもメリットと言えます。終身保険・個人年金保険生命保険で貯蓄をする際、終身保険や個人年金保険を選ぶ方がほとんどです。以前は養老保険もこの中に含まれていましたが、近年はあまり人気がありません。保険商品全体の利率が低い傾向にあり、特にここ10年以内に加入した円建て養老保険ではあまり原資が増えない印象を受けます。(10年以上前にご加入の養老保険はこの限りではありません)一方、終身保険や個人年金保険は根強い人気で、生命保険での貯蓄と言えば大半がこの二つです。生命保険料控除や個人年金保険料控除を利用できるのも有難いです。国民年金基金・付加年金この二つは、会社員で社会保険加入の方はご利用いただけません。自営業者や農林漁業に従事されている方が将来受け取ることのできる老齢年金を少しでも増やすための商品です。付加年金と国民年金基金は併用することが出来ませんのでご注意ください。ただし、これら二つとiDeCo(確定拠出型年金)の併用はできます。タイプ別・目安となる貯蓄のポイントここからはタイプ別におすすめの貯蓄のポイントをお伝えしていきます。このポイントを参考に、現金預金だけでなく、全ての金融資産としての貯蓄を賢く準備していきましょう。一般家庭における貯蓄の種類一般家庭における貯蓄の種類として実際に運用されている割合の高い順からご紹介します。現金による預貯金生命保険の活用(死亡保険金・解約返戻金)債券投資(国債や投資信託、株など)世帯主がサラリーマン(会社員)の場合世帯主が会社員の場合、毎月の給与がほぼ一定で安定しているため、家計管理がしやすく貯蓄も計画的に実行することが出来ます。また、勤務先の福利厚生の一環として社内預金や財形貯蓄制度が利用できる場合があります。これらの制度は給与天引きの先取貯金として有効ですので、この制度が利用できる場合は積極的に取り入れましょう。会社員向けの貯蓄ポイントは以下の通りです。社内預金や財形貯蓄制度の活用NISAやつみたてNISAなどの非課税枠を利用し効率的に増やしながら貯めるボーナス時期に大きい額の預貯金をする世帯主が自営業者の場合世帯主が自営業者の場合、会社員よりも受給できる手当が少なく、年金制度で言えば各種厚生年金が無い(または薄い)ため老後資金の不足が懸念されます。関連して、遺族保障も手薄になります。これらのことを踏まえて、自営業者が備えるべきの貯蓄内容のポイントは以下の通りです。遺されたご家族の為に死亡保障をしっかり準備退職金や厚生年金が無い(又は薄い)為、iDeCoやつみたてNISAなどで老後資金に備える万が一の際の休業補償として毎月の生活費の半年分~1年分は預貯金で準備しておく世帯主が年金受給者の場合世帯主が年金受給者である場合は、単身世帯でも二人以上世帯でも貯蓄のポイントは同じです。メインの貯蓄は「現金預貯金」または、元本保証の金融商品に絞りましょう。老齢年金が主な収入源である世帯にとって投資の損失を取り戻すことは容易ではありません。このような背景から、余裕資金が潤沢にある場合を除いては年金を原資として投資をすることは控えた方が良いでしょう。以下のポイントを心がけると安全に資産を守ることが出来ます。貯蓄の割合として預貯金の割合が高くなるようにする金融商品であれば個人向け国債など元本割れしないもので手堅く資産を守る慣れない投資をいきなり始めないいくら貯めたら良いかの目安として以前は【年齢×10万円の金額】などと言われていました。(50歳の方の場合は50×10万円=500万円が目安)しかし上記のデータをご覧いただいても分かる通り【年齢×10万円】よりも平均額は遥かに上回っています。従ってこの数式は貯蓄額の最下限のひとつの目安とすると良いでしょう。平均貯金額と貯蓄のポイント・まとめいかがでしたか。まずご自身の属性に合った平均貯金額を知ることで、現在思うように貯蓄が出来ていない方は微調整が可能です。現金だけの備えではなく、生命保険や金融商品も積極的に取り入れた貯蓄をすることがベストです。あくまでも目安ではありますが、各種ポイントについてもまとめていますので、ご自身の環境に合った内容を参考にして少しでも多くの貯蓄ができるように早速スタートしてみましょう。
2019年09月21日今回は話題のひふみ投信について解説していきますが、ネットで検索すると「不調」というキーワードも関連付けてヒットするようになってきました。今、ひふみ投信で何が起きているのでしょうか?その理由を探ると共に、解約すべきなのかどうなのか、損をしない為のアドバイスを添えて解説していきます。ひふみ投信の成績は?まず始めに、ひふみ投信について簡単に解説しておきます。ひふみ投信はレオスキャピタルワークスという運用会社から販売されている投資信託です。数多く存在する投資信託の中でもひと際目立つ存在でもあります。その理由は2017年にTVメディアに取り上げられた事があり、口コミが広がり評判となり、爆発的なヒットとなりました。今では日本を代表するアクティブファンドである事は間違いありません。2008年9月より販売開始し、今に至るまでの成績がこちらになります。かれこれ10年は運用を続けた結果このようになっています。最近の不調は赤丸で囲った部分に敏感に反応した結果ではないでしょうか?確かにこれまでは大きな波も無く、順調に右肩上がりを続けてきました。図で見ると大きなヘコミにも見えますね。一体何があったのでしょうか?暴落して損しない?現在の不調の原因は?先程の赤丸の部分ですが、大きなヘコミではあります。これを暴落と呼べるかと言うと、否定的です。著しく下落しているとは思えません。しかし、「下がった、下落した」という表現は当てはまります。その理由をこれから深堀していきます。不調の理由①投資先組み入れ銘柄変更による煽りを受けた事不調の理由1つ目は、タイトルの通り組み入れ銘柄を変更した事に起因します。元々ひふみ投信は日本の成長産業株を対象に構成されていました。また将来性のある中小企業等に投資していまして、株を割安で買う事も出来ていました。その企業が大きく飛躍し株価も上がるといった事がこれまであった訳です。そして先述しましたメディアに2017年取り上げられ「ひふみ投信」を購入するお客さんが増えました。結果、投資信託の人気のバロメーターでもある純資産総額が大きく膨れ、現在では(2019.9月13日現在)1,296億円もの資産となっています。実はこの純資産総額が大きくなると、ひふみ投信のこれまでの投資スタイルにデメリットが生じる事になります。ひふみ投信運用スタイルに生じるデメリットと対抗策これまでひふみ投信は割安な株を買って運用するというスタイルでしたが、純資産総額が大きくなると、割安株だけでは運用しきれなくってしまうというデメリットが生じます。つまり投資家に対し還元が鈍化してしまう恐れも出てくる事になります。そこで投資銘柄をいわゆる「大型株(株価が大きい株式)」を組み込む事にシフトします。そうする事によって現在の純資産総額でも運用出来るようにしました。その対象銘柄は一変し外国株式を組み込むようになりました。代表的な銘柄は、マイクロソフト、アマゾン、フェィスブック、VISA等に及びます。このように安定した運用を試みましたが、2018年に米国株式市場が大きく下落する事になり、その煽りを受けてしまったという事が不調の原因の1つとなっています。大きな下落理由としては、メディアでも連日話題になっていますが、米中貿易によるものです。ここまでとはレオスキャピタルワークスも思っていなかったのではないでしょうか。不調の理由②タイミングが悪かった上記のように外国株式を組み込みだしたのは2017年6月になります。これはひふみ投信の運用レポートに記載がありますが、このタイミングから徐々に外国株式を組み込み始めます。純資産総額が大きくなりはじめたのもこのタイミングに近いですね。つまり大きな運用を行う為の手段を取り、組み込まれた上位の銘柄は大型株で占められていましたが、結果翌年には米中貿易に関する話題が出てしまい、結果米国株式市場の下落に至ってしまったという事になります。これは誰しも予期する事は出来なかったと言わざるを得ません。このように将来が分かっていれば、別の手段を講じる事は可能ですが、明日の事は誰もが分かり得ない事ではありますので、タイミングが悪かったとしか言いようが無いのも事実でしょう。不調の理由③AIやIoT関連株が伸び悩んでしまった事これは、レオスキャピタルワークス代表の藤野さんが雑誌のインタビューで答えていました。国内での成長産業である電機や半導体等に積極的に投資を行っていたようですが、AIやIoT関連株が今後の業績に不透明感が出てきたと答えています。世界景気の影響を受けた半導体メーカーの業界団体は本年の予測を前年比12%減と下方修正しており、この事から投資先の株価下落の影響を受けたと言えます。[adsense_middle]ひふみ投信は解約しなくて良いデータは1965年から2005年と少し古いですが、40年間における日本の上場株式の運用の成果をグラフにしたものです。毎月月末に上場株に対し投資を行うとしたら、480回ものスタート地点が存在します。480回のスタート地点から始めて1年間保有したとした場合がグラフ左の図になります。運よく投資を行えた方は最大で72.1%のリターンとなっています。反対に運悪く投資を始めた方はマイナス24.8%となってしまいました。ここで鉄則に従い、長期の運用を心掛けるという事です。先程の大きなマイナスのリターンを被った方が鉄則を守って5年間保有していた場合、マイナスが7.3%まで減少しています。反対にプラスリターンも32.9%となっています。では同じ理由でグッと我慢して10年保有した場合の最低リターンはマイナス3.5%まで減りました。更に我慢を重ね20年間の保有を行った結果、1年目であれだけあったマイナスリターンがプラス4.4%にまで回復している事が見て取れます。30年間の保有となれば良くて12.8%、悪くても6.8%という好成績に転換しています。過去の統計からですので、必ずしも将来を確約させるものではありませんが、このように長期に渡って投資、保有し続ける事で、プラスも、マイナスも収束していく事が分かります。更にはマイナスが解消されているという事にもなります。つまり投資信託を始める場合は1年で結果を出そうとしてはいけないという事です。少なくとも10年~15年以上は投資を続けなければいけないと私は考えます。鉄則その②資産分散投資の世界の格言に次のような言葉があります。ひとつのカゴに卵を盛るなどういう事かと言いますと、次のようなイメージです。例え話ですが、卵を買って、カゴ一つに全部入れていたら、落としました。すると買った卵が全て割れてしまいました。ではカゴ2つに分けてみます。1つのカゴは落としてしまい、もう1つのカゴは大丈夫でした。このように卵を守る事が出来ます。投資信託でも同じことが言えますが、ひふみ投信は主に日本株が主体となっており、また私たち投資家が運用に口を挟むことはできません。では大切な資産を運用するに当たってどのようにするのかと言いますと、別のファンドにも投資してリスクをコントロールするという事です。例えば債券をメインとしたファンドや外国株が主体のファンド等様々ですね。投資信託の良い所は、色んなファンドに投資できる点が強みでもあります。株は攻めの運用、債券は守りの運用と言われるように、今回のひふみ投信が不調となってしまう事があれば気になってしまうといった方は特に別のファンドに投資しておく事がベストでしょう。これが資産分散という事です。なにも一つのファンドだけで運用しなければならないルールはありませんので、バランスを考えて、また増やし過ぎないのもポイントですね。こうする事で利回りを安定させる事も可能ですので、先程の長期投資と合わせて行って頂ければと思います。鉄則その③時間分散まず始めに投資の成果はどのようにして表されるのかですが、口数×価格で表されます。これを踏まえた上で時間分散について解説します。時間分散とは一言で言えば毎月の積立投資とお考え下さい。何が時間分散なのかという事ですが、下図をご覧ください。分かり易くする為に1年間の値動きで解説します。スタート1万円だったものが値下がりし、最終的には5,000円まで回復しています。ここでAさんBさんに登場して貰います。Aさんは12万円を一括で投資しました。Bさんは毎月1万円を12カ月間に渡って上図のファンドに投資したとします。まず口数の結果ですが、Aさんはスタートの段階で12万円を投じていますので、12万円で買える口数は12口という事になります。ではBさんはどうでしょう。毎月1万円ずつ買付しました。結果12カ月間で30.01口もの口数を買う事が出来ました(詳細は後述します)。値が高い時には少ない口数しか買えませんが、値下がりの時は沢山の口数を買う事が出来ていますよね。最終的な成果はAさんは12口買えました。12カ月目の価格は5,000円ですので、12口×5,000円=60,000円の成果となります。損失が出てしまいました。ではBさんも同じ様に30.01口×5,000円ですので約150,000円の成果になりました。30,000円のプラスが出ましたね。この様に買付のタイミングをずらす事を時間分散、またはドルコスト平均法と言います。特に値下がりの時ほど多くの口数を買う事が出来る点はメリットです。しかも平均購入単価を抑える効果もあります。逆にAさんの場合は一括投資の為、値下がり相場の場合は高値掴みになってしまう事もありますので、投資信託を考える場合は毎月の積立投資が非常に効果的だと言えます。[adsense_middle]鉄則を守れる商品はつみたてNISAがおすすめ先程の3つの鉄則を守れる商品はつみたてNISAが良いでしょう。まず非課税である事に加え、国が厳選したファンド(手数料が低い)ラインナップを完備。そして20年間の非課税期間はある為、長期投資に向いています。また積立投資できますので時間分散も出来ますし、ファンドを複数組み合わせる事で資産分散も可能です。年金が気になるという方は、同じく非課税運用可能なiDeCoを利用しても良いでしょう。投資額が全額所得控除の対象にもなりますし、60歳までは引き出す事はできませんので、嫌でも長期投資になります。2019年からの投資は楽天証券がベスト私がおすすめする開設口座は楽天証券です。理由はシンプルですが、ネット証券なので手数料が低く、また商品ラインナップも豊富です。今回のひふみ投信はつみたてNISAを介して購入する場合は、ひふみプラスという商品名に変わりますが、中身は同じです。また、マネーブリッジを利用する事によって、普通預金の金利も0.1%にする事が出来ます。つみたてNISAは2018年からスタートした制度ですが、20年間の非課税期間を考えても残り約18年間は投資する事が可能です。長期投資には期間的にもまだまだ十分確保できます。これらの理由から一番おすすめではないかと思います。ひふみ投信の不調に関するまとめこれまでの鉄則をご覧頂いてもお分かりの通り、長期投資するにしても、まだ年数は掛かります。(つみたてNISAで始める前提です)そして、株価は波を打ちますので、下がれば上がる事だってある訳です。下がったからこそ口数は多く買えます。今すぐに解約しなければならないという結論に至るのは早いですし、返って解約する事の方がデメリットになります。もし下落が気になるという事であれば、ひふみ投信に加えて別ファンドを追加してみるのも一つですね。そして最後に大きな理由を言いますが、投資を行う際は一喜一憂しない事です。多少の波が来たところで慌てずに腰を据える事が何より重要です。
2019年09月21日あなたは、将来に備えてiDeCoを活用してみようかと検討しておられるのでしょうか?iDeCoのことがよくわからず、「結局損をしてしまうのではないか?」「手数料が高いのでは?」と不安になっているかもしれません。でも、iDeCoは「デメリットをよく理解した上で取り組めば、それを上回るメリットを享受できる制度」なんです!この記事では、iDeCoの仕組みやメリット・デメリットについて説明していきます。iDeCoって一体何?その仕組みについてそもそも、iDeCoとは一体なんでしょうか?よく耳にはしますが、一般にはあまり意味が浸透していません。専門用語でいうと、「個人型確定拠出年金」のことなのですが、いきなりそう言われてもチンプンカンプンですね。まずは「老後資金を自分で作るための、いろいろとお得なことがある制度」だとざっくりと理解しておきましょう。ということで、iDeCoについて日本の年金制度全体のことから以下で説明してまいります。日本の年金制度現在、日本の年金制度は大きく三つに分けることができます。これを、「三階建ての年金」などと呼んだりもします。ただし、国民全員が三階分全てを受けられるというわけではなく、働き方によって加入できる(受けられる)年金は変わってきます。まず、一階部分として、ニ十歳から六十歳までのすべての国民が加入する「国民年金」があります。二階部分は会社員や公務員が加入する「厚生年金」です。この二つの年金は国が運営しているので「公的年金」とも言われます。会社にお勤めの方は支払っている意識が薄いかもしれませんが、実はこの二つは給料から天引きされています。三階部分は働き方によっていろいろ異なりますが、大きくいうと企業に勤める方が加入する「企業年金」と、ほぼすべての方が任意で加入できる「私的年金」があります。そして、この私的年金のことを「個人型確定拠出年金=iDeCo」というのです。図にすると、下記になります。確定拠出年金とはそれでは、確定拠出年金とは、一体どのような性質を持つ年金のことなのでしょうか? 以下で、それと対比される確定給付型年金と比較して見てみることにしましょう。実は、かつての日本の年金は確定給付型が中心でした。これは、将来受け取れる年金額があらかじめ決まっているタイプの年金ということです。ところが、積み立てられる年金の原資の運用リスクを運用元が負う、ということがだんだん難しくなってきます。例えば、低金利などによって支払える年金額が不足する、などということが起きてきました。そこで、受け取れる年金額は決まっていないが、積み立てる金額は決まっている、もしくは自分で決めるタイプの年金がでてきました。これを、確定拠出型年金といいます。公的年金はまだ確定給付型年金ですが、企業年金の一部や私的年金では確定拠出型年金となっています。iDeCoは確定拠出型年金の代表的なものです。iDeCoは個人型確定拠出型年金iDeCoは、「個人型」確定拠出型年金です。この個人型、とはどういうことでしょうか?iDeCoにおいては、積立金が個人別に管理されていて、転職などによっても移動が可能です。これを個人型といいます。これと対比される企業型の場合には、転職をした場合、いったん積み立てがリセットされてしまいます。現代では終身雇用が崩れつつあるので、個人型の方が便利だと言えるでしょう。iDeCoのメリットについてiDeCoとは個人型確定拠出年金であり、その仕組みについては説明いたしました。では、そんなiDeCoにはどんなメリットがあるのでしょうか? 具体的にはどのような「お得」があるのでしょうか? それは、おおよそ下記の四点となります。掛け金が全額「所得控除」の対象となる運用中に発生した利益に税金がかからない運用資産をを受け取り時に「退職所得控除」「公的年金等控除」が受けられる月5,000円からと低額で始められる以下でそれぞれについて見ていきましょう。[adsense_middle]1.掛け金が全額「所得控除」の対象となるiDeCoで積み立てた掛け金の全額は所得控除といって、その年に儲けた金額から掛け金を差し引いて税金が計算されます。すると、その分支払う所得税・住民税が軽くなっていきます。掛け金そのものが税金から引かれるのではなく、税金の計算のもとになる所得が少なく見積もられる、ということですので間違えないようにしましょう。ということで、年末調整や確定申告によって、所得や掛け金に応じて納めた税金が戻ってくることになります。これはお得ですね。2.運用中に発生した利益に税金がかからないiDeCoでは運用期間中に得られた利益に税金がかからないことになっています。通常は、投資信託で得られた売却益や分配金、定期預金の利息には20.315%(=所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税金がかかってしまうのですが、これがiDeCoだと0になるわけです。これも大変お得です。3.運用資産の受け取り時に「退職所得控除」「公的年金等控除」が受けられるそして、いざ年金の受け取りが始まり、これまで積み立てた運用資産を受け取る際にも節税のお得があります。運用した資産は60~70歳までの間に、「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」の3つのいずれかの形式で受け取りますが、いずれの場合でも、税金の優遇が受けられます。一時金の形式で受け取れば「退職所得控除」が、年金の形式で受け取れば「公的年金等控除」が受けられますので、所得税が軽くなります。4.月5,000円からと低額で始められる「自分は年収が少ないから、とても投資なんて」と思う人もいるかもしれませんが、iDeCoの掛け金は毎月5000円からとなっていますので、低所得の方でも気軽に始めることができます。毎月少しずつでもコツコツと積上げていけば、最終的には老後に大いに役立つことになります。iDeCoのデメリットについてそれでは、逆にiDeCoのデメリットとしてはどのようなものがあるのでしょうか? 先ほど述べました通り、iDeCoには多くのお得がありますが、次に挙げるデメリットについて、よく認識したうえで取り組まないと思わぬ落とし穴にはまることがあります。60歳まで運用中の資産を引き出せない株式には投資できない口座開設・維持に手数料がかかる元本割れリスクがあるどういうことなのか、以下で見ていくことにしましょう。1.60歳まで運用中の資産を引き出せないiDeCoの最大のデメリットが、「60歳になるまで積み立てた資産を引き出せない」ということです。