最近は株式投資のスタンダードにもなってきたネット証券会社。一般的になってきたとはいえ、「株初心者にはどれを選んだらいいのか迷う」という人も多いはずです。今回はネット証券のメリット・デメリットを解説しつつ、ネット証券との付き合い方、使い方についてご説明して行きたいと思います。そもそもネット証券は株初心者に向いているのか?最近、コロナショックの影響で株価全体が下落したことを受けて、株式投資を始めてみようという方が増えているそうです。現在は、インターネットでの株式投資が主流になっており、中にはスマートフォンでの株式取引をしているという方も珍しくありません。私が株式投資を始めた20年以上前は、証券会社に直接電話をして注文するのが普通でしたから、時代の移り変わりを感じます。しかし、インターネットを利用したパソコン・スマートフォンでの取引は便利だということは間違いありません。特にインターネットを通じた株取引をメインにしているネット証券は、現在では珍しい存在ではなく、ネット証券が提供している、パソコン上で使える取引や解析のツールは無料で使えるものも多く大変便利です。では、ネット証券は株初心者に向いているのでしょうか?その前にまずは、ネット証券とは何かというお話からしていきたいと思います。ネット証券とは何かネット証券とは、インターネット上でのオンライントレードをメインにしているため、実店舗を持たない、もしくは実店舗を持っていてもかなり少ない店舗で運営している証券会社のことです。店舗が少ないということは、店舗にかかる費用(実店舗の不動産や、その不動産の維持にかかる光熱費や人件費)が低コストで抑えられるため、結果的に顧客が払う手数料が少ないのです。現在はインターネットがかなり普及しているので、ネット証券ではない普通の一般的な証券会社でもインターネットでのオンライントレードをすることができますが、上記の理由から、総じてネット証券よりは手数料がかかる場合が多いです。では、ネット証券と一般的な証券会社の違いはコストだけでしょうか。次はネット証券のメリット・デメリットを一般的な証券会社との比較で見ていきましょう。ネット証券のメリットまず、ネット証券のメリットとして、次のような事が挙げられます。株取引の手数料が安い投資の為のツール等が豊富証券会社からの営業がほとんどない1つずつ見ていきましょう。株取引の手数料が安いまず、1つ目の「株取引の手数料が安い」という点ですが、先程説明した通り、ネット証券は実店舗が少ないので、一般的な証券会社と比べて実店舗にかかる費用が少なく、その分顧客に手数料を安くしています。また、株取引の注文もインターネットでする訳ですから、証券会社に電話で注文するより、人件費や通信費の点でコストがかからないということは簡単に想像できます。投資の為のツール等が豊富次に2つ目の「投資の為のツール等が豊富」という点ですが、これは株初心者の方はピンとこないかもしれません。ネット証券はインターネットに接続していることが前提ですから、必然的にインターネットやパソコン等が使える環境ということになります。これが、投資のためのツールとすごく相性が良いのです。投資のためのツールとは何かというと、株取引を始めると、その会社の営業成績や資産状況が株価と照らし合わせてどうなのかを分析することや、株価の上がり下がりを表すチャート等が統計的にどうかということを分析する必要が出てきます。そんな時に、その分析を助けるツールというものが存在しており、証券会社によってはツールを売りの一つにしている所もあります。また、証券会社によっては、株初心者に向けて、株取引の知識を向上させるための動画や著名人によるセミナーの動画等を配信している所もあります。こういったものはネット証券じゃないと絶対に無いという訳ではありませんが、ツールや動画はインターネットやパソコン・スマートフォンと相性がいいので、ネット証券の方が豊富にあることが多いです。証券会社からの営業がほとんどない最後に3つ目の「証券会社からの営業がほとんどない」という点ですが、ネット証券は良かれ悪かれ人との接触があまりありません。一般的な証券会社は、金融商品の購入等を勧める営業の電話がかかってきたりするのですが、ネット証券ではまずないでしょう。個人的なお話をさせてもらえば、私は複数のネット証券の口座を長年に渡って所有していますが、今まで一回も営業や勧誘の電話がかかってきたことはありません。あくまで個人的な話ですので、絶対に無いとは言い切れないですが、おそらくそういった営業の電話等がかかってくる確率は少ないでしょう。証券会社とのやりとりが煩わしい方にはメリットと言えるのではないでしょうか。以上がネット証券の特徴的なメリットと言えるでしょう。ではネット証券にはデメリットは無いのでしょうか?次はネット証券のデメリットについて見ていきましょう。ネット証券のデメリットネット証券のデメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。人によるサポートが受けづらいIPOに弱いPCやネットに影響を受ける人によるサポートが受けづらいまず、1つ目の「人によるサポートが受けづらい」ですが、基本的にネット上で完結するネット証券では、証券会社によるサポートはあまり受けられません。まったく受けられないという訳ではないのですが、基本的には、パソコン上の取引画面の操作を電話で聞くというようなことがメインです。どういう風に投資したら良いかを相談するとかはあまりできません。これに対してネット証券以外の証券会社では、担当の人間がつくということがあったり、おすすめの金融商品があれば勧めてきたりと人間の手によるサポートは、ネット証券に比べて手厚いです。ただ、これは一長一短で、同時に営業や勧誘の機会になりますので、このようなことが煩わしい人は避けるべきでしょう。IPOに弱い2つ目の「IPOに弱い」という点があります。IPOという言葉を聞きなれない方もいらっしゃるかと思いますが、新規上場株式のことです。もう少し具体的に話すと、ある会社が業績を上げ、自社の株を上場し一般の方が取引できるようになったとき、通常はすぐに買えません。証券会社ごとに抽選をしたり、特定の投資家に買ってもらったりするのですが、こういった時にネット証券よりは、既存の一般的な証券会社の方が強いとされています。もっと簡単に言ってしまえば、新しい会社の株が取引できるようになった時に、その新しい株を買う権利をもらうにはネット証券より一般の証券会社の方が良いということです。ただし、ここで注意しなければならないのは、一般的に言ってIPO、新規上場の株は儲かるとされていますが、「必ずしも」そうではないという点です。新しい株もきちんとした分析と見極めが必要なのです。そういった意味では、株式投資を始めたばかりの方はIPOに手を出さなくても良いのかも知れません。PCやネットに影響を受ける3つ目の「PCやネットに影響を受ける」という点ですが、ネット証券は基本的にインターネットを使いますから、インターネットやパソコンを使えるということが前提となります。パソコンもインターネットも良くわからないというのでは、株取引はおぼつきません。とはいえ、それほど難しいものではないので、きちんと操作方法を理解すれば問題はないと思います。ただ、パスワードの管理等、インターネット上のセキュリティには注意を払わなければなりませんし、サーバーのトラブル等、ネット証券側のトラブル等によって株取引に影響がある場合もあります。株そのものの知識だけでなく、ネット証券の特性をきちんと理解した上でネット証券を利用するのが大事です。[adsense_middle]ネット証券の選び方から口座開設まで上記のネット証券のメリット・デメリットを理解した上であれば、株を始めたばかりの方であってもネット証券はおすすめです。では、どのネット証券を選べば良いのでしょうか。ここではネット証券の選び方、そして、その後の口座開設から投資までを順を追ってご説明したいと思います。ネット証券を選ぶポイントネット証券を選ぶポイントで一番大事なのは商品やサービスが自分の希望と合っているかです。実はネット証券の手数料に関してはかなり下がってきているので、どこもあまり変わりません。またネット証券の内の一社が手数料を安くすると、他も手数料を下げることが多いので、特に少額の取引から始める方の手数料はそれ程変わらないという現実があります。ですので、そのネット証券が提供している商品やサービスが自分の行いたい投資と合っているかどうかを見ることが必要です。例えば、日本ではなく外国の株を購入したいのであれば、諸外国の株の商品が少ない所で口座を開いても意味がありません。きちんと情報を調べて投資をしたいというのであれば、情報の提供や分析の為のツールが多い所が良いでしょう。分析ツール:証券会社が株価を分析するために提供しているツール。複数の指標や統計的なデータ等を自動で計算して、利用者を手助けする。ツールによっては有料であったり、無料であったりする。また、ツールから直接株を購入することができるものも多く、スピーディで簡単な取引を促す。とはいえ、始めたばかりの方であれば、どう選んだら良いかよくわからないという人もいらっしゃると思いますので、後ほどおすすめをご案内したいと思います。証券会社での口座開設無事にネット証券を選ぶことができれば、後は手続きだけですので簡単ですが、念のため、どのネット証券でも共通の大まかな始め方をご説明しましょう。まず口座を開設することが必要です。銀行であれば預金通帳はすぐに渡されないものの、来店当日から口座を開くことができますが、証券会社ではそういう訳にはいきません。個人の身元を確認する為の身分証明書のコピー等を送り、確認してもらうことが必要となります。最近はこの手続きを簡略化してスムーズになっていますが、2週間は見ておいた方が良いでしょう。また、身分証明書を取るために市役所等に行く必要があれば、さらにその分時間がかかります。書類に不備があれば訂正にさらに時間がかかりますので、きちんと正確な手続きが必要になります。口座開設されれば、最後にその口座に入金して終了です。[adsense_middle]おすすめの人気ネット証券3社を比較ここまでネット証券に関するさまざまな項目についての説明をしてきました。最後に、中でもおすすめの人気証券会社について比較しながらご案内したいと思います。ネット証券最大手のSBI証券まず、最初に最大手であるSBI証券についてご案内したいと思います。名前からもわかる通り、SBIホールディングス株式会社の100%出資子会社、つまりソフトバンクグループの証券会社ということになります。最大手だけあって、手数料もほぼ最安値クラスですがサービスも豊富です。またネット証券であるにも関わらずIPOに強く、IPOの数はトップクラスです。また、PTSにも対応しているので、通常の株取引は東京証券取引所では9:00 ~11:30と12:30 ~ 15:00の間しか取引できませんが、8:20~23:59の取引が可能です。PTS:証券取引所を利用せずに株式等の売買を行う「私設取引システム」のことを指す。証券取引所を利用しないために、証券取引所の営業時間外でも売買が可能になっている。株取引だけではなく、投資信託数はネット証券でトップであり、それ以外の金融商品も豊富です。ポイントが嬉しい楽天証券次にご案内するのが楽天証券です。こちらはあのIT会社の楽天の関連会社である証券会社です。楽天と言えば楽天市場で有名ですが、楽天市場等で使えるポイントを取引でもらえたり、逆に楽天証券でポイントを使ったりできます。楽天関連のサービスを多く利用されている方におすすめです。楽天ポイントが使えるだけではなく、取り扱っている投資信託等の金融商品の品揃えもトップクラスで、投資信託の数は2600本を超え(2020年3/31現在)。前述のSBI証券にも見劣りしません。楽天銀行等とも連携しているので、既に楽天関連のサービスを利用されているなら検討の価値があるでしょう。外国の株への投資に強いマネックス証券最後にご紹介するのが、マネックス証券です。外国の株への投資に強いのが特徴です。そもそもネット証券は外国の株投資に強いのですが、中でも外国の株への投資に最も強いのがマネックス証券と言っても良いでしょう。取扱いのある外国の株は3500銘柄以上(2020年3/31現在)と、外国の株の種類の多いSBI証券や楽天証券を大幅に上回ります(SBI証券は約3300銘柄、楽天証券は約2600銘柄)。マネックス証券であれば、AmazonやApple等の有名外国の株はもちろん、他の証券会社では購入できない外国の株に投資することも可能です。さらに、マネックス証券もこれだけのサービスを提供しているのにも関わらず、手数料がトップクラスの最安値で利用できます。株初心者のネット証券の選び方に関するまとめ最近は、ネット証券もスマートフォンの発展によりさらに増えています。そして、そのネット証券ごとのいろいろなサービスも増えていますので、株初心者は手数料だけでなく自分に合ったサービスを提供する所を選ぶことが大事です。また、証券会社に入金をする際には銀行を使うことがメインになりますが、その手間や振込手数料は馬鹿になりません。自分が利用している銀行が提携している所があれば、そこを選ぶのも良いでしょう。
2020年04月06日どんな投資でも、利益が出たら税金を支払うのが基本です。たとえば株式投資の場合、値上がり益や配当に対して「20%」の税金がかかります。もちろん仮想通貨にも税金がかかりますが、株や投資信託などとは税金の扱いが異なるので注意が必要です。今回は、仮想通貨にかかる税率や計算方法、注意点などについて解説します。仮想通貨でかかる税金のポイントは「雑所得」・「総合課税」・「累進課税」国税庁このように最高だと45%の所得税、一律10%の住民税が課されます。株式投資の20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)などに比べ、高い税率が適用されています。2000年代の初頭、個人投資家に普及し始めたFX( 外国為替証拠金取引)。当時のFXの利益は雑所得扱いで、原則確定申告が必要でした。しかし納税しなかったことが税務署に見つかり、巨額なペナルティを課されるケースが続出。故意に確定申告しなかったケースもありましたが、確定申告をして税金を納めなくてはいけないことを知らず、結果として脱税してしまった投資家も多かったのです。現在は株式などと同じ20.315%になり、最高税率は引き下げられました。税務署に脱税と判断されてしまうと、本来納付すべき税金に対して最大20%の無申告加算税を課されるだけでなく、悪質と判断されれば警察に逮捕される可能性もあります。税金については、「知らなかった」では済まされません。利益ができた場合には、必ず確定申告して納税するという意識を持つようにしましょう。仮想通貨で税金が発生するケース仮想通貨で税金が発生するのは、主に以下の4つがあります。仮想通貨(暗号通貨)の取引仮想通貨で買い物仮想通貨を交換した場合マイニングで仮想通貨を取得仮想通貨(暗号通貨)の取引仮想通貨の取引で利益が出たら、1月1日から12月31日までの1年分の合計額を計算して確定申告する必要があります。この合計額を計算する方法は、「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。総平均法とは、年間の仮想通貨の購入平均レートをもとに計算した総購入金額と、売却金額の差額を計算する方法。一方、移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入額と残高を平均し、所得を計算する方法になります。仮想通貨で買い物仮想通貨での取引だけでなく、決済に利用した場合も「仮想通貨を使用したことで生じた利益」になります。つまり、仮想通貨で買い物をしたら課税対象になるのです。たとえば、5万円で購入したビットコインが25万円に値上がりしていのたで、25万のパソコンを購入したとします。この場合、値上がり益の20万円(25万円ー5万円)を所得(雑所得)として申告する必要があるのです。つまり、投資目的で仮想通貨を売買したのと同じように、商品を購入するときに利益が出た分は課税対象となります。仮想通貨を使える店は増えつつありますが、商品を購入する際に保有する仮想通貨で決済した場合、課税対象になるので注意が必要です。仮想通貨を交換した場合たとえば、ビットコインが5万円のときに1BTC=5万円で購入。1BTCが30万円の時に他の仮想通貨Aを1BTCで購入すると、仮想通貨Aの取得金額30万円-ビットコインの購入価格5万円=25万円は雑所得になるので税金がかかります。仮想通貨を日本円にしなければ課税されないと考えている人もいます。しかし、仮想通貨同士の交換にも課税され、国税当局も税務調査でチェックする事項になりますので、必ず所得を確認して損益計算するようにしてください。マイニングで仮想通貨を取得マイニングとは、新たなブロック(取引をまとめたもの)を生成し、その報酬として仮想通貨を手に入れること。ビットコインはユーザー同士で取引を承認し合うことで、不正を防いでいます。そしてマイニングを行う対価として、仮想通貨を得ることが可能なのです。マイニングはビットコインを無料で手に入れられますが、高性能のコンピューターや電気代が必要になります。マイニングで取得した仮想通貨の時価から、これらの経費を引いた金額が課税対象になるのです。このように、仮想通貨では取引行為によって損益が発生するタイミングが異なるので注意しましょう。確定申告をするときは、損益発生のタイミングを考慮し、経費の集計などで専門的な知識が必要になります。わからないことがあれば、自分で判断しないで税務署や税理値に相談するようにしましょう。仮想通貨を保有しているだけでは課税されない仮想通貨を商品や円に交換せず、保有しているだけの場合は確定申告の必要はありません。仮想通貨の値段が上がって大きな利益が出ていても、売買しなければ税金はかからないのです。仮想通貨の確定申告はいくらから?仮想通貨による利益は、原則として「雑所得」に区分され課税対象になります。雑所得の所得金額が原則、合計20万円を超える場合は確定申告を行い、翌年所得税を納付します。給与などの所得金額に雑所得を合算して計算するので、一律10%の住民税と合わせて最高55%の税率で課税されることになるのです。ただし、仮想通貨を保有した状態で利益が出ていても(含み益)、課税対象にはなりません。確定申告の対象となるのは、該当する年の1月1日から12月31日まで。そして、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要があります。仮想通貨で利益が出て確定申告が必要になるのは、以下の3つの場合です。フリーランス・個人事業主サラリーマンなど給与所得を得ており、1年に雑所得(仮想通貨など)で20万円以上の利益が発生した場合家族の扶養に入っており、1年に33万円以上の利益が発生した場合サラリーマンなどで給与所得がある場合、会社で年末調整が行われます。しかし年間20万円以上の利益を仮想通貨で上げた場合、「給与所得・退職所得以外の収入が年間20万円以上」という要件に当てはまるため、確定申告しなければいけません。ただ「利益」というのは、収入から諸経費の支出を差し引いた額になります。たとえば、仮想通貨を取引するために専用のパソコンを購入した場合は、経費として認められます。またパソコンを使う時の電気代も経費として計上できます。しかし、仮想通貨取引のために使用した電気料金がわからなければいけません。1時間あたりの電力料金やパソコンを使った時間をわかるようにし、概算として電気料金を請求できるようにしておきましょう。きちんと論理的に説明できるようにすれば、経費として認められる可能性が高くなります。また本を購入したり、セミナーに参加したりした場合も経費として認められます。いつ・何のために・いくらぐらい支出したかをわかるようにしておきましょう。雑所得は確定申告で損益通算できない以前はFXの利益も雑所得でしたが、2010年に一律20%となり、3年間の損失の繰越控除もできるようになりました。2019年7月にJVCEA(一般社団法人日本仮想通貨交換業協会)とJCBA(一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会)が、金融庁に対して以下のような税制改正要望書を出しました。損益通算・繰越控除の適用:損失が出た場合に他の所得と相殺できる「損益通算」や、損失を3年間繰り越せる「繰越控除」を仮想通貨でも認めること申告分離課税の適用:仮想通貨の現物取引・デリバティブ取引に申告分離課税を適用し、税率を20%にする少額非課税制度の導入:仮想通貨の少額の決済利用における所得については、課税対象から外す「少額非課税制度」を検討するしかし金融庁の税制改正要望の中には、これらの事項はこれまで含まれていません。今後、仮想通貨で生じた利益でも損益通算や申告分離課税が認められるかもしれませんが、当分は雑所得として本業の給与所得と合算する「総合課税」で計算されます。上場株式や公社債の利益には、他の金融所得と合算して課税の所得を減らせる「損益通算」と呼ばれる仕組みがあります。しかし、仮想通貨の取引は雑所得して扱われるので、上場株式や公社債のような損益通算はできません。しかも、損失を3年間繰り越して将来の利益と相殺することもできないので、投資家にとって仮想通貨の税制は、株式やFXと比べて不利といえるでしょう。確定申告の方法がわからない場合や税金について不明な点があれば、所轄の税務署に相談するようにしましょう。税務署の人たちは、納税する気持ちがある人には懇切丁寧にいろいろ教えてくれるはずです。有効な節税方法脱税は違法ですが、法律で認めて認められている節税は、少しでも利益を残すために活用するようにしましょう。換金するタイミングを調整する確定申告の対象となるのは、1月1日から12月31日までの1年間です。年末に利益を確定してしまうと、税率が上がってしまうこともあります。その年にいくらぐらい利益がでているのかをしっかり把握しておくことが節税につながります。また仮想通貨は原則、損失を翌年に繰り越せません。ですから、年末に含み損のある通貨を損切りし、損失を確定することでその年の利益が少なくなり、税金を減らすことが可能です。個人事業主として登録する青色申告をすると、大きな節税メリットがあります。個人事業主として登録し、確定申告の方法を青色申告とすることで、税制上の優遇措置を受けることができるのです。複式簿記が必要で、毎年確定申告をする必要はありますが、最大65万円に税額控除を受けられたり、赤字を3年間繰り越せたりするメリットがあります。また個人事業主となれば、青色申告の利用で仮想通貨の利益を経費扱いすることが可能です。ただし、経費に認められるのは仮想通貨の取引に関係するものです。たとえば仮想通貨の勉強のために購入した書籍やセミナー代、取引所へ支払った手数料や送金の手数料、情報収集に使ったパソコンの通信費など、経費として使えそうなものは領収書やレシートを保管しておくようにしましょう。ただし、個人事業主として経費をして計上するには、事業所得として認められなければいけません。たとえば生活の糧となるほどの収入を得ているか、毎日の仕事として継続できているかなどが必要です。仮想通貨の確定申告に必要な書類仮想通貨の確定申告に必要な書類は、以下の3つです。申告書A源泉徴収票仮想通貨の取引に関する書類源泉徴収票は、12月から1月頃に会社から配られます。これは会社員にとって税金の計算報告書のようなものです。青色申告の控除を受けたいのであれば、青色申告書も必要。青色申告をすることにより、仮想通貨の収益を雑所得から事業所得にできる可能性があり、事業所得と認められれば青色申告控除を受けることができます。仮想通貨の取引に関する書類とは、取引利益や入金・出金明細書などです。日々の取引を記録する必要があるため、取引所のサイトから取引履歴を CSVでダウンロードしておくようにしましょう。無申告のペナルティ確定申告は、基本的に毎年2月16日から3月15日までが申告の期間です。ただし、3月15日が土日の場合は、翌週の月曜日が期限になります。もし期日までに書類の提出が間に合わないと、場合によっては無申告加算税などが発生します。無申告加算税は、納付する税額のうち50万円までは10%、50万円を超えた部分は15%の税率がかかります。ただし、税務署から指摘される前に自主的に行った場合は、5%に軽減されます。仮想通貨の税率に関するまとめ今回は仮想通貨の税金について解説しました。現在のところ、仮想通貨は「雑所得」の扱いです。雑所得は総合課税のため累進課税となり、利益が出るほど高い税率が課せられます。納税を怠れば無申告加算税などのペナルティが課せられてしまいます。ただ、税金から逃れることはできませんが、節税の方法はありますし、税金についてきちんと知っておけば、あとで困ることもありません。賢く節税しながらも、確実な納税を行うようにしましょう。
2020年04月04日こんにちは、婚活FP山本です。FPとして活動していると、頻繁に「もっと貯金を増やす方法」について聞かれます。しかし、逆に現在の貯金方法や貯金額を聞くと、ほとんどの方は特に何もしていない、できていないのが実情です。ぜひ貯金を上手に増やす方法を知り、今後の人生に活かしていきましょう。そこで今回は、具体的な貯金を増やす方法とともに、その前段階の大切なことについてお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。上手に貯金を増やすなら方法の前に明確な目的設定を!まずは、貯金をするうえで最も大切な基本についてお伝えします。結論から言えば、それは「明確な目的設定」です。貯金をする理由とも言えます。そもそも、あなたは今回なぜ貯金を増やしたいと思ったのでしょうか?そこには、何か明確な意図や理由はありますか?例えば、子供に勉強しなさいと言っても、子供自身が勉強する理由や意味が分かっていないなら、真剣に勉強しなくて普通です。「将来困るよ?」と言っても、何が困るのか子供は分かりません。これと同じで、まずはあなた自身が、貯金する明確な目的を持つことや必要性を理解することが大切です。この目的や理由・理解がないことが、多くの人が貯金できない、続かない理由ともいえます。上手に貯金を増やすなら、方法の前に明確な目的設定を自分でしていきましょう。おすすめの最終目的は子供の教育費か老後資金イマイチ明確な目的が作れない方は、子供の教育費か老後資金を意識するのがおすすめです。どちらも、将来的に極めて高額な貯金が必要になりますからね。もし貯金できなかったら、子供か未来の自分を苦しめることになりますから、適度な緊張感が持てる意味でもおすすめです。もちろん最初は他の目的でもいいのですが、どの道これらは誰にとっても最終目的になります。まずは存分に自分で「貯金する理由」を考えて、最初の目的としていきましょう。目的の数値と必要時期から月の貯金額を考えよう目的を設定したら、次は目的を具体的に必要な金額・数値にします。例えば老後資金なら個人差はありますが最初は2000万円、大学費用なら一人700万円が目安です。同時に、その貯金が必要になる時期を考えて、毎月必要な貯金額を計算していきます。例えば、あなたが30歳で老後資金2000万円を60歳までに貯めるなら、毎月5.5万円の貯金が必要です。「一年で50万円貯めて旅行に行く」なら、毎月4万円少々になりますね。このように、最終的に必要な目標金額から逆算して、毎月必要な貯金額を計算しましょう。重ねてですが、何となく「毎月一万円貯金したい」などと考えていても、目的がなければ中々続きません。しっかり目的から逆算して、目的のほうを忘れないようにしていきましょう。最初は「少額の小さな目的」から始めるのがコツ何事も順序や慣れというものも大切です。今まで貯金や計画のクセが無かった人が、イキナリ老後資金などの大金・大計画を目的にすると、続きにくいといえます。このため、最初は少額の小さな短期の目的を持ち、達成する毎に金額や期間を大きく長くしていくのが続けるコツです。ただし、例えば教育費や老後資金などは、必要になる時期を先延ばしできません。貯金を始める時期が遅くなるほど大変になりますから、なるべく早期にレベルアップしていきましょう。なるべく確実に必要な貯蓄ができる方法は?目的を持ち、毎月必要な貯金額が分かったら、次は貯金を増やす方法を考えます。この段階で大切なのは、「その方法で必要な貯金額を貯められるのかどうか」です。例えば毎月10万円の貯金が必要なのに、些細な貯金方法や節約方法で達成しようとするのは無理があります。最初の小さな目的を達成するのなら、ちょっとした節約やアルバイトで十分です。しかし最終的な教育費や老後資金を目的とする頃には、それでは不十分なことが多いといえます。詳しくは後述しますが、あなたの目的や必要な貯金額に合わせて方法を考えましょう。なお、貯金できなければ目的も果たせないのですから、なるべく確実に必要な貯金ができる方法を考える必要があります。必要な金額が大きいほど大がかりになりますが、ぜひがんばっていきましょう。収入を上げるか支出を下げるか資産運用か貯金を増やす、ひいては家計を改善する方法は、結局のところ3つしかありません。収入を上げるか支出を下げるか、あるいは資産運用です。どれを取るかは当人次第ですが、できれば3つとも実行していくことがおすすめといえます。特に必要な貯金額が大きいほど、多くの人は一つの方法だけでは達成できません。目的が小さいうちはともかく、最終的には3つ全ての方法を実行していきましょう。「いつか貯金できたらいいな」と言い続けますか?今度は、貯金をする、増やす時に特に大切なことをお伝えします。結論から言えば、「貯金したいと言っているだけでは延々と貯金できない」です。何か新しいことをしない限り、おそらく明日も一週間後も一年後も、いつまでたっても貯金できていない可能性が高いといえます。詳しい方法論は後述しますが、少なくとも今までの方法や環境では貯金できなかったのですから、それらを変えることが必要です。そして、その出発点となるのが「目的設定」になります。まずはしっかり貯金する目的を持ち、具体的な何らかの方法を取っていきましょう。なお、貯金は基本的に現役中しかできませんから、「貯金できる時間」も限られています。残り時間が短くなるほど無茶なことをしなければならなくなりますから、なるべく早めに取り掛かりましょう。明確な意思を持つか、自然に貯まる方法を取ろう簡単に言えば、貯金するには明確な意思を持つか、あるいは自然に貯まる方法・仕組みを作ることが大切です。前者も大切ですが、一般的には後者が好まれやすい方法かもしれません。最終的には両方が大切なのですが、まずはあなたの好みで方向性を考えましょう。もし何もしなかったら延々と貯金できず、目的も達成できません。