また、途中で解約することも原則的には認められていません。途中で自分に何があっても、60歳までは手が付けられないわけです。これをもって、「iDeCoには手を出さない方がいい」と言っているyoutube動画を以前見たことがあります。ただし、こういう役立ち系youtubeの動画を見る時には、常に「誰に向けた動画なのか」を意識しておく必要があります。この動画の場合、明らかに配信者本人を含む、たえず資産を組み替える投資上級者向けに言っています。なので、一般の人は「絶対に手を付けない」資金をiDeCoに投入すればいいでしょう。2.株式には投資できない投資で大きなリターンを狙っている人には残念かもしれませんが、iDeCoは一般の株式に投資することはできません。株には投資信託を通じて投資することになります。したがって、株主優待を得ることもできません。しかし、iDeCoは老後資産の積み立てですので、あまり投機的なことは考えない方がいいでしょう。3.口座開設・維持に手数料がかかるやはり金融機関の利益のため、iDeCoでは口座開設・維持に、それぞれどうしても手数料がかかってしまいます。手数料の詳細については後述しますが、iDeCoは長期間の投資になりますので、トータルでかかる手数料の額は無視できません。口座にかかる手数料を意識して銀行や証券会社を選ぶ必要があります。4.元本割れリスクiDeCoを投資信託で行うとすると、世界経済や景気の状況によって、どうしても価格の上下があり、最悪の場合元本割れをしてしまうリスクがあります。iDeCoは個人型確定拠出年金であり、自分の才覚で商品を選択するわけですから、失敗したら責任も自分で追わなければなりません。なので、事前によく勉強・調査をして商品選びをする必要があります。デメリットを減らすには定期預金を使う「手数料がかかる」「元本割れリスクがある」などと、自分のお金が減る話ばかりを聞くと、何かiDeCoに取り組む気がなくなりますね。でも、この二つのデメリットを少なくする方法はあります。それは、「iDeCoに定期預金を使う」というものです。定期預金を使えば、元本は投資した金額を下回ることは決してありません。ただし、利息が手数料を上回らないと、損をしてしまうことになります。手数料についても、iDeCoを年払いにすれば少なくすることができます。どうしてもデメリットを受けたくない場合には、定期預金の利用を検討しましょう。iDeCoにかかる手数料とは最後に、iDeCoにかかる手数料について押さえておきましょう。iDeCoには、色んな場面に応じてさまざまな手数料がかかってきます。iDeCoに加入してから「知らなかった!」とならないように、事前にしっかり確認しておきましょう(金額は2019年9月現在)。[adsense_middle]iDeCoを始める際最初にかかる手数料は、国民年金基金連合会への加入時の事務手数料2,777円です。どの金融機関を選んでも金額は一律で、最初の掛金から差し引かれます。また、金融機関によっては、加入時の手数料が別途かかる場合もありますので注意が必要です。おすすめの金融機関はSBI証券です。業界屈指の格安手数料や、豊富なサービス・商品ラインナップを誇るネット証券業界最大手です。iDeCoの加入中毎月の拠出時には、国民年金基金連合会に103円を、iDeCoの資産を管理する信託銀行に64円を管理手数料として支払います。また、金融機関(運営管理機関)も「運営管理機関手数料」をとっています。金融機関によりサービスの内容はさまざまであるため、金額も異なり、無料から300円台となっています。できるだけ運営管理機関手数料の少ない金融機関を選びましょう。運用商品にかかる手数料選択した運用商品自体にかかる手数料もあります。大きく分けて、運用会社に払う信託報酬と、投資信託にかかる信託財産留保額があります。これは通常の投資信託を購入する場合と同じです。iDeCoの給付時給付金を受け取る際、信託銀行等が行う給付の事務にかかる手数料で、1回の給付につき432円かかります。一時金で一括で受け取れば支払いは1回で済みますが、年金にした場合には受け取りのたびに432円かかります。以上をまとめると下表となります(2019年9月現在)。これだけ色々な手数料を取られますので、iDeCoをやるにはやはり少額よりも一定規模の金額で始めた方が、手数料の引かれる割合的には有利になります。また、金融機関や投資信託によっては手数料が異なる場合もありますので、できるだけ手数料の安い金融機関や投資信託を選んだ方が、お得になります。iDeCoの仕組みやメリット・デメリットに関するまとめiDeCoの仕組みやメリット・デメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?確かに、iDeCoには60歳まで引き出せない、手数料がかかるなどデメリットもあります。ですが、事前にデメリットについて理解してある程度対策を打ち、自分で投資商品についての知識を深めて上手に運用すれば、メリットを生かしてきっとあなたの老後の心強いささえとなってくれるでしょう。ぜひiDeCoの利用を検討ください。この記事が、あなたの参考になることを願っております。
2019年09月17日今回は初心者の方向けのお話です。投資信託の選び方、比較のポイントを解説していきます。投資信託といっても多くの金融機関が取り扱っており、どこで始めれば良いのか、どの商品を選んだらいいのか、何から手を付けたらいいのかをしっかり解説していきます。選び方と比較すべきポイント投資信託の仕組みは、お金を出した後の運用は全て運用会社という所がやってくれます。この運用会社に対しての報酬という事です。つまり低い手数料で運用してくれる方が投資効率は上がります。また、運用は長期間に渡って行わなければ増える確率は上がりません。長きに渡って支払い続ける為、しっかりとコストを意識した方が良いという事になる訳です。ファンドを「買う」際に掛かる購入時手数料ですが、回避できるのはつみたてNISAで投資信託を買う事です。国の制限がありますので、購入時手数料は掛からない様になっている為です。いずれにせよ手数料はしっかりとチェックして下さいね。ポイント②販売会社は慎重にこの図でも分かる様に、10年超は運用して頂きたい所ですが、つみたてNISAを活用し20年運用できるのであれば、非常にパフォーマンスの良いファンドになると考えています。20代30代の方は20年間の運用を考えても時間はまだありますので、積極的に考えても良いのではないでしょうか。投資信託の選び方に関するまとめ今回は投資信託の選び方のポイントを解説してきました。選ぶポイントはコスト、証券会社、インデックスファンドという点が重要でした。目論見書やパンフレットをしっかり読み込んで、大切なキーワードをチェックして下さいね。
2019年09月16日老後資金2,000万円が不足する問題のニュースが金融庁から発表されたことをきっかけに、将来の老後資金や年金破綻の懸念が多くの人の頭をよぎりました。政府(国家)は、この金融庁の発表について誤りだと指摘したものの、次いで経済産業省では老後資金が3,000万円不足するといった発表をした経緯もあり、どの情報が正しいのか、わけが分からなくなっている人も多いのではないでしょうか。そこで本ページでは、これらの内、年金破綻に焦点を当て、FP目線の考えを紹介していきたいと思います。将来、日本の年金制度が破綻する可能性はあるのか現状においても、支給される年金が少ないという多くの声が上がっている中で、これまで以上に将来の年金支給金額が減少することは、若年者の老後生活は相当厳しいものになると予測する考えとつじつまが合うのではないでしょうか。当初、100年安心と言われた年金制度の定義は一体どうなってしまったのか、首をかしげたくなります。消費税の増税によって、すべての国民が支出に対して負担増になる消費税の税率が10%に増加することによって、今後すべての国民は支出に対する負担増が強いられることになりますが、消費税が10%に上がる前の時点で、10%の消費税率が終わりではないといった議論がなされたことがニュースになりました。つまり、若年者が老後年金生活を迎える時には消費税がさらに多くなることも十分予測でき、そのようになりますと、現在よりもなお将来の老後生活は相当厳しいものになるでしょう。自助努力による老後資金対策が左右する時代年金制度が破綻する可能性が極めて低いと考える理由を紹介しましたが、やはりこれからの老後資金や老後生活を考えていく上で重要なのは、自助努力による老後資金対策になると言えます。現在高齢者の方々が現役世代であった時代のように、お金を預金へ預け入れていれば多くの利息を得られる時代ではなくなっており、預金でお金を寝かせておく時間的なロスは避ける必要があります。では、老後資金対策は、どのように行うのが良いのでしょう。[adsense_middle]個人型確定拠出年金(iDeCo)を活用した老後資金対策個人型確定拠出年金(iDeCo)は、預金・保険・投資信託といった金融商品を自由に組み合わせて自ら資産運用をするもので、まとまった老後生活資金を節税しながら準備することができる私的年金制度のことです。個人型確定拠出年金(iDeCo)は、現状まとまった老後資金を準備するには極めて優良な制度と言えます。つみたてNISAを活用した老後資金対策つみたてNISAは、2018年(平成30年)1月から新たに始まった少額投資非課税制度のことで、金融庁が指定した投資信託またはETF(上場投資信託)を毎月一定金額ずつ買付して資産形成する方法です。つみたてNISAは、まとまったお金が手元になくても少額から始められる特徴があり、無理なく老後資金の準備をしやすいメリットがあります。小規模企業共済を活用した老後資金対策小規模企業共済とは、経営者や会社役員の方などが、廃業や退職時の生活資金のために積み立てる制度のことを言い、会社員や公務員で言うところの退職金制度です。小規模企業共済は先に紹介したiDeCoやつみたてNISAと異なり、基本的に誰でも加入できるものではなく、加入対象が限られているものの、小規模企業共済を老後資金対策として活用できることは確かです。小規模企業共済の詳細については、以下、中小機構のWEBサイトを見て確認されてみることをおすすめします。年金制度の破綻や崩壊、経済の低迷を考えるよりも自助努力をする方が賢明年金制度の破綻や崩壊、経済の低迷を私たち一個人が考えても、残念ながら自分自身の老後生活が豊かになることはありません。これまで以上に厳しい老後生活が強いられることが十分予測できる中で賢明なのは、やはり、先に紹介した制度を賢く活用した自助努力に尽きると筆者は考えます。国が国民に対して、老後生活は自分自身で準備してといった丸投げの批判も多いものの、不満を言っても何も変わらないわけであり、自分や家族は自分たちで守る考えを持つことがこれからの時代に必要なことと言えそうです。年金制度の繰上げ受給についても知っておこう現在、国民年金や厚生年金は原則として65歳から支給されることになっておりますが、65歳になる前に年金を受給することもでき、これを年金の繰上げ受給と言います。繰上げ受給には、全部繰上げと一部繰上げの2つの方法が設けられているものの、いずれの繰上げ受給を行ったとしても、本来ならば65歳から支給されるはずであった年金額よりも少なくなってしまう点に要注意です。繰上げ受給した年金は一生変更できない仮に、年金を繰上げ受給するための手続きを行い、実際に年金の支給を受けた場合、以後死亡するまでに支給され続ける年金額は減額され続けた金額となり、一生変更することはできません。繰上げ受給をした場合、長生きをすることでトータルの受取年金が少なくなる、障害年金や遺族年金といった他の年金の支給などに大きな弊害を生じさせるデメリットもあるため、繰上げ受給の請求は慎重に検討をする必要があります。なお、年金の繰上げ受給における注意点については、以下、日本年金機構のWEBサイトで詳しく解説されております。年金破綻の可能性に関するまとめ年金破綻の可能性は極めて低いと思われる一方、年金破綻の防止策として、若年者が将来支給される年金額は現在よりもさらに少なくなると見積もっておくのが無難でしょう。また、消費税の増税など負担の強いられる要素が様々なところで発生する懸念も考慮しますと、若年者の方はもちろん、老後生活に不安のある人は早急な対策が求められることになります。ご自身の懐具合と将来を考慮し、貯蓄・資産運用などできるところから始める必要があると言えます。
2019年09月15日「投資を始めよう」と考えても、さまざまな種類の金融商品があるので選ぶのが難しいと感じる人もいるでしょう。この記事では、そんな初心者の方を対象に、投資を始めるのにおすすめの金融商品を4つ紹介します。投資とは楽天証券楽天スーパーポイントを使って投資信託を購入できるサービスで、100円からの購入が可能(1ポイント=1円)。少額からポイント投資を始められるのが大きなメリットです。注文方法は、投資スタイルに合わせて次の2つから選べます。通常注文1回の注文ごとに購入する金額を決める方法です。積立注文決まった注文金額を設定して、毎月自動で積立投資できる方法。初心者の人は、手間がかからない積立注文から始めるといいでしょう。NTTドコモdポイント投資とは、dポイントを運用ポイントに移行して投資体験ができるサービス。増やしたポイントは、dポイントとして利用できます(1ポイント=1円)。dポイント投資のコースは、積極的な運用を行う「アクティブコース」と、安定的な運用を行う「バランスコース」の2つです。運用は100ポイント単位ですが、1ポイント単位で引き出すことが可能です。初心者におすすめの投資先に関するまとめこの記事では、初心者向けのおすすめ投資先をご紹介しました。具体的には以下の4つです。インデックスファンドETF(上場投資信託)ロボアドバイザーポイント投資初めはポイント投資が手掛けやすいでしょう。ポイント投資に慣れたら、ロボアドバイザーで実際のお金の運用を始め、慣れてきたら、ETFやインデックスファンドの中から銘柄を選ぶようにするのがおすすめです。ただし、いずれの金融商品も元本保証ではありません。過度なリスクを取らず、まずは少額から始めるようにしましょう。
2019年09月13日「iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入条件が緩和される見込みです。これまで勤め先で、「企業型確定拠出年金」に加入している会社員は、原則としてiDeCoへの加入はできませんでした。しかし、全会社員を加入できるようにする改正案が、来年の通常国会にも提出される見込みです。さらに、現行の積立期間は60歳までですが、65歳まで延長されることも確実視されています。現在、50歳を超えている人も、延長で10年以上積み立てられるようになる可能性が高いですから、加入しても遅くはありませんよ」こう語るのは「年金博士」こと、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。iDeCoとは毎月、少額ずつ積み立てた資金を、投資信託商品などで運用する年金だ。掛金は月額で最低5,000円からで、1,000円きざみで選ぶことができるが、上限額は職業などによって異なる。自営業者は国民年金基金の掛金などとあわせて6万8,000円が上限。公務員や独自で運用している企業年金がある会社に勤める会社員は1万2,000円、企業年金がない会社に勤めている会社員や専業主婦は2万3,000円が上限となっている。運用期間中の利益は非課税、さらに受け取れるのは原則60歳以降だが、そのときも控除額の範囲内であれば非課税だ。「“投資=怖い”と考えて敬遠している人も多いはず。しかし、iDeCoは元本割れさえしなければ、放置しておくだけで、“節税メリット”を得られるんです」それではiDeCoで“得する”ための心得を専門家に聞いていこう。■節税メリットを知る「iDeCoには投資信託や債券で運用する以外にも、元本保証されている定期預金など、貯蓄性の高い商品があります」(北村さん)だが超低金利の時代、仮に銀行で100万円を定期預金しても、利息は年数十円〜200円ほど。「たしかに、運用益はほぼ見込めません。しかしiDeCoの積立金は、全額控除になります。つまり、所得税と住民税を払っている人は節税になるのです」たとえば、年収500万円の人が、55歳から月2万3,000円を積み立てた場合、年間約5万5,200円も税金が安くなる。60歳までの5年間だけでも、約27万6,000円もの税制優遇を受けられるのだ。「初心者は、まずは定期預金などで節税メリットだけ受け、徐々に運用の方法を勉強していけばいいのではないでしょうか(北村さん)■手数料で選ぶどの金融機関でiDeCoを運用するかは自分自身で選ぶことができる。口座開設費用は、基本的に2,777円だが、各種手数料は金融機関によって違うので注意が必要だ。確定拠出年金アナリストの大江加代さんはこう語る。「毎月、口座管理料がかかります。少ないところで200円弱、多いところで500円以上と開きがある。しかし、それ以上に要注意なのは、自分で選ぶ投資信託の手数料、信託報酬です。同じような商品でも、金融機関によって手数料が3倍も4倍も違うケースもあります」信託報酬は、運用する資産に対して一定比率で計算されるものだから、積立期間が長くなるほど資産が増え、影響が大きくなる。「仮に毎月2万円を10年間積み立て、資産240万円になった場合、信託報酬率が年0.1%違うだけで、支払う信託報酬は年間2,400円も増減するのです」(大江さん)こうした手数料は、大手証券会社よりも、楽天証券やマネックス証券などのネット証券のほうが安い傾向にあるので、比較しよう。
2019年09月13日今回は投資信託で失敗する理由について解説していきます。投資信託の本来の目的は資産形成にあります。「じっくりと腰を据えて一喜一憂せず」が鉄則ですが、やはり失敗したという声も後を絶ちません。何故失敗するのでしょうか?私のクライアントの相談事例等も含めて解説を行っていきます。初心者にありがちな理由この様に現預金の割合が米欧と異なります。そして、アメリカの場合は長期投資を着実に実行しているそうです。特に金融教育がしっかりとされているからという訳では無く、自身の運用するゴールを明確に設定しているからだそうです。明確なので日々の経済に関する情報に敏感になり過ぎず、帰って意識していない事が殆どです。この国の違いも参考になればと思います。事例その②拠出金額を見誤るこの事例は私の所にご相談に来られたある主婦の実話です。通常初めて投資信託等を買い付ける場合、これまで抵抗しかなかったにも関わらず、過剰な金額を投資する方もいらっしゃいます。このご相談に来られた方(Aさん)も同じように沢山の投資を行っていました。現在の預貯金の利率が低い事に不満が有り、様々なセミナーを受講し、投資信託に心酔していらっしゃいました。投資信託を始めたのは独身の頃。老後の為と思い始めたのがきっかけだったそうです。いざ始めるとなると、生活費などを切り詰めて投資に臨んだと仰っていました。プライベートに使うお金も投資に回し、何とか生活はできていました。程なくしてAさんもご結婚の時を迎え、お子様も誕生しました。こうなってくると、独身の頃と話が変わってきます。独身時代は自分の事にお金を使う事ができましたが、お子さんが生まれ、仕事はパートに代わり、でもせっかくの投資が辞めれない。どうしたらいいのでしょうか?とご相談に来られた訳です。投資額の見直しが不可欠金額は言いませんが、生活費と投資額がかなりアンバランスだった為、一度投資額を見直すという事で話を進めました。一歩間違えれば借金してでも投資を行う勢いでしたが、それは本末転倒です。もし出会うタイミングが遅ければ最悪破産という状況に陥っていたかもしれません。それ位、熱量を感じた印象に残っているクライアントでした。この様に、溢れる情報に感化されてしまって足元が見えなくなるケースもあるという事です。まずは将来設計を行うライフプランニングを実施して投資信託を行うという方法もありますので、できる方は是非一度プラン作成して臨んで下さい。またリスク分散も必要です。投資信託一筋での資産形成は危ないので気を付けましょう。事例その③分配金という落とし穴この事例もクライアントさんの事例です。私が定期的に行うマネーセミナーにエントリーされた60歳手前の独身女性でした(Bさん)。個別相談をご希望なさったので、お話を聞くと、今購入している投資信託はどうですか?と銘柄についてお尋ねになってこられました。結構な数の投資信託を購入しており、全て毎月配当金を分配する「毎月分配型」という投資信託でした。そして購入は一括で購入していました。同じ証券会社での購入でしたので、購入のきっかけをお尋ねすると、「証券会社の方がお友達なんです」との事で、ご友人のおすすめを購入していたそうです。買い付けに使った金額も、新築戸建てが買える位の金額でした。このお話で気を付けて頂きたいのは3点です。皆さんはどこに気を付けなければいけないか分かりましたか?[adsense_middle]一括購入で高値掴み一括購入という点は気を付けるべきポイントです。投資信託で最も望ましい購入方法は「長期投資」「資産分散」「時間分散」です。このうちの「時間分散」、これはドルコスト平均法と呼ばれる投資手法でして、聞いた事があるかもしれませんね。少し解説をしておきます。ドルコスト平均法とは株や投資信託などの金融商品を毎月一定額にて買い付ける投資手法です。値上がりの場合は買付の数が少なく、値下がりの場合は買付の量が多くなります。この手法で購入単価を平準化する事ができ、長期投資との相性が良く、安定した収益を得たい場合に用いられる手法です。買い付けのタイミングを毎月にしているので、時間分散と言います。また、一括購入の高値掴みを回避できる手法でもあります。つまり投資行動において成果を求める場合にはコツコツ買い付ける事が無難ですが、Bさんは一括で購入していました。