将来の自分自身を苦しめることになるのですから、ちょっとだけ気合を入れて貯金アップに挑みましょう。[adsense_middle]【貯金を増やす方法①】収入を上げるなら副業やバイト、または転職しようここからは、具体的な貯金を増やす方法についてお伝えします。まず、収入を上げる方向性で対処したいなら、以下がおすすめの方法です。何らかの副業をする何らかのアルバイトをする収入が上がる会社へ転職する結局のところ節約には限度がありますから、限界まで節約していると感じているなら、やはり収入を上げる必要があります。あなたの目的を達成するために必要な金額を稼げる方法を取っていきましょう。なお、転職は同業で考えると年収が変わらないことも多いので、他業種への転職を考えるのがおすすめです。年齢や経験によっては厳しいこともありますが、不可能でもありません。まずは副業やアルバイトをして、それでも足りない時には転職していきましょう。できれば本業とは違う別の銀行口座を作ろう本業と同じ銀行口座を使うと、生活費で使ってしまうことがあります。このため、貯金を増やす目的で収入を上げる場合は、別の銀行口座を作って貯金専用にするのがおすすめです。また地方銀行の口座なら引き出しにくくなりますから、そういうところで口座開設するのもおすすめといえます。どんなに収入を上げても、使ってしまっては意味がありません。つい自分にご褒美をあげたくなる人もいますが、貯金する目的を忘れず、目的を達成するまで励んでいきましょう。【貯金を増やす方法②】支出を下げるなら引っ越しか保険見直しがおすすめ次は、支出を下げる方向性についてお伝えします。収入を上げる方法に比べれば実に色々とありますが、代表的なものとしては以下の通りです。引っ越しする(繰上げ返済する)生命保険を見直す食費や光熱費などを節約する小遣いや交際を見直す弁当持参にする先取貯金する家計簿をつける一番のおすすめは「引っ越しか保険見直し」です。最初だけ少し大変ですが、これらは直接の生活に影響しませんし、一度やれば延々と効果がありますから、もっとも簡単に支出を下げられます。また先取貯金や家計簿をはじめ、自分で家計をコントロールするのもおすすめです。ただし、収入を上げる方法に比べて限界がありますし、元々生活水準が低い方には効果が薄いといえます。大きな効果が望めない場合は、収入を上げるか資産運用を考えましょう。「いくら貯金が必要か」を常に考えよう支出を下げる節約は最も簡単に実行できる方法ですが、最も効果が薄い方法でもあります。実に様々な節約方法が言われていますが、それで実際いくらの節約になっているでしょうか。「いくら貯金が必要か」という目的を忘れることなく、常に意識していきましょう。なお、無理な節約は「節約疲れ」を起こし、かえって支出が増えることも多いです。仮に一ヶ月で一万円節約するなら、一ヶ月アルバイトしたほうがよっぽど効果的といえます。適度に節約しつつ、他の方法も考えていきましょう。【貯金を増やす方法③】投資・資産運用は複利で増える?今度は投資・資産運用の方向性についてお伝えします。一口に投資といっても実に様々なものがありますが、初心者でも始めやすい代表的なものとしては以下の通りです。債権投資株式投資投資信託つみたてNISA(投資信託)生命保険(学資保険や変額保険など)投資は基本的に値動きがありますから、値上がりもある反面、値下がりリスクもあります。だからこそ避ける人も多いものの、貯金と違って複利で増える効果もありますし、株式投資なら有名な「株主優待」もあるのが嬉しい特徴です。なお、投資のリスクとリターンは等価関係にあり、リスクを取る程リターンも大きくなります。また小さなリターンでも、長い時間をかけることで大きなリターンになりがちです。即座に多額の貯金を増やす方法ではないものの、目的によっては検討していきましょう。定期預金もいいが、リスクのある株や投資信託も考えよう収入を上げつつ節約するだけで目的を達成できそうなら、資産運用は不要です。しかし資産運用ナシでは目的を達成できないことも多く、老後資金2000万円問題は筆頭といえます。定期預金なども良いですが、現代ではほとんど増えません。ちなみに投資には定年もありませんから、うまくいけば定年後の収入減少を補える可能性もあります。まずは勉強してみて、リスクのある株や投資信託も考えていきましょう。[adsense_middle]年収が高くても倹約家でも、貯金できない人もいる最後に、貯金を増やすうえで大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、それは「(適度な)危機感」です。代表例は老後資金2000万円問題ですが、これは5~7割の方が達成できそうにないと感じているにも関わらず、ほとんどの人は何もしていません。しかもこれは、年収や生活水準を問いません。年収が高くても倹約家でも、貯金できない人も相応にいます。こういう方の中には、「貯金できなくても大丈夫」という類の情報を見つけて安心しがちですが、例えば子供に勉強できなくても大丈夫と言えるでしょうか。貯金ができない・増えないというのは、本当に危険なことです。些細なことで家計が破綻するかもしれません。最近ならそういう方の動画を見ることもできます。十分に危険性を理解し、そのうえで貯金に励んでいきましょう。できることをするより、できない事に挑戦しよう収入を上げることも資産運用も避けるなら、できることは支出を下げるしかありませんが、効果には限界があります。貯金を増やす場合は、できることを追求するよりできない事に挑戦することが必要です。まずはどちらか、チャレンジしてみるのはいかがでしょうか。学歴や経験などで「自分には無理」と考える方も多いですが、どちらも誰にでもできることです。ただ、やるかやらないか、だけといえます。人間は変化を嫌うものですが、貯金を増やすという変化を求めるのなら、行動も変化させていきましょう。貯金を増やすのは難しいようで意外と簡単!貯金を増やすのは、難しいようで意外と簡単です。会社員でもバイトするだけで増えますし、資産運用で増やしている方も沢山います。ただし、そこに目的や危機感がなければ続きませんし、貯金したいと言っているだけでは何も変わりません。ぜひできない事、してこなかった事に挑戦し、貯金を増やしていきましょう。
2020年04月04日こんにちは、婚活FP山本です。最近では貯金ゼロ世帯の話題が増えつつありますが、相応に貯金していても、これで足りるのか不安になる方も多いといえます。特に先般、「老後資金2000万円問題」も出ましたから尚更です。まずは、周囲の方がどのくらい貯金しているのかを目安にして、自分の貯金に活かしていきましょう。今回は、年収やライフスタイル別の平均貯金割合と必要な貯金目安をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。年収別の平均的な貯金額割合!まずは早速、年収別の平均的な貯金額割合についてお伝えします。知るぽると(金融広報中央委員会)の令和元年「家計の金融行動に関する世論調査(二人以上世帯)」によると、以下のような結果です(数字は割合、平均と中央値は万円)。やはり、年収が高い方のほうが多めに貯金している傾向にあります。一方で、年収が高くても一定の方は無貯金というのも実情です。もっと貯金をしたい方は、まずは年収を上げる努力に励みつつ、上がった年収を使わず、しっかり貯金に回していきましょう。一人暮らしか夫婦かでも違ってくる!先ほどの統計には「単身世帯」のものもありますが、単身世帯は年収が高ければ既婚世帯より貯金している一方、年収が低いほど既婚世帯より貯金していない傾向にあります。やはり一人暮らしか夫婦かでも貯金額は変わってくるのが実情です。とはいえ、独身でも既婚者でも、貯金の重要性は変わりません。まずは先ほどの統計結果を一つの目安にして、これを下回っている方は改めて貯金に励んでいきましょう。ライフスタイル別の平均的な貯金金額!次は、ライフスタイル別に平均的な貯金金額と貯金がない世帯割合をお伝えします。厚生労働省の平成28年「国民生活基礎調査」によると、以下のような結果です。やはりライフスタイル別に見ると、母子世帯の厳しい家計実態が浮き彫りになる結果といえます。また児童のいる世帯は平均貯金額を上回る借金を抱えていることも多く、高齢世帯は基本的に貯金が増えませんから、全体的に甘くない状況に置かれているのが実態です。ひとまず、上記の結果はあくまで平均結果であり、最終的には「世帯次第」といえます。この結果も一つの目安にして、改めて貯金に励んでいきましょう。今や家族も家庭も、そして家計も様々!最近では結婚しない方も増え、結婚しても離婚する方が3組に1組もいる時代です。それだけ人生も多様化が進んでいますから、他人と比べるのが少し難しい時代ともいえます。本当に今や家族も家庭も色々ですから、家計も様々といえるのが実情です。しかし、どんな方にとっても「貯金の重要性」は変わりません。まずは先ほどの統計結果を一つの目安にして、自分の貯金額を増やす努力に励んでいきましょう。毎月・年間で必要な貯金目安は「子供の年齢と数次第」ここからは、実際に必要な貯金額の目安についてお伝えします。まず、毎月・年間で必要な貯金額の目安は「子供の年齢と数次第」です。というのも、昨今の教育費は本当に高額化しており、特に大学費用は子供一人あたり700万円程度も必要になります。子供が産まれたタイミングなら18年の準備期間がありますから、年間なら約40万円、毎月なら3万円少々の貯金で大丈夫です。しかし仮に子供が中学生になる頃なら6年しかありませんから、年間で約120万円、毎月10万円もの貯金が必要です。そして、この金額が子供の数だけ必要になります。もちろん独身者なら不要ですが、既婚者は注意が必要です。ただ、足りるかどうかも大切な一方、貯めた分だけ子供がラクになりますから、今からできる限りの貯金に励んでいきましょう。同じサラリーマン世帯でも子育て世代は特に大変?同じサラリーマン世帯でも、一般的には子育て世代が特に大変と言われています。しかし子供というのは、小さいうちは手がかかって大変な一方、手がかからなくなる頃にはお金がかかって大変になるのが実情です。最近では年収も上がりにくいですから、尚更といえます。少なくとも貯金については、子供が小さい頃から準備を続けたほうが圧倒的にラクです。出産前なら、準備できそうな範囲で家族計画を考えるのが理想的といえます。すでに出産済みなら、お金がかからない小さいうちから貯金に励み、将来的な大学費用に備えていきましょう。一般的に必要な老後資金の目安は4000万円?次は、冒頭でも触れた老後資金問題の目安についてお伝えします。そもそもですが、実は一般的に老後資金は2000万円では足りず、倍の4000万円は必要になることが多いです。独身なら多少は落ちますが、それでも2000万円では足りないことが多いといえます。4000万円を60歳までに準備するとしたら、毎月いくらの貯金が必要でしょうか?仮に今30歳なら約11万円、40歳なら約17万円、50歳なら約33万円の貯金が毎月必要な目安です。たとえ共働きでも、年齢によっては厳しい水準なことが多いといえます。なお、この老後資金と先ほどの教育費を合算したものが「あなたが必要な毎月の貯金額目安」です。お金は他にも必要になることが多いですから、これを最低ラインと考え、上回る勢いで今後は貯金に励んでいきましょう。1ヵ月の月収のうち貯金に必要な割合は?教育費と老後資金を必要な時期までに準備するとなると、1ヵ月の月収のうち貯金に回す必要がある割合はいくらでしょうか?残額では生活できないと感じるほどの割合が必要なら、かなり危険といえます。できれば早めにFPに相談し、対処法を考えていきましょう。いずれにしても、十分な貯金をするには相応の年収とともに、「時間」が何より大切で必要です。遅くなるほどに、間に合わなくなる可能性が高くなります。早くから貯金を始めたほうが有利ですから、ぜひ今日から貯金するために励んでいきましょう。[adsense_middle]どうしても必要な貯金ができない時の対処法!今度は、必要な貯金ができない時の対処法についてお伝えします。これは実に単純な話なのですが、「諦める」という選択肢を除けば、以下が対処法です。年収を上げる(副業やアルバイト・転職や独立など)支出を下げる(節約や引っ越し、保険見直しなど)資産運用する(株式投資や投資信託など)付け加えれば、これらのどれか一つをするのではなく、3つ全部の角度で対処していくことが大切といえます。特に、一般的には「支出を下げる」のみで考えがちですが、この選択肢は一番効果が薄いです。あなたに必要な毎月の貯金額はいくらでしたか?無いよりマシという発想も大切ですが、足りるか否かも大切です。不十分な貯金しかできなかったら、その分だけ将来的に苦しむことになります。できれば、年収を上げるか資産運用をする選択肢も考えていきましょう。1年続いたら給与の良い業界へ転職しよう!昨今は働いても中々年収が上がらないと言われますが、しっかり上がっている業界もあります。働いても年収が上がらないと感じている方は、しっかり年収が上がる業界へ転職する方法もおすすめです。年齢や経験によっては厳しいこともありますが、狙ってみる価値は十分あります。特に最近では、「業界による格差」が大きくなってきているのが実情です。同じ業界で転職しても、転職先も年収事情は変わらない事も多いといえます。貯金できない状況が1年続いたら、高い確率で来年も同じですから、なんとか給与の良い業界へ転職していきましょう。「貯金ができない危険性」を強く意識することが大切最後に、貯金の目安を考える時に大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、「十分な貯金ができない危険性」です。目安を知りたいと思う時というのは、往々にして貯金が不十分と感じている時ではないでしょうか。だから目安や平均を知り、安心したいと考えるのが一般的です。しかし、残念ながら本当に必要な貯金額というのは、多くの場合で目安や平均を大きく上回っています。老後資金2000万円問題もあくまで最初の目安にしかならず、実際には倍の4000万円も必要というのは最たる部分です。つまり、このままでは皆で将来的に困窮することになります。ちなみに老後資金の2000万円でさえ、6~7割の方が貯められそうにないと感じており、その一方で多くの人が何も対策を取っていないのが現実です。貯金ができない危険性を強く意識して、周囲が何もしていない中でも、あなただけはしっかり未来に備えていきましょう。嘆いていても変わらない!自分を変えよう!年収が上がらない、貯金ができない……嘆いていても何も変わりません。年収を上げる、支出を下げる、あるいは資産運用という「具体的な対処法」が必要です。そして、あなたに必要な貯金額の目安が分かれば、どのような対処法が必要か見えてくるのではないでしょうか。必要な貯金額の目安は、教育費と老後資金から計算できます。無いよりマシという発想では中々十分な貯金ができませんから、ここは「足りるか否か」で考えて、必要な分だけ対処していきましょう。目安はほどほどに、自分に必要な額を貯金しよう!統計上の目安も大切ですが、やはり自分に必要な貯金額を知るほうが大切です。そのうえで、不足分をどのように穴埋めしていくかが重要といえます。準備が遅れるほどにハードルが高まりますから、できるだけ早くから危機感を持って、未来への備えをしていきましょう。
2020年03月31日「増税に伴い実施されているキャッシュレス還元キャンペーンは、当初予定していた約1,800億円では財源が足りず、約1,500億円の追加補正予算が組まれました」こう語るのは、ポイント還元制度にくわしいファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さん。日ごろのちょっとした買い物から大きな決断まで、お金の使い方はその選択一つで得することもあれば、損を招くことも。そこで、カギとなる消費の1コマを2択クイズで出題!クレカ、ポイントの利用で得するマネー習慣はどっち?【Q1】ポイントをできるだけひとつに集約するなら?楽天ポイントordポイント正解は、楽天ポイント。「ドコモユーザーだけのものと思われていたdポイントも利用範囲がだいぶ広がり、かなり使いやすくなっています。なのでかなり悩みますが、ポイントで投資信託の現物も購入できるなどの魅力から、ここでは楽天ポイントに軍配」(風呂内さん・以下同)【Q2】お店のポイントを賢くためるには?ポイントカードorスマホのアプリ正解は、スマホのアプリ。「基本的に、ポイントをためるために買い物するというのは本末転倒です。カードを常に持ち歩いているとつい意識がポイントにいき、ポイント目当ての買い物をしやすいもの。アプリのほうがその心配がはたらくのを防げます」【Q3】公共料金のお得な支払い方法は?クレジットカード払いor銀行口座からの引き落とし正解は、クレジットカード払い。「クレカ払いはポイントがつくので、1%還元などに。大手公共料金各社の銀行口座引き落としはだいたい50円引きの優遇がありますが、一般家庭では、公共料金は5,000円を超えることが多いと考えられるのでクレカが有利」【Q4】ネット通販の情報で信頼するなら?売れ筋ランキングor 口コミ正解は、口コミ。「私が購入時にいちばん注目するのは口コミの件数。少ない口コミ件数は注意が必要ですが、たくさんの人のコメントを読むことで、冷静にその商品を吟味できます。ランキングも大切ですが、なにより口コミの件数を優先するのが賢明」【Q5】これからキャッシュレス決済を始めるなら?デビットカードorQRコード決済正解は、デビットカード。「VISAやJCBなどの国際ブランドのついたデビットカードは、店舗ではクレジットカードとほぼ同様に多くのお店で使えて、現状QR決済より使いやすいです。デビットカードは支払い後すぐ残高が減るので、使いすぎの防止にもなります」【Q6】得するクレジットカードのグレードは?ゴールドカードor一般カード正解は、一般カード。「ゴールドカードは年会費が発生します。そのぶん空港ラウンジ無料などの特典がありますが、もし使えなかったら会費分だけ損。dカードや楽天カードなどは、年会費無料でポイント還元1%で特におススメ」ポイント還元について風呂内さんが解説する。「そもそもポイント分のお金は、キャッシュレス還元なら税金、コード決済なら決済事業者、クレジットカードは小売店が払う手数料が原資になっています。クレカを除く高い還元率はずっと続くものではなく、今は特別な状態と考えたほうがよいでしょう」「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月25日《2月最終週の日経平均株価は1週間で2,000円以上の下落》《2月28日のニューヨーク株式市場は’08年のリーマン・ショック以来の下げ幅を記録》新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、連日のように報じられる世界各地の株式市場の不安定な動き。「家計に影響があるのでは?」と危惧する人も多いだろう。家に籠らざるをえない日々、不安は募るばかりだが。「今こそ、自宅にいながらにして、お金を増やすチャンスなんです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。お金に関する著書が120冊、累計330万部にも上る、いわば“お金の専門家”によるとーー。「投資の世界では株価が下がったときこそ、いい商品が安く買えるバーゲン時期“なのです。たとえて言えば、ふだん100円の大根が、70円で買える状態。700円で7本しか買えなかった大根が、今は10本も買えるわけです。大根はそんなにあっても使いきれませんが、投資商品は腐りませんからね(笑)。そして、これから大根が1本10円値上がりすれば、10本で100円の”利益“が、持っているだけで得られることになるのです」でも、今回の新型コロナウイルス騒動は、まだこの先どうなるか不透明。株価もこのまま永遠に下がり続けてしまうのでは?「いわゆるリーマン・ショックやITバブルの崩壊、古くは世界大恐慌のときにも株式市場は暴落しましたが、短くて3年、長くても10年ほどたてば、市場は回復し、暴落時の影響を吸収したうえで、右肩上がりの成長をしています。私がおすすめしている『インデックス・ファンド』という投資信託の商品は、市場と同じような値動きをします。今回のように株価が下落すれば一時的に値下がりしますが、長期的に見れば、こちらも市場同様、値上がりしていく可能性が高いと言えます」つまり、長く持ち続けることで、着実に利益を生み出してくれる商品ということ。「『インデックス・ファンド』の中でも、私がイチ押しするのは『楽天・全世界インデックス・ファンド』」です。“世界最強の商品”ともいわれ、これ1つで世界49カ国8,400銘柄に分散投資ができます。しかも年6%程度と利回りもいい。開始当初はこの商品にのみ月3,000円積み立てれば問題ないでしょう」大手銀行の積立定期預金の金利はほぼ年0.01%だから、その600倍の利回りということになる。銀行に預けてもお金はほとんど増えない昨今、積立投資の大きなメリットがここにある。「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月21日新型コロナウイルス感染拡大に対する懸念から、連日のように報じられる世界各地の株式市場の不安定な動き。「家計に影響があるのでは?」と危惧する人も多いだろう。家に籠らざるをえない日々、不安は募るばかりだが。「今こそ、自宅にいながらにして、お金を増やすチャンスなんです。投資の世界では株価が下がったときこそ、いい商品が安く買えるバーゲン時期“なのです」そう話すのは、家計再生コンサルタントの横山光昭さん。お金に関する著書が120冊、累計330万部にも上る、いわば“お金の専門家”によるとーー。「いわゆるリーマン・ショックやITバブルの崩壊、古くは世界大恐慌のときにも株式市場は暴落しましたが、短くて3年、長くても10年ほどたてば、市場は回復し、暴落時の影響を吸収したうえで、右肩上がりの成長をしています。私がおすすめしている『インデックス・ファンド』という投資信託の商品は、市場と同じような値動きをします。今回のように株価が下落すれば一時的に値下がりしますが、長期的に見れば、こちらも市場同様、値上がりしていく可能性が高いと言えます」つまり、長く持ち続けることで、着実に利益を生み出してくれる商品ということ。今回、横山さんが教えてくれる「月3,000円から積立術」は、このような商品を5年、10年と毎月コツコツ買い続けていく投資法だ。「“投資”と聞くとハードルが高く感じる方もいるかもしれませんが、最初は月に3,000円から、“貯金”をする感覚で始めてみてください。また“投資”ですので、絶対に損をしないとは言いきれないのですが、毎月の積立購入には、リスク分散の効果もあります」ではさっそく横山さんに「月3,000円から積立術」を伝授していただこう。押さえるべきポイントは次の3つだ。【1】ネット証券で始めよう「自宅で口座開設の申し込みができるネット証券がおすすめ。手数料が安いのも魅力です」ウイルス感染を避けるために外出を控えたい今はむしろ、自宅のパソコンで証券口座を開設する好機。ちなみに楽天証券は現在、すべての投資信託の買付手数料が無料になっている。【2】最初は月3,000円から、投資信託を積立購入いくら株価が全般的に値下がりしているからといって、初心者が個別株(株式)に手を出すのは大やけどのもと。「無理せず家計から出せる金額で、まずは投資に慣れることから始めましょう」【3】「楽天・全世界株式インデックス・ファンド」を買うべし「(前述の)『インデックス・ファンド』の中でも、私がイチ押しするのは『楽天・全世界インデックス・ファンド』」です。“世界最強の商品”ともいわれ、これ1つで世界49カ国8,400銘柄に分散投資ができます。しかも年6%程度と利回りもいい。開始当初はこの商品にのみ月3,000円積み立てれば問題ないでしょう」横山さんのアドバイスを受け、「月3,000円から積立術」で実際に“稼いだ”実例を見ていこう。まずは7年間で貯金0から資産を約1,100万円に増やした50代の夫婦から。【実例1】Aさん(50歳)はパート勤務(手取り月収12万円)。夫(55歳)は手取り年収600万円(月40万円、ボーナス年間120万円)の会社員。2人の子どもの教育費で貯蓄がほぼ底をついていた。「次男の大学卒業を機に、これから大急ぎで夫婦の老後資金をつくりたい」と、横山さんのところへ。「私はいつもみなさんに『まずは月収の7.5カ月分を、いざというときのために貯金してください』と伝えます。それから積立投資をしましょう、と。でもこの夫婦はすでにご主人の定年が間近に迫っていたので、貯蓄と投資を同時に始めてもらいました」投資はAさんのパート収入からと決め、月に3,000円の積み立てに、10万円を貯蓄に回すことに。年間投資額40万円までは運用益が非課税になる「つみたてNISA」口座を利用して、積立投資をスタート。「少し慣れてきたところで、積立分を月5,000円、1年後には月1万円に増額。貯金が2年半ほどかけて目標額である月収の7.5カ月分(300万円)を超えたので、『つみたてNISA』の1カ月あたりの限度額となる約3万3,000円まで、積立額を増やした」最初は「投資なんかして大丈夫か?」と言っていた夫も、このころにはお金が増えていくのを実感。自らもボーナスの一部を積立投資するように。結果、積み立て&貯蓄を始めてから7年後には、夫婦の資産は約1,100万円になった。「子どもを社会に送り出してから老後までの限られた期間に資金を増やすためには、積立投資を利用するのが有効なのです」夫のリタイア後に「月3,000円から積立術」を始め、5年で200万円超を達成した60代主婦も。【実例2】Bさんは60歳の専業主婦で、66歳の夫には年金とアルバイトによる収入が。退職金の約1,400万円がまだ手元に残っていたがーー。「人生100年と言われる時代。退職金にはなるべく手をつけず、まずは月3,000円から積立投資をして、コツコツと増やして行くことを提案しました」「つみたてNISA」で月3,000円を1年間続け、投資に少し慣れた1年後に、月5,000円に。「利益が出てくると安心もするのでしょう。さらに1年後には一気に月2万円に増額され、今では夫婦でそれぞれ月3万3,000円ずつ、合わせて月に6万6,000円を積立投資で運用しています」開始から5年、積み立てた資産は200万円を超えた。「現在の1年間の運用益は年に5万円ほど。この額は今後、続ければ続けるほど、増えていきます。積立投資である意味、お金も“長生き”させることができるのです。このご夫婦はプラスになった分でごちそうを食べに行ったり、ささやかな幸せを楽しんでいます」最初はごくわずかでも、将来的にはまとまった運用益が稼げるようになる「月3,000円から積立術」。始めるなら今です!「女性自身」2020年3月24・31日合併号 掲載
2020年03月21日金融商品には、資産を増やすチャンスがあるのと同時に資産を減少させるリスクもあります。投資に関する情報には様々なものがありますが、本当に大事なのは原理原則です。金融商品の中でも投資信託で資産運用を行う方が多いと思われます。そこで、どれくらいの方が投資信託を保有し損失を出しているのか紹介した上で、運用に失敗しないための原理原則について今回は記載してみたいと思います。投資信託で損失を出している投資家の割合投資信託を購入することのできる金融機関で一番身近なのは、銀行だと思います。その銀行で投資信託を保有しているお客さまの6割は運用損益がプラスで、4割がマイナスです。証券会社ではこの1年で運用損益が改善されており、資産運用会社は下がっているものの今でも高い水準を保っています。しかし、銀行ではほとんど変化がありません。「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況P4個人の方は銀行で資産運用すると損をする確率が高い?そうであるからと言って必ずしも銀行で投資信託を購入するのが損とは限りません。どの金融機関で購入するとよいかどうかは、その人によって異なります。資産運用以外も含めた総合的なお金の相談ができるところは、銀行を利用するメリットです。一方で、証券会社等と比べ、投資信託等の資産運用商品の品揃えが少なく提案力にもバラツキが生じ得る点は、銀行を利用するデメリットです。ポイント1:投資目的を決めてから投資を実践する一般社団法人投資信託協会ホームページ 専門家に学ぶ 投資信託実践編 第3回 長期投資のメリットとは投資期間の決め方投資期間は、投資目的を満たすために必要な金額を決めてから、以下の計算式でシミュレーションして決めるとよいでしょう。必要金額=投資金額×投資期間×投資利回り投資利回りが5%を超える場合はある程度高リスクで積極的な資産運用が必要になりますので、この数値以下で考えるのがおすすめです。これらの計算はモーニングスター社の金融電卓を利用すれば、簡単に計算することができます。モーニングスターホームページ 金融電卓ポイント3:分散投資する金融庁ホームページ 投資の基本 分散投資ポイント4:運用にかかる手数料の安い投資信託を選ぶ資産運用で失敗しない第四のポイントは、低コストの投資信託を選ぶことです。投資信託の種類には、資産運用のプロが目利きで投資銘柄を選びパッケージ化したアクティブ型と、市場の指数と同じような値動きをするよう設計したインデックス型の2種類があります。このうち、低コスト運用であるインデックス型の投資信託を選択するのが原則です。アクティブ型の投資信託を選んではいけない理由投資のプロが銘柄を選ぶ手間がかかる分、アクティブ型の投資信託はインデックス型よりも手数料、特に資産運用中に毎年かかる信託報酬という手数料が割高になる傾向にあります。プロが選ぶなら手数料を加味したとしても、運用益が出て利益が出るようにも思えます。しかし、相場を毎年当て続けるのはプロでも至難の業です。一時的に利益が出ても長い目で見ると大損する可能性が高く、一般的にはおすすめすることはできません。アクティブ型の投資信託の運用成績の悪さは昔から言及され続けているアクティブ型の投資信託がインデックス型の投資信託の運用成績に劣後することは、最近になって判明したことではありません。30年以上前から資産運用の先進国のアメリカで言われています。「敗者のゲーム」という資産運用の古典的名著があり、この著者によりアクティブ型の投資信託のパフォーマンスの悪さについて言及されています。ご興味のある方は読んでみて下さい。Amazonポイント5:理解できない商品に投資しない資産運用で失敗しない第五のポイントは、自分が理解できない商品に投資をしないことです。当たり前に思われるかもしれませんが、これも投資で失敗する主要因です。投資の世界では、難しいカタカナの用語や世間のトレンドワードがたくさん出てきます。こういう言葉が商品説明のパンフレット等に掲載されていると、理解できなくても「何となくよさそうだ」と感じてしまいがちです。投資信託の理解度を確認する方法投資信託では、商品性や手数料、リスクなど投資をする上での重要情報が目論見書に網羅されています。ご自身で投資をしてみたいと感じる銘柄があったら、必ずこの目論見書を確認して、疑問に感じる点や不明な点がないか確認しましょう。そして、そういう事項があれば、金融機関に問い合わせてして納得するまで聞いてみることをおすすめします。それでも理解ができないときはここまでやって理解できない事項があったり不安に感じる商品であれば、ご自身の投資には不向きな商品だと考えてよいでしょう。きっぱり諦めて他の銘柄への投資の検討をおすすめします。またこうなるということは、ご自身の投資の知識が不足していることも考えられます。わからない用語は逐一調べてみたり毎日ニュースを見たり、日々の積み重ねも大事です。ご自身の勉強もできる範囲内でやってみて下さい。実際に投資を実践する際の注意点以上は投資を行う前の時点での注意点です。投資は実行して終わりではなく、その後の管理もあります。自分に合った銘柄や投資手法を選択しても、その後の管理が不十分であれば大きな損失を被るおそれがあります。そこで、次に投資を実行している際のポイントについても以下記載します。[adsense_middle]他人のアドバイスを鵜呑みにしないまず大事なのは、他人のアドバイスを鵜呑みにしないことです。金融機関の営業担当者との接点がある方であれば、担当者から保有している投資信託を他の商品に乗り換えしないか、提案を受けることがあるはずです。この場合、乗り換えにも各種手数料が発生することや、他の商品に変えて運用成績が必ずよくなるとは限らないことを、しっかり認識しておく必要があります。周囲の雑音に惑われない相場が下落局面になれば、マスコミ等により不安感を煽るような報道が行われがちです。アベノミクス等でここしばらく、かなり資産運用しやすい環境にありました。ただ、最近は雲行きが怪しくなってきており、先行きに不安を感じる報道が増えていくことも予想されます。今のコロナウィルスに関連した報道にもその傾向が感じられます。こういうときに恐怖心で資産を動かさないことを、今から肝に銘じていくことも非常に重要です。資産の管理を怠らない投資信託の価格は毎日チェックする必要はありませんが、毎月、少なくとも数か月に1回は確認して放置しないようにしましょう。そして、価格が下がった場合にどこまで保有を続けるかを決めて実践することも大事です。基本的には、購入後に目標金額に到達するまでは解約しないのが原則ですが、あまりに価格が下落するようであれば最悪解約も必要です。心身の健康も大事にする上記の3つを実践するにはメンタル面も重要な要素になります。ここをおろそかにすると、恐怖心に駆られ投資判断をしたり、相場下落局面で資産価格のチェックを怠るといった行動に表れます。心身の健康をおろそかにしないことが資産運用においてとても大切です。具体例心の健康面でいえば、人の少ない場所で静かに過ごす時間、自然に触れる時間を作ることが大事です。後は瞑想やマインドフルネスも有効です。イライラすることが多いとき、気持ちがざわつくというときは、こういったリフレッシュをしてみましょう。食事では、植物性たんぱく質のあるものを意識的に摂取することを大切にし、睡眠は時間の長さだけでなく就寝時間と起床時間のばらつきをなくすことも大切です。投資信託で損する原因&対策に関するまとめ投資信託で資産運用を行う上で、知識面でたくさんのことを知っておく必要はありません。上記のような最低限理解しておくべき原理原則を大事にして実践することが重要です。細かい投資のテクニックに走らずに、原理原則を守って投資を行うことをぜひ心掛けてみて下さい。
2020年03月20日資産運用は比較的、高年齢者の方ほどしているというデータが出ていますが、資産形成に時間をかける事のできる方、特に20代の方こそおすすめです。今回は、20代の方にもおすすめできる資産運用の仕方として、投資信託や国債、ETF等をその理由等も併せて解説させて頂きたいと思います。20代にもおすすめな少額での資産運用の始め方20代の方というと、一般的に言って勤めている会社の勤続年数も少なく、一部の方を除いて、相対的にお給料も少ないといった方が多数かと思います。ですので、「資産運用なんかする余裕がない」と思い、投資に興味がある方は少ないかもしれません。しかし、20代の方はこれから将来に向けて時間があり、住宅ローンや結婚資金、子供の学費を支払う等の多くのお金を使う人生のイベントはもう少し後という方が多いです。この「時間がある」という事が20代の方の、資産運用における大きなメリットなのです。「時間がある」という事のメリットを理解して頂くために、「複利効果」という言葉をご説明したいと思います。「複利効果」とは何かでは、早速「複利効果」についてご説明させて頂きたいと思います。例えば100万円の予算を持っていて、その予算を全部資産運用に充てるとします。利益が年10%だと仮定すると、1年あたり10万円の収入になり、10年間で倍になると考えられます。手数料等は説明をわかりやすくする為に考えないとします。しかし、ここで毎年得られる10万円を、さらに投資するとどうでしょう。1年目に入る10万円を2年目に投資すれば、元々の100万円と1年目に手に入った10万円で110万円になります。その110万円を投資して、利益が年10%であれば、11万円のリターンを得ることができます。更に3年目にはその11万円を投資して121万から12万1000円のリターンが得られると考えられます。このように計算していくと10年間では約260万円に増やす事ができます。10年間で200万円になるのと大きな差がありますね。この事を投資では「複利」ないしは「複利効果」といいます。極端な話にはなりますが、20歳の方が年金を貰う65歳まで投資をするという事であれば、45年間の時間が見込めます。そうなるとそこから得られる利益は、例に出した100万円の例より、遥かに多くの利益を出す事ができます。これが若い方、特に20代の方の資産運用上のメリットなのです。このメリットを活かせば少額の予算でも大きなリターンを見込めるでしょう。「72の法則」余談ではありますが、金融の世界には「72の法則」という言葉があります。これは、年利と資産運用する年数をかけて72になると、複利効果で資産がおよそ倍になるという法則です。例えば、年利8%で9年資産運用すると、8×9で72になりますから、資産がおよそ9年で倍になると計算できます。8×9=72ですから、逆に年利9%なら8年で資産が倍になるという計算です。掛け算して72になる組み合わせは結構あります。7.2%の年利で10年資産運用すれば、7.2×10でやはり72になります。6%で12年資産運用すれば6×12で72になります。注意点①「72の法則」はあくまで概算この「72の法則」はいくつか注意が必要です。一つは、「72の法則」はあくまで概算であり、ぴったり資産が倍になる訳ではないという事に注意が必要です。これは簡単な計算でわかります。掛け算して72になれば必ず資産が倍になるのなら、36×2で倍になるでしょうか。年利36%で2年で倍にはなりません。だいたい1.85倍くらいです。極端な数字になれば、ちょっと誤差が出てきます。あくまで単純計算でおおまかな数字をつかむ為に使いましょう。注意点②「72の法則」は、複利計算の為の法則注意すべき点の二つ目は、「72の法則」は、複利計算の為の法則だという事です。資産運用で得た利益を再度投資する事で、より大きな利益を出すという事を忘れないで下さい。株はあまりおすすめできない資産運用というと皆さんは何を思いつくでしょうか。多くの方は、株式投資を連想するのではないでしょうか。金融の世界には色々な考え方がありますので一概には言えませんが、個人的には資産運用初心者の方が株式投資をする事は反対です。株式投資は一般の人が思っている想像や映画等とは違い、意外に地味かつ大変な作業なのです。世界一有名な投資家ウォーレン・バフェットは1年に20回ぐらいしか売買をせず、大半の日は一日中、決算書や投資先の業界に関する本を読んで過ごしていると言います。世界で一番投資する資金を持っているウォーレン・バフェットですら、年間に数えられる程しか売買をせず、しかも決算書や情報収集の為の読書に一日を費やすとしたら、おそらく本業があり個人として資産運用をする私たちでは、なかなか成果や利益を手にするという事は難しいでしょう。また、仮に決算書や読書の為の時間をたくさんとれたとしても、実際に多くの時間を決算書を読んだり、趣味ではない情報収集の為の読書に充てたりするのは大変な事でしょう。しかも、その使った時間が確実に利益として返ってくる保証はありません。貯金もあまりおすすめできない預貯金ではお金が増えにくいまた、資産運用というにはちょっと違うかもしれませんが、資産を増やすという意味での預貯金もあまりおすすめできません。いくつか理由があります。まず、貯金はかなり安全ではありますが、今は低金利の時代で、預貯金ではお金が増えにくいという単純な事実があります。一定期間、基本的には引き落としができなくなる定期預金ですら、0.1%の利息がつかないものがほとんどではないでしょうか。仮に0.1%だったとして、100万円を1年間預けて1000円の利益という事になります。あまり効率的な資産運用とは言えないのではないでしょうか。預貯金はインフレに弱いまた、金融の専門的な話になりますが、預貯金はインフレに弱いという弱点があります。インフレというと難しい話に聞こえますが、簡単な計算ですぐにわかります。例えば、これから年間の定期預金が年間1%の利息がつくとします(かなり可能性の低い話ではありますが)。しかし、それ以上に物の値段が上がり、物価が2%上がってしまったら、実質お金の価値は減っている事になります。具体的な数字を使って計算してみましょう。今、100万円持っているとします。当たり前の事ですが、100万円の現金は100万円分の買い物ができます。100万円という現金は100万円分の価値があるわけです。しかし、先程の例で出た、年間1%の利息がつく定期預金に預けたとすると、1年後には101万円に増えていますが、100万円の商品は物価の上昇で102万円になっていますから、1年前に購入できた100万円分の商品は買えないわけです。ちょっとピンとこないかもしれませんが、要は預貯金等の利息より物価の方が値上りしてしまったら、お金の価値はその分減ってしまうという事なのです。ここ10年の日本はほぼ物価が変わっていませんが、消費税が上がっている為、物の値段は上がっています。つまり、その分お金の価値は減っているといっても過言ではありません。初心者はまずこれから始めよう。おすすめの資産運用4選資産運用の初心者にとって株や預貯金がおすすめでないとしたら、どのような資産運用の仕方が良いでしょうか。私は以下の4つをおすすめします。投資信託ETF国債(特に外国のもの)REITなぜこの4つがおすすめかといいますと、それぞれに良い点がありますが、概ねこの4つは少額ながらも安定した利益が見込め、先程の「複利効果」を得やすいという事がおすすめの理由です。では、それぞれについて細かく見てみましょう。[adsense_middle]投資信託で積立投資がおすすめ投資信託のメリットおすすめの資産運用という事で4つご紹介しましたが、この中で一番スタンダードなのは投資信託です。投資信託のメリットは以下の様なものです。少額でも毎月決まった額を積立て投資できる。一つの商品で複数の金融商品に分散投資できる。投資信託は大体の金融機関で月1万円から始められる金融商品です。中には100円単位で始められるところもあります。また、金額を決めたら絶対にそれでなくてはだめという訳ではなく変更する事もできます。そして、その顧客から集めたお金を使って、色々な株式等の金融商品に投資されリターンが分配されます。投資信託は種類が多いので、一概には言えないのですが、複数の投資先に投資している為、大きく値下がりする可能性は他の金融商品に比べて相対的に低いです。初心者が始める資産運用として最適でしょう。投資信託のデメリットデメリットとしては、一般的に馴染みがないので、多少、専門用語等覚える事がいくつかある。投資信託は種類が多いのでどれを選ぶか迷ってしまう。という様な事があります。しかし、きちんと理解すればかなり良い金融商品です。どうしても株をやりたいならETFこちらも聞きなれない言葉かもしれませんが、世の中にはETFという金融商品があります。ETFとは、「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもので、上場投資信託という金融商品です。投資信託を株式にしたもので、内容としては投資信託とほぼ同じです。投資信託と比べると、株式になっている為、取引されている値段でしか売買できない。投資信託と比べると種類が少ないというようなデメリットがあります。しかし、以下の様なメリットもあります。同じような内容の投資信託と比べると、手数料が安い。NISAを利用する事ができる。安全に増やしたいなら外国の国債を資産運用の話をする時に、意外と一般の方の話に出てこないのが国債です。国債とは、国にお金を貸し付けて、その見返りとして利息を貰うという金融商品です。国債には株等の他の金融商品と比べて良い所があり、それは国の利益や状況によって貰える利息が減ったりしないという点です。国債というのは、お金を貸すというものなので、一旦購入したら好況不況で利息が変わるという事は基本ありません。ですので、損を絶対にしたくないという方は国債を視野に入れても良いでしょう。特にアメリカやオーストラリア等の国債は破綻する可能性は少なく、ある程度のリターン(約2~3%)を見込めるのでおすすめです。逆に日本の国債は、破綻する可能性は低いものの、あまりリターンがないので資産運用としてはおすすめできません。意外に知られていないけれど、REITもおすすめ一般の方に意外と知られていませんが、REITも資産運用としておすすめです。REITを一言で言えば、不動産を株式にした金融商品です。一般の株が会社に対して投資するのに対し、REITは不動産に対して投資を行い、その不動産から発生する家賃や、不動産を売買した時に発生する利益を分配する金融商品です。株式投資と比べると、不動産に投資していますから大きな利益が出る事は少ないですが、その分安定した利益が出る可能性が大きいです。REITがあげる収益は基本的に家賃収入ですから、比較的安定しているのです。収入をどれだけ投資に回せばいいのか[adsense_middle]20代の投資であれば収入の1割の割合で十分余談ですが、よく資産運用には給料等の収入のどれくらいの割合を使ったら良いかと相談を受ける事があります。一般的には、収入の1割から2割と言われていますが、1割で十分だと思います。もちろん多いに越した事はないですが、今回のメインテーマの20代の方の投資という事であれば1割、もし難しいという事であれば、その1割の半分でも十分です。月20万の収入があれば、1万円の予算という事ですね。月1万円だったとしても、1年では12万円です。そのお金を冒頭の複利効果で増やしていけば、数年で倍になります。そして、そのお金に手を着けずにいれば、さらにその数年で倍になる事が見込めますから、複利効果というのはとても大事です。あとどれくらいの年数でいくら増えるんだと思ったら、是非「72の法則」を思い出して下さい。20代の資産運用に関するまとめ20代は今後の資産運用にかけられる時間が長い為、少額でも将来的に大きなリターンを得られる可能性があります。「複利効果」や「72の法則」といった事を理解し、無理をしない資産運用が大事です。その為、収入における資産運用の割合は1割程度でも十分に効果があります。投資信託やETF、国債、REIT等を賢く利用する事が肝要です。
2020年03月18日「投資に関心があるけれど、専門的な知識がないとできないのでは」と考えている人もいるのではないでしょうか。しかし、ロボアドバイザー(ロボアド)を利用すれば初心者でも簡単に投資を始めることが可能です。ただし、ロボアドにもいくつかのリスクがあります。今回は初心者が気をつけたいロボアドの注意点について解説します。ロボアドバイザー(ロボアド)は自動でできる資産運用ウェルスナビ1992年1月に1万ドルでスタートし、2017年1月までの25年間、毎月300ドルずつ積立投資をした場合のパフォーマンスです。この25年の間には、アジア通貨危機やリーマンショック・ギリシャ通貨危機などの金融危機を何度も経験しています。とくに「100年に1度の金融危機」といわれた2008年のリーマンショックの時に、資産を大きく減らしています。しかし、時間をかけてマイナスを取り戻し、投資金額10万ドルに対し評価額は24.2万ドルと、長期で運用すると資産は大きく成長していることがわかります。投資をしていると、買ったときよりも価格が下がり含み損を抱えることがあります。しかし、一時的な含み損で一喜一憂するのではなく、長期保有を前提に考えるようにしましょう。ロボアドバイザーと投資信託の違いロボアドでは、自分で金融商品を選ぶ必要がありません。どの金融商品に、どれくらいの資金を割り振るのか、すべてロボアドが決めてくれるからです。投資を任せられる金融商品としては、これまで投資信託が主流でした。投資信託とは、ファンドマネージャーと呼ばれる資産運用のプロにお金を運用してもらう金融商品です。ロボアドと投資信託の違いについて確認していきましょう。【ロボアドと投資信託の違い①】投資方法一般的な投資信託は、投資家が自分で銘柄を選び投資します。一方、ロボアドは投資家に合った最適な投資信託やETFを選び、自動で購入してくれます。ロボアドなら投資に対する知識や経験がなくても、気軽に利用できるというのが大きな特徴です。また、自分で投資をする場合、日々の値動きが気になるなど心理面に大きな影響を与えます。しかし、ロボアドに任せればその心配はありません。また、投資信託は6,000本以上の種類があります。初心者がその中から自分に合った商品を選ぶのは困難です。ロボアドは投資家に最適な金融商品を自動で購入してくれるので、銘柄の選定に困ることはありません。【ロボアドと投資信託の違い②】リスクロボアドは、世界最先端の投資理論をもとにしたシステムにより、投資家のリスク許容度に適したポートフォリオを構築してくれます。また、世界の複数のアセットクラス(株式や債券、不動産、コモディティ)に分散投資するので、リスクを軽減させた運用が可能です。投資信託でも同じようなポートフォリオを組むことは可能ですが、銘柄の選定から購入、ポートフォリオまで自分ですべて決めなければいけません。【ロボアドと投資信託の違い③】投資金額ロボアドは、最低投資金額が1万円~10万円とやや高めのサービスが多いです。投資信託はネット証券を利用すれば100円から購入できるので、最低投資金額のハードルは投資信託の方が低くなっています。【ロボアドと投資信託の違い④】手数料投資一任型のロボアドの利用料は事業者によって異なりますが、預かり資産に対して年率0.6~1%程度の手数料がかかります。また通常の投資信託と同じように、信託報酬などのコストが年率0.1~0.4%程度かかります。投資信託の保有コストは信託報酬だけで済むので、ロボアドよりも安くなります。しかし、ロボアドは銘柄の購入からリバランスまですべて自動でしてくれるので、その手間を考えると1%程度の利用料は高くないと考えられます。[adsense_middle]ロボアドバイザーの2つのリスク(デメリット)ロボアドバイザーのリスクやデメリットについて確認しておきましょう。投資経験を積むことができない資産運用をすべて任せられることがロボアドバイザーのメリットですが、投資初心者は投資経験を積めないという点がデメリットになります。しかし、ロボアドバイザーのホームページや運用報告書などで投資に関する考え方を学ぶことは可能です。大手ロボアドバイザーサービスのTHEO(テオ)やWealthNavi(ウェルスナビ)では、ブログで資産運用の内容や世界景気の今後の見通しなどについて積極的に情報発信しています。ロボアドバイザーに運用を任せるだけでなく、自分でも投資や資産運用を積極的に学んでみるという姿勢が大切です。損失が出るリスクロボアドバイザーは元本が保証された金融商品ではありません。投資を始める理由は「お金を増やす」という人がほとんどでしょうが、投資にはリスクがあります。しかし、以下のようにリスクを下げる方法があります。積立投資でリスクを減らす積立投資とは、毎月自分で決めた日に一定の金額をロボアドバイザーの口座に振り込み、運用してもらう方法。積立投資は小額の資金を積み立てることで長期の投資を容易にし、投資時期の分散により相対的に投資リスクの低減を実現できるのです。毎月1万円などと金額を決めて、給料日にロボアドバイザーの口座にお金を振り込む、という方法が一般的です。積立投資のメリットとして、まとまった資金がなくても資産運用を始められるという点があげられます。積立投資を1万円からスタートできるロボアドバイザーもあるので、まとまった資金を貯める前に資産運用を開始できるのです。また毎月一定額を買いつけるので、価格が上がったときには買いつける量が少なくなり、価格が下がっときには買いつける量が多くなります。たとえば、毎月2万円の積立投資をする場合、基準価額が1万円の投資信託なら2万口購入できます。しかし、翌月にその投資信託が5千円に下がったら4万口購入できます。逆に2万円に上がったら1万口しか購入できません。投資信託の基準価額が短期間でそんなに動くことはありませんが、基準価格が下がっているときには買いつける量が多くなり、基準価額が上がっているときには買いつける量が少なくなっていることがわかると思います。このように積立投資は値下がりしたときにより多くの金融商品を買いつけることができるので、将来値上がりに転じたときに利益を伸ばせるのです。ロボアドバイザーの口コミ大手ロボアドバイザーTHEO(テオ)の口コミ40代男性:投資のストレスを知っている人に向いている昔から株やFXをやっていましたが、頻繁にチャートを確認したり、余計なことをしたりするのがすごくストレスでした。本業の仕事に集中するために、投資はテオに任せた方が自分に合っています。20代女性:保険を見直したお金で毎月2万円積立しています結婚や転職を機にお金のことについて考え始めました。夫と一緒にファイナンシャルプランナーに保険料を見直してもらったとき、テオに興味があることを相談したら、テオの運用を後押ししてもらえました。節約できた保険料をテオで運用しています。ロボットアドバイザーのデメリットに関するまとめ今回は、ロボアドバイザーの特徴とメリット・デメリットについて解説しました。初心者でも気軽に資産運用を始められるロボアドバイザーには、さまざまなメリットがあります。しかし、元本保証の金融商品ではないので、相場環境によっては損失が膨らむことがあります。そんな時でも運用をやめるのではなく、長く続けることが大切です。目先の運用成果に一喜一憂するのではなく、長期的な運用を心掛けるようにしましょう。
2020年03月14日初心者の方が資産運用を失敗せずに始めるには、いったいどのようにしたら良いでしょうか。資産運用には色々な方法がありますが、初心者の方にもおすすめの資産運用としてETFという方法があります。ETFは少し聞き慣れない言葉かもしれませんが、少額から簡単に資産運用できる金融商品ですので、初心者の方が10万円から投資を始める方法としておすすめです。今回はETFの特徴や注意点についてご説明したいと思います。10万円から始められる!初心者におすすめの投資方法、ETFETFは、正式には「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもので、上場投資信託という意味です。投資信託と名前につくぐらいなので、金融商品としては投資信託に似ていますが、株式と同じように上場しているので銀行や証券会社で簡単に買う事ができます。もしかすると、既にお持ちの口座がある銀行や証券会社でも取り扱いをしているかもしれません。意外にもETFはすでに日本でも普及しています。ETFの特徴さて、具体的にはETFとはどういう金融商品なのでしょうか。まずはETFの主な特徴についてお話していきたいと思います。まず、わかりやすいように、初心者の方はETFは株式とほぼ一緒だと思って下さい。そう思っていてもほぼ間違いはないでしょう。株式と一緒ですから、銀行や証券会社で値段を指定して売買する事ができます。しかし、通常の株式は、ある特定の会社一つの営業成績や資産状況を反映して株価が決まりますが、ETFは複数の会社をひとまとめにした株式なのです。例えば、日経225連動型上場投資信託というETFがあります。これは日経平均を算出する日本を代表する複数の株式をひとまとめにしたETFです。つまり、この日経225連動型上場投資信託というETFを購入すれば、それだけで200を超す株式を購入したのと同じ事になります。ETFなら、一つの株式で複数の株式を簡単に購入できる簡単に一つの株式で複数の株式を購入できるETFですが、中にはこのような不安を持つ人がいるかもしれません。一つの株式でそんなに多くの株式をまとめた株式なら、値段がすごく高いのではないかと。そんな事はありません。ETFの多くは、まとめた株式の平均値になっているものがほとんどですので、そんなに元手はいりません。有名な一部上場企業の株価より安いETFもたくさんあります。例えば、前述の日経225連動型上場投資信託というETFであれば、今の日経平均株価と同じくらいの2万円超ぐらいの金額で一口購入する事ができます(2020年3月現在)。10万円もあれば、選択の幅が広がるでしょう。また、少額の元手で複数の株式を購入できるという事は、分散投資の意味合いもあります。通常、株式というものは一つの会社を反映したものですから、意外なトラブルで大幅に値下がりする事も考えられます。例えば、一社では対応できないような世界情勢の変化や為替の変動等です。また、その会社の一部の経営者がスキャンダル等のトラブルを起こした場合でも、急激に株価が下がる可能性があります。しかしながら、ETFでは複数の株式に投資している為、世界情勢の変化等にまったく影響を受けないとは言えないまでも、リスクが分散されているので、相対的に一社しか株式を購入していない場合と比べてリスクが低いと言えます。ETFという一つの株式を買うだけで簡単にリスクを減らせるので、初心者におすすめできる投資方法と言えます。投資信託との違いこういった特徴は、投資信託とかなり似ています。実際に日経225に連動した投資信託もあるので、ETFじゃなくて投資信託でもいいのではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、通常ETFは投資信託と違って上場している為、投資信託と比べると購入される可能性が高いので、一般的に同様の投資信託と比べると「信託報酬」といった手数料が安くなっています。信託報酬:投資信託やETFを維持する為に、年間に払われる手数料の事。大抵は実際に口座等から支払われる訳ではなく、その分投資信託やETFから直接引かれている。お金を増やすにはリスクの分散が必要また、ETFの特徴として、色々な投資先に投資されているETFがあるというのも魅力の一つです。お金を増やすには、まず第一に資金を減らさない事が大事ですからリスクの分散が必要です。先程は日本の株式に投資されている「日経225連動型上場投資信託」を例にとりましたが、主にアメリカの企業に投資されているS&P500というETFや、債権や金に投資しているETFもあります。S&P500:S&Pという会社が、主にアメリカを代表する会社500社ほどを選出し、その株価の平均をとった指標。アメリカ版日経平均的な指標。株式だけでなく、債権やREIT・金等の金融商品に投資している事により、資産投資におけるリスクをかなり分散させる事ができます。REIT:投資する人からお金を集め、株式や債券ではなく「不動産」に投資して、利益を投資した人に還元する金融商品。ETFが上場投資信託と呼ばれるのに対し、REITは不動産投資信託とよばれる。一般的にいって、不動産に投資している為、株式よりは値動きが安定している。NISAにも対応しているETF昨今、注目を集めているNISAですが、一部ETFも対象になっています。NISAについてよくわからないという人の為に、NISAについてご説明しておきますと、NISAとは2014年から始まった非課税制度の事です。NISAの一定の条件を満たせば、本来かかるはずの株の利益に対する所得税等が非課税になります。条件には以下の様なものがあります(2020年3月現在)。20歳以上一人一口座で証券会社等でNISA用の口座を開設1年間に120万円最長5年このような条件を満たせば、ETFで得た利益が非課税になります。NISAはETFでは利用可能ですが、投資信託では対象にならないので注意が必要です。投資信託の場合はつみたてNISAを利用する事になりますが、つみたてNISAが適用になるには一定の条件が必要です。ETFのデメリットETFの特徴という事で、色々なETFの側面をご説明してきましたが、ETFにはデメリットはないのでしょうか?ETFはデメリットが少なく、10万円からの資産運用として初心者の方にもおすすめできる金融商品ですが、まったくデメリットがないという訳ではないので、ここで触れておきましょう。[adsense_middle]積み立て投資ができないETFでは積み立て投資ができません。積み立て投資とは、毎月1万円とか3万円等と金額を決めて積み立てていく投資方法ですが、ETFでは基本的に積み立て投資ができません。一部の金融会社では、自動で株式を月ごと等に一定数購入するサービスもありますが、投資信託等と違って株式は購入金額の変動がある為、毎月決まった特定の金額になりにくく、厳密な意味では積み立て投資とは言えないでしょう。もし、毎月決まった額を積み立てて投資したい場合は、投資信託等がおすすめです。しかし、今回のように10万円で投資を始めるという場合におすすめなのはETFです。配当金が自動的に分配されるこれは少し難しい話なのですが、多くのETFでは配当金が出る事があり、配当が出た場合はその金額が口座に入ってきます。これは一見良いように思えますが、税金の面では少し不利になります。投資信託では、配当金が出た場合、大抵は自動的に再投資され、購入している投資信託を買い増す事になります。自動で買い増しになっているので、利益が出た分の税金は投資信託の場合は売却した時のみになりますが、ETFでは配当金が出るたびに税金が発生します。