これは「高値掴み」になりうる可能性もありますので、おすすめはしません。高値掴みとは、高値で買った銘柄がその後値下がりしてしまう事。予想が出来ない状況で、値動きのピークに買った場合等は大きなリスクを伴う。結果Bさんの購入した全ては一括購入でした。値動きも調べましたが、残念ながら値下がりしているものが多数あり、Bさんは絶句していました。毎月分配型はタコ足配当次に気を付けるべきは「分配型」であるという点です。毎月分配型が全てそうだとは言いませんが、タコ足配当の可能性が極めて高いファンドばかりでした。先にタコ足配当を解説しておきます。タコ足配当とは毎月の分配金が自分の投資元本だったりするケースの事です。通常分配金は運用等の成果に応じて配当されますが、時として配当が厳しい場合もあります。その際に投資元本を配当として出す事がタコの生態に似ている事から(タコは自分の足を食べてしまう習性があります)、タコ足配当と呼ばれる様になりました。Bさんは毎月の配当で生活しているとの事でしたが、よく見るとタコ足配当でした。結果自分の貯蓄を取り崩している事と何ら変わらなかった訳です。分配金は受け取るよりも、再度投資に回す方が投資効率を飛躍的にアップさせます。長期投資の場合は尚更です。目先の利益よりも将来のゴールが大切だと言えます。金融機関のおすすめは本当におすすめなのか?3つ目は「友人に勧められた」と言う点です。話の中ではBさんと証券会社の担当者は友人関係にあると仰っていましたので、親しい間柄であると言えますが、全てご友人を信じ切っての購入ばかりでした。本当にお客様の為になる商品だったのでしょうか?私はある証券会社の知人に聞きました。おすすめは本当におすすめなのか?結果、「営業」「販売」「数字」という結果を求められる為、正直、金融機関の販売したい商品を提案すると言っていました。これはどの金融機関にも当てはまる事だと思いますが、金融機関は手数料が収益の柱です。つまり手数料が会社や担当者にとって良い商品を販売するケースも少なくないという事です。今回のBさんのご友人が手数料ありきで販売したのかは確認できませんが、少なくともBさんの利益になっている商品は見当たりませんでした。しかしBさんにとってご友人の方は頼りがいがあって、相談し易い関係だと思います。こんな時、別に相談できる人がいれば話は違ったかもしれません。私は常に「信じるな、疑うな、確かめろ」という信条で情報を収集しています。皆さんも「信じず、疑わず、確かめて」頂ければと思います。事例その④コスト意識が低い投資信託は少なからずとも運用にコストが発生します。これは「購入時」「保有時」「売却時」に掛かります。特に「保有時」に掛かるコストは保有し続ける限り発生しますので、注意が必要です。これまでに多くの方のファンド購入に関する相談を受けましたが、少々無駄に思えるコストだなと思うものもありました。増やす目的で購入するはずの投資信託ですが、このコスト意識が低い為、折角の運用もパフォーマンスが鈍ってしまう事もあります。無駄なコストを省く為には以下の点を注意して頂ければと思います。NISA口座を活用し非課税運用する一般口座とNISA口座では課税されるか非課税になるかで大きく異なります。課税と言っても約20%もの額が税金として引かれてしまいますので、NISA口座を活用して課税を回避する事は非常に重要だと言えるでしょう。つみたてNISAを通じ購入手数料を回避つみたてNISAでは購入に関する手数料は取られない様になっています。ノーロードと呼ばれるものです。購入する際に費用が発生するのと、しないのとでは異なります。もし購入に関して迷う事があれば、つみたてNISAを選択すると非課税で購入手数料は無料になりますのでおすすめですよ。保有時の手数料は信託報酬をチェックこの信託報酬は保有する限り発生する費用です。運用してくれる方への報酬だと思って下さい。運用し続ける限り、当然ですが費用は発生します。この信託報酬が低いファンドを選択する事も重要なポイントです。選び方の基準として、アクティブファンドなのかインデックスファンドなのかである程度の見分けは付きます。アクティブファンドは信託報酬が高く設定されており、インデックスファンドは低く設定されています。その差は約1%前後にも及びますので、気になるファンドがあれば信託報酬をしっかりチェックしておいて下さい。事例に関するまとめ私がこれまでにお会いした方含め、損をする可能性を事例を交えて解説してきました。改めてまとめると次の様になります。一喜一憂してしまいすぐに手を引く家計の中でアンバランスな投資額分配金で受け取っている一括購入による高値掴み勧められるがまま購入するコスト意識が低い以上の点は失敗する可能性が高く、また投資に嫌なイメージを植え付けてしまいます。私個人としては、「今の投資に対する機運が良い中で投資に前向きになったけれど、やっぱり駄目だった」となって欲しくないので、今回解説した点は是非押さえておいて下さい。なぜ投資に失敗するのか?原因は心理にあり!?先程までは事例を解説しましたが、実は投資行動において研究された方がいらっしゃいます。ダニエル・カーネマン氏とエイモン・ドベルスキー氏によって提唱されたのが「プロスペクト理論」というものです。カーネマン氏は2002年にノーベル経済学賞を受賞されています。この理論を確立する為の有名な実験をご紹介します。皆さんも是非やってみて下さい。[adsense_middle]Q1:あなたの目の前に以下の2つの選択肢を提示されたものとする選択肢①:100万円が無条件で手に入る選択肢②:コインを投げ、表なら200万円手に入るが裏なら何も入らないQ2:あなたは200万円の負債を抱えていたとする。同様に以下2つの選択肢を提示された選択肢①:無条件で負債が100万円減額され残り100万円の負債が残る選択肢②:コインを投げ、表が出たなら負債の全額免除だが裏なら負債総額は変わらないみなさんはどの選択肢を選びましたか?まずQ1では圧倒的に選択肢①を選ぶ方が多いという結果が出ました。Q2では同じように選択肢①を選ぶかなと思いきや、選択肢②を選ぶ方が殆どだったそうです。プロスペクト理論とは先程の質問ではQ1では堅実な方法を選択する傾向が強い事に対し、Q2では負債(損失)を抱える事によってという条件の下、同じ質問の選択肢①を選びそうですが、ギャンブル性の強い選択肢②を選んでいます。端的に言うと次の様な解釈になります。人間は目の前に利益があると、利益が手に入らないというリスクの回避を優先し、損失を目の前にすると損失そのものを回避するという傾向にあるこの様に合理的な選択が出来なくなるという事が学問でも明らかになっています。先程のAさんBさんも、早々に手放せばリカバリーもできたかもしれませんね。損をしない運用方法はあるの?投資信託で損をしないという方法はありません!しかし、損する可能性を極めて小さくしていく方法はあります。これまで書いてきた事例の真逆の事をするという事です。一喜一憂しない事(ある程度ほったらかし位が丁度いい)運用のゴール設定を明確にしておく事長期、積立投資でなるべくインデックスファンドを選択する事以上3点を心掛ければ、少なくとも損失の可能性を低くする事はできるでしょう。投資信託の失敗に関するまとめ今回は投資信託で失敗する原因について解説してきました。私が思う最良の方法は、最後に解説した3点を実施する事だと思います。しかし、人の心理は変わります。もし悩んだ時には本記事に帰ってきて頂ければと思います。
2019年09月11日会社に就職するなどして、初めてクレジットカードを作ろうと思っても、どのクレジットカードを作ったらいいのかよくわかりませんよね。できれば年会費は無料のカードがいいし、審査や手続きもどうすればいいのかと心配です。そんなあなたに、まず最初に作るカードとしておすすめしたいのが、Kyashというカードです!併せて、その後で作った方がいいクレジットカードについても解説いたしますので、ぜひ最後までご覧ください。普段使いや買い物用に初めてクレジットカードを作るならKyashが一番おすすめ!初めてクレジットカードを作るとすれば、どんなカードが適しているでしょうか?まず、クレジットカードで決済するとあまりお金を使った感覚がなく、請求も後日になりますので、どうしても使い過ぎてしまうのではないかという不安があります。また、年会費を取られるのも嫌ですし、最初は収入も少ないので審査で落ちてしまうのではないかという心配もあります。Kyashなら、こうしたクレジットカード初心者の悩みを全て解決してくれます!KyashとはどんなクレジットカードなのかKyashは正式にはKyash VISAカードといい、VISAカードの一つです。特徴的なのは、プリペイド型のクレジットカードだということです。つまり、一定金額をコンビニなどで事前にチャージしておく必要があります。一般のクレジットカードと比較すると、下記のような違いがあります。一見するとKyashの方が不便に思えますが、裏を返せば自分がチャージした分までで少額しか使えない、というのは、使い過ぎを防止するためには最高の方策です。また、もちろん年会費は無料です。そして、実は私も以前Kyashを作ったのですが、その時は会社を辞めてフリーで収入もほとんどありませんでした。でも全く問題ありませんでしたし、そもそも職業や年収など最初から聞かれませんでした。ということで、あなたも安心してKyashに申し込むことができます。アプリカードとリアルカード実は、Kyashにはスマホのアプリ上に登録するアプリカードと、通常のクレジッドカードのような物理的なリアルカードの2種類があります。ただし、リアルカードだけを持つことはできません。アプリカードのみか、アプリカードとリアルカードの両方持つ、という形になります。ただ、リアルカードの方が使い勝手がよく、ポイントサイトからリアルカードを申し込むと500円分チャージされたりするので、リアルカードも持つ方がおすすめです。Kyashが利用できる店舗に注意ただし、Kyashを使う際に気をつけないといけないことがあります。それは、店舗によっては利用できないことがある、ということです。例えば、以下のところでは利用できません。月額や継続利用料金の支払いの一部ガソリンスタンド高速道路通行料金航空会社の機内販売ホテルの一部大半のチャージ代金の支払い海外店舗そして、モバイルSuicaへのチャージに使用した場合、後述するキャッシュバックの対象になりません。ということで、Kyashは普段のスーパーでの買い物や、amazonなどのネットショッピングなどで使うのが便利です。Kyashの利用限度額について先ほど表の中でも触れましたが、Kyashには利用限度額が設定されています。一回あたりの購入は5万円まで、一か月あたりの利用は12万円までとなっています。また、Kyashの有効期限は5年で、利用上限は100万円に設定されています。これは、利用の最初の頃は気になりませんが、だんだんと収入が増えたり、大きな買い物をする際には不便になってきます。こうなると、次のクレジットカードの申し込みを検討する時期となります。Kyashは他のクレジットカードからチャージして使うのがお得!これまで、Kyashの初心者が使うメリットや注意点について説明してきました。実は、すでに他のクレジットカードを持っている人に対しても、Kyashはおすすめです。それは、2%のキャッシュバック他のクレジットカードからオートチャージできるというKyashのメリットを享受できるからです。以下で詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]Kyashに他のクレジットカードからチャージさせるとは?Kyashに他のクレジットカードからチャージさせるとは一体どういうことなのでしょうか?実は、Kyashはコンビニなどからお金をチャージする以外に、クレジットカードから自動でチャージさせる機能を持っているんです。とはいえ、Suicaのように一定金額以下になったら一定金額がチャージされるわけではなく、利用の度に必要金額がチャージされます。これは、スマホのKyashアプリの方で簡単に設定できます。他のクレジットカードからのチャージを設定する方法それでは、スマホのKyashアプリでKyashリアルカードと他のクレジットカードからのチャージを設定する方法を簡単に紹介します。Kyashアプリを起動「発行・有効化」→「リアルカード有効化」でKyashリアルカードを登録他のクレジットカードを登録自動チャージを希望する場合は「自動チャージ」を選択他のクレジットカードを登録する際には、なるべく還元率の高いクレジットカードを選ぶと、それだけお得になります。Kyashと他のクレジットカード両方でキャッシュバックを得る!Kyashのキャッシュバック還元率は、2%です。これはチャージの方法にかかわらず、一定です。他のクレジットカードでここまで高い還元率を持つものは、まずありません。これも初心者の方にKyashをおすすめする理由の一つです。他のクレジットカードからのチャージを選ぶと、この2%に他のクレジットカードの還元率がそのまま加わりますので、さらにお得になります!初心者の方も、Kyashでクレジットカードの使用にある程度慣れてきたら、別のクレジットカードを申し込んでこのお得をゲットしましょう。他のクレジットカードを選ぶ際の注意点ただし、ここでKyashにチャージするクレジットカードを選ぶにあたり、注意をしないといけない点があります。それは、「VISAカード、MASTERカード以外のJCBカードなどではチャージの設定ができない」というものです。チャージ用のクレジットカードとして、うっかりJCBカードなどのクレジットカードを申し込んでしまうとチャージの設定ができませんので、初心者の方は特に注意しましょう。Kyashにチャージを設定するクレジットカード候補1:OricoカードTHE POINTそれでは、kyashにチャージを設定するクレジットカードとして、初心者にとって最適なものは何でしょうか?まず挙げられるのは、OricoカードTHE POINTというクレジットカードです。Kyashの次にこのカードに申し込み、Kyashにチャージを設定するとともに大きな買い物ではこのカードで決済するようにすれば、初心者としてはまず合格と言えるでしょう。ではOricoカードTHE POINTとはどのようなクレジットカードなのか、以下で詳しく見ていきましょう。OricoカードTHE POINTとはOricoカードTHE POINTの特徴は、以下の通りです。年会費永年無料ポイント還元率は1%以上入会後六ヶ月間はポイント還元率は2%年会費が無料というのは、お得ですね。還元率も1%と、合格水準と言えるでしょう。Kyashと組み合わせると、合計3%となります。また、入会後六ヶ月間の還元率が2%なので、入学や入社で色々と物いりのタイミングにこのカードで一気に購入して、ポイントを稼ぐという使い方もできそうです。OricoカードTHE POINTのデメリットただしこのOricoカードTHE POINTにも、わずかながらデメリットはあります。まず、もらえるポイントの有効期間が1年と、他のクレジットカードに比べて短くなっています。なので、ポイントを早めに使用・交換することが必要です。また、後で述べるようにOricoカードTHE POINTには旅行傷害保険が付帯していません。頻繁に旅行に行かれる方には、このクレジットカードはやや不向きです。OricoカードTHE POINTの入会審査それでは、OricoカードTHE POINTの入会審査はどのくらいの厳しさでしょうか?OricoカードTHE POINTは信販系のカードに分類されます。一般に、信販系のカードはクレジットカード業界では老舗で安心感があり、審査も銀行系などに比べて緩やかです。実際、私も会社を退職する一ヶ月前に入会し、その時の月収が20万円足らずでしたが、何の問題もなく入会できました。なので、よほどのことがない限り審査に落ちる心配はありません。オリコポイントのお得な獲得方法OricoカードTHE POINTを使用して還元されるポイントを、オリコポイントといいます。普通に使用しても1%の還元なのですが、さらにポイントをお得にゲットする方法があります。それは、オリコモール経由で買い物をすることです。amazonなど、一部のネットショッピングサイトでは、オリコモールというサイトから訪問して購入するだけで還元率がアップします。これはお得ですね。なお、オリコモールのお得があることを知らせるgooogle chromeの拡張機能(オリコモールコンシェルジュ)もあります。Kyashにチャージを設定するクレジットカード候補2:楽天カードKyashにチャージを設定するクレジットカードとして、初心者にとって最適なものとして次に挙げられるのは、楽天カードというクレジットカードです。楽天はカード事業以外にも、ショッピングサイトやトラベルなど、様々な事業を手掛けていますので、おなじみかもしれませんがクレジットカードも手掛けています。こちらのカードもかなりお得ですので、初心者にはおすすめです。では楽天とはどのようなクレジットカードなのか、以下で詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]楽天カードとは楽天カードの特徴は、以下の通りです。年会費永年無料ポイント還元率は1%、電子マネーEdyにも交換可能楽天Payの決済を楽天カードにすると最大で還元率1.5%こちらのクレジットカードも年会費は無料です。また、楽天は手広く事業を展開していますので、それぞれのサービス間での連携が進んでいることも特徴です。つまり、いろいろなサービスの利用を楽天で揃えると、楽天経済圏の中で有利に立ち回ることができるわけです。楽天カードでいうと、楽天Edyやキャッシュレスサービスの楽天Payとの連携が進んでいます。楽天カードのデメリットそんな楽天カードにもデメリットはあります。まず、楽天からの広告やキャンペーンのメールが多くてわずらわしいことがあります。ただし、これはメールを受け取らない設定にしておけばある程度は防止できます。また、楽天カードに楽天Edyが付帯していますが、カードを紛失してしまった場合、それまであった楽天Edyはなくなってしまいます。楽天Edyをよく使う方は、注意が必要です。楽天カードの入会審査実は、私はOricoカードTHE POINTと同時に楽天カードにも申し込みを行いました。通常、同時に複数のクレジットカードに申し込みを行うと、不正の疑いをかけられて審査は厳しくなります。なのになぜそんなことをしたのかというと、それまで私は年会費有料のクレジットカードしか持っておらず、退職を機に節約を始めたからです。審査の結果は、こちらも合格でした。この私の経験から、楽天カードの審査もそれほど厳しくないといえます。楽天スーパーポイントの使い方楽天カードを使ってもらえるポイントを、楽天スーパーポイントと言います。通常の還元率は1%です。ただし楽天市場で楽天カードを使ったり、5と0がつく日に楽天カードを使えば特典として還元率はアップします。また、楽天スーパーポイントは1ポイント=1円で使えますが、街の楽天提携店で使ったり、楽天Edyにチャージしたり、楽天証券で投資信託を購入したりと、本当に様々な用途で使用できます。ただ、いずれも楽天グループ内での使用になります。OricoカードTHE POINTと楽天カードを比較する以上、OricoカードTHE POINTと楽天カードについて解説してきましたが、結局どれがいいのでしょうか?それはあなたの生活の中で、何を最も重視するかによって変わってきます。なぜなら、それぞれに特徴が違っているからです。まずはこの二つのカードを比較しましょう。楽天カードは海外旅行で有利二つを比較してみると、OricoカードTHE POINTには海外旅行保険がついていませんが、楽天カードにはついています。海外旅行を頻繁にする人であれば、楽天カードを選んだ方がいいでしょう。ただし、こちらは利用付帯といって、日本で海外旅行のツアー代金を楽天カードで支払った場合のみ適用されることになりますので、注意が必要です。OricoカードTHE POINTはポイント交換先が多いポイント交換先を比べると、楽天カードは楽天関連だけですが、OricoカードTHE POINTのポイント交換先は多岐に渡ります。例えば、下記の交換先があります。Amazonギフト券iTunesギフトコードGoogle PlayギフトコードnanacoギフトEdyギフトIDファミリーマートお買い物券すかいらーくご優待券UCギフトカードこのように、オリコポイントは様々なサービスで使用可能です。もしも楽天関連以外のサービスを使うことが多い場合には、OricoカードTHE POINTを選んだ方がいいでしょう。ちなみに、私はオリコポイントをTポイントに交換して、毎月20日にドラッグストアHACでポイント使用約33%引きという特典を利用しています。最終的には両方持つという手もありこうして見てみると、使用方法にあまり重複がないようです。だとすれば、私のように両方のカードを持ち、どちらかをKyashのチャージに使用する、という使い方をするのも一つの方法です。ローンを組む際にあまり多くのカードを持っていると借入金が減るというリスクはありますが、2枚くらいならそれほど影響はないでしょう。それよりも、両方を利用シーンに合わせて上手に使い分ける方がお得と言えます。クレジットカードをお得に使うなら、まずはKyashから始めようお得なクレジットカードについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?誰でも初めてクレジットカードを持つとなると、いろいろと不安になるものです。まずはKyashから始めて、少しずつクレジットカードに慣れていきましょう。上手な使い方をすれば、決してカード破産などということにはなりませんので、安心してクレジットカードを申し込みましょう!
2019年09月02日今回はNISAの中でも「ジュニアNISA」という商品について解説していきます。「ジュニア」と付くので子供向けのNISAの事かなとお考えになるかもしれません。まずはジュニアNISAの概要、メリット、デメリットを解説し、最後に銘柄に関して解説していきますね。お子様のいるご家庭は是非ご一読下さい。ジュニアNISAとはまず初めにジュニアNISAについて概要を解説します。2016年よりNISAと同時にスタートした制度です。NISAは20歳以上の方が対象ですが、ジュニアNISAは0歳~19歳までが対象となっています。制度の終了は、これもNISAと同じく2023年となります。制度はどんな内容?まずNISAと異なる点で言えば、年間投資額が80万円までが非課税対象となります。これはNISAの120万円と比べると少ないですね。非課税期間は同じく5年間となっています。そしてNISAと同じく2023年に制度が終わりますので、注意が必要です。また資金は18歳まで引き出す事は出来ません。もう少し詳しく言うと、3月31日時点で18歳である前年の12月31日までの間は引き出す事が出来ないという事です。タイミングで言えば、高校3年生の12月31日までは出せませんので注意しておきましょう。この点は後程メリット、デメリットの部分でも解説していきますね。子供の教育資金形成に使われるNISA口座主な使用目的はお子様の教育に関わる学費を運用し増やしていくものです。一般的にはお子様の教育資金は「学資保険」が定説となっていましたが、昨今の学資保険は以前ほどリターンが少なくなっており、教育資金をどうやって準備するのか頭が痛い所でした。かといって、銀行預金で積立しても安全である代わりに、全くと言って良いほど増えません。そこで、NISA同様に投資額に対して出た利益には非課税の恩恵を与え、教育資金を確保する制度が創設されました。それがジュニアNISAとなります。ジュニアNISAのメリットは?年間投資額で見るとジュニアNISAの方が大きいですが、投資期間が大きく異なります。またジュニアNISAが最大400万円なのに対し、つみたてNISAは800万円と2倍の開きがあります。特に進学先が大学に向けて学費が大きくなります。薬・医・歯学部であればかなり高額な学費と、国家資格取得の為に6年間の在学は必須です。進学先を今の段階から想定する事は難しいかもしれませんが、ジュニアNISAは子供名義での口座開設となる為、つみたてNISAを親名義で行えば、最大1,200万円もの非課税枠として利用する事も可能ではあります。つみたてNISAは長期分散投資が可能な商品ですので、視野に入れてみてはいかがでしょうか。FPが選ぶ投資信託のおすすめ銘柄最後に銘柄選択ですが、私は一貫して特定の銘柄をこれまでご紹介・解説してきましたが、ジュニアNISAでも同じ様に以下のファンドをご紹介します。楽天・全米株式インデックスファンド(バンガードファンド)eMAXIS Slim 全米株式(S&P500)eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)この3つはジュニアNISAでもつみたてNISAでも購入は可能で、個人的にもおすすめな銘柄です。そして①②は株式中心ですので、「攻め」の運用の色が強く、③は債券も配分されており、リスクヘッジにも対応していますから比較すると「守り」の運用だと思います。お子様の将来の学費をどこに託すのかは皆さんの価値観が最後に決め手となると思いますので、じっくり比較検討下さいね。ジュニアNISAのおすすめ銘柄に関するまとめ今回はジュニアNISAに関しての解説でした。NISA同様に制度が間もなく終了するのは残念ではありますが、それでも運用しながら、非課税である金融商品は他にありません。今回は検討されている方の背中を押せたらなと思います。
2019年09月01日大学に進学するための教育費用は、多くのお金が必要になりますが、特に国立や公立の大学ではなく私立の大学で、かつ、お住いの都道府県外に進学した場合の費用はさらに大きくなります。また、私立大学の場合ですと、進学する大学のほかに学部によっても学費が異なるため、計画的な教育資金を準備する上では大まかな金額を知っておくことは大切です。そこで本記事では、私立大学の学費を中心に主な費用について紹介します。大学などへ進学する際にかかる主なお金まずは、私立大学に限らず、大学・短大・専門学校などへ進学する際にかかるとされる主なお金について、簡単にまとめて紹介しておきます。入学金授業料施設設備費(施設費・実習費・諸会費など)教科書・教材購入費住居にかかる費用(家賃・敷金・礼金・斡旋手数料など)生活費(家具・家電・寝具・日用品など)仕送り(食費・交通費など)上記のお金は、都道府県外などへ進学して一人暮らしをする場合と自宅から通う場合などによって違いが生じるほか、これらによって、トータルでかかる教育費の総額も大きく変わることになります。私立大学などでかかる年間平均初年度学生納付金(授業料・入学金・施設設備費)文部科学省が公開している私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果によると、私立大学における初年度学生納付金(授業料・入学金・施設設備費の合計金額)は、以下のようになっています。なお、参考までに私立大学だけではなく、私立短期大学と私立高等専門学校の初年度学生納付金も合わせて紹介しておきます。上記は、私立大学580大学、私立短期大学300大学、私立高等専門学校3校の統計データであり、あくまでも目安として役立てることが大切です。文系や理系など進学する学部によっても初年度学生納付金は大きく変わる先に紹介した私立大学などでかかる初年度学生納付金(授業料・入学金・施設設備費)は、進学する学部によっても大きく変わります。以下、文部科学省が公開している平成29年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について、表にまとめたものを紹介します。なお、初年度学生納付金の金額を比較できるように、高いものから順に表に並べています。医歯系学部が他の学部に比べて圧倒的に初年度学生納付金が高いことが分かり、それ以外の学部は大きな差が無いことが確認できます。学部の区分と具体的な学部の関係前項で紹介した、医歯系学部、理科系学部、その他学部、文科系学部は、具体的にどのような学部があてはまるのが疑問に感じる方も多いと思います。そこで、これらの学部にあてはまる具体的な学部を紹介しておきます。医歯系学部:医学部・歯学部理科系学部:理学部・工学部・薬学部・農学部・獣医学部その他学部:家政学部・芸術学部・体育学部・保健学部文科系学部:文学部・教育学部・法学部・商学部・経済学部など私立大学を卒業するまでの4年間または6年間でかかる費用私立大学へ進学することによってかかる初年度学生納付金を紹介しましたが、以下の金額を基に、卒業までの4年間または6年間でかかる費用をまとめます。なお、理科系学部の内、薬学部のように4年制または6年制に分けられるものもありますが、後程計算例を紹介しますので、適宜計算例に沿って行うようにして下さい。私立大学の医歯系学部(6年間):2,337万4,212円私立大学の理科系学部(4年間):539万8,765円私立大学のその他学部(4年間):501万4,895円私立大学の文科系学部(4年間):396万5,807円たとえば、私立大学の医歯系学部(6年間)の計算例は、以下の通りです。(2,847,940+872,711)×6年間+1,050,306=23,374,212[adsense_middle]私立大学の進学費用は、学費だけで考えてはいけない私立大学などへ進学する場合、卒業するまでの学費は多額になることが分かりました。しかしながら、私立大学などに限ったことではなく、たとえばお住いの都道府県外に進学した場合は、これまで紹介した学費に加えて、住居にかかる費用や生活費など別途毎月発生するお金がかかります。そのため、私立大学の進学費用は学費だけではなく、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用も考慮した資金対策が必要になります。私立大学などに在学中にかかった生活費などのお金はいくらくらいなのか前項の解説と重複しますが、私立大学などの進学費用は学費だけではなく、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用も考慮した資金対策が必要です。この時、住居にかかる費用や生活費などといったその他の費用がどのくらいかかるものなのか目安を知る必要があることから、独立行政法人日本学生支援機構が公開している平成28年度学生生活調査の結果より引用して紹介しておきます。上記表の生活費とは、食費・住居・光熱費・保健衛生費・娯楽嗜好費・その他の日常生活費(通信費含む)の合計金額となっています。ちなみに、私立高等専門学校は調査結果がありませんでしたが、短期大学と学生期間が同じである場合も多いため、短期大学と同額程度と目安としておくのも良いでしょう。お住いの地域によって、大学などの進学費用の考え方は大きく異なる大学などへ進学する場合の教育費は、学費と生活費の両面で考える必要があるのですが、現在住まれている地域によって、大学などの進学費用に対する考え方は大きく異なります。たとえば、筆者が住んでいる秋田県ですと大学などの数が極めて少ないため、進学をするのであれば県外へ出る学生が極めて多くなっています。一方首都圏の場合、大学などの学校が多いだけでなく、隣県の大学などへ電車で通うこともできるなど選択肢があるため、これらによって大学などの進学費用の考え方は大きく異なることになるわけです。私立大学に自宅外通学する場合における教育費の目安これまで紹介した内容を基に、私立大学に自宅外通学する場合における教育費の目安をまとめてみます。上記は、私立大学へ進学した場合において、自宅外通学する際にかかるとされる初年度の合計をまとめた一覧表です。一覧表を基に、私立大学の理科系学部(4年間)を自宅外通学する場合における教育費の総額計算例は、以下の通りです。(1,101,854+184,102)×4年間+254,941+2,492,500×4年間=15,368,765あくまでも参考金額とはいえ、衝撃的な金額です。私立大学の教育費用をどのように準備するのか対策を取っておく私立大学などへ進学させるためにかかる教育費は、学部などを問わず基本的に多額になってしまいます。そのため子育て世帯の方々は、できる限り早い内から教育費にかかるお金を準備するための対策を取っておくことが望ましいと言えます。この時、国立や公立の大学などへ進学する目的で考えるよりも、私立大学へ進学するものとして考えるのが将来のお金を考える上で効果的であり、理由は次項の通りです。将来の結婚資金や資金援助をはじめとした様々な目的で活用できる仮に、私立大学の教育資金を準備するために1,000万円を準備する対策を取っていたものとし、幸いにも学費などがあまりかからない国立や公立の大学へ進学したとします。この時、仮に4年間で600万円かかったとすれば、差し引いた400万円は、子供の将来の結婚資金や住宅購入のための資金援助をはじめ、ご自身の老後生活資金など、様々な目的で活用することができます。教育費に捉われない先々のお金を考える柔軟な発想を持っておきたいものです。教育資金対策は、つみたてNISAが圧倒的におすすめ一昔前ですと、子供のための教育資金対策の方法として、積立預金、学資保険、低解約返礼型終身保険や養老保険といった保険を活用した方法が盛んでした。しかしながら現在では、大学などへ進学するための教育費が年々増加していることに加え、預金や保険を活用した十分な教育資金の準備には限界があります。そのため筆者個人の考えとなりますが、教育資金対策をするのであれば、つみたてNISAを強くおすすめします。つみたてNISAを活用すると、私立大学などの教育資金対策が概ね可能これまでの内容より、私立大学などの教育費は総額で1,000万円を超えてしまう場合があることをご理解いただけましたが、つみたてNISAを活用すると、私立大学などの教育資金対策が概ね可能です。ただし、私立大学で医歯系学部にかかる教育資金を準備する場合は、夫婦でつみたてNISAを活用するほか、投資上限金額をフル活用、リスクとリターンが高い投資信託を選ぶなど資産運用の方法として適当ではないことも考えられます。つみたてNISAを活用した教育資金対策は専門家FPへ相談したいつみたてNISAは、投資信託やETF(上場投資信託)と呼ばれる金融商品を活用した資産運用にあたり、生命保険選びのように、選んだ種類や商品によって、最終的に資産形成される金額に大きな差が生じます。そのため、より確実な教育資金の準備や対策を行うためにも、つみたてNISAの特徴や自分たちの考えや目的に合った商品選びも含めて、専門家FPに相談されてみるのが望ましいでしょう。私立大学の学費に関するまとめ私立大学の学費は、それぞれの大学をはじめ、学部によって全く異なります。また、入学した私立大学が、都道府県内外によっても、総合的にかかる金額が大きく変わることになるため、学費だけではなく、卒業するまでの期間に渡って総合的に考えることが極めて大切です。少なくとも、親の立場としては、子供がどのような大学へ行くことになったとしても教育費などの心配をしない対策を早い内から時間をかけて行うことが望ましいと言えます。
2019年08月30日サラリーマンが投資をする時、「投資は副業になるのか」を気にする人もいるでしょう。結論から言うと、サラリーマンの投資は副業になりません。投資は資産運用なので、銀行の定期預金や貯蓄性の保険などと同じ扱いになるからです。しかし、投資をしていることが周りに知られると仕事に支障をきたす恐れがあります。そこで、おすすめの金融商品と投資をしていることが会社にバレない方法について解説します。副業を禁止している会社がある国税庁アルバイトやアフィリエイトなどの副業は、本業の給与所得と合算されるため、その合計が330万円を超えると税率が30%(所得税20%+住民税10%)となり、投資よりも高い税率を払う必要があります。国税庁の調査では、平成29年度の給与所得者の年間平均給与は432万円。サラリーマンの副業に関しては税率30%程度かかる人が多いことがわかります。本業の収入にもよりますが、アルバイトやアフィリエイトなどの副業をするよりも、投資したほうが有利だと考えられます。不労所得が得られる不労所得とは、労働することなくお金を稼ぐことです。投資には、主に次の2つの方法があります。短期投資:デイトレード(買った銘柄をその日に売ること)など、短期で売り買いを繰り返すことです。マーケットの動きを常にチェックする必要があるので、日中忙しいサラリーマンには向いていません。長期投資:一度購入したら、数年~数十年単位で保有し続ける手法。株価やニュースなどを頻繁に確認する必要がないので、サラリーマンに向いている投資手法です。本業で忙しいサラリーマンは、頻繁に株価をチェックできません。また、取引を何回もしていると仕事に悪影響を及ぼす可能性があります。ですから、短期投資は控えるようにしましょう。サラリーマンに向いている投資手法は長期投資です。数年~数十年単位で金融商品を保有するので、仕事が終わってから値段を確認するだけで十分です。買ってしまえば何もすることがないので、長期投資は不労所得になります。ただし、投資は損失が出る可能性もあるので注意しましょう。収入の柱が増えるので本業にもプラス収入が本業以外にも増えることで、仕事のストレスが減ります。心に余裕ができれば、仕事でも結果を出せて出世が早くなるかもしれません。「投資はお金が貯まってから」と考える人もいるかも知れませんが、今は投資信託なら100円から始めることができますし、Tポイントなどポイントで投資できる証券会社も増えています。小遣い程度の金額からでもいいので早めに投資を始め、サラリーマンを続けながら収入の柱を増やすようにしましょう。ただ、投資でうまくいっても簡単に仕事を辞めてはいけません。サラリーマンには、次のようなメリットがあるからです。安定した収入一番大きいメリットは、サラリーマンの収入は安定しているということです。投資ではパフォーマンスがいい時もありますが、悪い時期もあります。給与所得という安定収入があれば投資も冷静に行えるので、仕事を続けた方が投資においても有利になることが多いのです。会社の看板があるサラリーマンなら住宅ローンなど組みやすいですし、社会的な信用が高いです。年金や保険料も会社がある程度負担してくれるというメリットもあります。投資だけで生活すると社会的な信用が低くなりますし、生活が不安定になる可能性もあります。投資のデメリットヤフーファイナンスインカムゲインには、配当のほかに「株主優待」もあります。株主優待とは、配当金とは別に自社製品やサービスを企業が株主に送るものです。株を持っているだけでもらえるのでオトクな制度です。大和インベスター・リレーションズによると、2018年時点で株主優待を導入している企業は1450社。全上場企業の3分の1以上が株主優待を導入しています。自分が使っている商品や、気になる会社の株主優待を調べてみるといいでしょう。投資を始めるにはネット証券会社で口座を開く投資を始めるには、証券会社に口座を開設する必要があります。証券会社を大きく分けると、野村証券や大和証券などの総合証券と、SBI証券・楽天証券・松井証券などネット証券の2種類があります。総合証券は店頭や電話で取引し、ネット証券は取引がすべてネットで完結するのが特徴です。総合証券は営業マンがサポートしてくれるので銘柄選択などを相談できます。ただ、日中忙しいサラリーマンは、営業マンとのやり取りが煩わしいと感じる人もいるでしょう。ネット証券ならパソコンやスマートフォンで取引を完結することができ、サービスや情報なども充実しています。さらに手数料が総合証券に比べて圧倒的に安いというメリットがあります。サラリーマンで投資をするのであれば、総合証券よりもネット証券をおすすめします。ネット証券で最も人気があるのがSBI証券です。SBI証券口座開設数は460万を超え、多くの個人投資家から支持されています。業界最低水準の手数料や、プロも愛用する高機能ツールである「HYPER SBI」が人気の秘密です。禁止されていなくても投資が会社にバレる?副業ではないので、サラリーマンでも投資しても問題ありません。しかし、周囲に投資をやっていることがバレると、仕事でミスをしたときに咎められる恐れがあります。余計な詮索を受けないよう、投資をしていることがバレないようにしたいと考える人もいるでしょう。投資をしていることが会社にバレてしまう理由は、住民税の支払いです。投資で20万円以上の利益が出ている場合は確定申告をしなければなりません。その際に、会社に投資をしていることがバレてしまうのです。そうならないためには、住民税を自分で納付する必要があります。以下のように確定申告書にチェックを入れることで、会社に通知が行かなくなります。住民税を自分で納付すれば、投資が会社にバレる心配はありません。国税庁特定口座(源泉徴収あり)で取引すれば確定申告不要株式や投資信託を売却して利益が出たとき、20.315%の税金(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が課税されます。投資の利益が20万円を超えた場合は、確定申告が必要です。しかし、確定申告の必要がない特定口座(源泉徴収あり)を利用すれば、確定申告不要とすることもできます。証券口座には「特定口座」と「一般口座」の2種類があります。特定口座を選べば、1年間の株や投資信託の売買でどれだけの利益または損失があったかを証券会社や銀行がすべて計算してくれ、「年間取引報告書」にまとめてくれます。さらに特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の種類があり、「源泉徴収あり」を選べば投資家に代わって税金を納めてくれるので、確定申告の必要がなくなるのです。サラリーマンの副業・投資に関するまとめ今回はサラリーマンの投資について解説しました。給与がなかなか上がらないので副業を考えている人も多いと思います。働き方改革が進む中で副業を認める会社も増えてきました。しかし、副業を禁止している会社もあります。そんな会社に勤めているサラリーマンでも、投資は資産運用なので副業にあたりません。勤務時間外に投資を行うことは問題にならないのです。ただ、投資をしていることを会社に知られたくない人もいるでしょう。そういう人は確定申告の際、住民税を「自分で納付する」にしておけば大丈夫です。また、証券口座を「特定口座(源泉徴収あり)」にしておけば確定申告が不要になるので、会社に投資がバレる心配はありません。サラリーマンの投資は、インデックスファンドとインカムゲイン狙いの株式投資がおすすめです。ただし、投資は元本が保証されているわけではありません。必ず余裕資金で行なうようにしてください。短期的な利益ではなく、長期でコツコツと資産を増やすことを目指すようにしましょう。