NISAを利用すれば、NISA適用分は非課税になりますからあまり変わりはありませんが、NISAが適用されていない場合は税金面で不利になります。また、税金とは別に、配当金を再投資したい場合は自分自身で再投資しなおす必要があり、手間がかかります。このようなデメリットがETFにはありますが、少額で投資を始める場合、特にNISAが適用される金額以内で投資を始めてみたいという場合には、ほとんどこのデメリットが該当しないのでETFがおすすめです。おすすめの2つのETFでは、実際にETFを購入するとなった場合、どういったETFを購入するのが良いのでしょうか。ここではおすすめのETFを2つご紹介したいと思います。S&P500ETFまずは、S&P500ETFをご紹介したいと思います。先程少しご説明しましたが、アメリカで上場している主要500銘柄をひとまとめにしたETFです。アメリカの株式市場は世界の株式市場の約半分を占めると言われており、その中でも、この主要500社でアメリカの株式市場の8割から9割を占めると言われています。つまり、このETFを購入すれば、世界の大半に分散投資しているのも同じなのです。また、世界的に有名なウォーレン・バフェットという投資家が、投資するならどうしたら良いかとの質問に、資産の9割をS&P500に投資する事をすすめるといった話は有名です。有名投資家のお墨付きですから安心できますね。ウォーレン・バフェット:世界的に有名なアメリカの投資家。毎年発表される資産家ランキングでほぼ5位以内に入っており、資産家としても有名。バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)こちらはアメリカだけでなく、先進国および新興国約47ヵ国の大型・中型・小型の株約8,000銘柄で構成されるETFです。S&P500ETFと違い、投資先がアメリカだけではないので分散投資という面でも安心できます。バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)だけでなく、S&P500ETFもあてはまりますが、今勢いのある企業としてGAFAと言われる4つの会社があります。今はとてもインターネットと関連がある企業に勢いがあり、そのようなインターネット関連企業にも多く投資している、バンガード・トータル・ワールド・ストックETF(VT)やS&P500ETFは利益を出す可能性があります。GAFA:具体的にはGoogle・Amazon・Facebook・Appleの4社を指す。インターネットやソフトウェアと関連が深い会社だが、それ以外の会社・業界にも大きな影響を与える。多くの投資先に分散しているのでとても安心できますが、取り扱っているのがマネックス証券、楽天証券、SBI証券等に限られ、日本円を一旦ドルに変更する等の必要があります。また、NISAに対応しているかは証券会社次第なので確認が必要になります。難しいと感じた場合は、そういった手間が少ないS&P500ETFをおすすめします。実際にETFを購入する場合の注意点実際にETFを購入する場合の注意点がいくつかあります。[adsense_middle]購入するETFについて名前をよく確認するまず一つ目に、色々な会社が似たような種類のETFを出している為、名前が紛らわしいという点に注意が必要です。一度ETFを購入される前に一通り確認した方が良いでしょう。また、証券会社によって取り扱っているETFが異なる為、間違いやすいです。よくよく確認し、わからなかった場合は証券会社に問い合わせて確認する等の注意が必要です。NISAに対応しているか確認する二つ目として、購入前にNISAに対応しているか確認するという点です。ETFは海外の株式をまとめたETF等があるので、海外の株式と認識されNISAの対象になっていない場合があります。海外のETFでも日本で販売しているのでNISAの対象となったりするのですが、そこの線引きがまだ曖昧な為、証券会社によってNISAの対象かそうでないのかは確認が必要です。ホームページの商品紹介ページに載っている場合がありますが、こちらもよくわからない場合は問い合わせてみましょう。ETF独自の専門用語を把握しておく三つ目に、ETF独自の専門用語等があり、わかりにくいという点です。ETFは複数の金融商品をひとまとめにしているという「しくみ」の為に、いくつかETF独自の専門用語があります。専門的になりすぎるので説明は省略しますが、信託報酬は費用として発生するため確認はしておきましょう。10万円で始める資産運用に関するまとめ今回は投資初心者の方のために、10万円からでも始めやすい資産運用であるETFをご紹介しました。ETFは一般にはあまり知られていないですが、メリットが多く資産運用初心者の方にもおすすめです。投資信託等と比べて手数料も低く、少額でも分散投資ができ、NISA等の節税効果のある制度も利用できます。また、購入方法が株式と一緒なので、株式購入の練習にもなるはずです。ETFの投資方法を正しく理解して利用すれば、少ないリスクで多くのリターンが得られるでしょう。
2020年03月11日ウェルスナビはロボアドバイザーの最大手で、2020年2月時点の預かり資産は2,300億円を突破しています。ロボアドバイザーとは、人工知能を用いたロボットやアルゴリズムによって資産運用するサービスで、銘柄の選定から購入、運用まですべてを自動で行ってくれます。この記事では、ウェルスナビの仕組みやメリット・デメリットについて詳しく解説します。ウェルスナビの資産運用は「長期・積立・分散」ウェルスナビウェルスナビでは、世界中の株式や債券、不動産などに分散投資するので、リスクを抑えて安定的な運用を目指すことが可能です。これまでの投資一任運用サービスは、ファンドラップのように投資家が証券会社などのサービス提供業者に資金を預け、運用を任せるという形が主流でしたが、ヒトが投資代行するので人件費がかかり、コストが割高となっていました。さらに、最低投資金額が数百万円とまとまった資金が必要で、富裕層など一部の投資家が対象でした。ロボアドバイザーとはロボアドバイザーとは、インターネット上で投資アドバイスをしたり、売買などの運用をしたりしてくれるサービスのこと。ウェルスナビでは、ロボアドバイザーが投資代行するので人件費がかかりません。そのため低コストで利用可能です。しかも、初期投資の最低投資金額が10万円と投資初心者でも気軽に始めやすいサービスになっています。ウェルスナビは、資産運用の王道である「長期・積立・分散」をサポートします。これは、世界中の金融資産に分散投資してリスクを抑えながら、長期的な視点でコツコツとお金を積み立てていく手法です。ウェルスナビウェルスナビは、スマホで入金・出金・積立すべて可能で、資産運用状況もいつでもチェックできます。また、目標金額やリスク許容度の設定、銘柄の購入から運用まですべて自動化することが可能です。それでは、ウェルスナビの仕組みについて詳しく見ていきましょう。簡単な質問に答えるだけでリスク許容度を診断運用プランは、6つの簡単な質問に答えるだけでリスク許容度を診断してくれます。リスク許容度とは、資産運用でどの程度のリスクを受け入れるかを示したものです。ウェルスナビでは、リスク許容度を1~5の5段階で用意しています。一般的に、大きなリターンを得られる資産構成ではリスクも大きくなり、リスクの小さな資産構成ではリターンも小さくなるという傾向があります。どの程度のリスク許容度になるかは、顧客の年齢や資産、投資に対する考え方によって変わってきます。ウェルスナビでは、どの程度のリスクを受け入れられるのかを診断してくれるのです。ポートフォリオを自動で構築ウェルスナビは、ノーベル賞受賞者が提唱する「現代ポートフォリオ理論」にもとづく金融アルゴリズムから、顧客にあったポートフォリオ(資産の組み合わせ)を自動で構築します。たとえば、「リスク許容度3」のポートフォリオは以下の通りです。ウェルスナビウェルスナビでは株式や債券、金・不動産などを複数の金融資産に投資しますが、その割合を自動で決定してくれるのです。この最適ポートフォリオは、世界の金融市場のデータにもとづき計算されます。しかし、市場の状況は時間の経過とともに変化するので、ある時点で最適なポートフォリオがその後も最適なままとは限りません。ですから、定期的に最適ポートフォリオを更新する必要があります。これを「リバランス」といいます。ウェルスナビでは、リバランスを原則として年に1回行います。ただ、短期的な相場変動を見て配分を頻繁に入れ替えるようなことはしません。どこが底で、どこがピークなのかを見極めることは難しく、相場の状況に応じ頻繁に資産配分を変えることで、パフォーマンスが悪化することがあるからです。ETF(上場投資信託)を通じて世界中に分散投資ウェルスナビはETF(上場投資信託)を通じて、世界約50カ国11,000銘柄に分散投資できます。ETFとは、特定の指数、たとえば日経平均株価やNYダウなどの動きに連動する運用成果を目指し、金融商品取引所に上場している投資信託です。株式と同じように、取引時間中ならいつでも売買できるというメリットがあります。ウェルスナビの資産クラスとETFの銘柄は以下の通りです。ウェルスナビただ、個人投資家がETFを買って最適な資産配分を実現しようとしても、取引単位がネックになります。ETFは投資信託のように、「1万円分買いたい」というような金額指定で購入できないからです。ETFの取引単位は数千円から数万円します。米国株の代表的なETFであるVTI(バンガードトータル・ストック・マーケット)は、156.67ドル(約1万7,000円)。また、金の代表的なETFであるSPDRゴールド・シェアーズは、149.20ドル(約1万6,000円)です(2020年2月時点)。ですから、たとえば10万円で世界中の金融商品に分散投資しようとしても、ETFの取引単位がネックになり、最適な資産配分はできません。ETFを使って最適な配分を実現するためには、ある程度まとまった金額が必要になるからです。そこで、ウェルスナビでは、ETF1口を1000分の1単位で取引できる「少額ETF 取引機能(ミリトレ)」を導入しています。これは、ウェルスナビが買ったETFを、顧客が1,000分の1単位で取引できる仕組みです。少額でETFを取引できるので、より最適なポートフォリオに近づけることが可能なのです。[adsense_middle]ウェルスナビのメリットウェルスナビのメリットについて見ていきましょう。手数料がシンプルでわかりやすいウェルスナビの手数料は預かり資産の1%で、3,000万円を超える部分は0.5%(いずれも年率・税別)です。入金や出金、口座開設・口座維持手数料など他のサービスはすべて無料で利用できます。なお、運用会社がETFの維持管理のために差し引くコスト(年率0.09~0.13%程度)も実質的な負担となります。ただ、これはETFの中で差し引かれているので別途負担する必要はありません。ウェルスナビ金融商品や資産運用サービスの中には手数料体系が複雑なものがありますが、投資初心者でもわかりやすく使ってもらうため、ウェルスナビでは「預かり資産の1%」というシンプルな手数料体系を採用しているのです。また、資産運用においてはコストが重要な要素の一つであるので、透明性を重視しています。ウェルスナビのウェブサイトで手数料について詳しく説明するとともに、毎月の手数料を取引履歴の画面でいつでも確認できるようになっているのです。ウェルスナビのシミュレーション結果は良好以下のグラフは、リスク許容度3の推奨ポートフォリオで、1992年1月に1万ドルで運用をスタートし、2017年1月までの25年間、毎月300ドルずつ積み立て投資をした場合のパフォーマンスです。ウェルスナビ1992年から2017年までの25年間には、アジア通貨危機やリーマンショック・ギリシャ通貨危機などの金融危機を何度も経験しています。「100年に1度」といわれた2008年のリーマンショックの時に資産を大きく減らしていますが、時間をかけてそのマイナスを取り戻し、投資金額10万ドルに対し評価額は24.2万ドルと、資産が大きく成長していることがわかります。あくまでシミュレーションですが、高い実績が出ているという安心感があります。株価に関わらず淡々と積立投資を継続できる積立投資とは、株式や投資信託、ETFなどの金融商品を一定金額積み立てしながら購入する方法。ウェルスナビの積立投資は、以下の4つのコースから選べます。投資で失敗する原因の一つが、感情に振り回されてしまうことです。値上がりしている時は「もっと値段が上がるのではないか」と考えて買い増しをし、値下がりをすると「もっと下がるのではないか」と不安になって売ってしまう人が多いのです。ウェルスナビの積立投資は、月に一度などの決まった間隔で、同じ金額をコツコツ投資に充てていく手法。資産配分や銘柄の購入などをすべてコンピューターに任せられるので、一時的な株価や為替相場などの動きに惑わされることなく、淡々と積立投資を続けることが可能です。積立投資は毎月1万円から始められ、分配金も自動で再投資できます。感情に左右されず淡々と資金を積み上げていく仕組みは、資産形成において有効です。[adsense_middle]ウェルスナビのデメリットウェルスナビのデメリットについても確認しておきましょう。元本保証ではないウェルスナビは、元本保証の金融商品ではありません。株式や債券など複数の金融資産を組み合わせているのでリスクは軽減されていますが、リーマンショックのような下落相場になると損失がでることもあります。しかし、一時的な下落の不安に耐えて長期投資を続けていれば、結果的に利益になっています。短期的な値動きに一喜一憂することなく、長期的な資産運用をウェルスナビで続けるようにしましょう。自分で取引するのと比べてコストがかかるファンドラップなど他の運用一任サービスと比べれば、ウェルスナビのコストは低く設定されていますが、自分でETFを購入して運用する場合に比べ、手数料は割高になっています。たとえば、SBI証券で100万円分のETFを購入すると、535円(税込)の手数料負担で済みます。一方ウェルスナビでは年間1万円のコストがかかります。ただ、手数料負担だけで見るとウェルスナビのコストは高いと感じるかもしれませんが、SBI証券で購入する場合は、ETFの銘柄選びから売買タイミングまで、すべて自分で行う必要があります。マーケットを見る時間があり、自分でポートフォリオを組める投資家はいいのですが、投資初心者や時間がない人がそこまでするのは大変です。ウェルスナビではコスト負担があっても、自動で資産運用を任せられるというメリットがあるのです。自分で銘柄の選定から売買までできるのかどうかということを考え、ウェルスナビで資産運用するのかどうか決めるようにしましょう。短期で利益を狙うのは難しいウェルスナビは「長期・積立・分散」をサポートするサービスで、NYダウなどの指数と連動したETFが投資対象です。そのため、個別銘柄に投資するのと比べ、短期間で大きな利益を上げることは困難です。ただ、幅広い銘柄に分散投資しているので、大きな損失が出るリスクも軽減されます。リスクを抑えながらじっくり長期で資産運用していくのか、短期間で利益を狙いたいのか、自分の投資スタイルを考え、ウェルスナビを利用するかどうか決めるようにしてください。ウェルスナビの仕組みやメリット・デメリットに関するまとめ今回はウェルスナビの仕組みやメリット・デメリットについて解説しました。ウェルスナビは、「長期・積立・分散」投資をサポートするサービスで、簡単な質問に答えるだけでポートフォリオの構築や銘柄の買い付けなどをすべて自動で行なってくれます。手数料体系や運用成果などの情報開示を積極的に行っているので、安心して運用を続けることができます。しかし、ウェルスナビは元本保証の金融商品ではありません。リーマンショックなど株式市場が大きく下落する局面では、損失が出ることもあります。ただ、長期運用を続けていればマイナスを取り戻し、資産を大きく増やせるというシミュレーション結果が出ています。短期的な値動きに一喜一憂することなく、長期的な視点で資産運用を続けるようにしてください。
2020年03月09日投資信託は、金融商品の中でおそらく一番身近なものではないでしょうか。取扱いをしている金融機関も様々なタイプがあります。その金融機関で一番みなさんにとって身近なものが銀行だと考えられます。そこで、今回は投資信託を銀行で購入する場合のメリットとデメリットを、他の金融機関と比較しながら記載します。これから投資信託を購入する方の窓口選びの参考になれば幸いです。世間一般の評価平成30年度 証券投資に関する全国調査(個人調査)P101銀行と証券会社との共通点一般社団法人投資信託協会投資信託の仕組み銀行を利用するメリット:相談のしやすさとはいっても、銀行と証券会社とでは大きな違いもあります。なかなか数字や形には表れにくい部分ですが、銀行で投資信託の購入をするメリットは「相談のしやすさ」であると言えるでしょう。以下、その具体的な観点をいくつかご紹介します。[adsense_middle]店舗数の多さ銀行と証券会社とを比べると、銀行の方が店舗の数が多いです。実際に投資信託の購入等で店舗に向かう際には、まず物理的に銀行の方が行きやすいというメリットが挙げられます。コールセンターの営業時間の長さ対面ではなく非対面の相談窓口であるコールセンターも、銀行の方が夜遅くまで営業をしています。これは銀行の場合、投資以外の幅広い商品を取り扱っていることに加えて、入出金など生活のインフラとしての機能も有しているためだと考えられます。以下、代表的な銀行・証券(ネット証券含む)のコールセンターの営業時間をまとめてみましたので、ご参照下さい。お金に関する総合的な相談ができる銀行ではお金に関する様々な商品を扱っています。投資信託の購入の相談をしていて、話の途中で他の商品の方が自分のニーズに合っていることがわかる、というケースもあるでしょう。そういうときにも、銀行の内部の他の取扱商品で対応することが可能です。銀行を利用するデメリット:情報の量と質および資産運用のスキル一方で、銀行で投資信託を購入するデメリットは、「情報」と営業員の「スキル」の大きく2つです。こちらも詳細を項目別に解説します。価格変動リスクのある商品の取扱経験の違い第一に、銀行員は証券会社の社員ほど、価格変動リスクのある商品の取扱経験がありません。銀行で取り扱っている商品には、元本の安全性が高い定期預金等もあります。つまり、投資信託は、商品ラインナップがたくさんのある中の1つのカテゴリーであるということです。ですので、銀行員は証券会社の社員ほどには投資信託の提案や販売の経験ができず、これが提案力に差が出る要因となり得ます。ニーズに合った商品第二に、上記のような商品構成の性質上、銀行での取り扱っている投資信託の数は証券会社ほど多くはありません。お金という分野では、お客さまそれぞれに細かいニーズがあります。そのニーズにきめ細かく対応する上で、取り扱っている商品数が少ないということも、銀行で投資信託を購入する上で不利となり得る点です。マーケットの動き価格変動リスクのある投資信託を販売する上では、日々のマーケットの動きをチェックすることも欠かせません。加えて、これからのマーケットの動きや有望な投資先を予測する力も欠かせません。証券会社の社員は、常にここを実践的に学んでいます。銀行員は変動商品以外の対応等もあるため、証券会社の社員ほどチェックすることはできません。タイミングに合った提案という点でも、銀行で投資信託を購入すると不利になり得ます。販売ノルマこれは個人的な見解ですが、証券会社よりも銀行の方が計数管理に厳しい印象があります。つまり、銀行員の方が商品販売をしなくてはならないというプレッシャーが厳しい可能性があるということです。金利が低い昨今は、金融商品の販売が銀行のよりメインの収益源になっています。ですので、無理な販売が営業現場で推進されるおそれがある点も銀行で投資信託を購入すると不利になり得るポイントと考えます。証券会社を利用するメリットとデメリットは?反対に、証券会社で投資信託を購入するメリットとデメリットはどんなものでしょうか?銀行との対比で以下記載します。[adsense_middle]対面証券会社証券会社には、対面型とネット型と大きく2つがあります。まずは、対面型証券会社で投資信託を購入するメリットとデメリットについて解説します。対面型証券会社で投資信託を購入する場合は、良くも悪くも営業員が介在するところがポイントです。メリット対面で投資相談できることが、最大のメリットです。投資信託の購入だけでなく、その前提となる世界経済の動向や為替の動きなどマーケットに関する各種情報を入手することが可能です。リアルタイムにこのような情報を営業員から入手して、投資信託を購入する判断材料に利用できる点は、銀行にはないメリットです。デメリット取り扱っている投資信託は銀行よりも比較的高リスクです。会社としても高リスク商品の方が販売手数料等が高いため、積極的に高リスクの商品をお客さまに提案する傾向が強いです。そのため、ニーズに合わない高リスク商品の提案を受け購入してしまうおそれもないとは言えません。加えて、販売後に比較的短期間で他の投資信託に乗り換えないか提案を受けることもあるでしょう。ネット証券会社一方で、ネット証券会社では、反対に営業員がいないことが良くも悪くもポイントになります。メリットネット証券会社には営業員がいないため、無理な商品勧誘を受けるおそれがほとんどありません。店舗がなく営業員がいない分、高リスク商品で手数料を無理して稼ぐ必要のないビジネスモデルになっています。また、取扱いしている投資信託の本数も比較的ネット証券の方が充実しています。デメリット営業員がいないということは、自ら情報収集して投資信託を選ばなくてはならないということでもあります。営業員のサポートを受けられないという点は、人によってはデメリットになるかもしれません。結局、銀行と証券会社ではどっちがおすすめ?いずれにもメリットもデメリットもあるため、投資信託を購入する人のタイプによっておすすめの金融機関は異なってきます。以下、それぞれについてまとめます。資産運用以外のニーズもある方資産以外のお金の相談もされたい方は、銀行で投資信託の購入を検討する余地があるでしょう。資産運用とそれ以外のお金の課題とを一体として相談できるのは、他の金融機関にはない銀行ならではのメリットです。会社から情報提供を受けて投資信託を選びたい方会社から資産運用に関する様々な情報提供を受けて投資信託を選びたい方は、証券会社がおすすめです。資産運用の情報の量と質のいずれにおいても、銀行よりも証券会社が勝っています。ご自身で調べることが難しい情報も含めて証券会社は提供をしてくれます。ただし、証券会社の中でも営業員から情報提供を受ける可能性のある対面型証券会社を利用する場合、それらの情報に左右されずに自分なりの判断基準でしっかり選ぶことが重要です。自分で勉強して投資信託を選びたい方自分で資産運用に関する様々なことを勉強して投資信託を選びたい方は、証券会社、中でもネット証券会社がおすすめです。対面型証券会社もネット証券会社も情報の量と質ともに優れていますが、ネット証券会社の場合は営業員がいない分、特にホームページ等で様々な情報を提供しています。投資の初心者の方投資の初心者の方もネット証券会社がおすすめです。投資の知識や経験があまりない状態では、営業員からの情報提供があってもその情報を自分なりに評価するのが難しい場面があります。ですので、自らのペースで情報収集できるネット証券会社での投資信託の購入がおすすめです。投資の初心者の方だと、自ら情報を取りにいくのも手間に感じるかもしれませんが、納得のいく投資判断をする上ではこれが一番だと思います。銀行での投資信託に関するまとめ銀行で投資信託を購入することにはメリットもデメリットもあります。まずはそれぞれを確認し、自分に合った投資信託の購入窓口をどこにしたらよいか検討するとよいでしょう。ご自身に合っていれば、購入の窓口はどこでも構いません。ご自身のライフスタイル、性格、投資する上で大切にしたいポイントなどをぜひ考えてみて下さい。
2020年03月06日「資産運用」という言葉を聞いた事はあるけど、実際にどうしたら良いかというのは、実際に資産運用している人以外はなかなかピンとこないという人も多いかと思います。今回は初心者にもおすすめな投資信託を、具体的な商品名・方法・注意点等も含めて解説していきます。資産運用初心者にもおすすめのお金を増やす方法皆さん、日本で株式投資をしている人はどれくらいだと思いますか?日本証券業協会の証券投資に関する全国調査によると、日本で株式を保有をしている人は約12%です。また、日本証券経済研究所の米国の個人株主実態調査によると、アメリカでは株式を保有している人は5割超です。つまり、日本人の大半は、外国の方と比べてほとんど株式投資をしていない、資産運用初心者なのです。この差は一体どこから来てるのでしょうか?日本では学校でも金融等に対する教育がほぼなされず、親からお金の教育をするという事もほとんどありません。また、お金の話しを大っぴらにする事は卑しいというような、日本の文化とも関係がありそうです。しかし、株式投資等の資産運用をする事は、日本の経済に寄与する立派な行為です。もし興味があるのなら気兼ねなく行うべき経済活動なのです。とはいえ、日本人の八割以上は株式投資をした事がないわけですから、日本人の大半以上が株式投資初心者なのです。この記事では今まで資産運用をした事がないという人がどのように資産運用すべきかをお話ししたいと思います。株?貯金?貯蓄したお金はどうしたら良いのか?資産運用に興味があっても損をするのは嫌だ。そんな方は多いと思います。せっかく今まで貯蓄した財産を失うのは、誰にとっても避けたい事です。資産運用の宣伝や話を聞くと、元本保証という言葉もちらほら出てきます。元本保証とは、「支払った金額は確実に保証される。支払った金額以下にはならない」という事です。正確な意味で元本保証というのは実は相当少ないです。その元本保証に相当する数少ない資産運用先が、1000万円以下の銀行の預貯金です。可能性はかなり少ないとは思いますが、銀行に貯金したお金も、その銀行が破綻してしまえば、必ずしも預けていたお金が返ってくるとは限りません。しかし、日本には預金保険機構という組織があり、例え銀行が破綻しても、1人あたり1000万円までは保証されます。つまりかなり安全な訳です。しかしながら、今や銀行の預貯金は年利0.01%位です。1000万円ほど貯金しても、年間1万円にもならないのです。一般的に言って、リスクが少ないものはリターンも少なくなりがちで、リターンが多いものはリスクも多くなりがちです。もし、銀行以外で安易に元本保証を謳うものがあれば、その理由を確認しましょう。中には詐欺とは言えないまでも、詐欺まがいなものは存在します。では、大事な財産を運用するには、どのような投資先があるのでしょうか。おすすめは投資信託です。投資信託とは投資信託とは、顧客から集めたお金をプロのファンドマネージャー等が、値上がりの期待できる株式や債権等の金融商品を顧客に変わって買い付け、出した利益を顧客に還元するというサービスです。しかし、最近ではファンドマネージャー等の人間ではなく、ある一定の法則等に基づいて買い付けをする、いわゆるパッシブファンドというものが簡単に購入できるようになりました。ちなみに前述のファンドマネージャー等が買い付けをする方はアクティブファンドと言います。アクティブファンド:ファンド・マネージャーが、株式や債券等の金融商品を選ぶ投資信託パッシブファンド:価格をある一定の指標と同じ値動きになるようにする投資信託[adsense_middle]パッシブファンドの特徴パッシブファンドは例えば日経平均株価等に採用されている銘柄を均等に買い付ける等、法則性があります。この法則性に基づいて買い付けを行う為、ファンドマネージャー等が選ぶ手間がかからず、一般的に言ってアクティブファンドより手数料等の面で安くなっています。安いからと言って、リターンもアクティブファンドより少ないかと言うと、そんな事はありません。優良なパッシブファンドは一般的なアクティブファンドより良い実績が出ています。パッシブファンドはインデックスファンドとも呼ばれ、ハリー・マックス・マーコウィッツという学者の研究から来ています。後にこの研究結果は、「資産運用の安全性を高めるための一般理論形成」という名前でノーベル経済学賞を受賞します。この研究の説明は難しいので結論から申し上げますが、世界中の株式を均等に買い付けると、できるだけリスクを減らした中で最もリターンが大きくなる組み合わせになるというものです。しかし、世界中の株式を均等に買い付ける事などできるのでしょうか。ここで出てくるのが、投資信託のパッシブファンドです。パッシブファンドの中には、顧客から集めたお金で世界中の株式を均等に買い付け、そこから得た利益を顧客に還元するという、そのものズバリな投資信託が存在します。しかも、その投資信託は日本の金融機関で普通に購入することができます。初めて投資をする方はまず、投資信託のパッシブファンドから始めるのが良いでしょう。では、実際に投資を始めるとしてどのようにすれば良いでしょうか?ここでは100万円あったとして、どのように資産運用するかご説明していきます。賢い100万円の資産運用の仕方まず、まったく自由に使えるお金が100万円あったとしても、いきなり100万円使う必要はないと思って下さい。例えば、月の始めとか終わり等、一定の日にちを決め、毎月その日に10万円とか5万円を均等に払って、時間をかけて100万円を使っていくという方法があります。これをドルコスト平均法と言います。ドルコスト平均法:資産運用する際に、一度に購入しないで、資金を均等にわけて月ごと等に投資する方法ドルコスト平均法のメリットこのドルコスト平均法のメリットは、毎月一定額しか購入しない為、その金融商品を買う時に高ければ購入数が少なくなり、安ければ購入数が自動的に多くなり、結果的に機械的に購入してるにも関わらず、比較的安い金額での金融商品の購入につながるという点です。例えば、月10万円ずつ、何かしらの金融商品を購入するとして、その金融商品が10万円だった場合は一つしか購入できません(手数料等は考えないとする)。しかし、1か月後、その金融商品が25000円に下がったとしたら、その金融資産を4つ購入する事になります。この様に、安い時に沢山購入し、そうでない時は自動的に少なめに購入するのが、ドルコスト平均法という手法なのです。実にシンプルな投資法ながら、値段を正確に見極める事の難しい資産運用のコツの一つと言えるでしょう。また、毎月一定額を決まった時に投資するという以外、特に制限はありません。先程の話で言うと、100万円という金額に対して10万円であるとか、5万円であるとか例を出しましたが、7万円であろうと3万円であろうと、決めた金額を守って投資すれば特に問題はありません。