2019年08月27日証券は、ネット証券の中で証券総合口座開設数や国内株式個人売買代金シェアがナンバーワン。業界最低水準の手数料や、プロの投資家も愛用している「HYPER SBI」が人気です。今回は、SBI証券の口座開設のやり方について詳しく解説します。SBI証券で投資を始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてください。SBI証券はネット証券最大手SBI証券SBI証券はネット証券最大手で、証券総合口座数はナンバーワンの460万口座、国内株式個人売買代金社も1番です。オリコンが発表しているネット証券の顧客満足度でも何度も1位を獲得。口座数だけでなく、投資家から高い評価を得ていることが分かります。評価が高いポイントとして、取扱商品数の多さと手数料の安さが挙げられます。それぞれ詳しく見ていきましょう。業界最多水準の金融商品(株や投資信託など)SBI証券の主な取扱い銘柄は、以下の通りです。現物株信用取引PTS取引(私設取引)IPO(新規上場株)単元未満株(S株)外国株式(米国株・中国株など)投資信託債券FXCFD先物オプションこのように金融商品の種類が豊富なので、取引したい投資対象がほとんど揃っています。SBI証券の株式手数料体系SBI証券の評価が高い2つ目の理由として、業界最低水準の手数料体系があります。具体例として、国内株式と米国株式の手数料体系を紹介します。国内株式手数料国内株式手数料は、1注文の約定代金に応じて手数料が決まる「スタンダードプラン」と、1日の約定代金合計金額に応じて手数料が決まる「アクティブプラン」の2種類があります。SBI証券どちらも業界最低水準となっています。特にアクティブプランは、1日約定代金が10万円までは手数料がかかりません。少額から株取引を始めたい人に最適なプランです。米国株式手数料これまで5ドルかかっていた米国株式の最低手数料が、2019年7月22日現地約定分より撤廃されました。SBI証券SBI証券では、米国株式を取引したことがない人でも安心して取引できるツールやサービスが用意されています。さらに、最低手数料がなくなったので、少額から気軽にチャレンジできるようになりました。SBI証券の口座開設申し込み方法SBI証券の口座開設方法には、次の2つの方法があります。オンライン口座開設申込みに必要な情報のほとんどをオンラインでやりとりできます。手続きが簡素化されるので、取引を早く始めることができます。郵送での口座開設口座開設に必要なやりとりを郵送で行います。手間と時間がかかりますが、「本人限定受取郵便」が受け取れない場合や、パソコンの操作に不慣れな人は郵送を選ぶといいでしょう。本人限定受取郵便は、受取の際に本人確認書類が必要になります。本人以外は家族でも受け取れないので注意しましょう。SBI証券で口座開設するために用意するものSBI証券で証券総合口座を開設するには、本人確認書類と個人番号記載書類、振込先金融機関口座を用意する必要があります。本人確認書類と個人番号記載書類は、マイナンバーカードを持っている場合は両面のコピーで対応できます。SBI証券一方、マイナンバー通知カードの場合は、以下のような本人確認書類が必要です。写真ありの場合:1種類運転免許証住民基本台帳カード(写真付き)特別永住者証明書在留カードなど写真なしの場合:2種類健康保険証年金手帳印鑑登録証明書住民票など申し込む前に、あらかじめ書類を用意しておきましょう。SBI証券口座開設の流れSBI証券書面:書面を選ぶと、SBI証券から「本人確認書類届出書」が送付されます。その書類に必要事項を記入した上で、本人確認書類を個人番号記載書類のコピーとともに返送します。Webアップロード:口座開設を急いでいる人は「Webアップロード」が便利です。本人確認書類やマイナンバーカードなどを撮影し、画像をアップロードするだけで申込みが完了し、書類の到着を待つだけです。最短で翌営業日から取引をスタートできます。Eメール:Eメールを選ぶと、登録したメールアドレス宛に、本人確認書類と個人番号記載書類の送信用フォームURLが記載されたメールが送られてきます。そのURLにアクセスし、表示画面の「添付ファイル」に本人確認書類と個人番号記載書類のデータを添付して送ると申込みできます。STEP2必要事項の入力公式サイトにログインしたら名前や住所・Eメールアドレスなどを登録し、申込ボタンを押します。STEP3必要書類の受取りSBI証券から「口座開設手続完了のご案内」が送付されます。「口座開設手続完了のご案内」は、本人限定受取郵便で送られてくるので注意が必要です。受取時には本人確認書類や印鑑(サイン)が要るからです。STEP4本人確認書類の提出SBI証券から送られてくる書類には、「口座番号」「ログインパスワード」「取引パスワード」が記載されています。本人確認書類の提出方法として「書類」を選択した人は、本人確認書類届出書が同封されています。本人確認書類を添付・同封のうえ、返送します。取引開始までは、SBI証券で書類受取後3営業日程度かかります。STEP5 取引開始SBI証券で審査が完了すると、Eメールアドレス宛に連絡がきます。証券総合口座に入金すると取引が開始できます。[adsense_middle]郵送で口座開設を行う方法座開設申込み口座開設申込書が届く口座開設申込書・本人確認書類の返送SBI証券より口座開設完了の案内が郵送される初期設定を行って取引開始STEP1口座開設申込み郵送の場合も、SBI証券の公式サイトから申し込む時は「口座開設はこちら」ボタンを押して入力画面に進みます。画面の案内に従いながら「口座開設フォーム」に名前や住所などの必要事項を入力。本人確認書類の提出方法は「書面」を選びます。必要事項を入力すると「内容確認画面」に移るので、「郵送での口座開設」を選択して申込みます。申込みが完了すると、「完了画面」に申込み内容や受付番号などが表示されるので、SBI証券から「口座開設手続完了のご案内」が届くまで控えをとるなどして大切に保管しておきましょう。STEP2 口座開設申込書が届く口座開設申込後、約5日程度で口座開設申込書が届きます。口座開設申込書には以下の書類が同封されています。証券総合サービス申込書:必要事項を記入し、返信用封筒に同封のうえ返送します。本人確認提出のお願い:マイナンバーの確認できる書類と、本人確認書類を提出します。STEP3 口座開設申込書・本人確認書類の返送必要事項を記入した口座開設申込書と、本人確認書類・個人番号記載書類のコピーを同封の返信用封筒で返送します。不備や記入ミスなどがあると口座開設まで時間がかかるので、以下の点をきちんと確認しましょう。申込書と本人確認書類の住所は一致しているか本人確認書類は、記載内容がきちんと確認できるかどうかSTEP4SBI証券より口座開設完了の案内が郵送される「口座番号」「ログインパスワード」「取引パスワード」が記載された書類がSBI証券から簡易書留で郵送されます。「口座開設申込書」を返送してから約10日程度かかります。STEP5初期設定を行って取引開始はじめてWebサイトにログインする場合は、勤務先や出金先の金融機関の登録が必要です。登録完了後、10~15分程度で取引が可能になります。未成年口座の開設未成年口座とは、満20歳未満の未婚者を対象とした証券総合口座です。親権者がSBI証券に証券総合口座を開設していれば、口座開設が可能です。ジュニアNISAを利用する場合も未成年口座が必要になります。ジュニアNISAには、主に次の2つの特徴があります。年間80万円までの投資額に対する利益が非課税。最大5年間で合計400万円利用可能です。教育資金の運用に活用できます。贈与税の枠(年間110万円)の範囲内で資産を移動でき、贈与税がかかりません。相続対策にもなります。ただし、ジュニアNISAは資金を自由に引き出せないので注意しましょう。口座開設にかかる料金(お金はかかる?)口座開設にかかる費用や口座管理料は無料です。すぐに取引しないでも口座開設は無料です。SBI証券の提携銀行なら振込手数料(料金)が無料口座開設しても、取引するためには入金が必要です。SBI証券には、提携銀行に入金するとすぐに買付余力として反映してくれる「即時入金サービス」があります。手数料もかかりません。SBI証券ただし、利用するためには以下の提携金融機関のネットバンク契約が必要です。入金は24時間いつでも即時に反映されます。住信SBIネット銀行三菱UFJ銀行三井住友銀行みずほ銀行りそな銀行埼玉りそな銀行関西みらい銀行楽天銀行ジャパンネット銀行ゆうちょ銀行セブン銀行スルガ銀行イオン銀行即時入金サービスのほかにも、口座振替の登録を行うだけで利用できる「リアルタイム入金(即時反映)」や自分の銀行口座から入金できる「銀行振込(反映まで1~2時間)」、ゆうちょ銀行からの「振替入金(翌営業日)」などがあります。また、近くのコンビニ(セブン銀行・ゆうちょ銀行ATM)や郵便局のATMから入金できる「ATMカード入金(SBI証券で確認後に反映)」があります。入金単位は5,000円以上1,000円単位。利用するためには、ATMカードの発行手続きが必要です。セブン銀行を利用すれば、7~19時の間は手数料がかかりません。SBI証券で口座開設する際の注意点基本的にSBI証券の口座開設手続きは簡単ですが、「納税方法」について迷う人もいると思うので詳しく解説します。証券口座で納税方法を選ぶ際、次の3つの選択肢が示されます。SBI証券に任せる(特定口座・源泉徴収あり)特定口座とは、証券会社が株式や投資信託などの1年間の取引結果を「年間取引報告書」にまとめてくれるサービスです。さらに「源泉徴収あり」を選択すると、SBI証券が株式や投資信託の利益にかかる税金(所得税・住民税)を代わりに納付してくれます。確定申告する必要がないので、一番手間がかかりません。自分で申告する(特定口座・源泉徴収なし)SBI証券が「年間取引報告書」を作成してくれますが、確定申告を自分でする必要があります。手間がかかりますが、会社員など給与所得者は、「特定口座・源泉徴収なし」を選んだほうが有利な場合があります。会社員で給与所得以外の収入が20万円以内の場合、確定申告や納税が免除される特例があるのです。給与所得以外の所得がなければ、投資の利益20万円までは税金がかかりません。会社員で年間利益が20万円以内になりそうなときは、「特定口座・源泉徴収なし」を選んだ方がオトクです。自分で計算・申告する(一般口座)一般口座を選んだ場合、自分で取引の明細書を作成して確定申告する必要があります。一般口座は手間がかかるので、初心者は特定口座を開設するようにしましょう。SBI証券の窓口で口座を開設する方法SBIマネープラザの店舗(窓口)SBI証券のグループ会社である「SBIマネープラザ」を利用すれば、店頭(窓口)で証券口座を開設できます。Webで申し込める「インターネットコース(インターネット経由のみの取引)」を店舗で申し込めるほか、電話や店舗で注文できる「対面コース」や専任の担当者がつく「ダイレクトコース」の口座開設が可能です。SBIマネープラザでは、無料のセミナーや投資情報の提供も行っています。IFA(独立系フィナンシャルアドバイザー)の店舗(窓口)IFAとは、銀行や証券会社など特定の金融機関には属さず、独立・中立の立場から資産運用のアドバイスを行う金融商品の仲介業者。通常、Webサイトから申し込む「インターネットコース」を店舗で申し込めるほか、電話や店舗で注文できる「IFAコース」、専任の担当者がつく「IFAコース」の口座開設が可能です。SBIマネープラザやIFAの店舗は、以下から確認できます。SBI証券の口座開設方法に関するまとめ今回は、ネット証券で最も人気があるSBI証券の口座開設方法について解説しました。おすすめは、「ネット申し込み」で本人確認書類やマイナンバーカードを「Webアップロード」する方法です。一番早く取引を開始できるからです。最短で翌日から取引が可能になります。ただし、名前や住所などの登録内容に間違いがあったり、アップロード画面が不鮮明だったりすると、時間がかかる場合があるので注意しましょう。SBI証券は、多くの人が利用して満足度も高い証券会社なので口座開設をしておいて損はありません。口座開設や口座管理料などはかからないので、まずは口座開設だけでもしてみてはいかがでしょうか。
2019年08月26日証券は口座開設数ナンバーワンのネット証券で、多くの個人投資家が利用していますが、実際の評判や実績はどうなのでしょうか。今回は、SBI証券の評判とメリット・デメリットについて解説します。SBI証券とはSBI証券SBI証券はネット証券でナンバーワンの口座開設数を誇っており、現在は470万口座を突破しています。また、NISA口座数や国内株式個人売買代金シェアでもナンバーワンなど、多くの実績があります。SBI証券主要ネット証券では、2位の楽天証券が320万口座ですから、SBI証券の規模の大きさがわかります。委託個人売買シェアでも35%を超えており、3分の1強をSBI証券が占めているのです。SBI証券金融商品の数も豊富なので、投資を始めたいという人はまずSBI証券の口座を開くといいでしょう。SBI証券では、主に次のような取引ができます。国内株式海外株式投資信託ロボアドバイザー先物・オプションFXCFDNISAやiDeCo(イデコ)などの非課税制度も利用できます。代表的な金融商品を見ていきましょう。SBI証券の代表的な金融商品SBI証券先物・オプションSBI証券SBI証券では、日経平均株価やTOPIX、東証マザーズ指数などの先物取引もできます。「指数」を取引したいという投資家のニーズも満たしているのです。また、日経平均株価やTOPIXのオプションにも対応しています。先物やオプションは少額から取引できて大きな利益が狙えますが、大きな損失もでる可能性があるハイリスク・ハイリターンの取引です。ですから、現物株や投資信託に慣れてから取引することをオススメします。先物・オプション取引の詳細は、以下をご覧ください。FX(外国為替保証金取引)SBI証券ではFXも取引できます。SBI FXトレードなどグループ会社をあわせると、口座数は120万を超えて国内ナンバーワンです。取扱通貨ペアが28と多く、ドルやユーロなど人気の主要通貨から、高金利が魅力の新興国通貨まで幅広く取り揃えています。取引手数料や口座維持手数料などは無料です。投資信託SBI証券の投資信託取扱本数は2,698本、購入時の手数料がかからないノーロードファンドも1,349本と主要ネット証券で1番の本数を誇ります。さらに100円から積立投資が可能なので、少額から資産形成が始められます。つみたてNISAやiDeCo(イデコ)にも対応SBI証券節税メリットがある「つみたてNISA」やiDeCo(イデコ)にも対応しています。つみたてNISAは2018年から始まった少額投資非課税制度で、年間40万円までの投資額に対しての運用益が非課税になります。非課税期間は最長20年なので、合計800万円(40万円×20年)までの運用益に対して税金がかかりません。通常は20.315%の税金がかかるので、オトクな制度です。投資対象は投資信託とETF(上場投資信託)なので、投資信託で積立投資をしようと考えている方は、つみたてNISAを利用するようにしましょう。iDeCoは、個人型確定拠出年金です。年金なので60歳まで引き出すことが原則できませんが、節税メリットはつみたてNISAよりも大きくなります。iDeCoでは、運用益だけでなく積み立てる掛金が非課税の対象になります。掛金の全額が所得税・住民税の控除対象になるので、iDeCoの方がつみたてNISAよりも節税効果が高いのです。つみたてNISAとiDeCoは併用できますが、まずはどちらかを始めてみたいという方は、以下を参考にしてみてください。[adsense_middle]SBI証券のメリットSBI証券アクティブプランSBI証券【SBI証券のメリット②】人気のトレーディングツール「HYPER SBI」SBI証券HYPER SBIはプロも愛用する取引ツール。投資に必要な情報収集から注文・発注まで一貫して行うことができます。主な特徴は次の3つです。マウスだけで発注できる値動きの激しい相場では一秒を争うことがあります。とくにデイトレーダーなど短期売買をしている投資家にとってスピーディーな発注システムは必須です。SBI証券では、ネット証券で初めてマウスを動かすだけで発注できる機能を導入しました。SBI証券マーケット情報やニュースなどを網羅する豊富な情報株を売買する上で、マーケット情報や個別株のニュースなどの情報は必須です。投資情報の他にも、株価や市況を教えてくれるアラートなど、取引をサポートしてくれる機能が充実しています。SBI証券複数の銘柄を一度で確認SBI証券HYPER SBIでは、保有銘柄のチャートや板情報などが一画面で確認できます。また銘柄のニュースを表示させるなど、好みに合わせて内容をいつでも変更できます。たとえば「コンビ」を選択すると、複数銘柄のいろいろな情報が1画面で確認可能。各銘柄の板情報だけを見たい場合は、「タイル大」がオススメです。【SBI証券のメリット③】IPO(新規公開株)の取り扱い銘柄が豊富SBI証券はIPO(新規公開株)の実績も豊富。IPOとは証券取引所に上場して、投資家が新規に株式を買えるようにすることです。IPOで中心的な役割を果たす証券会社を主幹事証券といい、IPO株の配分も多くなります。SBI証券は主幹事証券も多いので、当選確率も高くなります。2018年4月から2019年3月までにIPOで95社が上場しましたが、SBI証券の関与率は94.7%で業界トップです。SBI証券【SBI証券のメリット④】1株から株を購入できるSBI証券では、一株から株を購入できる「S株(単元未満株)」というサービスを提供しています。 通常の株式は100株単位と単元株数が決まっていますが、S株では銘柄に関わらず一株から取引できます。たとえば、株価が5,000円の銘柄の場合、100株購入すると50万円の資金が必要です(手数料や税金は考慮せず)。しかし、S株なら1株から買えるので、5,000円と少額で購入できます。S株でも、保有株数に応じて配当金をもらえます。ただし、株主優待の権利は企業によって異なるので注意しましょう。【SBI証券のメリット⑤】テーマキラーで簡単テーマ投資SBI証券テーマキラーは、企業ではなくテーマを選んで投資します。「人工知能(AI)」や「インバウンド」といったテーマを選ぶだけで、複数の企業に投資ができる新感覚の株式投資サービスです。 テーマは30種類用意されており、売買単位にかかわらず一株から取引できる S 株を活用しています。10銘柄への分散投資が可能で、5万円・10万円・20万円・30万円の 4つのコースが用意されています。NISA口座での買い付けもできるので、コストを抑えた投資が可能です。【SBI証券のメリット⑥】夜間取引(PTS)ができるSBI証券SBI 証券は夜間取引(PTS)にも対応。 PTSとは、証券取引所を介さず株式を売買できる私設取引システムです。SBI 証券では、 国内最大規模のジャパンネクストPTSに接続しています。SBI証券のPTSの取引時間は、8:20~16:00(デイタイムセッション)と、17:00~23:59(ナイトタイムセッション)の2種類。ナイトタイムセッションは、日中忙しくて株式の取引ができない人でも、海外の株式市場の動向や経済ニュースを見ながら取引可能です。また、多くの企業が決算発表を15時以降に行うので、業績内容を確認した後で取引できます。【SBI証券のメリット⑦】住信SBIネット銀行との連携が便利SBI証券住信SBIネット銀行を利用すれば、SBI 証券の株式や投資信託の買い付け余力に自動的に充当される 「SBI ハイブリッド預金」が使えます。普段は住信 SBI ネット銀行の普通預金として使え、株式や投資信託を購入するときは、SBI証券の口座に入金することなく買付代金として利用できます。株式は、現物だけでなく信用取引でも利用可能です。取引に使わない資金は SBI ハイブリッド預金自動的に振り替えるため、普通預金と同じように金利がつきます。【SBI証券のメリット⑧】ロボアドバイザー(ウェルスナビ)を利用できるSBI証券SBI証券でもロボアドバイザーを利用できます。ロボアドバイザーで預かり資産・運用者数ナンバーワンのウェルスナビと提携しているからです。いくつかの簡単な質問に答えるだけで、 AI(人工知能)が最適なポートフォリオ(銘柄の組み合わせ)を決めてくれます。投資対象は海外市場に上場しているETF(上場投資信託)です。運用はすべてロボアドバイザーが行ってくれるので、世界中の株式や債券などの金融商品に手間をかけることなく分散投資できます。手数料は預かり資産の1%のみで、10万円からロボアドバイザーを始めることが可能です。【SBI証券のメリット⑨】積立投資で資産形成長期的な資産運用では、毎月コツコツと金融商品を購入していく積立投資が有効です。SBI証券の積立投資では、投資信託を100円から購入できるので、初心者でも気軽に投資を始めることができます。自分で投資信託の銘柄を選ぶのは難しいという人は、ロボアドバイザーを利用するといいでしょう。ロボアドバイザーなら銘柄選択から銘柄の入れ替えまで、すべて自動で行ってくれます。また、米国株式・ETF定期買付や金・プラチナなどの商品でも積立投資を行なうことが可能です。積立投資の詳細は以下をご覧ください。[adsense_middle]SBI証券の悪い評価(デメリット)は?商品数が多いネット証券の中でもトップクラスの商品ラインナップが強みで、投資信託の取扱銘柄数やIPOの取扱数でナンバーワンの実績があります。ただ投資初心者の中には、商品数が多すぎると感じる人もいるでしょう。ネット証券なので、基本的に自分で商品を選んで購入する必要があるからです。また情報や分析ツールも豊富に用意されていますが、知識がないとどこを見ればいいのかわからず、難しいと感じる人もいるでしょう。商品数やサービスが多すぎて、使いにくいと感じる人もいるようです。また、システムの動きが遅いなどの口コミや2chの書き込みもあります。ただ、サービス内容は充実しているので、使っているうちに慣れてきます。最初から投資対象を広げずに、最初は100円から投資信託の積立投資を始めるなど、金融商品を決めて少額からチャレンジすることをオススメします。慣れてきたら、投資対象を広げるようにしましょう。SBI証券の評判に関するまとめ今回は、ネット証券ナンバーワンのSBI証券の評判やメリット・デメリットについて解説しました。口座開設数が460万を超え、株式の個人売買代金の3分の1を占めているので、投資を考えている人は口座開設をまず考える証券会社だと言えます。手数料もネット証券最低水準なので、低コストで取引できます。また、人気トレーディングツールである「HYPER SBI」も人気です。マーケット情報や個別銘柄のニュースが豊富なので取引をサポートしてくれます。ただし、プロでも満足できる情報や商品の多さは、初心者にとって戸惑う原因にもなります。金融商品が多すぎるので、わかりづらいという意見もあります。まずは対象の金融商品を決め、少額から取引するようにしましょう。そして、取引に慣れてきたら投資対象を増やして行きましょう。
2019年08月24日本記事はiDeCoの元本保証型の金融商品について考察します。元本:自分が出したお金のこと。元本保証型と聞くと「安心」という気がして、ついつい積み立てる割合を増やしがちですが、その行為は資産形成において実際はどうなのでしょうか。元本保証型のメリット・デメリットについて詳しく見てみましょう。※元本保証型を元本確保型とも呼びますが、本記事内では「元本保証型」で統一させていただきます。iDeCoの元本保証型の預貯金と保険タイプとはどんなもの?iDeCoでは基本的に、毎月積み立てる形で掛け金を出していきます。そして掛け金は、次のいずれかの運用商品で運用することになります。元本保証型投資信託(元本変動型)このうち投資信託(元本変動型)は、文字通り元本が変動します。変動幅は投資対象にもよりますが、株式主体の場合一年間という単位で見ると、50%程度値動きが上下にブレることがあります。投資信託(元本変動型)は一般的に「リスク(値動きの幅)がある」と呼ばれるものです。iDeCoの運用商品は大きく「元本保証型」と「投資信託(元本変動型)」の2種類がある。iDeCoの元本保証型の特徴は?それでは元本保証型とはどういうものでしょうか。こちらは先ほど見た投資信託(元本変動型)とは異なり、文字通り(基本的に)元本が確保されている、というものです。私たちの身近な金融商品で例えますと、銀行や郵便局での預貯金がそれに近いイメージです。元本保証型は基本的に価格リスクがなく、元本の安全性が確保されている。【参考】SBI証券のiDeCoの元本保証をチェックしてみるそれではここで一例として、SBI証券のiDeCoにおける元本保証商品をチェックしてみましょう。執筆時点で次の4商品が確認できました。【質問】iDeCoの元本保証商品の除外予定って何のこと?除外予定とは簡単に言うと、「そのうち無くなりますよ」という運用商品です。新しい法律の施行により、「iDeCoで選べる運用商品を35本以下にしましょう」ということになりました。そのため、近々無くなるという商品です。上記のSBI証券の場合では、4本の元本保証型商品中3本が「除外予定」ですので、実質的に1本になる可能性があります。筆者の個人的な意見としてiDeCoで元本保証型を選べることは「親切ではなく、初心者にとって不親切」だと考えていますので、とても良いことだと思います。この理由については、資産形成において重要なポイントですので、後述させていただきます。ちなみにiDeCoより新しい制度の「つみたてニーサ」には元本保証商品は最初からありません。iDeCo元本保証タイプのメリットは金利(利率)それでは先に、iDeCoの元本保証型商品のメリットについて見てみましょう。ここでは引き続きSBI証券の元本保証型商品を例に挙げて見てみます。削除予定の3つを除いて、残った1つについて考察します。あおぞらDC定期(1年)・・・定期預金[adsense_middle]iDeCo元本保証のメリットは金利(利率)?SBI証券HPの商品説明「運用情報」によりますと、2019年8月1日時点での適用利率は0.02%となっています。複利で2倍になるまでの期間を単純に計算するとこうなります。複利効果:利子など増えたお金+元本にさらに利子などがつき、雪だるま式にお金が大きくなる効果。72÷0.02=360072の法則:72で利回りを割ると、複利で元本が二倍になるまでの年数や、インフレで物価が二倍になるまでの年数が分かる。すなわち3600年で元本が2倍になる可能性がある、という計算です(コスト無視)。資産形成においては、お世辞にも有利な利率とは言えません。ちなみに仮に株式主体の投資信託(元本変動型)の期待リターンが5%の場合、72÷5=14.4となり、およそ15年で元本が2倍になる可能性が計算上はあります(コスト無視)。元本保証型では増えないので、老後の資産形成には不向きな一面がある。iDeCo元本保証商品は節税にもなっておすすめ?もちろん元本保証型の商品でも節税効果はあります。運用益非課税掛け金が全額所得控除受取るときも税制優遇される銀行預金の場合、運用益非課税と所得控除がありません。例えば銀行預金では、増えた利子に対して20.315%の税金がかかります。それがiDeCoだと非課税になります。また、銀行預金にいくら預けても税金が返ってきませんが、iDeCoに掛け金を出すと所得がある人の場合は所得税が戻ってきます。多い人では年数万円、四十年間では百万円以上(状況による)にもなります。iDeCoの元本保証型は全体でどのくらいの割合を占めているの?日本経済新聞の報道によりますと、「2019年3月時点でiDeCo全体の資産において元本保証型の割合は6割を超える」となっています。多くの人が元本保証型に対して良いイメージを抱え、最適な運用対象だと考えていることが透けて見えます。しかし、果たして本当にそうなのでしょうか。人によって(例えば20代~50代前半)は、元本保証型より投資信託(元本変動型)をメインに考えた方が、資産形成においては有利なのではないでしょうか。次に元本保証型のデメリットを見てみましょう。多くの人がiDeCoでは元本保証型を選択しているが、それはミステイクの可能性もあるのではないか。iDeCo元本保証のデメリット:金利が低すぎて手数料に勝てない?私たち人間は基本的に「利得に対して損失が1.5倍から2.5倍ほど重く感じる(つまり損が嫌)」という性質を持っています。そのためiDeCoの運用商品においても投資信託(元本変動型)を嫌い、元本保証型を選びがちです。しかし、一見すると有利に思える元本保証型には以下のようなデメリットが考えられます。利率があまりにも低いので手数料分だけ損しやすい(マイナスになる)iDeCoでは掛け金の上限があるので、預金をしたければ手数料ゼロの銀行で十分元本保証型では、インフレリスクに弱く、実質的に目減り(マイナス)しやすい可能性がある運用商品の節税メリットを最大限に生かすなら、投資信託(元本変動型)を考慮する少し詳しく見てみましょう。元本保証商品自体の手数料はないが、iDeCoの手数料がかかるので、長期的に見ると目減りする?iDeCoではどんなに安くとも積み立てをしていると167円以上の手数料がかかります。ということは、元本保証型の金融商品を選択している場合、毎月換算の利子が167円以上(年間では2004円)ないと、実質的に目減りをしてしまう、ということです。マイナスになるのであれば、元本保証商品としては残念な一面です。先のSBI証券の元本保証型商品の「あおぞらDC定期(1年)」では利率が0.02%でした。【問題】元本がいくらあったら、年2000円の利子がつくか?それでは利率0.02%の場合で、元本がいくらあると、手数料分を相殺できるのでしょうか?答えはおよそ一千万円です。つまり、現状の低金利ではiDeCoの元本保証商品では実質的に損をしていってしまいます。【問題】解約のたびに手数料432円がかかると、実質もっと損なのでは?そして、iDeCoでは原則として60歳以降にお金を引き出せることになります。このとき無料では引き出せません。「毎回432円」がかかります。iDeCoでは年金形式として5年~20年などの期間を自分で決めて、年に何回かに分けて受け取ることもできます。もちろん、一括で受け取ることもできます。そのため、元本保証商品を選んだ人によっては、さらに実質的に目減り(マイナスになる)をする可能性があります。でも手数料なんて少額だし、税金の控除があるからオッケーじゃない?確かにiDeCoでは掛け金の所得控除があります。そのため収入を得ている人の場合、税金が返ってきます。これにより、元本保証型商品であっても手数料分を上回るメリットが得られる可能性があります。しかし、それでいいのでしょうか。iDeCo元本保証商品の落とし穴インフレリスクインフレリスクとは、簡単に言うと「物価が上がった時に、預貯金は増えていないから、実質目減りしてて損だよね」というリスクです。例えば、百円で買えたハンバーガーが二百円に値上がりすると、百円の価値は半分になってしまう、というものです。iDeCoの元本保証商品の場合、積極的に増えていかないのでこのインフレリスクが考えられます。[adsense_middle]【問題】物価が年間2%の割合で上昇したら、何年で物価は2倍になるのか?これは仮の話ですが、仮に年間2%ずつ物価が上昇した場合、何年間で物価が2倍になるでしょうか。計算式は簡単です。先ほど見た72の法則で、インフレにおいて物価がどれくらいで2倍になるかが分かります。72÷2=36つまり、およそ36年間で物価が2倍になります。つまり、元本保証商品の預貯金タイプでは、数十年後に「お金の価値」が減ってしまっている可能性があるのです。「国内でそんなに物価上がらないよ」というご意見もあると思います。確かに今の仮の数字の2%はオーバーなお話です。しかし、世界ではそうはいきません。世界の物価が上がっていく中では輸入品の物価も上昇していくことが考えられます。食品の価格や燃料費も上がり、全体的に上がっていく可能性があります。その世界においては、やはり「お金の価値」が減るのではないでしょうか。乱暴に言うと何もしなくてもマイナスになる可能性があるのです。【比較】元本保証商品と投資信託(元本変動型)の利率の違いによる将来の資産額シミュレーション上記まで見てきましたように、私たちは元本保証商品が好きです。ところが低金利時代は、元本保証商品だと実質的に元本減少タイプになってしまう可能性があります。では、どんな選択肢があるのでしょうか?それがiDeCoで買えるもう一つの金融商品の種類、「投資信託(元本変動型)」です。未来のことは不透明で分かりませんが、いくつかシミュレーションをしてみましょう。下記は「0.02%・1%・3%・5%」の運用利率(年率)で毎月1万円を積立投資した場合の、10・20・30・40年後の資産総額のシミュレーション一例です。※図表は筆者作成(万円未満は切り捨て)上記はシミュレーション一例ですので、その通りになるかどうかは分かりません。未来を保証するものではありません。ただ、利率を比較してみると、必ずしも元本保証商品が有利であるとは言えないのではないでしょうか。当たり前ではありますが、どのケースであっても個人が出した元本は同額です。iDeCoの元本保証タイプに関するまとめiDeCoの元本保証商品は基本的に値動きリスクがない超低金利の時代では、iDeCoで元本保証商品だけを選ぶと手数料に負けてしまう元本保証商品だけでは資産形成においては不利になる可能性がある今回はiDeCo(個人型確定拠出年金)の元本保証商品について考察しました。誤解がないように言っておきますと、確かに元本保証商品は重要です。例えば60歳手前の方で、来年リフォーム費用などでどうしてもまとまったお金が必要な場合、元本保証商品を選択するのは「あり」だと筆者も考えています。しかし、そうではなくて、20代~55歳程度の方でしたら、老後のためにお金を増やすことを考えてみるのも良いのではないでしょうか。どちらにせよ60歳まで出すことができないのですから、大きくなる可能性を求めた方が良いのではないでしょうか。本文内のようにシミュレーション一例を見ると、増える可能性を秘めている投資信託(元本変動型)もあります。元本保証商品の割合が多い方は、冷静に考慮してみてはいかがでしょうか。本記事が読者の方の合理的な資産形成の一助になれば幸いです。
2019年08月22日認知症で判断能力が失われたと判断されたら、銀行口座は凍結される。それに備えるための後見人制度は、実はかなり面倒なシロモノ。そこで注目されている制度が「家族信託」なのです!2025年には、認知症になる人が700万人にもなるという(厚生労働省調べ)。認知症の本人に代わって、家族が銀行から預金を引き出そうとしてもストップがかかり、生活費や介護などのお金は家族が肩代わりすることになる。「キャッシュカードの暗証番号を知っていれば、ひとまずお金の出し入れはできますが、本人から事前に了承を得ていなければなりません。しかし、通常50万円以上のまとまったお金を引き出そうとすると窓口に行かなければならず、そこで本人の同意が確認できないと、銀行の口座は凍結されてしまい、お金は引き出せなくなります。定期預金の解約をしたくても、できなくなります」そう注意をうながすのは、相続・終活コンサルタントの明石久美さん。口座が凍結されると、生活費などのお金を家族が本人に代わって支払うことになるため、負担した家族の生活が行き詰ってしまう−−。そんな事態を防ぐ方法の1つとして最近注目を集めているのが、’07年に信託法が改正されて、個人でも利用しやすくなった「家族信託」だ。認知症による資産の凍結から財産を守る制度は、「法定後見」「任意後見」の成年後見制度と、「家族信託」の3つがある。「成年後見制度は、判断能力が低下したときに4親等内の親族や市区町村長からの申し立てにより、家庭裁判所が後見人を選ぶ『法定後見』と、本人の判断能力があるうちに、あらかじめ選んだ後見人と公正証書で契約をしておき、判断能力が低下したときにスタートする『任意後見』があります。一方、『家族信託』は、本人の判断能力が低下する前に、信頼できる家族に財産の管理や処分をしてもらう制度です」(明石さん・以下同)財産のなかで、家族信託を使って管理したい財産を「信託財産」といい、主に現金、不動産、未上場株式の3つが対象になる。財産を預けたい親が「委託者」になり、財産を預かり管理や処分をする子どもが「受託者」、財産から得られる利益を受け取れる親、またはほかの家族が「受益者」となり、委託者と受託者が書面を交わす。成年後見制度と違って、家庭裁判所に提出する書類がないので、財産の管理がしやすい。家族信託契約書を作成してもらう専門家への報酬はかかるが、後見がスタートしてから本人が亡くなるまで毎月、数万円かかる後見人や後見監督人への報酬の支払いが必要ない、といったメリットがある。認知症になっても自分や家族が安心して暮らせるように、さらに、死んだ後も自分の財産を自分の思いどおりに親族に渡すことができるように、家族信託を選択する人が増えてきたという。そこで、家族信託を使ったほうが、メリットが大きいケースを紹介してもらった。【ケース1】夫が、認知症の妻に財産を残したいA太さん(85)は、同い年の妻が軽い認知症のため、老老介護をしていた。「自分が先に死んだら妻の面倒は長男一家にみてもらおう」と、お盆で家族がそろったときに決めたのはいいが、すんなり行かない場合があることがわかった。「A太さんが亡くなった後、法定相続人は妻と長男ですが、妻が認知症だと遺産分割協議ができません。遺言書で妻に遺産が行くようにしても、妻の財産を管理してもらうため、後見人などが必要になってしまいます。それを避けるために、預貯金の半分と自宅を信託財産に充てて、A太さんが死んだ後も、妻が生活できるようにしました」この場合、A太さんが委託者で第1受益者、長男が受託者、妻を第2受益者にした。契約書には、自分の死後、妻の認知症が悪化したときには、受託者である長男が自宅を売却してお金をプラスし、介護施設に入居できるように指示した。【ケース2】夫婦に資産があっても、引き継ぐ子どもがいない都内に住むB男さん(78)は、妻(80)と2人暮らしで、子どもがいない。B男さんが妻より先に死んだら、B男さんの財産は妻が相続するが、妻が死んだときの、その先の自分の財産の行く末について悩んでいた。「B男さんは先祖代々受け継いできた土地で暮らしていました。B男さんが亡くなると、土地など財産は妻が相続しますが、妻が亡くなった後、妻側の親族に相続されて、土地が渡ってしまうのを避けたいと考えていました。B男さん自身の親族に相続してもらいたいと思い、妻に自分の死後、そうするよう遺言書を作成してもらっても、妻側の親族の意向によって、書き直される可能性もあります」遺言書では、夫は妻が死んだ後の財産「二次相続」までは指示できないが、家族信託ならそれが可能になる。「預貯金と自宅の土地・建物を信託財産にして、B男さんが委託者で第1受益者、甥を受託者、妻が第2受益者の契約書を公証役場で作成しました。B男さんが元気なうちは、毎月信託した財産から生活費を受け取り、亡くなった後は、妻がB男さんに代わって受け取ることができます。家族信託なら、妻が亡くなった後に残った財産が甥に渡るよう、『二次相続』を指定することが可能なのです」この場合、最終的に甥が手にした信託財産は、妻が亡くなったときに相続税がかかる。このように、自分の死後の財産の行く先を事前決定しておくことができる便利な制度だが、気をつけたい点もある。自宅など信託財産にした不動産は、受託者の名義に変更する必要がある。手続きを司法書士へ依頼するため、報酬や登録免許税などの諸費用が必要になってくる。成年後見制度のように、成年後見人や監督人に毎月支払うコストはないが、契約書を作成する専門家への手数料が意外とかかる。手数料の相場は信託する財産の1%といわれているが、高額な手数料を取る専門家もいる。また、信託財産は相続財産ではなくなるため、信託財産と相続財産の割合や内容によっては、親族間トラブルにもなりかねない。両方の対策を同時に考えてくれる相続に詳しい専門家を選ぶことが大切だ。「死後のこと」を含めてどうしたいのか、法定相続人になる家族で話し合うと、後のトラブルを防ぐことができる。大事な財産と家族を守るために検討してみよう。
2019年08月22日認知症で判断能力が失われたと判断されたら、銀行口座は凍結される。それに備えるための後見人制度は、実はかなり面倒なシロモノ。そこで注目されている制度が「家族信託」なのです!2025年には、認知症になる人が700万人にもなるという(厚生労働省調べ)。認知症の本人に代わって、家族が銀行から預金を引き出そうとしてもストップがかかり、生活費や介護などのお金は家族が肩代わりすることになる。「キャッシュカードの暗証番号を知っていれば、ひとまずお金の出し入れはできますが、本人から事前に了承を得ていなければなりません。しかし、通常50万円以上のまとまったお金を引き出そうとすると窓口に行かなければならず、そこで本人の同意が確認できないと、銀行の口座は凍結されてしまい、お金は引き出せなくなります。定期預金の解約をしたくても、できなくなります」そう注意をうながすのは、相続・終活コンサルタントの明石久美さん。口座が凍結されると、生活費などのお金を家族が本人に代わって支払うことになるため、負担した家族の生活が行き詰ってしまう−−。そんな事態を防ぐ方法の1つとして最近注目を集めているのが、’07年に信託法が改正されて、個人でも利用しやすくなった「家族信託」だ。認知症による資産の凍結から財産を守る制度は、「法定後見」「任意後見」の成年後見制度と、「家族信託」の3つがある。「成年後見制度は、判断能力が低下したときに4親等内の親族や市区町村長からの申し立てにより、家庭裁判所が後見人を選ぶ『法定後見』と、本人の判断能力があるうちに、あらかじめ選んだ後見人と公正証書で契約をしておき、判断能力が低下したときにスタートする『任意後見』があります。一方、『家族信託』は、本人の判断能力が低下する前に、信頼できる家族に財産の管理や処分をしてもらう制度です」(明石さん・以下同)財産のなかで、家族信託を使って管理したい財産を「信託財産」といい、主に現金、不動産、未上場株式の3つが対象になる。財産を預けたい親が「委託者」になり、財産を預かり管理や処分をする子どもが「受託者」、財産から得られる利益を受け取れる親、またはほかの家族が「受益者」となり、委託者と受託者が書面を交わす。成年後見制度と違って、家庭裁判所に提出する書類がないので、財産の管理がしやすい。家族信託契約書を作成してもらう専門家への報酬はかかるが、後見がスタートしてから本人が亡くなるまで毎月、数万円かかる後見人や後見監督人への報酬の支払いが必要ない、といったメリットがある。認知症になっても自分や家族が安心して暮らせるように、さらに、死んだ後も自分の財産を自分の思いどおりに親族に渡すことができるように、家族信託を選択する人が増えてきたという。そこで、家族信託を使ったほうが、メリットが大きいケースを紹介してもらった。【ケース1】将来、自分が認知症になるかもしれない夫に先立たれ、一人暮らしのA子さん。「今は元気でも、少しずつ物忘れが増えてきて将来が心配」というときこそ、家族信託が役に立つ。「この場合、母のA子さんは委託者、娘さんが受託者、A子さんが受益者になります。信託財産はいま住んでいる自宅と現金1,000万円という契約にしました。仮にお母さんが介護施設に入り、実家が空き家になったら、娘さんは自宅を売却して、介護費用に充てるといった契約内容にすることもできます」A子さんが他界したとき、口座が凍結されて葬儀費用が出せずに困ることがないように、契約で葬儀費用などの支払いができるように決めておくこともできる。親から財産を委託された子どもは、何にいくら使ったのか記録することが義務づけられるが、家庭裁判所への報告義務はない。不正使用がないように専門家やきょうだい・親戚を監督人に指定して、チェックする仕組みにしたり、親が委託者の子どもに月々の報酬を払いたいと思えば、契約に盛り込んだりすることもできる。「法定後見、任意後見でも自宅の売却や介護施設への入居の手続きはできますが、家庭裁判所や後見監督人の許可などが必要です。ですから、空き家になったら賃貸にしてほしい、賃貸物件を売ってほしいなどと本人が元気なときに言っていたとしても、難しいのが実情です。家族信託では、行ってもらいたいことを事前に決めておけば、たとえ認知症になったとしても、その契約を行うことができるのが特徴です」このように、自分の死後の財産の行く先を事前決定しておくことができる便利な制度だが、気をつけたい点もある。自宅など信託財産にした不動産は、受託者の名義に変更する必要がある。手続きを司法書士へ依頼するため、報酬や登録免許税などの諸費用が必要になってくる。成年後見制度のように、成年後見人や監督人に毎月支払うコストはないが、契約書を作成する専門家への手数料が意外とかかる。手数料の相場は信託する財産の1%といわれているが、高額な手数料を取る専門家もいる。また、信託財産は相続財産ではなくなるため、信託財産と相続財産の割合や内容によっては、親族間トラブルにもなりかねない。両方の対策を同時に考えてくれる相続に詳しい専門家を選ぶことが大切だ。「死後のこと」を含めてどうしたいのか、法定相続人になる家族で話し合うと、後のトラブルを防ぐことができる。大事な財産と家族を守るために検討してみよう。
2019年08月22日今回は投資信託のファンドランキングについて書いていきます。最近投資信託の熱が上がってきていますが、肝心なファンド選びも大切です。これまでも同じランキングを書いた事はありましたが、今回は、私のクライアント・提携先等から得た回答を元に私の個人的な所見も含めてランキングを発表していきます。どのファンドを選ぼうか迷っている方は、参考にして頂ければと思います。2019年人気商品ランキング日本とアメリカと言い換えても良いかもしれませんが、グラフで見ると大きな差は一目瞭然ですね。それだけアメリカの株価は高く堅調な推移をしている事が見て取れます。今回3位にランクインしたeMAXIS Slim 全米株式はこのベンチマークを採用しています。そしてインデックスファンドですので、その運用手法も大きくベンチマークからブレる事が無い為、本ファンドが人気である所以が伺えますね。ちなみに第1位にバンガード・ファンドは、CRSPUSトータル・マーケット・インデックスという全米の大型株、小型株含む約4,000銘柄で構成された株価指数をベンチマークとしています。大きな違いは銘柄の数になります。小型株まで含んでいますので、ほぼ全米が対象になっています。小型株の特徴としては経済が順調な時に、爆発的な伸びを見せる事もある点でしょう。それぞれの運用手法や採用ベンチマークの違いもあるので、ファンド選びに困ったら、ベンチマークで比較するのも手です。[adsense_middle]ランキング第4位ニッセイ日経225インデックスファンド直接不動産に投資しようとすると、まず必要な資金面がネックとなります。物件によっては高額なもののあるでしょう。その反面、REITでは投資信託の特性を活かし少額から投資が可能です。また、換金性の面や物件の維持管理等を考えてもREITの方が早くて、手間はかかりません。かつては不動産投資もお金を持っていなければならなかったですが、今では手軽になったと言えます。eMAXIS Slim バランスはどんな所に投資しているの?8資産均等に分かれていますが、その先が気になりますよね。下図にまとめました。この様に株式、債券、REITが国内、先進国、新興国と綺麗に8等分されています。最大の特徴はこのファンド一つで沢山の投資先に投資できる点でしょう。そして、株式と債券は反発する関係性にあります。株が上がれば債券が下がり、債券が上がれば株が下がるといった形です。どれにも投資していますので、リスクを分散させたい方にはとてもオススメな商品です。ランキング番外編ひふみ投信先程まではリサーチの結果を元に解説してきましたが、番外編でひふみ投信をご紹介しておきたいと思います。このファンドはアクティブファンドで、日本国内の株式に投資します。なぜ番外編となっているのかと言いますと、手数料が高く、アクティブという理由なだけです。しかしその運用成果は目を見張るものがありまして、ファンドにとって大事な「基準価格(投資信託の値段)」「純資産総額(一言で言えばファンドの人気バロメーター)」が非常に高く推移してきています。インデックスは手数料が低いですが、本ファンドはそのインデックスを凌ぐ成果も出ていますので、国内株式に興味ある方は見ておくのも良いでしょう。2019年投資信託ランキングに関するまとめ今回はリサーチと所見を交えて(ほぼリサーチ順位です)ランキングを作成しました。皆さんはどんなファンドを選択しますか?と聞かれたときに、この記事が役に立てれば幸いです。また、2019年時点のランキングですので、来年、再来年と実績も変わってきているかもしれません。投資で重要なのは一喜一憂せずじっくり腰を据える事です。今からじっくりと投資を行って頂ければと思います。