ご自身の資産状況に合った好きな金額にすれば良いでしょう。具体的な投資信託による資産運用の方法[adsense_middle]おすすめはeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)さて、では具体的な資産運用の仕方について、具体的にご説明していきましょう。まず、前述した世界中の株式を均等に購入している投資信託があると言いましたが、ズバリそれにあてはまる商品は、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という名前の投資信託です。名前の通り、日本を含む全世界の株式を均等に買い付ける事を目標とした、パッシブファンドです。この金融商品は、SBI証券やマネックス証券、楽天証券等、大手証券会社で購入する事が出来ます。この「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という商品について、少しご説明してみましょう。eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)のメリット全世界の株式に投資できるまず、この投資信託一本で、全世界の株式に投資できるのが大きな魅力です。最初に申し上げた通り、世界中の株式を均等に買い付けると、できるだけリスクを減らした中で最もリターンが大きくなるはずなのですから、世界中の株式に投資してもらわないと話になりません。しかし、投資信託の中には、例えば全世界の中から日本の株式を抜いた部分に投資したり、先進国だけに投資したり、また逆に先進国以外だけに投資しているパッシブファンドも存在しています。もちろん、それらは色々な意味があって作られている投資信託なのですが、まず最初は「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」だけで良いでしょう。「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」一つだけで良いと言っても過言ではありません。世界中に分散されて投資されている事で、特定の国にトラブルに起こりその国全体の株価が下がっても、世界全体で見たら一部の地域ですから、十分にリスク分散する事ができます。年率0.1144%のコスト続いて、コスト面でも大きなメリットがあります。「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」のコストは年率0.1144%(税抜 年率0.104%)で、業界トップクラスです(2020年2月27日現在)。年率0.1144%と言われてもピンとこないと思いますが、10万円に対して、年間114円ぐらいの手数料がかかるという事です。これはかなり安い金額です。さらに、この投資信託を運用しているのは、三菱UFJ国際投信という三菱UFJの関連会社ですから、大手金融会社としての安心感もあります。この投資信託の純資産総額は169.97億円(2020年2月27日現在)と、規模もかなり大きくなっているという事で安心できます。つみたてNISAが適用される「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」はつみたてNISAが適用されるので、つみたてNISAの口座を作り、その口座でこの投資信託を購入する事により、税金面での優遇が受ける事ができます。つみたてNISAについて簡単に説明しますと、つみたてNISAは投資信託等で得た利益が一定の条件のもと、非課税になるという国の制度です。つまり条件さえあっていれば、本来支払うべき税金を節約する事が出来るという物です。その条件を「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」は満たしていますので、証券会社等でつみたてNISA用の口座を作り、その口座から「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」を購入すれば良い訳です。つみたてNISA:2018年1月から始まった、投資信託等の積立投資専用の少額投資非課税制度の事。似たような制度に株式の購入に使えるNISAがある。外貨の購入等が不要さらに、細かい点ではありますが、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」であれば、外貨の購入等もしなくて良いという利点があります。海外の株式等を購入しようとすると、いったん日本円を外国の通貨に両替して購入しないといけない場合があります。そしてそれは通常、両替手数料等の費用が発生します。しかし、「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」という投資信託は、そういった事をしないでも日本円で購入する事ができます。投資信託は短期の売買に走らないのがコツさて、このようにして投資信託を購入した場合、色々買ったり売ったりしてみたくなるものですが、そういった短期売買に走らないのが資産運用のコツです。一旦、ドルコスト平均法の月々の金額を決めたならば、それを守り続けるのが一番利益を出す方法です。理由は二つあります。株価や投資信託の値上りを見抜くのは難しい一つ目は、やはり株価や投資信託の値上りをピンポイントで見抜く事は難しいという事があります。しかし、ドルコスト平均法を使えば、購入金額は購入期間の平均に落ち着きますから、たまたま急に値上りした時期に買うという可能性が少なくなります。ですから、焦らないで決めた事を守るのがポイントです。つみたてNISAの恩恵を考えると、頻繁な売買はもったいない二つ目は、頻繁に売買を繰り返すとつみたてNISAの恩恵を受けられなくなってしまうという事があります。つみたてNISAの年間の利用額は、1年あたり40万円と決まっていますから、頻繁に売買を繰り返してはこの40万円をすぐに超えてしまいます。超えた分に関しては税金が発生しますので、何らかしらの意図のない売買は控えた方が良いでしょう。個人向けの資産運用方法に関するまとめ初心者の方におすすめの資産運用として、投資信託や「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」についてご説明していきました。私としては、個人でできる資産運用としては、ほぼ最高に近い方法だと思っています。これらの方法を実践する事によって、個人でも資産運用で利益が出せるという事は、数々の研究で証明されています。もし、これから資産運用を始められるのであれば、この様な方法が最適ではないでしょうか。
2020年03月05日ウェルスナビは、「長期・積立・分散」投資をサポートしてくれるサービスで、ポートフォリオの決定や銘柄の購入を自動で行ってくれます。基本的には長く運用を続けた方がいいのですが、他の金融商品で運用したい場合や、緊急でお金が必要になった時などに、ウェルスナビを解約したい人もいるでしょう。今回は、ウェルスナビを解約する方法や注意点について解説します。ウェルスナビとはウェルスナビウェルスナビは、預かり資産が2,300億円を超えるロボアドバイザーです。入金、出金、積立投資のすべてをスマホで完結できます。自分の投資スタイルに合わせて月1万円から自動積立が可能(最低初期投資金額10万円)で、最適なポートフォリオに合わせて、自動で銘柄(海外ETF)を買い付けしてくれます。ウェルスナビは、「長期・積立・分散」投資をサポートしてくれるサービスで、世界の富裕層や機関投資家が実践している投資手法と同じです。世界中の金融商品に分散投資することでリスクを抑えながら、長期的な視点でコツコツと資産を積み重ねていく投資手法なのです。「長期・積立・分散」投資とは、長期間(少なくとも10年以上)、毎月など決まった間隔で同じ金額を、世界中のさまざまな資産に分散して資産運用することです。「長期・積立・分散」投資は、世界的にも資産運用の王道とされています。世界中の金融商品に分散して投資することで、中長期的に世界経済の成長率を上回るリターンを目指すのです。また、海外ETFの配当金(分配金)を再投資することにより、利息が利息を生む「複利効果」も狙えます。ウェルスナビ長期割は最大0.9%年率まで段階的に手数料を割り引きます。割引幅は長期割判定額によって異なり、50万円以上なら0.1%ずつ、200万円以上なら0.2%ずつ割引されます。長期割の判定は毎月1日に実施。1日時点で長期割判定額(総入金額から総出金額を引いた金額)が50万円以上あると、当月から長期割期間が開始されるのです。長期割は投資家が長く投資を続けることを応援するためのプログラムなので、出金を行うと長期割期間は終了します。取引の開始後に出金した場合は、翌月からの手数料は割引開始前のものに戻ってしまうので注意が必要です。しかし、長期割期間が終了した後でも、毎月1日の判定時点で長期割判定額が50万円以上あれば、再び長期割期間を開始することが可能です。DeTAX(デタックス)とはDeTAXは、税負担を自動で最適化する機能。分配金を受け取ったり、ETF(上場投資信託)を売却したりして利益を実現すると、その利益に対して税負担が生じます。税負担が4,000円を超える場合を目安に、税負担の一部または全部を翌年以降に繰り延べるのがDeTAXです。繰り延べがなかった場合より運用できる金額が増えるため、投資効率の向上が期待できます。具体的にはリターンがマイナスになっているETFを一旦売却して損を確定させます。そして、すでに実現している利益と売却によって実現した損を相殺することにより、その年の利益を圧縮もしくはゼロにして、税負担を翌年以降に繰り延べるのです。またリターンがマイナスになっている銘柄の売却と同時に、同じ銘柄を同じ価格と同じ数量で買戻します。これにより同じポートフォリオ(資産の組み合わせ)を維持したまま、税負担を最適化することが可能です。ウェルスナビの手数料は通常1%ですが、多くの場合DeTAXにより年間0.4~0.6%程度の負担減となるため、事実上のコストはそれよりも少なくなると、柴山CEOはSBI証券とのインタビューで語っています。長期割とDeTAXにより、ウェルスナビの手数料負担を減らすことが可能です。自分で運用する手間を考え、ウェルスナビを続けるのか、インデックスファンドなど他の金融商品で運用するのかを決めるようにしましょう。ウェルスナビの運用実績(株価の下落による資産運用の失敗)ウェルスナビは、元本が保証された金融商品ではありません。複数の銘柄(ETF)を組み合わせ、投資家に最適なポートフォリオで運用してくれますが、相場環境によっては資産が増えないだけでなく、損失が出ることもあります。ただ、短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期的な運用を心がけるべきです。ウェルスナビでは、柴山CEOの口座を用いて運用実績を公開しています。ウェルスナビ2016年1月から2020年1月までの運用実績になります。投資額の累計472万円が、+28.87%の609万473円に成長しています。年率換算すると+8.3%です。この期間中もイギリスのEU離脱(ブレグジット)や、米国でのトランプ政権誕生、米中貿易摩擦など多くの波乱材料があり、一時的にリターンが悪化する時期もありました。しかし、短期的な値動きに一喜一憂せず淡々と運用を続けた結果、プラスのリターンになっています。利益確定や損切りを急がず、長い目でじっくり運用する「長期投資」の重要性が分かる結果になりました。また、ウェルスナビでは海外資産を中心とした運用のため、為替レートの影響を受けます。できれば円高の時に購入した方がパフォーマンスは良くなりますが、為替レートを正確に当てるのはプロでも困難です。そこで、定期的に一定額を投資していく「積立投資」が有効になります。毎月決まった金額を購入することにより、為替レートを平準化できます。長期でコツコツ積立投資を続けることで、為替レートに振り回されることなく、着実に資産(積立額)を積み上げることが可能になるのです。ウェルスナビでは、つみたてNISAを利用できないウェルスナビは「つみたてNISA」の制度を使うことができません。つみたてNISAとは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で、2018年1月からスタートしました。つみたてNISAの対象商品は、手数料が低く、分配金が頻繁に出されないなど、長期・積立・分散投資に適した投資信託とETF(上場投資信託)に限定されていて、値上がりや分配金が非課税になります。通常20.315%かかる税金がかからないというのは、大きなメリット。ただし、新規投資額の上限が毎年40万円と決まっています。ですから、毎月10万円などまとまった資金を運用するのには適していません。ただ、少額で積立投資をしたい投資家は、非課税メリットが大きい「つみたてNISA」を利用したいと考える人もいるでしょう。[adsense_middle]ウェルスナビの解約方法と注意点ウェルスナビは長く続けた方がいいものの、インデックスファンドなどでコストを抑えて運用したい、急にお金が必要になったので解約して出金したいという人もいるでしょう。そこで、ウェルスナビの解約方法について解説します。ウェルスナビ解約前の注意点登録情報の変更氏名や住所、振込口座などの登録情報に変更がある場合は、事前に登録情報の変更手続きが必要です。変更は、パソコン・スマートフォンのどちらでも可能です。解約前に出金が必要ウェルスナビを解約する場合、口座に残っている金額を全額出金しておかなければいけません。ウェルスナビ口座に預かり資産がある場合は、事前に出金メニューから全額出金をしておくようにしましょう。自動積立の解除ウェルスナビを利用している人は、毎月1万円など積立投資を利用している人が多いと思いますが、自動積立を利用している場合、事前に積立メニューにより自動積立の解除を行うようにします。解除しておかないと、口座振替などで口座から資金が引き落とされてしまう可能性があるので、注意が必要です。それでは、自動積立の解除法を説明します。パソコンやスマートフォンのWebブラウザの場合ウェルスナビにログイン後、積立メニューを開きます。そして、解除したい積立設定の「自動積立を変更する」ボタンを押します。一番下までスクロールし、「自動積立の設定を解除する」を押し、表示された内容を確認して問題なければ「解除する」を押します。「自動積立設定の解除を受け付けました」と表示されれば、手続きは完了です。スマホアプリの場合スマートフォンのアプリを利用する場合は、最新バージョンにアップデートして利用するようにします。ウェルスナビにログイン後、「積立」メニューを開きます。解除したい積立設定をタップし、一番下までスクロール。「自動積立の設定を解除する」を押します。「自動積立設定の解除を受け付けました」と表示されれば手続きは完了です。次回の引き落とし分からの停止を希望する場合、引き落とし日の「8営業日前」までに解除の手続きを済ませる必要があります。手続きが間に合わなかった場合、次々回からの引き落とし分から停止となります。ウェルスナビでは、口座から全額出金することで、自動運用を休止することができます。休止中の手数料は発生せず、口座が無効になることもありません。運用休止ではなく、口座解約を希望の場合は、ウェルスナビにログインして「お問い合わせフォーム」より、口座解約を申し込みます。解約の申し込みを行うと、ウェルスナビから数日後に解約手続きの書類が送られてきます。書類に必要事項を記入し、送り返すことで解約手続きは完了です。[adsense_middle]ウェルスナビの出金(引き出し)方法と振り込まれるタイミングウェルスナビの出金方法には、次の2つがあります。全額出金全額を出金したい場合、「全額出金する」を選択します。金額指定全額ではなく、一部を出金したい場合、出金を希望する金額(5万円など)を入力します。ウェルスナビでは、出金希望額に合わせてETFを売却し、3営業日後(日米の休日が含まれる場合は4営業日)に出金時振込口座に振り込まれます。「WealthNavi for SBI証券」を利用している場合は、「資金移動サービス」を利用してSBI証券の総合口座へ出金することも可能です。口座解約と全額出金のどちからがいいかウェルスナビは口座解約をしなくても、全額出金して休止できます。今後、ウェルスナビを二度と利用しないという場合は解約でもいいですが、再開する可能性がある場合は全額出金で休止にしたほうがいいでしょう。休止中でも手数料は発生せず、口座が無効になることもありません。入金すればいつでも取引を再開することが可能です。ウェルスナビの解約方法に関するまとめ今回はウェルスナビの解約方法について解説しました。ウェルスナビは「長期・積立・分散」投資をサポートしてくれるサービスで、世界中の金融商品に分散することでリスクを抑えながら、長期的な視点でコツコツと利益を積み重ねていく資産運用です。基本的には解約しないで運用を続けた方がいいのですが、自分でインデックスファンドなどに投資して運用したい場合や、つみたてNISAなど他の制度を使いたい場合などに解約したい人もいるでしょう。また緊急でお金が必要になることもあります。ただ全額出金することで自動運用を休止することも可能です。休止中の手数料はかからず、口座が無効になることもありません。今後ウェルスナビでの運用再開を考えているならば、ウェルスナビを解約するよりも口座を休止することをオススメします。
2020年03月04日資産運用に興味はあるけれど、どこから手を着けていいかわからない。そんな方もきっと多いはず。この記事では資産運用に興味がある方に、資産運用の概要がわかるようにご説明していきます。一口に資産運用と言ってもいろんな種類があり、方法があります。ここでは資産運用が初めての方でも理解できるように、様々な種類がある資産運用を比較していきます。資産運用にはどのような種類や方法があるのか?資産運用というと一体どのようなものを想像されるでしょうか、株式投資、不動産投資、国債、投資信託、FX、仮想通貨。資産運用にはいろんな種類があります。ここでは、それぞれの資産運用がどのようなものか簡単に説明していきます。資産運用の王様、株式投資資産運用といって想像されるもので一番多いのは株式投資ではないでしょうか。いまや銀行からネット証券まで、多種多様な実績のある金融機関が株式投資を取り扱っています。有名なだけにおおよそどんなものか想像できる方も多いと思います。ご想像の通り、会社や企業に投資する事により、その会社の株式を取得し、その株式の値上りによって利益を得るものです。また、株式の値上がりだけではなく、会社によっては配当や株主優待があるのが魅力の一つです。注目度が高い、FXFXは外国為替証拠金取引と呼ばれ、Foreign=外国の・exchange=両替という意味でFXと呼ばれています。ネットで取引する事が多く、最近まで注目度が高い資産運用でした。具体的には、日本円や外国の通貨を売買し、為替レートの差額を利益とする資産運用です。FXの特徴はレバレッジという実際に投資した金額の最大25倍までの金額を取引できる点です(2020年2月現在)。単純に計算して、利益も損失も25倍になるという事です。他の資産運用でも似たような事が出来るものもありますが、最大25倍というのは破格で、良くも悪くもFXという資産運用を特徴づけているポイントです。安定度が高い債券安定したリターンを見込める資産運用に債権というものがあります。簡単に言うとお金を貸して利息を貰うというものです。債権は国債や地方債、社債等に分かれ、国にお金を貸すのが国債、会社にお金を貸すのが社債という風に貸し出す相手によって分類されます。お金を貸し付けるといっても難しい事ではなく、債権を取り扱っている金融機関で債権を売買できます。債権は年いくらという風に金利がありますので、その金利を見てお得かどうか決める事になりますが、債権も金融商品なので、一部もしくは全部が支払われない可能性があります。また為替の差分等によって、元本割れを起こす可能性があります。とはいえ、債権は資産運用の中で最もリスクが低いと考えられ、特に債権の中の国債、さらには先進国の国債(アメリカとかオーストラリアとか日本)は最もリスクの低い金融商品と言えるでしょう。また、国債は金融の世界では無リスク資産とも呼ばれ、安全性が高い事を示しています。いろいろな種類がある投資信託投資信託という言葉を聞いた事はないでしょうか、投資信託とはお客様から集めたお金をプロのファンドマネージャー等が運用して、利益を還元する仕組みです。こちらも証券会社や銀行で取り扱っている事が多く、簡単に取引する事が出来ます。ただ、一口に投資信託といっても様々な種類があり、今ではAIで投資内容を決めたり、一定のジャンルの金融商品を均等に買い付ける等種類は様々です。また、投資信託で取り扱っている金融商品も株式に限らず、前述の債権であったり、金(ゴールド・金塊)であったり、それらを複数取り扱ったりしています。一般的に、投資先を決めて貰っているので、手数料という形で別途料金が発生する事が多いです。事業的な要素も含む、不動産投資こちらは聞いた事がある人も多いのではないでしょうか。基本的にはアパートやマンションを購入し、その家賃収入を得る資産運用です。良い物件を買うというだけでなく、購入した不動産を運用していくという点で、資産運用というだけでなく一つの事業としての側面もあり、税金や法律の知識等も必要でしょう。また、通常不動産は多額の資金を必要とする為に、銀行からローンを組んで不動産を購入するという場合もあるでしょう。そうなると利息の計算であるとか、ローンの手続き等も必要になってきます。成功すればリターンが大きいものの、リスクも大きいと考えられます。新しい資産運用の形、仮想通貨最近新しく生み出された資産運用に仮想通貨というものがあります。本来は暗号通貨という名称が正しく、仮想通貨だとお店で貯まるポイントや交通機関のチャージも含まれるようですが、ここでは暗号通貨=仮想通貨としてお話します。資産運用としては単純で、仮想通貨を安い時に購入し、高くなった時に売る事で差益を得るものです。通貨という意味ではFXと似ているかもしれません。ただ、FXと違うのは仮想通貨は実物がなく、ネット上にある仮想の通貨を取引しているという点です。また、仮想通貨はネット上のセキュリティは安全と言われているものの、仮想通貨の取引所でのトラブルが散見されますので、仮想通貨そのものだけでなく、実績のある取引所を選ぶ等、注意が必要でしょう。貯蓄性もある生命保険あまり生命保険を金融商品と思って契約する人は少ないと思いますが、生命保険を筆頭にいくつかの保険は貯蓄性があります。終身保険や養老保険と言われるタイプのものがそれで、満期まで契約していると支払額より多い金額が支払われる可能性があります。ただ、利息という面ではあまり高いとは言えず、前述の無リスク資産と言われている国債等よりも低い可能性があります。しかしながら、保険はそもそも万が一に備える為のものなので、「保険金が何かあった際には支払われる」プラス「最悪の場合、解約して支払った金額より多く貰える」可能性がある、と考えておいた方がいいでしょう。意外なお得がある確定拠出年金最近は、だいたいの証券会社や銀行で取り扱いのある確定拠出年金、金融機関ですすめられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。iDeCoという名称でキャンペーンをしている所も多いと思います。これは、もともと支払っている国民年金・厚生年金にプラスして、さらに上乗せで年金を支払い、その分多くの年金を受け取るという物です。確定拠出年金の一番大きな特徴は、確定拠出年金の為に支払ったお金の運用先を自分で決める事ができる点です。普通の年金は、運用先を自分で決める事はできませんが、確定拠出年金は自分で決める事ができます。逆にいえば、自分で決めなくてはいけません。一般的には、確定拠出年金の手続きをしてくれる金融機関が取り扱っている投資信託等に決めます。また、確定拠出年金のメリットとして、確定拠出年金の掛け金(支払った金額)が全額所得控除になり支払う税金が安くなります。投資信託と株式の融合?ETF資産運用の一つとしてETFというものがあります。これは投資信託を証券化したもので内容としては投資信託とほぼ一緒です。投資信託を株式にしたものと考えて下さい。投資信託と比べると手数料が安いというメリットがありますが、ETFはそれぞれ金額が決まっているので、投資信託よりは買いにくいかもしれません。具体的に言うと、投資信託はだいたい、月1万円とか2万円とか好きな金額で積み立てていくのがスタンダードですが、ETFは株と同様に、それぞれ20000円とか14000円とか値段がありますので、資金面での自由さは投資信託ほどありません。資産運用で着目すべきは利回りとリスク資産運用といっても色々な種類があるという事がおわかり頂けたと思います。聞いた事があるものから、まったく聞いた事がないものまで様々だったのではないでしょうか。これ以外にも資産運用と呼べるものは存在します。最近ではロボアドバイザーという、投資対象を助言したり投資対象を決めてくれるサービスも出てきました。さて、色々な資産運用があるという事がわかった所で、では実際にどのように自分がすべき資産運用の対象を決めれば良いでしょうか。資産運用で着目すべきは、「利回り」と「リスク」です。では、それぞれを細かく見ていきましょう。[adsense_middle]資産運用の要、金利や利率に着目まず、資産運用を始める場合、金利や利率に着目して下さい。金利とは主に預貯金や貸付たお金に対する利子を指し、利率とは債権等に投資していくら利子が付くかを示した割合です。つまり、投資した額に対していくら増えるのかを確認するという事です。株式の値上り益のように、なかなか判定の難しいものも存在しますが、例えば債権等であれば、何%といった様に明らかな形で表示されています。また、投資信託等は過去平均の利回りを実績として、1年・3年・5年等に分けて提示している事がほとんどです。資産運用を始めたての方ですと、この利率を見て、こんなに増えるのとお思いの方もいれば、全然増えないじゃないかと思う方等、様々でしょう。まずは投資を始める前に投資の利回りはこれぐらいなんだと確かめる事をおすすめします。その金利や利率になっているのはそれなりの訳があるのです。例えば、日本国債や定期預金等の預貯金は、ほぼ利息が付かないといっても過言ではないでしょう。しかし、日本国債や銀行の預貯金であれば、国や銀行が破綻して預けたお金が返されないという事は可能性としてはかなり少なく、また為替の変動があって急に元本割れするという事もありません。極めて安全なのです。一方で、先進国を投資対象としている投資信託の利回りは10%を超えるものもあります(2020年2月現在)。ところがこれらの商品は状況によっては3割近く減る可能性もあるのです。リーマンショック等がいい例でしょう。リターンばかりでなく、リスクにも注意利回りを確認したら、その次はリスクにも注意しましょう。本来金融業界においてリスクとは「価格が変動した場合、どれだけの振れ幅があるか」をいいますが、ここでは「危険」という意味でお話したいと思います。金融商品は、預貯金等と違い元本割れのリスクを伴います。資産運用に使うお金は、生活するのに必要なお金を差し引いた余裕のある金額でするべきです。いつ変動があるかを正確に予想する事は難しいでしょう。また、金融商品には満期になるまで引き落とし出来ない、もしくは満期を迎えないと満額もらえないものも存在します。その金融商品が自由に引き落とし出来るのか、満期を迎えないと引き落とし出来ないのか、満期があるとすれば、それはいつになるのかは確認すべきポイントの一つです。そして、最後に費用です。金融商品によっては、手数料等の形で費用が発生する物もあります。費用が発生する場合は、それはいくらなのか、どうやって決まるのかを確認しましょう。そして類似の金融商品や他社の金融商品と比べて高いかどうかを確認しましょう。リターンを予測しにくい金融商品において、手数料等の費用は唯一確認出来る項目です。費用が少なければ少ないほどリターンは大きくなりますから、わからない場合はその金融会社に確認しましょう。FPおすすめの資産運用さて、いろいろな資産運用とそのポイントについてお話してきましたが、その中で私がおすすめする資産運用を2つ紹介しましょう。それは投資信託と確定拠出年金です。その理由は大きく2つあります。[adsense_middle]初心者は長期でNISA・iDeCoを利用投資信託は株式と同様にNISAという制度を利用でき、本来、投資信託で得た利益の20.315%を税金として支払わなければいけませんが、非課税になります。またiDeCoこと個人型確定拠出年金も運用益は非課税になります。これが1つ目の理由です。株式取引の譲渡益にかかる税金=所得税15%×(1+復興特別所得税2.1%)+住民税5%=20.315%2つ目は、投資信託も個人型確定拠出年金も分散投資がしやすいという所にあります。投資信託も個人型確定拠出年金の運用先も、その多くが分散投資となっており、かなり多数の運用先をひとまとめにして投資する事が可能です。これにより特定の投資先・運用先が値下がりしても、資産運用の資金全体が値下がりするというリスクを分散できます。そして、これらの投資信託や個人型確定拠出年金を長期で保有する事によって、かなり高い可能性で利益を出し、損失の可能性を減らす事が出来ます。NISAとiDeCoで迷ったら老後を考えようよく聞かれる質問として、「NISAとiDeCoどちらがお得なのか?」と聞かれる事がありますが、もしどちらか一つだけをするとしたら、老後の事を考えてみるのが良いでしょう。iDeCoは所得控除がありますが、基本的には年金なので、基本60歳まで支払われる事はありません。資産運用を老後の資金の為に行うならiDeCoがおすすめです。NISAは所得控除はありませんが、NISA期間内に引き落としてもデメリットが無い為、近い将来引き落とす可能性もあるならNISAの方が安全でしょう。NISAとiDeCo共に掛けられる金額に上限があるので、可能であれば両方利用した方が良いと思いますが、もしそれが難しいなら上記の様に考えるのがおすすめです。資産運用の比較に関するまとめ資産運用はいろいろな種類があり、それぞれにメリットやデメリットがあります。特にリスクとなるデメリットの部分には注意が必要でしょう。これから資産運用を始められる初心者の方は、投資信託等を利用し、複数の投資先を長期に保有する事によって、金融商品の変動のリスクを最小限に抑える事が出来ます。まずはリスク分散のしやすい投資信託を、節税効果もあるNISAやiDeCoで始めてみてはいかがでしょうか?