2019年08月21日昨今ではNISAに始まり、iDeCo、つみたてNISAと投資信託を活用した商品が注目を集め、今では投資が身近なものになってきたと思います。今回は投資信託を運用する上で大事なポイントについて解説していきます。これから投資信託を始めたいとお考えの方、初心者の方は是非ご覧いただきたいと思います。運用利率は高いほうが良い投資信託は運用商品です。株や債券で運用されます。特に憶えておいて欲しいキーワードは「利回り」という言葉です。この利回りは一般的には年利を指しますが、1年間の間にどれだけ増やせたかを示す言葉です。つまり言い換えると運用利率とも言えますが、低いか高いかで言えば高い方が結果沢山増やせているという事になります。ファンドによっては株式への投資が中心だったり、逆に債券中心だったりと様々です。増えるという事はその分リターン(収益)が大きくなるという事です。積立の金額、要した時間が同じであればリターンの差は気になりますよね。利回りの高いファンド選定をしたいものです。しかし裏に潜むリスクも合せて知っておく必要はありますのでご注意下さい。利回りの計算方法先程利回りという言葉を紹介しましたが、どのような計算式になっているのかを解説します。計算式は次の通りです。言葉で見ると難しいですが、投資信託を購入し、増えた部分から掛かる費用を引き、それをこれまでの積立金額で割るという計算です。この方法によって、利回りが計算できます。ご自身で計算したい方もいらっしゃるかもしれませんが、ファンドの目論見書やHP等に利回りなどの記載がある場合もありますので、確認しておきましょう。計算式の落とし穴先程計算式の図を解説しましたが、ここで1つ注意頂きたい点があります。それは計算式の中にある「分配金」という点です。実はこの分配金は2種類パターンがあります。それがこちらです。「普通分配金」運用の成果から支払われるもの「特別分配金」投資元本を取り崩して支払われるもの特別分配金には要注意ここで、解説しておきたいのは「特別分配金」という事ですが、俗に「タコ足配当」と呼ばれています。なぜこの様に呼ばれているかと言いますと、タコという生き物は自分の足を食べる習性があり、この行為が投資にも同じ様に言える事から「タコ足配当(自分の投じた元本から分配金が発生、つまり投資元本を食べてしまう)」という表現になりました。このタコ足配当は投資家の間では敬遠されているものでして、特に一括購入した投資信託等に多く見られます。毎月、毎年の様に配当は入ってきますが、それが自分の投じた元金だとは気づかず受取続けてしまうというものです。しかし、タコ足なのかどうなのかは運用してみなければ分かりません。そこで、タコ足配当を未然に防ぐ方法として、「分配金」が発生する投資信託を避けるのが回避する方法となります。または分配金を再投資に回すという方法で受け取らずに再度運用に回されますので、回避できます。分配金は受け取らない方が、長期的な資産運用には向いていますので、気を付けておきましょう。初心者が賢く運用するためのポイント解説今回は投資信託を始めて購入するといった方、初心者の方へ向けての記事になります。ここで、運用を良いものにする為にポイントを絞って解説していきたいと思います。[adsense_middle]課税を避ける為に選ぶおすすめ商品まず、避けるべきは「課税」でしょう。投資信託を始めるに当たって、様々な口座(商品)が世に出ています。選ぶべきはiDeCo、つみたてNISAがおすすめです。理由は運用期間中に課税されない事に尽きます。これまでは一般口座しかなく、投資信託で運用するにも、利益に対して、源泉分離課税といって約20%もの課税がなされていました。例えば1年間で10,000円の利益が発生したとしたら、2,000円は税金として差し引かれ、8,000円の利益となります。しかし、iDeCo、つみたてNISAはこの2,000円は差し引かれず、10,000円がそのまま残ります。投資信託は発生した利益も再投資され運用されますので、長い事資産運用する上では、余計な税金は回避すべきです。課税を回避する為にはiDeCo、つみたてNISAを活用するのがお得な方法となります。またそれぞれ年間に投資出来る金額や解約の有無が異なりますので、目的をしっかり持って始めましょう。手数料は低いに越したことはない前半部分で計算式を解説しましたが、利益からかかる費用を差し引く計算になっていたかと思います。利回りを高くする方法として、かかる費用を抑えるという事も大事になってきます。(例)AファンドとBファンドの比較例えば、A、Bとファンドがあったとします。投じる金額、運用年数、利益も同じだと仮定します。Aファンド:10,000円の利益が発生した際の手数料500円Bファンド:10,000円の利益が発生した際の手数料1,000円10,000円の利益が発生し、Aファンドは手数料で500円、Bファンドでは1,000円だとします。これが長い事続くと考えたら、結果Aファンドの方がかかる費用を抑制していますので利回りが良くなりますよね。リターンという結果に反映されますので、手数料を抑えるといった時に、どんなファンドを選べばいいのかを次で解説していきます。相場や、ファンド実績が分からなくても最初に選ぶポイントは「信託報酬」!投資信託を始めるに当たって、見るべきポイントの一つに「信託報酬」が挙げられます。この信託報酬とは、投資信託を運用する方々への報酬とお考え下さい。毎月支払った金額の一部がこの報酬に充てられます。またファンド毎に異なります。それではこの信託報酬部分ですが、高いか低いかという事もそうですが、実は投資信託を選ぶ際に直ぐに分かるポイントがあります。それを解説しますが、以下の2種類の投資信託さえ押さえておけば大丈夫です。アクティブファンド:ベンチマークと呼ばれる株価指数等を上回る実績を目指すファンドの事。特にファンドマネージャーによる手法が色濃く出る。また様々な会社の調査等にも時間やお金をかける為、手数料(信託報酬)は高く設定されている。インデックスファンド:アクティブファンドとは対照的に、ベンチマークに沿った運用実績を目指すファンドです。信託報酬もアクティブファンドに比べると低く設定されており、主につみたてNISAのラインナップに数多く存在しています。結論から申し上げますと、選ぶべきファンドはインデックスファンドで十分です。その理由を2つご説明しますね。インデックスファンドを選ぶ理由先程も解説しましたが、アクティブファンド、インデックスファンドを選ぶなら、信託報酬の低いインデックスファンドがオススメです。理由は手数料(信託報酬)が低い事です。それとインデックスファンドがオススメな理由はもう一つあって、成果を求めるアクティブファンドは統計の結果ですが、9割方インデックスファンド程増やせていないという点です。もちろんアクティブファンドが絶対にダメだと言っている訳ではありません。中にはインデックスファンドを遥かに凌ぐものも1割は存在しますが、この1割をどうやって見つけますか?かなり難しいと思いますし、運用はこれからです。先の運用成果は誰も予測はできません。それであれば、増やせる確率を上げる事、手数料を抑制出来るといったファンドを選ぶ事が初心者の方にはオススメだという事です。そして、インデックスファンドはつみたてNISAに多く存在しています。国の肝いり制度「つみたてNISA」インデックスファンドを数多く取りそろえる「つみたてNISA」ですが、金融貯はじめ、様々な方の意見を元に、国民に親しみ易く、馴染みやすい制度を創設しました。中でも、毎月分配型でない事や、インデックスファンドが初心者利用に適している点等です。またつみたてNISAでは販売手数料自体かからないのも特徴です。本記事でもつみたてNISAがオススメですよと書きましたが、特に初心者向けに開発されたものがつみたてNISAですので、投資を始める一歩目はつみたてNISAをおすすめします。利回りを上げる為に押さえておくモノサシこれまでは手数料、信託報酬に関して触れました。さてここからはファンドの具体的な中身について触れていきます。つみたてNISAを推奨していますので、購入できる対象ファンドをまず解説していきます。国内株式先進国株式新興国株式米国株式全世界株式バランス型以上が取扱い対象のファンドです。これらを細分化し、商品として各証券会社は販売していますが、参考までにどのジャンルが利回りが高いのかを調べてみました。[adsense_middle]2019年8月現在平均利回り(筆者調べ)つみたてNISAを推奨している私としては約20年間もの間、積立を実施するとどうなるのか気にはなります。前もって言える事は将来を確約した数字ではありません。と言うのも運用は経済状況に左右されます。国と国の関りや、内紛や政治等、挙げればキリがありません。しかしおおよそこれ位の平均利回り位だというモノサシは持っておいて良いと思います。次の表に先程のジャンルがどの程度利回りがあるのかを纏めてみました。尚、バランス型に関しては債券比率、REIT等複合的要素がある為、除外しております。ご覧の様に新興国株式が一番高い利回りです。次に全米株式と続き、国内の株式は中でも低いですが、しかしながら3~4%はあります。具体的に計算してみましたでは下記の条件と先程の平均利回りを利用しいくらになるかを、ざっと計算してみました。条件毎月10,000円を20年間積立てる(投資元本240万円)税金は考慮しないものとする複利計算で実施計算結果計算してみて分かる事具体的に数字にしてみましたが、皆さんはどの様に感じましたか?目を見張るパフォーマンスは新興国株式でしょう。実際に8%の利回りで運用出来れば、20年もあれば投資元本の2倍になります。国内株式でも約プラス90万円です。銀行預金の利息で割ると約3,700倍もの増え方です。これらファンドを何を選ぶのかという事は非常に重要で、賢く運用する事をテーマに挙げるならば避けて通れないと思います。賢く運用する為に何をやるべきか?先程は各ファンドの平均利回りのパフォーマンスをご覧頂きました。では一番高い新興国株式が良いよね!と言うのも少し早いです。まずは各ファンドのリスクを知っておく事も大事です。高いリターンを謳っている裏にリスクは潜んでいます。しっかりと自分の投資先のリスクを知る事は大事ですが、それ以上に私が考えているのは、「本当にそれだけのリターンを求めなければダメですか?」と言う事です。お金を増やす前に、いくら必要になるのか試算私はFPとして、お金の事や金融商品の事等、幅広くご相談を受けています。そしてクライアントに必ずお伝えする事は、「将来いくらあれば大丈夫だと言えますか?」と言う事です。先程の新興国株式の平均利回りだけを考えると誰もがそれに投資したくなります。しかし、本当に8%の利回りでなければダメなのか?5%では必要金額に届かないのか?と言う事です。闇雲に増やす事をすれば、いつどこでどうなるか分かりません。私の調べた平均利回りも世界情勢によっては覆る可能性もあります。では何をすれば良いのか?という事ですが、まずは、「増やす目的を明確にし、いくら足りないか試算する事」だと思います。増やす目的を明確にする理由理由は、長期に渡って積立てをする場合、長いマラソンを走るようなものです。ゴールを迎えるという事は、決して諦めず、走り続けなければゴールできません。途中で投げ出さない、諦めない為には、この積立は〇〇の為にやっているんだ、という意思が必要です。いくら足りないか試算する理由例えば老後にいくら足りないという事は、誰もが分かっていません。最近では2,000万円足りないと言って物議を醸しました。皆さんの増やす目的ではいくら足りませんか?という数値を少しでも具体化する事です。具体化するにはライフプランを作成するのが良いでしょう。時系列でライフイベントが分かり、今から、老後まで、どれだけの時間が使えるのか、どれだけ長生きするのか想定し、入ってくるお金、出ていくお金をも想定します。そして始めて不足分が具体的になっていきます。具体的になれば逆算し、月々どれくらいのお金を何%の利回りの商品で積み立てれば不足分をカバーできるかが見えてきます。そうする事で、選択すべき商品やファンドも絞られます。まずライフプラン作成をやってみて頂きたいですね。まとめ今回は初心者の方が賢く運用するポイント解説と言う事で解説してきました。高い利回り商品を選ぶのは簡単かもしれません。しかし、投資は自己責任が伴います。今回の記事で押さえて欲しいポイントを押さえ、投資に臨んで頂ければと思います。
2019年08月18日本記事では、iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金の愛称)における掛け金の上限金額について考察します。会社員や自営業者・主婦などの毎月の「掛け金上限の一覧」も載せておりますのでご確認いただければ幸いです。※数値や制度の内容は取材時点の内容です。iDeCoに出せるお金には毎月の上限金額があるけれど、iDeCoってそもそも何?iDeCoでは、毎月出せるお金のことを掛け金(または拠出額)と呼びますが、この掛け金の上限は働き方によって異なります。もう少し具体的に言うと、自営業者・会社員・公務員・専業主婦(夫)などで異なります。いったいなぜ、働き方によって異なっているのでしょうか。まずはiDeCoの概要と私たちを取り巻く環境の変化から理解しましょう。そうすることで掛け金が異なる理由が良く分かります。また、私たち個人が資産形成を行うことの本当の意味も見えてきます。iDeCoの掛け金額の上限は働き方によって異なるiDeCoとは?個人型の確定拠出年金のことまずiDeCoとは個人型確定拠出年金の愛称です。iDeCoの特徴は次のような内容です。自分で加入して・お金を出して・運用商品を選ぶ・老後のための資産形成の制度強制加入ではないので、入りたい方は自分で動かないといけない毎月掛け金を出す(後述するようにまとめて掛け金を出すこともできる)基本的に積立投資になる運用商品は元本確保型と値動きリスクのある投資信託がある【質問】iDeCoとつみたてNISAとの違いってなんですか?同じような制度に、つみたてNISAという制度があります。似ている部分もある税制優遇制度ですが、主な違いを比較すると次のようになります。どちらも税制面で優遇されています。老後の資産形成のための制度ですので、両方への加入も可能です。iDeCoもつみたてNISAも税制面で優遇されている投資制度税制面では「所得控除」のある分だけiDeCoの方が有利と考えられるあくまでも税制面だけで見た場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)の方が有利という見方ができます。それは、つみたてNISAには所得控除がないからです。所得控除を乱暴に言いますと、所得に本来かかるはずの税金が控除され、税金が少し返ってくることを意味します。ただ、iDeCoは原則60歳まで引き出すことができません。人によってはつみたてNISAの方が使いやすい、という人もいます。筆者はできるだけ両方を併用することが、老後の資産形成のためには良いと考えています。iDeCoもつみたてNISAも優れた制度なので併用も検討の価値あり[adsense_middle]会社員や自営業によって、厚生年金・国民年金など受け取れる年金の種類が異なる公的年金は老齢期に受給ができる制度ですが、誰しもが一律のお金をもらえるわけではありません。それは基本的に会社員の場合は、「国民年金+厚生年金」に加入していたり、自営業者の場合は「国民年金」のみであったりと、加入者の区分が異なるからです。また、それぞれの加入者の加入期間や収めた額などによっても将来受け取れる年金額が変化します。平均ではいくら受給できているのか、見てみましょう。平均では上の図表のようになりました。これはあくまでも平均ですので、人によって異なります。もっと多い人もいますし、少ない人もいる、ということです。公的年金の受給額は平均だけで見ても働き方によって大きな幅がある会社員も自営業者も早めに資産形成のスタートを上記の図表で、読者の方の平均受給額はいくらになっていたでしょうか。厚生労働省の出している高齢期夫婦の平均的なモデルの生活費は月額26万円です。老後にゆとりある生活を送る場合には月額36万円の出費が必要となっています。読者の方の状況により大きく異なりますが、もしご自分の将来の受給額が26万円を下回りそうな場合は、会社員・自営業者を問わずに早めの資産形成に着手した方が良いと筆者は考えています。ちなみに会社員以外の「自営業者」などの場合は何もしなければ老後に受給できる公的年金は「国民年金」のみです。その場合、図表にありますように、平均受給額で5万円と低い金額になっています。自営業者の方は早めに資産形成について考えることが重要ではないかと思います。老後にもらえるお金はある程度想定可能。不足しそうな人こそ、早めに備えるiDeCo の毎月の上限額を確認しよう上記のように、会社員・自営業・主婦などの加入者の区分によって老後の年金受給額が異なります。そしてiDeCo(個人型確定拠出年金)の掛け金(積立額)もそれぞれ加入者の区分によって異なります。なぜでしょうか?筆者の個人的な考えで恐縮ですが、これは税制面などでのバランスをとるためではないかと考えています。つまり、誰しもが公平な掛け金(積立額)では、会社員の人が「年金も多い上に、所得税の控除額が多い。結果として節税額も多くて不公平」ということになってしまいます。これを防ぐために、会社員よりも自営業者の方が年間の掛け金(積立額)の上限が高く設定されているのではないでしょうか。iDeCoの毎月の上限金額の確認方法それではiDeCo(個人型確定拠出年金)の毎月の上限金額の確認方法を見てみましょう。iDeCo公式サイトで掛け金(積立額)の上限を確認をすることができます。忙しい人はこちらでチェック!会社員・自営業・主婦の具体的なiDeCo 上限の金額月額・年間とは言え、一覧を載せておく方が親切だと思いますので、以下に一覧表を載せます。【質問】iDeCoの最低掛け金はいくらですか?上図のように、iDeCo(個人型確定拠出年金)の最低掛け金は月5千円です。上限金額の掛け金(積立額)まで千円単位で設定可能です。[adsense_middle]iDeCo の掛け金は年に一回など、まとめて上限いっぱいまで出せる?ここまででiDeCo(個人型確定拠出年金)の毎月の掛け金(積立額)の上限がわかりました。つまり基本的にiDeCoでは、毎月定額の掛け金を出していきます。これがいわゆる「積み立て投資」です。ところで、掛け金を一年間の単位で考えて「まとめて掛け金を出す」ことはできないのでしょうか?じつは平成30年1月より、ルールが変わって「まとめて掛け金を出す」ことができるようになりました。【年単位拠出】によってiDeCoの上限までまとめて掛け金を出せるiDeCo(個人型確定拠出年金)にまとめて掛け金を出すことを「年単位拠出」と呼びます。まとめて出せる掛け金は前述の加入者区分の上限までです。名称が「年単位拠出」となっていますが、年間二回に分けてまとめて掛け金(積立額)を出すことなども可能です。例えば、毎月の収入に余裕がない方の場合、毎月掛け金(積立額)の上限までお金を出すことが難しいことがあります。しかし、ボーナス時期には余裕があることも考えられます。そんな時に、例えば6月・12月がボーナス時期の場合はその時期だけまとめて年間の掛け金(積立額)の上限までお金を出すことができる場合も考えられます。任意の時期にまとめて掛け金を出すことが可能まとめiDeCo(個人型確定拠出年金)は運用益が非課税になったり、掛け金(積立額)が全額所得控除になったりと、お得な一面があります。ただ、加入者の区分により、毎月の掛け金の上限が異なります。それは、見方を変えると老齢期に受給できる公的年金の多い少ないに比しているとも見えます。現役時代は、日々の生活費に子育て費用・住居費用と毎月高額のお金がかかります。そのため、iDeCoやつみたてNISAに毎月出せるお金がないという場合もあるかと思います。しかし、その一方で資産形成は長期間行うことで効果をより強く発揮できる可能性があります。できる範囲でいいので、少しずつ資産形成を行うことが重要ではないでしょうか。本記事が読者の方の資産形成の一助になれば幸いです。
2019年08月14日トラノコとは、買い物のおつりで投資できるアプリです。おつりなので少額から気軽に投資を始めることができます。今回は、トラノコのメリット・デメリットと実際の評判について解説します。トラノコとはトラノコトラノコは、TORANOTEC株式会社が運営している「おつり投資アプリ」です。これまで投資をしたことがない人でも気軽に資産運用を始められます。「おつり投資アプリ」とは、毎日の買い物のおつりを、自動的に世界中の資産に分散投資できるアプリです。ただ実際に現金のお釣りで投資を行うわけではなく、アプリに登録したクレジットカードでの買い物データを基に投資額を決める仕組みです。トラノコにクレジットカードやアマゾン・楽天などのECアカウントを登録するだけで、おつりデータが即時に更新されます。マネーフォワードやZaim など提携する家計簿アプリを使っている人はカードの登録も不要です。アカウントを連携させるだけで利用できます。セブン銀行や野村総合研究所、リアルワールドなど大手企業が主要スポンサー企業なので安心できる会社です。メディアにも多く掲載されています。おつりで投資の仕組みいつも通りに買い物をするトラノコや提携している家計簿アプリに登録しているクレジットカードや電子マネーなどで買い物をします。買い物代金がチャージされます。投資したい「おつり」を選択トラノコ「トラノコおつり捕捉サービス」やマネーフォワードやZaimなど提携家計簿アプリを通じて、買い物データに連動したおつりデータがトラノコ上に表示されます。ただ実際に発生したおつりを積み立てるのではなく、あらかじめ設定した金額によって積み立てるおつりが決定。「おつり」は設定した金額で買い物した端数になります。設定金額は、「100円」「500円」「1000円」の3種類です。たとえば、350円の買い物をした場合、以下がおつりとなります。設定金額100円:100円×4=400円で支払うので、400円-350円=50円で「50円」がおつり設定金額500円:500円-350円=150円で「150円」がおつり設定金額1000円:1000円-350円=650円で、「650円」がおつり選択したおつりが、自動で投資される毎月1回、その月に選択した「おつり」の合計が、銀行口座から自動で引き落とされ、投資に回ります。毎月の投資上限額の設定も、投資資金の追加もできます。運用状況をアプリで確認トラノコ運用状況は、毎日更新されます。投資している資産の構成情報も一目でわかります。出金もいつでも可能です。トラノコのメリットトラノコ2007年に一括で投資を行った場合、代表的な株価指数であるTOPIX(東証株価指数)は、日本10年国債のパフォーマンスを下回っています。国債は、国が発行しているので元本が保証されています。リスクをとって株式(TOPIX)に投資するより、安定して増える日本国債に投資したほうがいいと思ってしまいます。毎月1万円ずつ投資しかし、毎月1万円ずつおつりを投資していた場合は、パフォーマンスが大きく異なります。トラノコTOPIXに毎月1万円ずつコツコツ投資することで、日本国債を大きく上回るリターンを出せることがわかります。一度に購入するのではなく複数回に分けて投資することで、2008年のリーマンショックのような大きな金融危機でも安い値段で購入することができ、平均購入価格を下げる効果があるためです。リスクとリターンに合わせて、3つのファンドを選べるトラノコトラノコはリスク許容度に合わせて、次の3つのファンドを選べます。安定重視の「小トラ」リスクを抑える事を重視し、比較的リスクが低い債券の割合が高いファンド。トラノコバランス重視の「中トラ」債券に加え、比較的リスクの高い株式をある程度加えたファンドトラノコリターン重視の「大トラ」リターンを重視し、比較的リスクの高い株式の割合が高いファンドトラノコリスクに応じて世界中の株式や債券、不動産などに分散投資トラノコは、リスクを分散させるために世界中の株式や債券、不動産などに分散投資していますが、直接投資しているわけではありません。実際に投資を行っているのは厳選されたETF(上場投資信託)です。ETFとは、株式市場に上場している投資信託。保有コストである信託報酬などの費用が安いことが特徴です。2017年12月時点の投資対象のETFは、以下の通りです。トラノコマイルやポイントでも投資できるトラノコで投資できるのは、「おつり」だけではありません。トラノコが提携するポイントやマイルも、現金に交換することで簡単に投資できます。ポイントやマイルを使えば、資金ゼロで投資を始められます。トラノコが現在提携しているポイントやマイルは以下の通りです。トラノコ[adsense_middle]トラノコのデメリットトラノコそれでは、運用報酬と月額利用料のコストを考えた場合、いくら以上になったらトラノコのコスト負担は他社のアクティブファンドより安くなるのでしょうか。トラノコでは、以下のような年間コストのシミュレーションを公表しています。トラノコ運用額が40.9万円を超えると、コスト負担は下がる結果になっています。毎月1万円ずつ「おつり投資」をすると3年以上かかる計算になります。短期的にはコスト負担が気になりますが、投資は10年、20年と長期に渡って行なうものです。トラノコはおつりやポイントでコツコツと投資を続ける仕組みになっています。投資金額が少ない間はあまりコストを気にせず、長期的な視点で運用を続けるようにしましょう。トラノコのオトクな連携サービストラノコ毎月ポイントプレゼントトラノコ投資額にかかわらず、毎月ポイントやマイルがたまります。現在は、以下の3つのサービスと提携しています。いずれか1つのサービスを選びます(他のサービスとの併用はできません)。nanaco:毎月必ず20ポイント。さらに口座開設申し込みで、3500ポイントもらえます。ANA:毎月必ず5マイル。口座申し込みで700マイルもらえます。dポイントクラブ:毎月必ず15ポイント。口座申し込みで3000ポイントもらえます。毎月割引サービストラノコ毎月割引サービスでは、ニチガスの指針があった支払いにおいて100円が割引されます。また、最初の3ヵ月はトラノコの利用料は無料です。お試しで試してみるのもいいでしょう。学生は利用料が無料15歳未満はトラノコを利用できませんが、15歳~23歳未満の学生であれば、月額利用料300円が無料になります。「学生こそ投資を始めてほしい」という思いから「トラノコ学割」がスタートしたのです。アプリに学校名と学籍番号を入力するだけで、学生証などの送付は必要ないので簡単に始められます。トラノコ15歳から毎月3000円ずつ投資すれば、22歳の時点で334,604円貯まります。23歳以降は利用料がかかりますが、アクティブファンドなどよりもコスト負担が軽くなる40.9万円まであとわずかです。早いうちからトラノコを始めていれば、コスト負担が少なくなるというメリットがあります。[adsense_middle]トラノコの退会・解約方法トラノコを退会する場合、アプリやウェブサイトのアカウント情報ページを開き、「トラノコを退会する場合」という項目を選択します。注意事項などが表示されるので了解したら、トラノコIDなどの情報を入力した上で同意。これで退会となります。ただし、トラノコを退会しても投資口座自体は引き続き運用されるので、口座の解約も考えるのであれば退会後にメールもしくは電話で解約手続きを行う必要があります。手続きが面倒な場合は、投資口座から出金を行い残高ゼロにします。残高ゼロで1年間経つと口座の閉鎖が行われるので、手続きの必要はありません。トラノコの退会・解約の注意点連携するサービスが停止するトラノコを解約した場合、ポイントやマイル との連動も停止されます。利用中に貯めていたトラノコポイントも消滅します。出金手数料がかかる出金手続きは、アプリなどで出金リクエストを行います。出金リクエスト後、ファンドを売却し2日で出金の確定、1週間程度振込口座への送金となります。なお、出金手数料は金額にかかわらず300円です。出金に時間がかかりますし、解約手数料もかかるので、解約後に全額出金ということであれば手続きを間違いないように気をつけましょう。トラノコを再開する場合トラノコを退会しても、口座の運用が続いている場合は簡単に再会することができます。アプリから自分のアカウントにログインすると「再会する」のをボタンがあるので、そこから手続きをします。口座を解約、もしくは全額出金後1年以上経っている場合は口座自体が閉鎖されています。その場合は新規開設になるので、もう1度口座開設手続きをする必要があります。トラノコは安全?トラノコに預けた資産の安全性はどうでしょうか。トラノコに投資した顧客の資金は信託銀行が分別管理しており、トラノコが万一破綻した場合でも全額保護されます。お金が返ってこない危険性は低いと考えられます。まとめ少額から投資できるのがトラノコの魅力です。最初は月額利用料の負担が大きいものの、長期で資産を続ければコスト負担はアクティブファンドよりも低くなります。おつりやポイントで投資を開始できるというのが、トラノコの大きなメリットです。ある程度まとまった資金がないと投資を始められないと躊躇している人が多いと思いますが、トラノコなら気軽に投資を始められます。スマホアプリで簡単に始められるので、投資を考えている人にオススメです。最初の3カ月は月額利用料がかからないので、トラノコのアプリをダウンロードして投資を始めてみてはいかがでしょうか。
2019年08月13日今注目を集めているiDeCoですが、日増しに加入者が増えているようです。これまで、確定拠出年金制度は企業にしかありませんでした。しかし2017年より個人向けに開放され、その節税メリットを受けるべく沢山の方が資料請求や申し込みを実施しています。今回の話はメリットばかりでなく、iDeCoの仕組みに潜むデメリットについて解説していきます。60歳までは引き出せない確定拠出年金制度これは長い時間に渡って運用した場合のリターンの統計になります。長期に渡ればマイナス運用が解消されていく図になっています。つまり時間が使える方は早めに行っておいた方が損を回避し易くなるという意味です。逆に時間があまりない方は損失が出やすく、その可能性が極めて高くなるかもしれないとお考え頂ければと思います。少なくとも15年以上は投資に時間を使って頂けたらと私は考えます。使える時間を逆算した時に15年未満だとiDeCoはデメリットになってしまうかもしれません。確定拠出年金のスタートはお早めに!50歳以上からの加入は注意が必要!先程は長期に渡っての運用について解説しました。少なくとも15年超は欲しい所ではあります。制度自体は20歳~60歳までの方を対象にしていますから20代の方は十分な時間を使う事が可能です。年を重ねる毎に使える時間が無くなりますので、スタートは早いに越したことはありません。ここで、ご注意頂きたい点があります。実はiDeCoには「加入期間が10年以上満たなければ60歳からの受給が出来ない」という点です。具体的には50歳以上で始めると通算加入期間が10年に満たないケースが出てしまし、受取の年齢が繰り下がる事もあります。まずは下図をご覧ください。50歳以上でのご加入ですと、加入するタイミングにもよりますが、受給開始のタイミングが大きく異なります。付け加えて、運用期間も10年未満と短くなる為、運用成果が思ったほど望めないケースも出てくるでしょう。また掛け金にも上限がありますので、返って運用の影響を受けない預貯金で蓄えるばき、損失の可能性と天秤にかけた時にどちらがメリットになるのか?それと後述します掛け金の節税メリットを受ける事と、損失の出る可能性をお考えいただくのも非常に重要だと言えます。この点は非常に慎重なご判断をして頂ければと思います。かかる税金も優遇!その裏のデメリットって何?iDeCoと言えば「節税」のイメージが強いのではないでしょうか?節税というオプションがなければここまで広まらなかった気もします。ではiDeCo最大の特徴である「節税」はどんな時なのかを挙げます。支払った掛け金が節税運用している間の利益に対する節税受け取り時の節税以上3つです。ではそれぞれのメリットに隠れたデメリットも合せて解説していきます。[adsense_middle]支払った掛け金が節税確定拠出年金制度で使った掛け金は全額が所得控除の対象として計算されます。結果どんな効果があるのかという事ですが、毎年お支払いの所得税、住民税が減額される事になります。年末調整や確定申告によって納付した税金を所得と掛け金に応じて還付する事ができますので、メリットとしてはかなり大きいですね。ではいくら位までの支払いが節税対象になるのか図にしましたので、ご覧ください。特に自営業者の方には大きな節税効果があります。やはり国民年金のみでの老後と考えると今から出来る限り積立てておいた方がよさそうですね。ではこれだけのメリットの反対にあるデメリットは何かという事ですが、掛け金に上限がある事です。中にはもっとたくさん掛け金を支払いたいとお考えの方もいるかもしれません。しかし、iDeCoは一人一口座ですので、重複して加入はできません。さすがに節税の恩恵をたくさんは受けれないという事ですね。専業主婦に関しては、仕事をしていなければ、そもそも収入、所得がありませんので、節税のメリットを享受する事はできません。それと、⑤のお勤め先が企業年金制度や、企業型確定拠出年金制度を導入している場合、個人型への加入を認めない場合、またはマッチング拠出を利用している場合は個人型への加入が出来ないケースもありますので、お勤め先に確認した方が良いでしょう。ここでマッチング拠出に関して解説しておきます。マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金制度において、本来はその掛け金を企業が支払うが、その支払額を超えない範囲で、従業員が手出しして上乗せで確定拠出年金に対し掛け金を支払う事。いずれにせよ掛金の限度を超えて行いたい場合は他の金融商品で行わなければならないという事になります。運用している間の利益に対する節税運用期間中の節税ですが、本来なら一般口座で投資信託を運用します。その際に運用結果によって利益が発生した際には源泉分離課税といって約20%もの課税が発生します。しかしiDeCoは利益が出ても運用期間中は非課税ですので、課税されるはずの金額も投資に回ります。ここに関してはメリットしか無いですね。受け取り時の節税iDeCoを長い期間やって、いよいよご対面の時ですね。60歳以降に受け取る事になりますが、受取の方法が2種類あります。一時金として一括で受け取るのか、年金として分割で受け取るのかという事です。ここでは税金がかかりますが、受取の金額に対して税金控除があります。一時金で受け取る場合は「退職所得控除」年金で受け取る場合は「公的年金等控除」という控除が発生します。ではそれぞれのメリット、デメリットを確認してみましょう。一時金で受け取った場合これまで積み立てた金額を一気に受け取る方法です。この際に発生する控除には計算式がありますので、こちらをご覧ください。退職所得控除の計算式(勤続年数と積立期間は同じになります)勤続年数(積立期間)20年以下の場合40万円×勤続年数※80万円に満たない場合は80万円勤続年数(積立期間)20年以上の場合800万円+70万円×(勤続年数-20年)では上の計算式を元に具体的に解説します。例えば30歳から60歳まで勤務したと仮定します。すると800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円となります。この控除額までは一時金を受け取っても非課税になりますので、メリットとしてはかなり大きいのではないでしょうか。ではデメリットについてですが、上記退職所得控除は、iDeCoだけでなく、会社の退職金が発生した場合、合算しなくてはなりません。iDeCoの運用成果に左右される事もあるでしょう。ここで想定しておきたいのは、退職金制度並びに高額な退職金を支払ってくれる企業にお勤めの方です。退職金で数千万といった方もいらっしゃるかもしれません。その際は上記計算式で出た金額を遥かに超える可能性も否定はできませんので、憶えておいて頂ければと思います。年金で受け取った場合年金で分割して受け取るという選択肢を取った場合、受け取る金額に受け取った都度、控除は掛かります。65歳未満の場合は70万円まで控除対象です。65歳以上であれば120万円までとなります。先程のケースと同じように公的年金と合算して控除されます。ここでも想定しておきたい事は、先程も申し上げましたが、運用成果が大きければ公的年金と合わせて控除額を超えてしまう点、また勤続している期間中の収入が高額であれば、年金額もそれなりに大きい事が予想されますので、注意が必要です。かかる手数料はどれ位?iDeCoに関してはつみたてNISA同様に様々な手数料が発生します。また銀行やネット証券ではかかる費用が異なります。最近ネット証券では運営管理手数料を0円として打ち出していますが、銀行などで始める場合は手数料を取られる事が多い為、対面に抵抗が無ければネット証券を選んだ方が良いでしょう。それ以外に掛かる費用として、口座開設手数料が2,777円(初回のみ)、口座管理費用103円(月額)、事務委託先金融機関向け手数料64円(月額)と、どの金融機関で加入しても初年度で最大4,781円かかります。2年目以降も口座管理費、事務委託先金融機関向け手数料は発生し、年金で受け取る際も432円(1回当たり)の費用は発生します。この手数料はどこで加入しても同じ金額ですが、敢えて差がつくとすれば、投資信託における信託報酬という運用してくれる人への支払いでしょう。これはファンド毎に違いますので、しっかりと見ておいた方が良いでしょう。手数料は致し方無いですが、デメリットとしての部分は、信託報酬が低いファンドを自身で選択しなければなりません。前半にも書きましたが、投資は自己責任ですので、選択を人任せにはできない点は初心者の方にとってデメリットになるかもしれません。まとめ今回はiDeCoに関するデメリットについて解説してきました。メリットばかりでは無いという事や、細かいかもしれませんが、気を付けておいた方が良い部分に関して書きました。何度も言いますが、自己責任の下行わなければなりませんので、しっかりデメリットを把握して、許容範囲の中であれば是非一歩進んで頂けたらと思います。
2019年08月11日利便性の高さや金利が魅力のネット銀行。便利な反面、セキュリティなどに不安を感じてネット銀行を利用していない人もいるのではないでしょうか。ネット銀行を利用するかは自由ですが、メリットやデメリットを理解した上で利用していないのと、知らないから利用していないのでは大きな違いです。ネット銀行のメリット・デメリットについて確認しておきましょう。ネット銀行はどんな銀行?警察庁・平成30年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について不正引き出しの被害は補償されるネットバンキングで不正引き出し(不正払い戻し)の被害にあった場合、銀行に過失がなくても利用者に責任がなければ被害は全額(※)補償されます。※銀行に被害の通知が行われた日の30日前の日以降になされた払戻しの額に相当する金額利用者に責任が生じるのは、銀行の推奨するセキュリティ対策(ワンタイムパスワード等)を実施していない、パスワードを定期的に変更していない、第三者にID・パスワードを伝えていたようなケースです。このようなケースでは被害額の一部または全部が補償されない可能性があります。利用者がセキュリティ意識を持つことが重要万一不正引き出しなどの被害にあっても補償されます。過度に心配する必要はありませんが、パスワードを適切に管理するなど利用者として最低限のセキュリティ意識は持っておかなければなりません。いくらセキュリティ対策がしっかりしていても、利用者自身がIDやパスワードなどを雑に扱っているようでは意味がありません。【ネット銀行のデメリット③】引落口座(振替口座)に利用できないことがある最近ではネット銀行の口座も引落口座(振替口座)として利用しやすくなりましたが、引落口座に指定できないケースがまだあります。ネット銀行の口座が利用できなければ、別の口座を利用したり、クレジットカードや払込票で支払ったりしなければならず、ひとつの口座で管理できない煩わしさがあります。定期預金や投資信託、住宅ローンなども利用可能楽天銀行住宅ローンの審査は厳しいが低金利ネット銀行の住宅ローンは、従来型銀行より金利が低く設定されている傾向があります。低金利ゆえに審査も厳しくなりますが、借入額が大きく返済期間が長い住宅ローンでは、金利が少し違うだけでも返済総額は大きく変わってきます。ソニー銀行借入金額3,000万円、借入期間30年で住宅ローンを組む場合、たとえば金利が年0.6%と年0.7%、年0.1%違えば返済総額は約48万円変わります(返済期間中金利が変動しなかったと仮定した場合)。申込条件を満たしていて審査に通る可能性があるなら、多少審査が厳しくなるにしてもより低金利なローンにトライしてみるべきといえるでしょう。メリット・デメリットを理解して、ネット銀行を賢く利用しようネット銀行にはデメリットもありますが、パスワードを適切に管理する、他の銀行の口座を併用するなど、自分でできる対策によってそのほとんどは回避できます。メリット・デメリットを理解した上で、あなたにとってメリットがあるならばネット銀行を賢く利用していきましょう。
2019年08月03日「『老後資金を2,000万円貯めるなんてムリ!』と思っている人がほとんどですが、そんなことはありません。40代以降から始めても遅くはありません」そう話すのは、『お金のウソ親の常識は、これからの非常識!』(ダイヤモンド社)など、投資に関する著書を多数出版し“積み立て王子”の異名をとるセゾン投信社長の中野晴啓さん。中野さんは、“年金2,000万円不足問題”で話題を集めた金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の委員のひとりでもある。「しかし、いまからコツコツ貯金をしていても、0.01%という低金利では、一向にお金は増えません。そこで、私がおすすめするのが、『つみたてNISA』を利用した、長期の積立投資です」(中野さん・以下同)つみたてNISAとは、’18年からスタートした金融庁お墨付きの投資制度。さまざまな資産に大勢の投資家から少しずつ資金を集めて分散投資する、投資信託164本が投資対象になっている(7月22日現在)。そのなかから商品を選び、扱っている金融機関につみたてNISA口座を開き、定期的に資産を積み立てていく。口座は1カ所にしか開くことはできないが、複数の商品を購入することは可能。つみたてNISAの最大のメリットは、得た利益に対し、最長で20年間は、通常かかる約20%の税金が、非課税になるという点だ(非課税投資枠は年40万円が上限)。「通常は、10万円利益が出たら、2万円を税金として払わなければなりませんが、つみたてNISAなら支払わなくていい。フルに非課税投資枠を利用すれば、45歳から65歳までの20年で、約1,000万円増やすことも可能です」しかし、「万が一、損をしたら」と思うと、一歩を踏み出せない人も多いはず。そこで、積み立て王子の中野さんに、超初心者でも、安全に老後資金を増やすコツと、つみたてNISAからおすすめの投資商品を教えてもらった。「債券や株など、資産を分散し、国内外の市場にバランスよく投資する必要があります。そうすると、ひとつが値下がりしてもほかでカバーでき、損失が少なくてすむのです」そして、さらに重要なのが、“長期”で投資すること。「世界経済は、毎年少しずつ、成長しています。ですから、短い期間で見れば、値下がりして損をしたように思えても、長期間、分散投資を続けていれば、元本割れする可能性は、きわめて低くなります。金融庁作成の資料でも、保有期間が5年であれば元本割れするケースもありますが、保有期間が20年になると、元本割れはゼロ。長期になればなるほど元本割れのリスクが少なくなります。じつは90%近くの投資家が平均2~6%の年率でお金を増やしているんです。少なくとも15年。できるだけ20年以上は続けてもらいたいですね」さらに、毎月決まった額だけ積立投資をする設定にしておくことで、「株価が値下がりしたときに、おそろしくなって売却してしまう」というリスクを回避できる。「また、月々で一定額を積み立てると、株価が安いときには購入できる口数が多くなり、高いときには少なくなります。すると、長期的に見た場合、株価が上がれば、トータルで同じ金額を投資していても、一気に購入するより、積み立てのほうが多くの口数を保有できます。そのぶん利益も大きくなるんです」このような、「分散・長期・積み立て」という3つの原則に当てはまっているつみたてNISAを利用すれば、元本割れのリスクを極力少なくでき、45歳からでも、年金だけでは足りない老後の資金を作ることができる。つみたてNISAの場合、非課税投資枠を月々に換算すると、3万3,000円だ。「45歳から、利回り7%で毎月3万3,000円ずつ積立した場合、65歳までの20年間で、約1,700万円になります。元本は約792万円ですから、普通に貯金しているより約1,000万円も、お金が増える計算です」金融広報中央委員会が’18年に調査した結果では、60代の平均預貯金額が987万円(金融資産を保有していない世帯も含む)。この預貯金と合わせると、65歳までに、合計約2,700万円の老後資金を作ることも夢ではない。「つみたてNISAの投資期間は、’18~’37年までの20年間という期限付きですが、今後は期限が撤廃されるよう、税制改正の要望を続けています。途中で必要な額をいつでも取り崩すこともできますし、元気で働ける間は、70歳や80歳になってもできる範囲で投資を続けることが可能なのです」始める前にもうひとつ注意すべきことがあると、中野さんが警鐘を鳴らす。「いきなり金融機関の窓口に行って『どんな商品を買ったらいいでしょうか』なんて相談しないでください。窓口で相談すると、運用手数料が高かったり、売れ行きの芳しくない商品を勧められることもありえます。窓口に行って購入するにしても、まずは、自分で商品を決めてからにしましょう」つみたてNISAを選ぶときの選択基準は次のとおり。(1)国際分散投資:投資先を世界に分散。集中させないことでリスクを回避し、世界経済の成長に乗る(2)日本株の比率は3分の1以下:1の理由と同じ(3)日本株が入っているもの:投資先を集中させないことと同じ意味で、ある程度は分散する必要がある(4)為替ヘッジはなし:為替リスクの回避をしていないもの。長期で国際分散投資をしているので為替リスクが少ないと考えられる(5)純資産総額が50億円以上のもの:投資運用会社の都合で運用が中止になることがある。純資産総額が50億円以上あればそのリスクが少ないと考えられる(6)ターゲットイヤーファンドは外す:高齢になったらリスクが少ない投資先に変更するターゲットイヤーファンドは、長期投資、高齢化社会にはいらないでは、実際に、どんな商品を選べばいいのか。積み立て王子中野さんが厳選する7本を紹介(データは’19年1月16日現在のもの。内容作成は編集部による)。■セゾン投信「セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド」純資産残高:1,615億8,000万円/運用管理費用:0.6±0.02%/信託財産留保額:0.1%/設定日:’17年3月15日純資産高もグンを抜いて高く、このファンド1本で世界中に投資できる。株式と債券の比率は50%ずつ。株式100%のファンドに比べて値動きは比較的穏やか。購入先はセゾン投資の直販か、ゆうちょダイレクトほか。■セゾン投信「セゾン資産形成の達人ファンド」純資産残高:638億8,000万円/運用管理費用:1.35±0.2%/信託財産留保額:0.1%/設定日:’17年3月15日市場平均を上回る結果を目指す積極的な運用を行う。日本では数少ない本格的な国際分散型アクティブファンドで、投資関連の賞で何度も表彰されている。購入先はセゾン信託の直販か、ゆうちょダイレクトほか。■三井住友トラスト・アセットマネジメント「世界経済インデックスファンド」純資産残高:576億7,000万円/運用管理費用:0.54%/信託財産留保額:0.1%/設定日:’09年1月16日世界経済の成長をとらえることを目的に6本のインデックスファンドで構成。ただし、新興国市場の投資比率がほかより高めに設定されているので、変動幅が高めになる可能性も。購入先はSBI証券、楽天証券ほか。■野村アセットマネジメント「のむラップ・ファンド」(積極型)純資産残高:244億9,000万円/運用管理費用:1.4904%/信託財産留保額:0.3%/設定日:’10年3月15日リスクの低い「保守型」、リスクが中くらいの「やや保守型」、リスクは高めだが大きなリターンも期待できる「積極型」などのファンドの1つ。信託報酬はインデックスファンドより高め。購入先はSBI証券、楽天証券ほか。■三菱UFJ国際投信「eMAXIS Slimバランス」(8資産均等型)純資産残高:196億2,000万円/運用管理費用:0.17172%/信託財産留保額:なし/設定日:’17年9月29日低コストが魅力のインデックスファンド、長期投資に適している。国内外の株や債券、不動産に投資する“REIT”も含まれ、8資産すべてが12.5%ずつの投資を基本としている。購入先はSBI証券、楽天証券など。■楽天投信投資顧問「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」純資産残高:161億9,000万円/運用管理費用:0.2296%/信託財産留保額:なし/設定日:’17年9月29日米国や欧州、日本などの先進国、中国やインドなど新興国の株式も含めると、計800銘柄以上の世界中の株式に分散投資している。債券が入っていないため、やや値動きが大きくなる傾向に。購入先はSBI証券、楽天証券ほか。■大和投資信託「iFree8資産バランス」純資産残高:111億1,000万円/運用管理費用:0.2376%/信託財産留保額:なし/設定日:’16年9月8日国内外の株式、債券、不動産投信など均等に投資されるのでコストも安いインデックスファンド。純資産総額も100億円程度だが、長期投資に耐えられるとみられる。購入先はSBI証券、楽天証券ほか。「『つみたてNISAを選ぶときの選択基準』に沿って選んだものです。ポイントは、国内外の株式や債券などがバランスよく組み込まれているか。“純資産残高”が50億円以上あるかなどです」なかでも重要なのは、投資の規模を表す“純資産残高”だ。「純資産残高が少ないと、途中で運用を中止されてしまうこともありえます。そうなると、長期でお金を増やせません」投資信託の商品をこうした条件でふるいにかけると7~8本しか残らないという。「自社商品が2本入っているので宣伝だと思われそうですが、理想的な商品がなかったので、自社で作ったという経緯があります」最後に、中野さんは、お金を増やすほっとも大切なコツを、こう語った。「手続きなどを面倒くさがらないで、一日も早く始めること。それこそが、確実に資産形成する秘訣です」
2019年08月01日うちのダメ夫
あの日、私はいじめの加害者にされた
私、「サレ妻予備軍」になりました。