2020年02月29日「不動産投資に興味はあるけれど、どうやって始めたらよいのかわからない」「不動産投資をしてみたいけれど、失敗したらどうしよう…」と悩んでいる人がいるのではないでしょうか。入居者からの安定した家賃収入が魅力の不動産投資ですが、初心者の場合は何から行動してよいのかわかりにくいですよね。そこで今回は、不動産投資の始め方と失敗しないための基礎知識について解説します。これから不動産投資を始めようと検討している人は、ぜひ参考にしてみてください。不動産投資の仕組みを理解しよう不動産投資初心者は、まず不動産投資の仕組みを理解するところから始めましょう。ここでは、不動産投資の仕組みについて解説します。不動産投資は資産運用の1つ資産運用とは、ご自身が保有している資産を利用してさらに資産を増やすことをいいます。株式投資や投資信託、不動産投資などが該当するでしょう。資産運用の中には、FXのようにハイリスク・ハイリターンという投資方法も存在します。投資の世界では、リスクとリターンは密接に関連しています。ハイリターンの投資方法は、ハイリスクであるということになるのです。ちなみに、不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンの投資方法であると言われています。不動産投資の仕組み一般的に「不動産投資」といわれるものは、所有する不動産を賃貸して収入を得る投資方法です。不動産を他の人に貸して家賃収入を得る方法では、家賃収入から経費・ローン返済額を差し引いた手残りがいくらになるのかというキャッシュフローが非常に重要となります。不動産投資は長期で運用する投資方法ですから、途中で破綻してしまわないように綿密な計画を立てる必要があるのです。不動産投資で利益を得る方法としては家賃収入の他、売却したときに得られる利益もあります。賃貸経営は「事業」の一面も賃貸経営では多くの場合、金融機関などからローンを借り入れてアパートなどの物件を購入します。購入した物件を利用して継続的な利益を得られるよう経営していくのです。年度ごとに収支を報告して税金を納めたり、軌道に乗ってくると個人事業から法人化したりすることも。賃貸経営は「事業」という一面も併せ持っています。初心者が不動産投資を始める方法初心者が不動産投資を始める場合、まずどんなことから取り組めばよいでしょうか。ここでは、不動産投資初心者が取るべき行動について解説します。不動産投資に関する書籍を読むまずは、不動産投資に関する知識を身に着けることから始めましょう。不動産会社は丁寧に解説してくれるかもしれませんが、営利目的の業者です。ある程度、自分で判断できる知識がないと業者の言いなりとなってしまい、収益性の低い物件を購入してしまうことになりかねません。不動産投資初心者の方は、不動産投資に関する書籍を読んで知識を身に着けることが大切です。不動産投資セミナーに参加する不動産会社や不動産投資家などが開催しているセミナーに参加してみましょう。不動産投資は規模や種類が様々ですので、できれば自分の方針に合うセミナーに参加するとよいでしょう。不動産投資セミナーに参加すると、不動産投資に関する知識を身に着けることができるほか、オーナー同士の交流ができる場合があります。実際に不動産投資を行っているオーナーとの交流からも、有益な情報を得られることがあるでしょう。資金を作る不動産投資ではフルローンで物件を購入するにしても、手付金や諸費用など現金で支払わなければならない場面があります。したがって、本当の元手ゼロでは始められません。不動産投資を行う場合はまず資金を作ることから始めましょう。資金を作る方法としては、節約をして貯蓄を増やす、家の中にある不要品を売却するなどの方法が考えられます。初心者の方は、上記で解説したように不動産投資に関する情報収集を行いながら、資金を作ることを意識しましょう。比較的少額から始める方法も不動産という特性上、初期投資額が大きくなりやすいという一面があります。しかし、不動産投資には様々な種類があります。一棟のマンションよりは分譲のワンルームマンションの方が購入価格は少額で始めることができるでしょう。また、REITと呼ばれる不動産投資信託を利用して少額から始める方法があります。ご自身の現在の状況や今後のことを踏まえて、不動産投資の方法を検討してみるとよいでしょう。不動産投資の運用方法不動産投資の運用方法としては、管理業務をすべてオーナー1人で行う運用方法と、管理業務の一部または全部を管理会社に委託する方法があります。ここでは、不動産投資の2種類の運用方法について解説しましょう。[adsense_middle]賃貸経営における管理業務とは2種類の運用方法を解説する前に、賃貸経営における管理業務にはどのようなものがあるかご紹介します。一般的な管理業務には、次のようなものがあります。退去精算退去後の室内クリーニング入居者募集賃貸借契約・更新業務家賃回収・滞納者への対応クレーム対応設備の修繕共用部の清掃など賃貸経営の管理業務は上記のように、日常的に行われる業務から入退去に関する業務など、多岐に渡ります。自主管理自主管理とは、賃貸経営を行うオーナーが管理業務のすべてを行う運用方法です。管理会社に委託しないので管理会社へ支払う管理費用がかからない、自分の自由に管理ができるというメリットがあります。しかし、上記のように不動産投資における管理業務は非常に多岐に渡ります。時間のある人や物件の近くに住んでいる人でないと、管理業務のすべてをオーナーのみで行うことは難しい可能性があります。管理委託管理委託とは、賃貸経営に関する管理業務の一部または全部を委託する運用方法です。上記で解説したように管理業務の内容は幅広くあり、クレーム対応など突発的な業務も発生します。サラリーマンなど日々忙しく投資にかける時間が少ない人は、管理委託をする人が多いでしょう。管理会社によって管理委託できる業務範囲や管理費用などが異なります。複数社を比較検討して、最終的に決定することをおすすめします。不動産投資のリスクを理解しよう不動産投資は「投資」ですから、様々なリスクが存在しています。不動産投資を行う場合は、「安定した家賃収入」というメリットだけでなく、必ずリスクを理解しておくことが大切です。ここでは、不動産投資における代表的なリスクについて解説します。空室リスク修繕リスク滞納リスク家賃下落リスク災害リスク不動産価値の下落リスク空室リスク不動産投資は、入居者からの家賃が収入源となっています。したがって、入居者がいなければ収入はゼロ。不動産投資を行うのであれば、空室リスクは必ず考えておかなければならない問題です。空室リスクを考える上で、物件を購入するときの立地選定が非常に重要です。利回りという収益性だけにとらわれず、多方面から検討した上で物件を購入しましょう。また、空室リスク対策としては管理会社の選定も非常に重要です。不動産会社によって、入居者の客付けの得意・不得意があるからです。管理会社の選定は、複数社を比較検討した上で行いましょう。滞納リスク無事客付けできたとしても、入居者が家賃を滞納してしまうことがあります。家賃を滞納されるとオーナーの家賃収入がなくなってしまいますから、賃貸経営にダメージを与えてしまいます。家賃回収や滞納者への対応を管理会社へ委託している場合は、滞納者への対応を管理会社が行います。オーナー自身が滞納リスクへの対策をすることは中々難しいので、初心者の方は管理会社へ業務委託するのが無難でしょう。修繕リスク建物を丁寧に管理していたとしても、年数が経つごとに劣化していきます。壊れた設備の修繕や入れ替え、外壁塗装工事、室内リフォームなど、修繕費用が発生します。不動産投資を行うときには、あらかじめ修繕リスクについても考えておきましょう。修繕の内容によっては多額の費用がかかりますので、少しずつ修繕費用として積み立てしておくことをおすすめします。家賃下落リスク建物の価値は年数を経過するにつれて低下していきます。新築時に設定した家賃は、年数を経過して入退去を繰り返していくと下落していきます。不動産投資を行う場合には、家賃下落リスクも考慮した上で物件選定を行う必要があるでしょう。資金計画を立てるときには、家賃下落リスクを考えて余裕を持った計画にすることが大切です。災害リスク日本は災害大国です。近年では、東日本大震災や熊本地震などの大規模な地震が発生しています。日本で不動産投資を行うのであれば、災害リスクについて考えておく必要があるでしょう。例えば地震という災害リスクに対策する方法として、新耐震基準の物件を選ぶ、地震保険に加入するなどの方法が考えられます。また、災害は地震だけではありません。水害や火災などの被害を受ける可能性も考えられるでしょう。物件を購入する前に自治体で公開されているハザードマップを確認することも大切です。不動産価値の下落リスク不動産の市場価格は、時代とともに変化しています。街の再開発により人気(=需要)が高まり、周辺の不動産価値が上昇することもありますが、逆に様々な事情から下落することもあります。不動産投資においては、出口戦略も非常に重要です。周辺の不動産価値が下落すると、思うような値段で売却できなかったり、手放したくても買い手がつかったりする可能性があるのです。物件を購入するときには物件そのものの情報だけでなく、周辺の情報も調べておくべきだといえるでしょう。不動産投資の始め方に関するまとめ不動産投資では上記で解説したように、様々なリスクが存在します。しかし、株式やFXなど、他の投資の場合でもリスクは付き物です。不動産投資で収益を得るためには、様々なリスクを考慮して余裕をもった資金計画を立てることが大切です。不動産投資初心者の方は、まずはある程度自分で判断できるようになるために知識を身に着けることから始めましょう。
2020年02月10日社会人年数が増え年収が上がるごとに、住民税、所得税に悩まされる方が多いのではないでしょうか。今回は、節税対策および老後に向けた貯蓄・投資の観点からもおすすめできるiDeCoについて紹介していきます。節税できると耳にしたことはあるもののよく知らない、仕組みがよくわからないので始めるには不安、といった方に向けて、具体的な節税効果やコストも解説しています。また専業主婦(夫)などの、自身に収入がなく節税メリットを享受しにくい方についても、考えておきたいiDeCoの使い方をご提案します。iDeCoとは?個人が自身で資金を積み立て、自身で運用方法を選び、積み立てた掛金およびその運用益を受け取ることができる、個人型確定拠出年金という制度です。運用商品は投資信託から銀行預金まであり、運用リスクをとりたくない方にもお勧めできる制度と言えます。受け取り方法は二つあり、年金として受け取る、もしくは一時金として受け取ることが可能です。受け取り時期が60歳以降となることから、私的年金制度とも言われています。まずは制度の概要とメリットからご紹介します。iDeCoの加入メリット加入することでの大きなメリットは3つあります。掛金が全額所得控除の対象となる1年間で支払った掛金の合計全額が、所得控除の対象となります。こちらについては所得控除の仕組みと合わせて、後述にて詳しく説明させていただきます。運用益が非課税であるiDeCoで運用している商品の運用益については、すべて非課税です。運用益は現金での受け取りではなく、運用商品に再投資されます。受け取るときも控除の対象となる一時金として受け取ると退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除の対象になります。加入資格は?誰でも入れるの?基本的に、国民年金や厚生年金等の公的年金を支払っている20歳以上60歳未満のすべての方が加入できる制度です。専業主婦の方等の第3号被保険者も含まれます。また、雇用形態によっての可否はないためアルバイトの方も加入が可能です。ただし、お勤めの企業で企業型確定拠出年金に加入されている場合、個人型には加入できないケースがあります。規約によって個人型確定拠出年金にも加入して良いと定められている場合のみ併用が認められていますので、注意が必要です。加入にあたって支払う手数料、コストiDeCoにまつわる手数料をご紹介します。まずは、iDeCoに加入するときにかかる手数料が2829円。こちらは国民年金基金連合会に対して支払うもので、申し込み時だけにかかる手数料です。どこの金融機関を通じて加入しても、金額は変わりません。次に、毎月支払う手数料が2種類あります。国民年金基金連合会に対して支払う金額月額105円と、事務委託先金融機関(信託銀行)に支払う月額66円の合計171円。年額にすると2052円です。そして、iDeCoを始める金融機関によって変わってくるのが運営管理機関の手数料です。条件付きで無料にしているところなど様々な種類がありますので、始める際はいくつかの金融機関を比較するのがお勧めです。また、運用する商品によっては信託報酬等がかかってくるケースがあります。運用商品を選択する際には、商品ごとのコストを確認することも大切です。あなたの所得税の税率は?所得控除の仕組みを知ろう所得税や住民税は、どの金額に対してかかっているかご存知でしょうか?収入すべてについてかかる訳ではなく、大まかには下記のような流れを経て計算された「課税所得」に対して税金がかかるのです。収入ー経費=所得(自営業等の場合)給与収入ー給与所得控除=所得(会社員の場合)まずは、収入から経費(会社員であれば給与控除)を引いたものを所得と呼びます。所得所得控除=課税所得次に、算出された所得の金額から、更に各種所得控除の金額を差し引き、残った金額が課税対象である「課税所得」となります。この課税所得の金額に対して、所得税や住民税の税率をかけることで、支払う税額が算出されます。中でも所得税は、課税所得の金額ごとに税率が増える累進課税方式をとっているため、年収の多い方ほど所得税の税率および金額は大きくなります。所得控除の仕組みって?所得控除とは、収入から経費を差し引いた所得から、更に控除できる金額のことを指します。税金を少なくしたければ、所得控除の金額を増やして課税所得を減らす必要があります。所得控除の中には様々な種類があります。配偶者控除や医療費控除、生命保険料控除などは耳にされたことのある方も多いのではないでしょうか。iDeCoの掛金として支払った金額については、全額が所得控除の種類のひとつである「小規模企業共済等掛金控除」の中に含まれます。つまり、iDeCoの掛金を拠出すると所得控除の金額が増えるため、課税所得が減り、結果的に減税が可能になるという仕組みなのです。保険よりiDeCoがお得?所得控除面を比較個人年金保険という商品をご存知でしょうか。同じように老後資産形成の方法としてお勧めされたことのある方も多いかもしれません。現役時代に保険料を支払うことで、老後に一括もしくは年金として分割で保険金を受け取ることができる商品です。こちらも、支払う保険料が所得控除の対象となるということで、iDeCoとよく似ているように思えます。ただし、所得控除においての限度額に差があります。所得控除の対象となる金額が、個人年金保険の保険料は1年で最大4万円までという限度があるのに対し、iDeCoは掛金全額が対象となります。所得控除の面で比較するとiDeCoのほうがお得であると言えます。運用方法や解約可能時期等、他にもいくつか違いがあるため一概にどちらが良いとは言えませんが、保険の契約や見直しの際にはiDeCoと組み合わせて検討するのも一つの方法です。掛金はいくらまでOK?iDeCoの掛金は月々最低5000円以上、1000円単位で選択することが可能です。金額上限については加入資格によって異なっています。[adsense_middle]加入資格ごとの掛金上限をチェック加入資格は、国民年金の被保険者区分に応じて定められており、それぞれ掛金の上限が異なります。ご自身はどこに当てはまるのか、掛金を決める前にご確認ください。基本的に退職金や厚生年金がなく、老後の資産形成の重要度が高い自営業者の方のほうが限度額が大きくなっています。掛金を決める時のポイント小さな金額から老後資産形成を始められるのがiDeCoの良さでもあります。ただし、掛金が少ないと、掛金に対する固定コスト(手数料)の比率が高くなるため、運用益が少ないと手数料負けしてしまう可能性があり注意が必要です。基本的に60歳になるまで受け取ることはできませんので、今のご自身の生活や貯金を圧迫しない金額にすること、ずっと続けていくことができる金額を選ぶのもポイントです。掛金は年に1度だけ変更も可能ですので、すでに始められている方についても、生活の変化に応じて金額を見直す機会を持つのも良いかと思います。節税できる金額を計算するには?iDeCo公式HPでは、「かんたん税制優遇シミュレーション」という試算システムがあります。掛金と年収、年齢を入力すれば、軽減される税額を月単位・年単位・60歳になるまでの合計の3種類で確認することができますので、検討されている方は一度使ってみていただくと、ご自身にとっての効果がわかりやすいかと思います。かかっている税率が大きいほど所得控除で減税できる額も大きくなるため、年収が高いほどメリットを大きく感じやすい傾向があります。また、早く始めたほうが加入期間は長くなりますので、加入期間合計の軽減額も大きくなります。例として、年収が400万円、600万円の場合の軽減税額を記載しました。こちらは20歳〜60歳の40年間加入した場合の試算になりますが、かなり大きな節税効果があるのが見て取れるのではないでしょうか。iDeCoの本質とは?専業主婦(主夫)の方などでiDeCoの所得控除メリットを受けられない場合、あまり魅力を感じないと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし何より運用益も非課税ですし、受け取る際も控除の対象となりますので、全くメリットが受けられない訳ではありません。短期的に効果がわかる所得控除だけが全てではありません。運用益の増加など長期的な視点でのメリットも加味して、ご自身にとって必要な制度かどうか判断してみるのが良いでしょう。[adsense_middle]老後資金を貯蓄する手段を早いうちから用意できるまた、iDeCoに加入することへの本来の意義は別のところにあるというのがFPとしての私の考えです。それは老後資金を貯蓄する手段を早いうちから用意できることです。公的年金で生活費をすべて賄うことができれば理想的ですが、そうはいかないケースの方が多いものです。平成30年の総務省家計調査によると、高齢夫婦かつ無職世帯の実収入の1ヶ月平均は22万円ほど、実支出は26万円ほどとなっており、貯蓄を切り崩しての生活となることが伺えます。さらに、現在の年金受給者より、これから受け取ることのできる公的年金の金額は少なくなっていく可能性が高いのが現状です。「老後2000万円問題」としてメディアに取り沙汰されていたのも記憶に新しく、すでに危機感を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。実際に必ずしも2000万円を貯蓄する必要があるのかというと一概には言えませんが、老後への貯蓄の重要性が高まっていく時代であることは確かでしょう。投資に抵抗のある方にも対応可能、対象商品の種類は様々投資と聞くと、損失リスクを考えてしまう方もいらっしゃるでしょう。老後資金の形成として考えると、あまりリスクを取りたくないという考えも一般的です。iDeCoでは、利用者の投資方針に応じて運用先を選択することができます。元本割れは絶対にしたくないという方についても、投資先を定期預金等とする元本確保タイプの商品があり、比較的検討しやすいのではないでしょうか。ご自身の掛金の中で複数の商品を選択することができますので、気軽に分散投資をすることができるのもiDeCoの良さではないかと思います。手数料等の経費を検討するただし、先述した通りiDeCoには手数料等の経費がかかります。少なくとも固定でかかる経費として、月々171円、年換算すると2052円は支払う必要があります。元本確保タイプの商品は、比較的運用益が大きくなりにくい傾向にあります。また、積み立て金額の大小によらず同じ手数料(=コスト)がかかるので、毎月の積み立て金額が小さいと、年間の積み立て金額に対するコストの比率が高くなってしまうところにより留意する必要があるでしょう。よくご自身の投資方針と積み立て予定金額を固定コストと照らし合わせ、商品と金額を選択するようにしましょう。自助努力の一環として。iDeCoの使い方のポイント先ほども触れましたが、特に自営業の方については、退職金にあたる資金を自分で用意する必要があること、受け取ることができる年金が国民年金のみであり、厚生年金を受け取ることのできる会社員の方と比較すると個人年金の重要性が高いことから、より有効に活用していただきやすい制度であると言えます。会社員の方についても、退職金は以前ほど大きな金額は受け取りにくくなってきており、老後資金の一部については事前の自助努力が必要なケースが多いのではないでしょうか。もちろん現金で預金をしておけば問題ないという考え方もあります。ただ貯金には手をつけてしまいやすく、何かと物入りで老後のための資金がなくなってしまったというのも良く聞く話です。iDeCoには、選択した商品によっては預金以上の運用益が期待できること、そして60歳以降にしか受け取ることができないため、半強制的に老後のための貯蓄ができることがポイントです。退職金の金額に不安のある方にもお勧めできる制度と言えるでしょう。受け取り方式によって使い方を選択できる受け取り方式を選ぶ際、一時金方式を選べば退職金的、年金方式を選べば年金的使い方をすることができ、併用も可能です。660歳を迎え受給が可能になったタイミングで選択することになりますので、その時の自身のニーズに沿った受け取り方式を選ぶことで老後の生活をより豊かにすることができるのではないでしょうか。iDeCoの所得控除に関するまとめiDeCoでは所得控除による節税ができる所得控除の仕組みを知って、効果をシミュレーションしてみよう未来への安心は自分でつくる時代。より豊かな老後を過ごすための自助努力が必要iDeCoについて、まずは税制面でかなり優遇されていることがお分かりいただけたのではないでしょうか。所得が増えていくほど賢く節税することが大切になってきます。また、節税は今の生活への効果を生み出しますが、同時に未来の生活に投資できるのがiDeCoです。人生100年時代、65歳で定年したとして35年の人生があります。平均寿命で考えても、20年間ほど第2の人生を送られる方が多いでしょう。決して焦る必要はありませんが、知識をつけて何かしらの準備ができるようにしておくことは大切ではないでしょうか。
2020年02月07日老後の資産が心配等の理由から、株式投資を副業として始めてみようとお思いの方は結構多いかと思います。この記事はそういった株式投資を副業で始めたいという方にポイントを絞って解説していきたいと思います。副業禁止のサラリーマンや公務員が株式投資をする事は出来るのかこの記事を読んでいらっしゃる方は会社員、いわゆるサラリーマンの方が多いと思います。日本におけるサラリーマンの割合は8割を超えますので、それも当然ですね。会社員の方が株式投資をするにあたって気になるのは、会社で副業を禁止されている場合ではないでしょうか。副業で株式投資を始めてみようと思ったものの、会社の就業規則に反して本業がおろそかになっては本末転倒になりかねません。そもそも株式投資は副業にはあたらないそもそも株式投資はいわゆる副業にはあたらないと考えられます。法律に副業に関する定義がないので、断言は難しいのですが、以下にその理由となるお話をさせて頂きたいと思います。株式投資は副業というより資産運用株式投資はお金を儲けるという点では副業ともいえますが、副業というよりは資産運用というカテゴリーに属するものでしょう。いくら大きい会社であろうと個人の資産を制限する権利はありませんから、株式投資を禁止するという事はできません。また、世の中には相続等で親の株式を相続されている方もいらっしゃいます。積極的に売買をしていなくても株を所持する事は株式投資です。会社が副業を禁止していたら、株式の相続もできないのでしょうか?そんな事はありません。株式投資は副業とはいえないでしょう。法律上、就業規則で副業そのものを禁止する事は基本出来ない「職業選択の自由」という言葉を聞いたことはないでしょうか?職業選択の自由は憲法で保障されている権利です。学生の時に授業で聞いたことがある人も多いでしょう。そもそも会社の就業規則で副業を禁止していたとしても、就業後の時間で副業する事を禁止するのは憲法・法律違反です。状況にもよりますが、副業を理由に懲戒免職にならない判例が複数出ています。副業禁止のいくつかの注意点とはいえ、副業ならなんでもしていい訳ではありません。念の為いくつかの注意点について触れてみましょう。会社の本業と競合して損害を与えたり、会社の信用を下げる場合副業で疲労してしまって本業に支障が出る場合こういったケースの場合、法律的にも懲戒免職にあたる場合が考えられますが、株式投資がこれらに該当するとは考えられないので、まず問題ないでしょう。公務員が副業で株式投資は可能なのか?公務員の場合、サラリーマンとは違い法律で副業は禁止と明確に定められています。具体的には、国家公務員法103条と104条、地方公務員法38条になります。ただ、これは簡単に言いますと、公務員が他の企業や団体に所属して働く事を禁止しているものですので、やはり株式投資をする事はあてはまらないと言えます。ただ、インサイダー取引防止等の目的で一定の幹部以上に株式投資の「報告」を義務付けているところもあります。報告ですので株式取引の禁止ではありません。公務員の方で、これから株式投資を始めようという方は、一度それとなく規則等を確認してみてはいかがでしょうか。株式投資が禁止されていないとはいえ、報告の手続きを怠ったという理由で上司に目をつけられては良い事はありません。また、一度調べてしまえばすぐ変わるという事もないでしょう。会社にばれたくない。株式投資は会社にばれないのか?とはいえ、会社に株式投資をしている事がばれないで済むのならそれに越した事はないですよね。もし会社に株式投資をしているという事がばれるとしたら、それは恐らく税金関連でしょう。具体的に言いますと、税金の手続き次第では、国から会社に株式投資で得た利益分の住民税が会社に報告される場合があります。会社の経理の人が注意深く見ていれば、同期の同じくらいの収入の方と比べて住民税が多いという事に気付くかも知れないですから、そこからばれる可能性が一番高いでしょう。解決方法とすれば、証券会社の口座を特定口座にする事によって、税金の処理を証券会社内で済ます等があります。実際の方法については後の確定申告の解説でご説明したいと思います。株式投資は副業として向いているのか?株式投資のメリット・デメリットさて、株式投資を副業で行う事が問題ないとわかった所で、そもそも株式投資が副業として向いているのかどうか考えていきましょう。株式投資のメリットはいくつかあります。労働時間やシフトに縛られる事なく自由にできる。スマートフォン等を利用し、どこでも株式投資ができる。経済や金融の勉強になる。株主優待等を利用する事ができる。そしてデメリットとしては以下の様な事が挙げられます。ある程度の元手がいる。リターンばかりではなく、リスクもある。これらについて、ご説明してきたいと思います。[adsense_middle]株式投資のメリット労働時間やシフトに縛られる事なく自由に株取引できるこの記事を読んでいらっしゃる方は、基本的に本業があると仮定してお話をしていきたいと思います。本業がある方は、本業に従事している時間が少なくても約8時間程はあると思います。その間は本業に従事しなくてはいけませんし、またそうするべきでしょう。そうなると、必然的に副業をする時間は業務時間外となり、あまり多くはとれないでしょう。残業があればなおさらです。また、アルバイトともなれば勤め先の要求にもある程度は応えなくてはならず、労働時間やシフトも完全に自分の思い通りという訳にはいかないでしょう。しかし、株式投資を副業でするとなれば、時間に縛られるという事はありません。自分がやりたくない時には全く株式投資をしないという事も可能です。日本の株取引をしている株式市場自体は、通常平日の9時から11時30分と12時30分から15時までです。しかし、株取引の注文は、この時間帯以外に出す事もできるので、全く自由な時間で株式投資を副業として行う事ができます。実際にはその株式を購入するかどうかを検討する事に時間がかかりますが、購入した後は特に手続きもありませんので、実労時間という点でも少なくていいでしょう。スマートフォン等を利用し、どこでも株取引ができる今は、スマートフォンやタブレットや発達したので、スマートフォン等から簡単に株取引をする事ができます。株取引するのは時間としてはあまりかかりません。スマートフォンやPCから行えばものの5分もかからないでしょう。本業の就業時間外はもとより、お昼休み等でスマートフォンを使う事が可能であれば、株取引はもとより、その結果を確認したり分析したりする事も簡単に可能です。私が株式投資を始めた頃は電話で株取引する事が一般的でしたが、今やスマートフォンやタブレットで株取引をする事が多い時代です。経済や金融の勉強になる株式投資を副業で始めるとして、株式の売買を直感やひらめきに頼る人はほとんどいないでしょう。ご自身で調べたり考えたりして株式投資に挑む方が大半かと思いますが、その過程で検討している会社について調べたり、日本全体の景気や金融の制度等について考える事も多いと思います。そういった目的を持って経済や金融の事について調べていけば、自ずと詳しくなり経済や金融の勉強になります。本業にとってもプラスになるという事もあるかもしれません。株主優待等を利用する事ができる株主優待という言葉を聞いた事はないでしょうか?株式投資というと一般的に「配当」という形で株主に対してお金を支払うものですが、株主優待は、株式を一定数保持している株主に自社製品や優待券等をプレゼントして株主に報いる物です。一部では、会社の製品やサービスとまったく関係ないものを株主優待として渡している企業もあります。現金で配当を渡す場合と違い、会社の負担が現金と比べて小さいのか、豪華な株主優待をしている会社もあり、株主優待を現金に換算すると年利10%を超えるような株主優待もあります。株主優待はインターネットを使って簡単に調べる事が可能なので、株主優待を上手く利用して上手に家計をやりくりしている方も多いようです。しかし一方で、まったく利用しないサービスを株主優待として貰っても、使い道がないという方もいます。その辺はよく調べてから株主優待を利用しましょう。株式投資のデメリットある程度の元手がいる株式投資は株を購入しますから、ある程度まとまった現金が必要です。方法によっては1万円ぐらいから始められなくもないですが、少なくても30万円ぐらいは必要でしょう。また、株式投資を始める資金は大いに越したことはありません。株は投資した資金に対して10%とか15%という形でリターンがあるものです。ですから、株式投資の資金はあればある程良いのです。しかし、今持ち合わせがないからといって悲観的になる必要はありません。株式投資は何より勉強と情報収集が大事です。少しずつでもお金を貯めながら、これぞという会社の株が見つかるまで勉強と情報収集をするというのも一つの手段です。リターンばかりではなく、リスクもある。これは誰しもがわかってる事かもしれませんが、株式投資を含む資産運用はリターンとリスクがあります。もっと具体的に言えば、株式に投資した現金が減る可能性があるという事です。しかし、リスクは後述する分散投資をする事や、入念に調べる事で回避ができるものです。とはいえ、株式投資に絶対はありません。無理のない範囲で行うという事も忘れないでおきたいものです。株取引を始めるのに絶対覚えていて欲しい2つのコツ株取引で稼ぐ絶対の方法は無いですが、これだけは忘れて欲しくない2つのポイントがあります。それは、決算書を入念に読む分散投資をするこの2つです。1つずつ解説致します。決算書を入念に読む株式投資を行うにあたっては、投資先の会社の決算書を入念に熟読する事が必要です。決算書には株主に向けて色々な情報が盛り込まれています。いくら儲かったのか、経費はいくらなのか、それはどうしてなのか。人によっては、それは対外向きに良い事を並べているだけと言う人もいます。確かにそうかもしれません。しかし、まずはその対外的に発信している情報すらわからなければ、その会社を理解する事は出来ません。また、その決算書の書いてある事がわからないのであれば、その会社について理解しているとは言えないでしょう。よくわからない事に取り組んで利益を出すという事が可能でしょうか。分散投資をするいくら決算書に書いてある事を熟読し理解したと言っても、株式投資には一定のリスクが伴います。もちろんリスクがあるからこそリターンもあるわけですが、リスクは減らすに越した事はありません。そこで分散投資という物が必要になります。とはいえ、そんなに難しい事ではなく、例えば120万円を株式に投資しようと思ったら、いきなり120万円を使うのではなく月10万円を12回に渡って投資するという方法です。これはドルコスト平均法とも言います。こうする事によって株式の購入価格を平均化する事ができ、極端に高値で株式を購入するリスクを減らす事ができます。いわゆる株取引と他の資産運用の違いいわゆる株取引を始めようと考えている方は、他にもFXや投資信託等、色々な資産運用に興味がある方が多いかと思います。しかし、資産運用は専門用語も多く、難しい言葉も多いです。ここではFXや投資信託等、他の資産運用にはどういったものがあるのか、株取引との比較を元に違いについて解説したいと思います。[adsense_middle]FX(外国為替証拠金取引)FXは正式には、外国為替証拠金取引といい、Foreign=外国の・exchange=両替という意味でFXと呼ばれています。外国のお金を売ったり買ったりして、その差額が利益になります。特徴的なのは、レバレッジをかけて、FXに投資した何倍もの金額を動かす事ができ、そのため利益や損害も大きくなる可能性があります。株取引でも「信用取引」と言い同じような事ができますが、信用取引ではだいたい元手になっている資金のおよそ3倍までです。最大25倍までレバレッジをかけられる事が多いFXはいかにレバレッジが大きいかがよくわかると思います。投資信託投資信託は投資家から募ったお金を金融の専門家等が投資先を決めて運用するものです。専門家に何に投資するか決めて貰うと言えばわかりやすいでしょうか。投資先も株式に限らず国債等の債権であったり、日本の投資信託であっても海外の株式や債券に投資していたりします。メリットとしては、多くの投資家から集めたお金で複数の株式や債券を購入しているので、危険が分散されているという事や、専門家が投資先を決めているという事、海外の株式や債券を個人で購入するより容易である事等が挙げられます。デメリットとしては、専門家等を利用している為、その分費用が多くかかっているという事が挙げられます。クラウドファンディング最近では、インターネットの発達によりクラウドファンディングという物が流行り始めました。クラウドファンディングとはインターネットを使って不特定多数から資金を集め、会社を作ったり、サービスを作ったり、個人が何かを制作したりと多岐にわたります。最近では、投資的な意味合いも強くなり、日本でも大手の金融会社がクラウドファンディングのサービスを始めたりしています。資産運用だけではなく、自分が欲しいサービスや品物を実現する為に協力するという意味合いで参加するという場合もあります。しかし、クラウドファンディングはまだまだ歴史も浅く、中には詐欺まがいとは言えないまでも整備されていない状況がある事も事実です。利用する場合は、よくよく調べていく必要があるでしょう。確定申告の手続きは必要か株式投資を始めるにあたって、儲かるかどうかと同じくらい気になるのが、確定申告の手続きは必要になるのか?といった事でしょう。結論から言えば、「確定申告は基本必要ない」という事になります。どういう事かと疑問を持つ方もいらっしゃるかと思いますが、まずは「特定口座」の説明をさせて頂きたいと思います。特定口座とは何か株式投資をするには、証券会社で口座を作る必要がありますが、銀行で普通預金口座や当座預金口座があるように、証券会社の口座も一般口座と特定口座の2種類があります。また、特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。ここで間違いやすいのは、一般的に使われているのは特定口座で、確定申告したい人向けなのが一般口座だという事です。一般口座と特定口座では、一般口座と特定口座は何が違うのでしょうか。特定口座は年間取引報告書を証券会社が作成しますが、一般口座は年間取引報告書を証券会社で作ってはくれません。年間取引報告書とは、会社の源泉徴収票のように、年間の取引や配当が記載されたもので確定申告に使う事ができます。さらに特定口座は源泉徴収有り無しで二種類に分かれまして、源泉徴収有りの場合は株式投資で発生した税金の納入まで行われます。源泉徴収無しの場合は年間取引報告書が発行されるので、それを使ってご自身で確定申告をする必要があります。一般口座の場合は株取引の損益計算や税金の計算まで、全て自分で行わなければなりません。ですので、特定口座の方が一般に使われているのです。わかりにくいので表にまとめると以下のようになります。一般口座や特定口座を選ぶ時の注意点一般の方は特定口座の源泉徴収有りを選ぶのが無難ではないでしょうか。まず、第一に簡単です。税金の計算から、年間取引報告書の作成等の手続きを証券会社が行ってくれ、税金の支払いも勤め先の源泉徴収のように証券会社がしてくれます。第二に、源泉徴収を証券会社で行ってくれるので、上記に書いた税金から会社に株式投資がばれるといったリスクが少ないです。何か特別な理由がない限り、特定口座を利用し源泉徴収有りにするのが良いと思われます。また一般口座であっても、普通徴収を選択する事によって住民税の支払いを自分でする事ができるので、会社に知られる事はありません。サラリーマンの副業・株式投資に関するまとめ株式投資を行う事で懲戒免職になったりする事は考えにくいですが、きちんと手続きを理解する事によって特に会社等に報告する事なく、副業として取り組む事が可能です。そして、副業としてのメリットも多いので、理解した上で行えば老後の資産形成にも役立つと考えられます。また、口座に関しては「特定口座の源泉徴収有り」にする事で確定申告も不要になります。この記事を参考に、ぜひ副業として株式投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
2020年02月06日会社勤めをしていると勤務先で給与から税金を計算して納税してくれるので、自営業者などに比べて節税に対する関心が薄くなりがちです。「会社員の節税は年末調整で十分」とお考えでしたら、それはもったいないことです。多少面倒でも確定申告で払いすぎた税金が戻ってきたり、将来に備えながら節税ができれば手元に残るお金を増やすことができます。今回はサラリーマンでもできる税金対策のテクニックをご紹介します。所得控除、税額控除を活用して所得税を取り戻す方法ここで、簡単に給与所得者の所得税の計算の流れを解説します。その年の額面給与から給与所得控除を差し引くさらに所得控除を差し引き、所得税額を計算する求めた税額から税額控除を差し引く給与所得控除給与所得控除は給与所得から無条件に一定額差し引かれる控除のことです。給与所得控除は、サラリーマンの業務に必要なスーツなどにかかる経費を考慮したシステムだと考えられています。所得控除所得控除とは、給与所得控除以外に「ある一定の条件を満たした場合の控除」のことです。例えば「扶養控除」や「医療費控除」、「生命保険料控除」などがあります。所得から差し引く所得控除が多くなれば、所得税計算のもとになる所得金額は少なくなります。税額控除所得税額を計算して求められた所得税額から直接差し引ける控除です。例としては、住宅ローン残高のある人が利用できる「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」が税額控除になります。確定申告で所得税を取り戻そう年末調整では申請できなかったり、申請が漏れていた所得控除は確定申告すれば所得税が戻ってきます。所得控除や税額控除が多くなればそれだけ所得税を減らすことができるというわけです。さらに確定申告の内容をもとに住民税が計算されるため、翌年の住民税が安くなる効果もあります。それでは以下にて、具体的な節税のテクニックをみていきましょう。【サラリーマンの税金対策①】iDeCo(個人型確定拠出年金)で資産運用しながら節税iDeCo(個人型確定拠出年金)は加入者個人が掛金を払って、預貯金や投資信託の運用の指図をして加入者ごとの口座に資産を形成していく私的年金制度です。現在のための節税、将来のための資産運用が一つになった制度iDeCoは原則として20歳から60歳までのすべての日本国民が加入できるようになりました(加入対象者ごとに毎月の掛金の限度額が決められています)。公的年金だけでは不安な老後資金を準備するためにもぜひ利用したい制度です。iDeCo(個人型確定拠出年金)の3つの税制メリットiDeCoには、税制上3つのメリットがあります。掛金が全額所得控除運用益が非課税受取時も税制優遇されているこのうち、最大のメリットは掛金が全額所得控除になることです。掛金の所得控除でいくら節税できるのかiDeCoの掛金の所得控除による節税効果を計算してみましょう。例えば、課税される年収が300万円の会社員が毎月iDeCoに20,000円、年間240,000円の掛金を払った場合の年間の節税額は36,000円になります。上記の条件で年収500万円なら、年間の節税額は48,000円になります。同じ掛金でも年収が多くて税率の高い人のほうが節税効果は高くなります。ただし、最低税率でも1年間の積立額に対する税効果は15%です。運用で15%の利益を出す難しさを考えると、この節税インパクトの大きさがわかります。iDeCoで会社員が所得控除を受けるための手続きiDeCoは年末調整または確定申告での手続きにより税金が還付される仕組みとなっています。事業主払込と個人払込会社員(または公務員)は、iDeCoの掛金を「事業主払込」にするか「個人払込」にするか選ぶことができます。「事業主払込」とは、加入者が所属する事業主を通じてiDeCoの掛金を払い込む方法です。簡単に言うと給与天引きで掛金を支払い、会社が加入者に代わって掛金を納めてくれます。これに対し、「個人払込」とは加入者本人名義の口座から掛金を納付する方法です。(※事業主払込は体制が整っていない事業所も多いため、すべての会社員が利用できるわけではありません。)事業主払込のメリット給与天引きのため、掛金が残高不足になる心配がない年末調整の手続きは事業主がやってくれるため、加入者はなにもしなくてもよい事業主払込のデメリット掛金額を変更したら事業所にも届け出なくてはならない転職したら掛金払込口座を変更する手続きが必要個人払込のメリット掛金の変更や転職の手続きが柔軟にできる個人払込のデメリット年末調整や確定申告が必要個人払込の人の所得控除の手続きiDeCoで個人払込を選んだ人は会社員なら通常、年末調整で申告をします。毎年10月以降、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてくるので、保管しておきましょう。年末調整の場合、所定の欄に1年間の掛金の合計額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて事業所に提出しましょう。何らかの事情で年末調整をしなかった場合、確定申告で手続きをします。確定申告の場合も申告書に1年間の掛金の合計額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて税務署に提出しましょう。【サラリーマンの税金対策②】住宅ローン控除で所得税を大幅に削減「住宅ローン控除」は、住宅の新築やリフォームの際に住宅ローンを利用した場合に10年間は所得税が減税になる制度です。住宅ローンの年末残高の一定割合が税額控除となるため、税金を大きく減らすことができます。消費税10%になった2019年10月1日~2020年12月31日までにマイホームを新築・購入・増改築して入居した人の場合は、控除期間が3年延長されて最長13年となりました。[adsense_middle]住宅ローン控除の概要住宅ローン控除を受けるための要件住宅ローン控除を受けるためには、以下のような要件があります。マイホームを取得した日から6か月以内に居住し、引き続き控除対象年の12月31日まで居住していること床面積が50平方メートル以上で床面積の2分の1以上の部分が居住用であること住宅ローンの借入期間が10年以上住宅ローン控除の適用を受ける年の収入が3,000万円以下であること中古住宅を取得した場合には、築年数が20年以内であること(鉄筋コンクリート造などの耐火建築物の場合には25年以内)または一定の耐震基準を満たすこと住宅ローン控除でいくら節税できるのかでは、具体的にいくら節税できるのか見ていきましょう。<計算条件>年末時点のローン残高:3,000万円税込年収:500万円所得税額:14万円住民税:25万円最大控除額(年末時点のローン残高の1%):3,000万円×0.01=30万円まずは所得税から控除まずは所得税から住宅ローン控除額を引きます。【所得税額14万円】-【住宅ローン控除額30万円】 = -16万円所得税は全額控除されましたが、まだ控除しきれない金額が16万円残ります。所得税から控除しきれない分は住民税から控除所得税から控除しきれない住宅ローン控除額の残額は住民税から控除します。住民税からの控除額は次のいずれか少ない額となります。住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額所得税の課税総所得金額等の額の7%(上限13万6,500円)今回の例では、住民税から控除できる金額は13万6,500円となります。【所得税分14万円】+【住民税分13万6,500円】=27万6,500円(総控除額)最大控除額を全額控除できませんでしたが、税額として27万6,500円もの軽減ができました。低金利の住宅ローンと組み合わせればさらにメリットが最近では変動金利の住宅ローンなどで1%を下回る金利で借入れする場合も多くなりました。金利が1%未満の住宅ローンでは、多くの場合1年間に支払う利息が住宅ローン控除額よりも少なくなります。つまり、支払う利息が少なく、戻ってくる税金が多くなり、その差額で手元に残るお金が増えることになるのです。手元資金を増やす効果的なテクニックですが、ローンは健全な返済計画が大切なのでむやみに借入れを増やしたりしてはいけません。住宅ローン控除の手続き会社員の場合、マイホームを取得した初年度については確定申告を行い、翌年以降は年末調整だけで税額計算をすることができます。ふるさと納税との併用は要注意住宅ローン控除とふるさと納税を両方利用することはできます。どちらも所得税額から控除し、控除しきれなければ住民税額から差し引かれる税額控除です。住宅ローンの住民税からの控除上限額上限(13万6,500円)を超えるふるさと納税額は還付にならず自己負担金になってしまうため、注意してください。【サラリーマンの税金対策③】サラリーマンの経費「特定支出控除」の使い方会社員のような給与所得者には一定の経費にあたる給与所得控除があるため、自営業者のような必要経費を差し引くことはできません。「特定支出控除」はサラリーマンでも一定の条件を満たす必要経費が控除される制度です。特定支出控除の対象となる支出特定支出控除の対象となる支出については以下のように定められています。通常の通勤費転勤時の転居費用業務に関わる研修費業務に必要な資格取得費単身赴任者の帰宅費用業務に関する図書の購入費業務に関する衣服の購入費業務に関する交際費(上記6〜8については合計65万円以内)いわゆる「自腹を切った分」なので該当する支出があまりない人も多いのではないでしょうか。特定支出控除の算出特定支出控除が適用されるのは、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除の額の1/2を上回る場合になります。<計算条件>給与収入:500万(給与所得控除154万)税率:20%特定支出額合計額:100万円<計算方法>給与所得控除の1/2 = 154万 × 1/2 = 77万円100万円>77万円⇒特定支出控除適用100万円-77万円=23万円が特定支出控除の額となります。所得税の節税額は4.6万円です。給与所得控除の額の1/2を上回る場合というとかなりハードルが高そうですが、単身赴任者が家庭の事情で週末ごとに帰宅しなくてはならない場合などが該当しそうです。特定支出控除の手続き特定支出控除を受けるためには、確定申告が必要です。申告時には、領収書と会社からの特定支出であることの証明書を添付しなくてはなりません。以上、あまり使いやすい制度ではありませんが、該当するなら申告して税金を取り戻しましょう。【サラリーマンの税金対策④】医療費控除とセルフメディケーション税制確定申告でサラリーマンにも当てはまることが多いのが「医療費控除」です。現在、医療費控除には2つの種類があります。それぞれどんな制度なのか見ていきましょう。[adsense_middle](従来の)医療費控除もともとの医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が10万円を超えた場合に受けることができる制度です(控除額の上限は200万円)。医療費控除は同一生計の親族の分を合計して申告することができます。家族一人ずつの医療費は10万円を超えなくても家族全員分なら超える可能性も高くなりますので、医療関係の領収書を世帯で保管しておくことをお勧めします。医療費控除でいくら節税できるのか医療費控除の金額は、以下のように求められます。控除額=実際に支払った医療費の合計額 - 10万円(その年の総所得が200万円未満の場合は総所得金額の5%) - 保険や出産育児一時金などで補填された金額<計算条件>給与収入:500万税率:20%年間医療費:70万円出産育児一時金:35万円<計算方法>【医療費70万円】-10万円-【出産育児一時金35万円】 = 控除対象額25万円節税額 = 25万円 × 20% = 5万円医療費控除の対象となるもの医療費控除の対象となる費用、対象外の費用は以下の通りです。セルフメディケーション税制セルフメディケーション税制は、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。スイッチOTC医薬品とはドラッグストアなどで医師の処方箋なしに購入できる医薬品のことです。申告する人が定期健康診断、予防接種などを受けていることが要件となります。セルフメディケーション税制でいくら節税できるのかセルフメディケーション税制の控除額は以下のように求められます。<計算条件>給与収入:500万税率:20%OTC薬品の家族総額:10万円<計算方法>控除額 = 【OTC医薬品10万円】 - 1.2万円 = 8.8万円節税額 = 8.8万円 × 20% = 1.76万円医療費控除とセルフメディケーション税制の手続き医療費控除とセルフメディケーション税制での控除を受けるにはいずれの場合も確定申告が必要です。また、この二つの制度の併用はできません。どちらも適用できるのであれば上限額が大きいの医療費控除の方が有利になります。【サラリーマンの税金対策⑤】親を扶養に入れて所得税を節税扶養家族がいると「扶養控除」で所得税の節税ができます。扶養というと配偶者や子どもというイメージがありますが、条件を満たせば親も扶養に入ることができます。つまり、独身者でも扶養控除で節税することが可能です。しかも、必ずしも同居している必要はありません。親を扶養に入れるための扶養親族の要件配偶者以外の扶養親族の要件を見ていきます。合計所得が38万円以下であること収入が公的年金のみ場合は、年金収入が65歳未満の親であれば108万円以下 、65歳以上の親であれば158万円以下であれば対象になります。また、年金の中でも遺族年金は全額非課税のため所得には含まれません。納税者と生計を一にしていること「生計を一にする」とは、「同居」を意味しているのではありません。別居していても、生活費や医療費などを仕送りしている場合は当てはまります。親を扶養に入れるといくら節税できるのか(例)実家の母親に仕送りをしている場合<計算条件>給与収入:500万税率:20%実家の75歳の母親に毎月3万円仕送りしている<計算方法>控除額 = 48万円節税額 = 48万円 × 20% = 9.6万円【サラリーマンの税金対策⑥】「個人年金保険料控除」の活用所得控除の中で私たちに最も身近なのが「生命保険料控除」ではないでしょうか。生命保険料控除には以下の3種類があります。一般生命保険料控除介護医療保険料控除個人年金保険料控除それぞれ所得税で4万円、住民税で2.8万円を上限とした所得控除が受けられます。この中で、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除は上限まで使い切っている人が多い反面、個人年金保険料控除は使っていないという声をよく聞きます。個人年金保険は利殖の面では他の金融商品に比べて良いとは言えません。しかし、「個人年金保険料控除」を活用すれば節税しながら貯蓄できる有効な金融商品です。個人年金保険料控除の対象となる条件とは?個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険契約に「税制適格特約」を付ける必要があります。そのうえで以下のような要件があります。年金受取人が契約者またはその配偶者であること年金受取人が被保険者と同一であること保険料払込期間が10年以上であること年金の受取開始年齢が60歳以上、かつ、年金受取期間は10年以上であること個人年金保険料控除でいくら節税できるのか個人年金保険料控除を活用した場合の節税額を計算してみましょう。<計算条件>給与収入:500万年間保険料:10万円税率:20%(住民税10%)<計算方法>控除額 = 所得税分:4万円、住民税分:2.8万円節税額 = 所得税:8,000円、住民税:2,800円10万円の保険料で10,800円の節税効果が得られます。控除額の上限以上に保険料を増やしても節税額は増えないことに注意してください。サラリーマンが今すぐできる節税テクニックのまとめ節税は合法的な税金の負担軽減であり、個人の権利です。1種類だけの控除では大きな税効果がなくても活用できるものを全て活用すれば、手元資金が増えます。また、長期にわたって継続していくと、さらに大きな経済効果が期待できます。サラリーマンにとって確定申告は面倒なものですが、ぜひ「はじめの一歩」を踏み出してください。
2020年02月06日新しい年が明けて、今年から証券口座を開設して投資を始めようとされている方もいらっしゃると思います。その中でも、NISA口座の開設を検討されている方も多いのではないでしょうか。ただ、金融機関には様々なタイプがあり数も膨大なので、どこがいいか判断は簡単ではないと思います。そこで、今回は投資初心者の方が、NISA口座を開設する金融機関を比較判断できる材料となる記事を記載したいと思います。そもそもNISA口座とは?金融庁ホームページ「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況P6ネット証券のNISA口座開設おすすめランキングSBI証券ホームページ セミナーのご案内問い合わせコールセンターの営業時間は年末年始を除く平日8:00~18:00です。ネット証券によっては17時までしか営業していないところもあるため、ここは他者と比べて優位性があります。またコールセンターには、「口座開設サポートデスク」、「テクニカルデスク」と複数のタイプがあるところも特徴的です。積立方式投資信託の積立の仕方も柔軟な方式を選ぶことができます。金額は100円からで、毎日好きな日を選んで積立できます。積立タイミングまで自由に選べ、毎日積み立てるということも可能です。【ランキング2位】楽天証券楽天証券トウシル問い合わせSBI証券と同じくコールセンターの営業時間は、平日8:00~18:00です。窓口は口座ありの方だけでなく、口座なしの方用の窓口まで設置されています。また、電話だけでなくチャットで相談できるチャットボットまであるところも特徴的です。積立方式投資信託の積立金額は100円からで、毎日積み立てることも可能です。ただ、資金の引き落とし日は引き落とし方法が証券口座、カード決済、銀行口座かによって異なります。SBI証券と同様に、自由度は高いですが、引き落とし日の部分はやや仕組みが複雑です。【ランキング3位】マネックス証券日経新聞電子版(2020年1月22日)【ランキング4位】松井証券松井証券ホームページ 投信専用アプリ問い合わせコールセンターの問い合わせ可能時間は平日8:30~17:00までとなっています。他社に比べやや短いですが、口座をお持ちでないお客様専用の 「マネープランサポート」のコールセンターがあり、結婚、育児、住宅購入、老後など、今後のライフイベントに備えた早めの資産形成・運用の相談ができる窓口があるのが特徴的です。積立方式投資信託は100円から投資可能で、投資タイミングは「毎日」「毎週」「毎月」から選ぶことができ、ある程度自由に設定できます、課税口座では、ロボアドバイザーで積立することもできるので、むしろ課税口座での積立において他社に比べた優位性があります。【ランキング5位】auカブコム証券カブコム公式チャンネルFUND DRESS問い合わせオペレーターの受付時間は平日8時~17時とやや短いですが、インターネットを介して、直接お客さまのパソコン画面や起動しているアプリケーションを参照しながら、操作方法をご案内するサービスがあるところが特徴的です。積立方式投資信託は100円から投資可能で、自動引落日は1日単位で自由に設定できます。株では単元未満株の積立サービスがあり、毎月500円以上1円単位から積み立てできる「プレミアム積立®(プチ株®)」があります。銘柄は3000以上あり、積立買付手数料は無料です。おすすめのNISA口座に関するまとめ以上の記載には、著者の独断と偏見も多分に含まれておりますので、あくまで1つの参考として見ていただけたら幸いです。NISA口座を始めるときに、特にこだわりたいポイントがある場合は、ランキングの順位は度外視して気に入った金融機関を選ぶのもありです。またNISA口座は、1つの金融機関で開設した後でも他の金融機関に変更することも可能です。まずは、いったん決めた金融機関で始めてみるのもよいでしょう。
2020年02月04日今回は老後破綻という事をテーマに解説していきます。メディア等でたまに聞く言葉で、高齢者による破産が増えていっていますが、どんな実態なんでしょう。もし自分が老後を迎えた時に貧困な生活を送っている事は考えたくないですが、今頑張っておかなければ、家賃や生活費が払えないかもしれません。今の話題を自分に置き換えてみて考えて頂きたいテーマです。年金生活者の実態は?内閣府発表の資料ですが、調査は総務省が行っています。60歳以上の貯蓄の割合をグラフにしたもので、平均額は2,396万円となっているようです。4,000万円以上の貯蓄を持っている割合も高く、資料を拝見すると老後破産ってあり得るのか?と疑ってしまいますね。十分な老後資金があっても破産する事は考えられるここまでは必要な平均的な支出、収入、貯蓄に関して解説してきました。現在の高齢者の実態がイメージできたのではないかと思います。先程の解説にもありましたが、4,000万円以上もの資産を保有している割合は非常に高く、返って余裕のある生活が出来ると考えられますよね。しかし、実際に老後破綻する方の中には高額な資産を持っている方も含まれていたりします。次にその事例をご紹介していきたいと思います。[adsense_middle]現実に起こった実例:Aさんの話ここからは実際に起きた事例を元にお話しします。もしも皆さんがこの方達の立場だったらどうしますか?読みながら考えてみてください。Aさんは大手の会社に勤続し、60歳で定年を迎えました。退職金も1,000万円ほどあり、子供もみんな結婚し巣立っていきました。定年後にご夫婦で生活をするにあたって、新居を現金で購入する事にしました。立地は良く、スーパーや病院も近いので年を重ねても問題無いと判断したようです。程なくして、Aさんの奥さんが認知症を発症し、自宅での介護が始まりました。しかし、一人で介護するとなると大変です。そこで、老人ホームを検討しましたが、費用の安い施設は順番待ちの状態となっており、いつ入所できるか分かりません。同時にAさんも通院が必要な病気になり、待つことに限界が近づいてきました。子供に相談しようにも他県へ移っており、孫も小学校、中学校と転校したくない様子。家族の支援を諦め、高額な介護付きマンションへの入居を決断しました。入居するにあたり一時金で2,000万以上の費用負担が発生。これまで住んでいたマンションを売却するも思っていた以上に低い価格で売れ、蓄えと合算して何とか入居する事ができましたが、この時点で貯蓄は底をつきました。奥様の体調は日々進行する一方で、生活にかかる費用だけでも月に20万円ほどかかると。とくにおむつ代等消耗品費がかさみ、予想していた資金繰りがうまくいかない事に気づきました。この段階で誰かに相談でもしていれば良かったのですが、子供を頼れないAさんは遂に消費者金融から軽い気持ちでお金を借りる事になります。気づけば借り続け借金は膨れ、返済出来ずに破産宣告といった事例です。破産の原因破産するまでの経緯ですが、少し辛口な解説になります。これまでの生活が続くと思い込んで、60歳以降の健康不良を考えて無かった点は少々甘い様に思います。確かに結果論ですので、仕方ないと思う事もあるでしょう。しかし、お金が手元に多く残っているとこれ位大丈夫だろうと、つい自分に甘くなるのが人間です。想定が甘くなった原因でもあります。子供などの近親者を頼る事が出来なかった事も原因の一つでしょう。現在は核家族化が進み、老々介護という言葉があるくらいです。そして最後にキャッシングをしてしまった事です。私もかつては金融機関に勤務していました。その時に借りる方を数多く見てきました。一度借りると、10万円でも返済は大変なんです。そして借りる癖がついてしまい、「借りれば凌げる」という思考になってきます。この思考って物凄く大変で、我慢する事などで抑制しますが、脳内の事ですので、ついつい甘くなってしまうんです。その結果借金が膨らみ返済不能に陥ってしまったという事です。現実に起こった実例:Bさんの話Bさんは自営業を継ぐ2代目として家業を切り盛りしていました。次に継ぐ方もいない為、自分の代で終わるだろうと考えていました。また自宅も代々住んできた自宅で、ご両親と同居していましたが、ご両親は他界。お墓などを守る事で供養を続ける律儀な性格のBさんです。子供も巣立ちましたが、ある日、子供が離婚し帰省する事に。子供は親権も相手方に取られ、住宅なども渡す格好で帰ってくる事になりました。子供も離婚がショックなのかふさぎ込んでしまい、結果引きこもりの生活を送る事になりました。こうなると子供の生活費の面倒まで見なければなりません。しかし、高齢のBさんは体に異変を感じており、商売をそろそろ辞めようと考えていた矢先の事です。遂にBさんの体も限界に達し、入院する事になりました。幸いにして命に別状はありませんが、もう仕事が出来る体ではありません。これまで自営業としてやってきたので、国民年金だけでの生活になり、日々の生活費は限られ、節約に節約を重ねる日々になったそうです。住宅も傷んでおり、改修も出来ず、子供の復調の様子も無く、毎日が辛い日々になったそうです。Bさんの原因Bさんの場合蓄えを十分に出来なかった事、子供の帰省が重なってしまった事が原因です。商売という事ですので、退職時期は自分で決められます。しかし、体調を崩してしまったので、収入源である商売は行う事が出来ず、という事が原因でしょう。この時、キャッシングにまでは手を出す事はありませんでしたが、固定資産税の支払い、お墓の維持費等の負担がかさんでいたそうです。加えて医療費等も発生するので、一気に目の前が暗くなったと仰っていました。AさんBさんとお二人の事例をお話しましたが、皆さんならどうしますか?とはいえ、事が起きてからの対策と事が起きる前の対策とでは違ってきますね。老後破綻しないための対策は?では老後破産しない為に何をするべきなのか解説します。対策のお話をする前に、こんな方が破産し易いですという解説を挟みます。[adsense_middle]破産しやすい方は次の様な方どんぶり勘定な方借り癖のある方健康に気を付けていない方貯蓄出来ない方物事を自分で解決しようとする方上記のような方は老後破綻し易いかもしれませんので注意しておきましょう。それぞれの理由を解説しますと、どんぶり勘定は論外でしょう。沢山お金を持っている場合は勘定が緩くなってしまうので、シビアになるべきです。借金などの借り癖のある方は癖を治すのは非常に大変です。健康に気を付けていない方も注意が必要です。病気は選ぶ事は出来ません。そして、いつどんな病気になるか分かりません。風邪の様に2~3日で治れば良いですが、毎日、毎月の通院が必要な病気であれば医療費が膨れるでしょう。予防出来る事はしっかりと予防したいですね。貯蓄できていない方はまず家計から見直しましょう。無駄な費用を削りしっかりと貯蓄出来る体力を作る事が先決です。最後に物事を自分で解決しようとする方は、誰にも相談できない性格かもしれません。相談する事で解決出来る事だって沢山ありますので、抱え込まない様にしてもらいたいです。老後への対策最後に老後への対策となりますが、やはりお金を準備する事が大きな要素である事は間違いありません。お金には魔力もあり、魅力もあります。使う人によってはいい方向へ向かったり、最悪な結果を生むこともあります。まずはお金を貯めるに当たって、しっかりと計画を立てる事は重要ですし、使う際にも計画は必要です。おすすめの貯め方としては今の時代であれば投資信託を活用する事でしょう。もちろんその他に預金や、保険でリスクを分散させる事も大事です。なぜ投資信託がおすすめなのか次に理由を解説します。投資信託の特徴投資信託は一言で言えばほったらかしで良い積立のようなものです。運用商品ですが、運用はプロが行ってくれます。毎日の株価や円相場を気にする必要が無いのもおすすめの理由の一つです。また50代の方でも始める事は可能です。時間を要する商品ですが、長期に渡って運用する事が出来れば、結果は必ずついてくるでしょう。利回りも平均すると最低でも2%~、高い利回りだと8%前後もあり得ます。金利の力を借りてお金に働いてもらう事で、毎月の積立負担を軽減できると共に複利の効果で増やせる力があるからです。老後破綻に関するまとめ今回は老後破綻をテーマに解説しましたが、破産する方は、予期せぬ出来事やどんぶり勘定が原因の場合が多く見受けられます。回避するためには、しっかりとお金の使い道を考えておく事、しっかりとお金の準備をしておく事は非常に重要です。この記事を通じて老後に備える方が1人でも増えれば幸いです。
2020年01月28日一般的に、不動産投資は所有している物件を賃貸して収入を得る投資方法です。不動産という特性上、初期投資が大きくなりやすいため、「高額な資金を費やした結果、詐欺であったらどうしよう…」と不安に感じている人がいるのではないでしょうか。そこで今回は、不動産投資詐欺に遭わないために、典型的な手口と回避策についてご紹介します。不動産投資を始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。不動産投資詐欺の手口とは不動産投資詐欺の手口には様々なものがあります。ここでは、いくつか詐欺の手口についてご紹介しましょう。マンション利回り詐欺手付金詐欺満室詐欺デート商法告知詐欺手口①:マンション利回り詐欺業者からおすすめされたの高利回りの物件。非常に収益性が高いとおすすめされましたが、実は利回り詐欺であったという事例です。不動産投資物件を購入する際の選定基準は様々ありますが、利回り(=収益性)は非常に重要な項目です。しかし、利回り詐欺で提示された数字は想定家賃を高く設定していたり、経費を一切考慮していない計算であったりするのです。そのため、実際に不動産投資を始めると、高利回りどころか収支マイナスで手出しが出てしまうケースがあります。手口②:手付金詐欺「手付金を支払えば物件を押さえることができますよ」などと説明され、手付金として預けたお金を持ち逃げされてしまう手付金詐欺。物件の引渡し前に連絡が取れなくなってしまい、物件も手に入らないという状況になってしまいます。複数人に同様の手口を使い、手付金としてお金を受け取っていることがあります。手口③:満室詐欺物件が満室であるかのように装って販売する満室詐欺。販売しているときだけ業者の関係者などが仮住まいすることなどにより、満室に見せかけているのです。業者の目的は物件を売却することですから、売却後は退去が続出します。また、実際は空室であるのにカーテンをかけておくなどによって、満室を表現していることがあります。手口④:デート商法恋人関係のように親密な関係を築き、物件購入をさせたあとに音信不通となるのがデート商法です。「あなたとの将来を考えて、一緒に住む物件を購入しない?」などと話を持ち掛け、相手を物件購入へと導くのが特徴です。購入した物件は、到底収益が望めない物件であったというケースもあるようです。「相手ともっと親密になりたい」という気持ちを利用した詐欺手法です。手口⑤:告知詐欺物件のマイナス要素を隠し、購入希望者が質問したことに対しても虚偽の回答をして購入をさせる告知詐欺。過去に事件・事故があったことを隠したり、建物の修繕履歴を偽ったりするなど、買主の購入意思決定に影響を与える情報を隠す・偽ることが特徴です。買主は事実を知らずに購入するため、後々トラブルに発展してしまう可能性が高いでしょう。不動産投資詐欺の見分け方上記のように、不動産投資詐欺には様々な種類があります。詐欺の被害に遭わないためには、事前に不動産投資詐欺であるかを見極めることが大切です。ここでは、不動産投資詐欺の見分け方について解説します。利回りの種類実際に運用した時のシミュレーションを作成してもらう会社の経営実態を確認するメリットしか言わない業者は要注意!購入判断を急かす業者に注意利回りの種類不動産投資では、賃貸収入を得るための物件選定が非常に重要です。購入する物件を選ぶ基準の中でも、利回りを重視している人は多いのではないでしょうか。通常、不動産会社が作成している物件資料に掲載されている利回りは「表面利回り」です。しかし、実際に資金計画を立てる上で重要なのは「実質利回り」でしょう。両者の違いを下記に簡単にまとめました。表面利回り…想定年間家賃収入÷購入価格実質利回り…(想定年間家賃収入-諸経費)÷(購入価格+購入時の諸経費)計算式からわかるように、表面利回りは「1年間に想定される家賃収入」と「購入価格」のみで計算されています。しかし、不動産を購入する際には登記費用などの諸費用がかかり、運用が始まってからも管理料などの諸経費がかかります。業者が提示している利回りの数字はどのような計算方法で算出されているかを見極めましょう。実際に運用した時のシミュレーションを作成してもらう不動産投資詐欺である場合、見栄えがよくなるように数値を変えていたり、一部の項目を抜いていたりするなど、きちんとシミュレーションを作成していないことがあります。詐欺業者のシミュレーションでは儲かる内容となっていたとしても、実際に運用してみると収支がマイナスになってしまう物件も存在するのです。不動産投資を行う上では、様々なリスクを考慮しておくべきでしょう。実際に運用した時のシミュレーションを作成することで、物件を購入するときの判断に役立ちます。会社の経営実態を確認する不動産投資詐欺を行う人・グループの中には、架空の会社名を名乗っていることがあります。少しでも不審な点を感じたら、会社名や事務所の住所・電話番号、所属している団体(宅建協会など)などを調べましょう。メリットしか言わない業者は要注意!メリットばかりを推し続け、デメリットを一切言わない業者であれば注意してください。不動産投資にはメリット・デメリットの両面があります。投資において、「絶対に儲かる」「必ず損はしない」ということはあり得ません。デメリットや注意点など、ネガティブな要素をはぐらかす詐欺まがいな業者とのやり取りには十分に注意しましょう。購入判断を急かす業者に注意このマンションは、すぐに手付金を払わないと他の人に取られてしまいますよ。あなたがワンルームマンションを買わないのであれば他の購入希望者がすぐに買ってしまいますよ。人気物件だけど、あなただから特別に紹介しているのです。今買わなければ他の人にも紹介してしまいますよ。今買わないと損します。上記のように、業者がしつこく購入判断を急かしてくるようでしたら注意が必要です。物件のネガティブな情報を気付かれないよう、あえて購入の検討をする時間を与えないようにしている可能性があるからです。不動産投資詐欺の対処法誰でも詐欺の被害には遭いたくないですよね。しかし、万が一不動産投資詐欺の被害に遭ってしまったらどうしたらよいでしょうか。ここでは、不動産投資詐欺の対処法について解説します。[adsense_middle]行政の相談窓口を利用する消費生活センター警察相談専用電話(#9110)上記は、不動産投資詐欺に限らず相談ができる窓口です。「まだ詐欺と決まったわけではないけど、不安…」という人でも気軽に相談してみましょう。警察相談専用電話(#9110)は、皆さんご存知の110番と異なり、緊急性の低い相談内容の相談も可能です。相談内容によっては、問題に適した窓口を紹介してくれることがあります。不動産投資詐欺に遭ったかもしれないと悩む人は、まず行政の相談窓口に連絡してみましょう。宅建協会など業者の所属団体に相談する詐欺の相手が不動産会社の場合、宅建協会などの所属団体に相談することも有効でしょう。場合によっては、弁済してもらえる可能性も。どの団体に所属しているかは、不動産会社の会社概要もしくは所属団体のWebサイトなどから確認することが可能です。免許行政庁に連絡する宅建業の免許が発行されている会社が宅建業法に違反する行為を行っている場合は、宅建業の免許を発行している免許行政庁に連絡しましょう。免許行政庁は国土交通省・各都道府県のいずれかです。弁護士に相談する法律のプロである弁護士に相談するのも1つの対処法です。弁護士に依頼する場合は費用がかかりますが、詐欺被害に遭ったことが確実であれば専門家に依頼することが解決への近道となる可能性があります。弁護士によって得意分野・不得意分野がありますので、不動産関係に強い弁護士に依頼することをおすすめします。不動産投資詐欺の回避策不動産投資詐欺を行う人・グループは詐欺のプロ。「不動産を高値で売却する」「高額な資金を回収する」などの目的のために様々な手段を使っています。また、勧誘する際の話術も巧みで相手をその気にさせる技術に長けている可能性があります。そこで、この項目では不動産投資詐欺を回避する方法について解説します。何か不審に感じる点があれば、参考にしてみてください。複数の不動産会社を比較検討する不動産投資に関する知識を身に着ける契約書類の内容をきちんと確認する第三者に相談する安易にお金を渡さない複数の不動産会社を比較検討する不動産投資詐欺を回避する1つの方法として、複数の不動産会社を比較検討することが挙げられます。詐欺を働いている人たちは物件を買わせるなどの目的のために大切な情報を隠したり、虚偽の情報を伝えたりしています。複数の不動産会社を比較検討することで、説明の矛盾点に気がつくことができる可能性が上がるでしょう。なお、「詐欺かもしれない」などと不審に思う点があれば、上記でご紹介した行政の相談窓口に相談してみましょう。不動産投資に関する知識を身に着ける不動産投資に関する知識を身に着けることで、詐欺師の言動・行動のおかしな点に気付くことができるでしょう。不動産投資を行うのであれば、ある程度自分で判断できるための知識を身に着けることが必要です。業者の言いなりでは、不動産投資詐欺であることに気付きにくいでしょう。不動産投資に関連する本を読む、不動産投資家の本・ブログを読む、実績のある不動産会社のセミナーに参加するなどを行い、不動産投資の勉強をすることをおすすめします。契約書類の内容をきちんと確認する不動産を購入する場合は、不動産売買契約書などの書類を取り交わします。契約を行う前に、必ず書類の内容を確認しましょう。契約書類の中には不動産用語や法律用語などわかりにくい言葉がたくさん含まれています。書類の内容がよくわからないという場合には、遠慮せず担当者などに質問しましょう。不動産会社自体が信用できないという場合には、上記の「不動産投資詐欺の対処法」の項目でご紹介した機関などにご相談ください。第三者に相談する詐欺被害に遭う人の中には、身近な人や行政機関など第三者に一切相談せずにいた人が少なくありません。不動産投資を行うことを家族などに話しておくと、自分では気付かなかった不審な点を指摘してくれることがあります。少しでも不安に思うのであれば、相手が急かしてきたとしても第三者に相談しましょう。安易にお金を渡さない1度相手にお金を渡してしまうと、回収することが困難になってしまう可能性があります。そのため、通常の不動産取引ではあり得ないタイミングで金銭を要求されたり、契約内容に不審な点があったりするなどの場合は、安易にお金を渡さないようにしましょう。不動産投資詐欺のターゲットになりやすい人とは不動産投資詐欺を行う人は、ある程度ターゲットを絞っていることがあります。ここでは、不動産投資詐欺のターゲットになりやすい人について解説します。[adsense_middle]ステータスの高い人不動産という特性上、販売価格は数千万円・数億円といった高額になることが多くあります。したがって、不動産投資物件を購入するためのローン審査が通りやすい人が狙われることがあります。医者や上場企業の社員など、金融機関などの融資が通りやすいステータスの高い人がターゲットにされることがあるのです。はっきりと断れない性格の人世の中には、はっきりと断れない性格の人がいます。不動産投資詐欺に限らず、詐欺被害に遭う人の中には「あまりにしつこいので根負けして購入してしまった」という人がいるのです。また、はっきりと断られなければ、業者側から「この人はしつこく営業をすれば言いなりになってくれるかもしれない」と思われてしまう可能性があります。購入する意思がなければきっぱりと断ったり、はっきり意思を伝えることが難しければ業者からの連絡を絶ったりすることが大切です。上手い話に信用してしまう人相手を疑うのはとても心苦しいことです。しかし残念ながら、初めから騙そうと思って近づいてくる人が存在しているのです。不動産投資は成功すれば収益を得られますが、様々なリスクがあることをきちんと理解した上で運用していく必要があります。したがって、「絶対」「必ず」儲かるということはありません。「この物件を買えば必ず儲かる!」などという言葉は信用しないようにしましょう。不動産投資に興味のある人は、不動産投資詐欺に注意しよう!不動産投資では、ある程度自分で判断ができるよう知識を身に着けることが必要不可欠です。業者の言いなりでは、詐欺とまでは言えなくとも収益性の悪い物件を購入することになりかねません。詐欺を行う人は「騙すプロ」ですから、「自分は絶対に騙されない」などと思わずに回避策や対処法を知っておくと良いでしょう。不動産投資に興味のある人は、詐欺被害に遭わないよう十分に注意してください。
2020年01月27日今回の記事は少しテーマが重ためです。老後の生活を想像した時にお金は非常に重要な要素となりますが、実際のところはどうなんでしょう。ご自身が高齢者になり暮らす際、イメージは付きますか?実感こそ湧く事が無いかもしれませんね。そこで、今回は老後の生活について現状をお伝えする事、そして、もしもの際の生活保護に関して解説していきたいと思います。年金暮らしの実態を解説このグラフは平成29年度に内閣府が作成した高齢者白書より引用した資料になります。60歳以上世帯の貯蓄平均額は2,396万円となっており、4,000万円以上の蓄えを保有している方は18.2%を占めている事が分かります。これだけの蓄えがあれば老後の生活は安心だと言えそうですが、対照的に、60歳以上で100万円未満の貯蓄額の割合が8%いらっしゃる事も分かりました。全ては貯蓄、定期預金、保険、投資信託、株等を含んでおり、準備している世帯や準備が困難な世帯等様々です。これから先の時代はこのグラフがどの様な推移になるのか興味があると共に、しっかりと将来を考えなければならないという事が伝わりますね。生活保護の受給条件を解説しますそれではここから、セーフティネットでもある生活保護に関して解説していきたいと思います。まずは受給する為の条件から解説していきます。生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障し、その自立を助長する制度です」となっています。憲法で保障されている事を忠実に守る為の制度で、「資産や能力」とありますが、この点が受給条件に絡んできますので詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]資産や能力の活用とは?その他の要件も解説生活保護を受給する要件に資産や能力の活用とありますが、具体的に解説すると次の様になります。資産の活用とは、お手持ちの預貯金があればそれを活用して下さい。土地・家屋を所有しているのであれば売却して生活に充てて下さいという事になります。能力の活用とは、仕事が出来る健康な体があるのであれば、仕事に就いて稼いで下さいという事になります。他にはこんな要件もあります。あらゆるものの活用とありますが、年金や手当等他の制度で給付金を受け取る事が出来るのであればそちらを優先的に利用して下さいという事です。そしてこの様な要件もあります。扶養義務者の扶養とあり、親族などから援助を受ける事が出来るのであれば、援助を受けて下さいという事です。お分かりの様に、生活保護は税金から支払われる事になります。そして生活保護は本当の意味で最終手段になりますので、預貯金の有無や資産保有の有無、また負債の有無、親族への調査、健康状態の確認や就業の可否を判断するために役所から調査が入る事になります。決して誰でも簡単に請求できるものでは無いという事を知っておきましょう。持ち家を所有している方は生活保護を受けられない!?先程資産の活用について解説しましたが、原則として持ち家を所有している方の生活保護は認められません。まして、住宅ローンを抱えている場合は難しいでしょう。理由として税金からの支払いであり、国からの補助になります。国から補助を受けて住宅ローンを支払うという事になりますので、このケースではまず認められません。しかし、所有している自宅の資産価値にもよりますが、売却しても値が付かない等の場合は例外として認められる場合もありますので、一度自宅の資産価値を確認しておく事も大事です。その他資産価値のあるものは処分?他にもマイカー等所有している場合は売却を勧められます。もちろん価格にもよりますし、車が無ければ、特別に困難な事由等あれば認められる事もあります。また預貯金など、多くの資産を保有している場合は認められません。この場合市区町村によって最低生活費という金額が設定されています。この生活費を賄う為の水準に達しているかいないか等が調査されますので、隠す事など無いようにしておいて下さい。高齢者の生活保護受給率は?生活保護は高齢者だけに限った保障ではありません。中には病気などで、仕事をする事が困難な方や母子家庭等も該当します。しかし高齢者での受給割合は全体の半数を超えており、年々増加の傾向にあるようです。年金だけでは生活できず、また病気、ケガが原因で働きたくても働けない等の状況があるからです。もちろん年金と言っても、生活できる水準以下の年金額では生活を維持する事が困難な為、受給世帯が増加しているものと思われます。先々生活保護受給が増えるかもしれない理由についてここからは私の私見を述べますので、参考にして頂ければと思います。私の考えではこれから先々生活保護を受ける割合は増えるのではないかと予想しています。理由として、現在国民年金の免除者や未納者が増加している事が一つの要因ではないかと思っています。つまり受給資格を満たす事が出来ず、満額受給に届かない事で、老後の生活水準を割り込んでしまう事も考えられるからです。実際に納付している割合は国民年金加入者の51%になっており、残りの未加入、免除者は49%にも上ります。将来の年金を悲観し、支払わないといった理由もあるようですが、支払えるうちはしっかりと納めたいですね。老後の生活保護に関するまとめ今回は老後の生活に関して、生活保護というテーマを絡めて解説しました。生活保護は最後の砦でもありますが、それ以上に生活する上で制約がかかる事があります。余裕ある老後を迎える為に、今から出来る事や改善できる事を見つめ直したいですね。
2020年01月26日老後の不安は尽きませんが、今回のテーマは「いくらあったら大丈夫」という事で解説していきたいと思います。極論を言うと、お金が潤沢にあれば老後困る事も無いですし、対策する必要はありません。しかし、宝くじが当たるほどの金額を準備している方は少ないのも現実です。老後の備えとしてどれくらいの貯蓄を目安にすればいいのか、また老後資金を確保するための方法も解説しますので、お付き合い下さい。老後必要な金額はいくらなのか?はじめに、老後に必要な金額について解説していきます。金額と言っても、昨年国が2,000万円は必要ですと回答した事が波紋を呼びましたね。本当に2,000万円あれば大丈夫なんでしょうか?もっと少ない金額だと貯める方も助かりますよね。早速必要な金額を算出していきましょう。老後の平均的な生活費を解説しますまず老後の平均的な生活費から解説すると、総務省の調査では毎月236,000円が平均的な生活費であるという結果が出ています。この金額は65歳の男性、60歳の女性で共に仕事をしていない場合の必要生活費です。あくまでも平均という言葉を使用していますので、元々所得の高い世帯は生活水準も高い為、平均値よりも高くなる事が予想されます。またこの金額がいつまで続くのかという点において、日本の平均寿命から考えても、夫婦共に80歳を超えるまでは続く事も予想できるでしょう。平均値から考えると年間2,832,000円の金額が最低限必要な生活費であるという事が分かります。また単身者の場合は1ヶ月当たり約150,000円となっているようです。いくらあれば安心?夫婦で過ごす、ゆとりある生活費はいくら?先程の平均値の話は、実際に生活していらっしゃる方々のリアルな金額でもあります。では余裕だと感じる事の出来る毎月の生活費っていくらなんでしょうか?ここでは生命保険文化センターが調査した結果を元にお話ししますが、夫婦でゆとりある生活費として361,000円があればという回答が出ています。もちろんご家庭によっては金額の差異があるでしょう。このアンケートで次に回答が多かったのは、月500,000円以上と答えた割合でした。確かに毎月50万円あれば悠々自適に暮らす事はできそうです。老後のゆとり資金はどんな事に使う?先程解説のゆとりある生活費ですが、使い道についてアンケートを行ったところ、旅行やレジャーに行きたいと回答した方が最も多かったです。次に趣味や教養、生活費の充実に充てたい、身内との付き合い、車両等の買い替えに充てたい、子供やお孫さんへの資金援助に使いたいと続きます。アンケート結果から分かる事は、老後に入ると、時間に余裕が出てきます。それもそのはずです。これまで一日の殆どを仕事で過ごしていましたが、その仕事が明日から無くなるので、何をしたら良いのか、どう過ごしたいのかという事も悩みの一つになってくるようです。これまで中々行けなかった旅行が一番に来るのも頷けますね。受給額を知る前にもっと重要な事次に受け取る年金の金額について解説します。この年金受給額が減る、少ないかもしれない、少なくなるだろうという事が大きな不安材料になっていると思います。この受け取れる年金の金額が判明しなければ、いくらを目標に貯めれば良いのかゴール設定が出来なくなりますよね。私が提唱している事は、実は受給額も大事ですが、それ以上にゴール設定とスタートラインの設定は非常に重要なんです。[adsense_middle]ゴール設定と早めのスタートの重要さこのゴール設定は非常に重要な部分になります。マラソンで考えてみましょう。フルマラソンやハーフマラソン、5キロ、10キロマラソンとそれどれ距離が決まっていて、必ずゴールが設置されています。貯金や資産運用も同じで、どこを目標にすれば良いのかという事を設定しなければ、ゴールの無いマラソンを延々と走らされるようなものです。考えてみただけでも想像を絶します・・・。しっかりとゴール設定する事は重要な訳です。そしてもう一つ。スタートはなるべく早めに切る事が重要です。現在では定年退職が65歳という会社も増えてきました。しかし中には60歳定年という会社も存在します。つまり、お給料を貰って稼ぐ事が出来る期間中に貯め始めなければ、年金を受け取る頃には間に合いません。例えばですが、60歳定年の会社に勤務しているとします。50代の方は貯める事が出来る期間は10年未満です。仮に老後2,000万円必要だとするならば、単純に1年間で200万円を貯め続けなければ60歳定年まで間に合いません。この会社に勤めながら、40代でスタートを切るのか30代でスタートを切るのかでは使える「時間」が大きく異なり、負担も違ってきます。なぜそこまで重要なのか?これは私の仕事で感じる部分が往々にしてあるからです。私もクライアントさんを抱えて仕事をしていますが、老後資金の相談に来る方も多くいらっしゃいます。必要な金額を計算し、早めのスタートを促しますが、一向に一歩目が出ない方が非常に多いです。これ実は情報過多の時代にいる為、A案、B案、C案と様々な情報収集や相談を行った結果、どれで始めれば良いのか迷ってしまう事に他なりません。ネットでは情報が溢れ、相談所も乱立しています。情報収集する事は決して悪い事ではありませんが、迷う事が無いように、決断する力を持っておきましょう。でなければいつまで経ってもスタートは切れず仕舞いになってしまいます。平均受給額について解説します話が少し横道に逸れましたが、スタート、ゴールの重要性は分かって頂けたかと思います。では今の高齢者がどれくらい年金を受給しているのかという事について解説します。国民年金と厚生年金で金額は異なる前回解説した記事に国民年金と厚生年金の事が詳しく書いてあります。是非そちらも読んで頂ければと思いますが、ここでも改めて受給額の違いを解説します。人によっては個人事業をやっている方、サラリーマンをやっている方と、違いはあります。国民年金は1階部分で、厚生年金は国民年金に更に上乗せできる部分となりますので、サラリーマンの方の方が年金受給額は多くなる事になります。国民年金はいくらもらえる?ご存知の様に個人事業主が加入する国民年金は年間約78万円(一人分)の受給額となっており、1ヶ月あたり、65,000円になります。しかし、厚生労働省が発表している平均受給額は1ヶ月55,000円との回答があり、満額受給できていない事が分かりました。そもそも年金制度は20歳から60歳までの間に納める制度ですが、未納期間や支払った期間(これを受給資格期間と言います)が不足している事も考えられます。いずれにせよ年金額が少ない事は分かっていますので、個人事業主でやっていくなら早めのスタートは肝心ですね。厚生年金はいくらもらえる?厚生年金に関しては受け取っているお給料水準によって異なります。一概に言えない為、ここでは平均受給額として解説します。厚生年金を受け取っている方の平均受給額が1ヶ月約145,000円(一人分)となっている様です。年収や受給資格期間によって差はありますので、あくまでも平均値として参照しておいて下さい。また男女別でも平均額が異なり、男性の平均は1ヶ月約166,000円、女性は1ヶ月約104,000円という回答が得られています。男女で差が出る要因としては、女性は出産、育児と子育てに専念する事が多く会社を退職し専業主婦になる事もあります。その場合受給資格期間が少なくなる事もある為、この様に差が発生する事になる訳です。理想的な貯金額はいくら?ここまでに受け取る金額と、出ていく金額を解説しました。では平均値を使用して差額を計算していきます。[adsense_middle]平均値を使用した差額の計算試算の条件計算するにあたり、以下の条件で試算します。老後のスタートは65歳から。平均寿命を用い男性81歳、女性87歳で計算。必要生活費は前述の平均値を使う。また離別後の6年間は平均値の8割で試算する事とする。受給額に関しては男女別の平均値で試算する。尚離別時の遺族年金は考慮しないものとして試算する。必要生活費必要生活費は次の計算式となります。夫婦で生活時236,000円×12カ月×(81歳-65歳)=45,312,000円離別後236,000×0.8×12カ月×(87歳-81歳)=13,593,600円合計58,905,600円(以下①とする)ゆとりある生活費ゆとりある生活費については次の通りです。夫婦で生活時361,000円×12カ月×(81歳-65歳)=69,312,000円離別後361,000×0.8×12カ月×(87歳-81歳)=20,793,600円合計90,105,600円(以下②とする)受給額(夫婦共に国民年金の場合)次に受給額について計算します。夫婦共に国民年金の場合は次の通りです。夫婦で生活時55,000円×2人×12カ月×(81歳-65歳)=21,120,000円離別時55,000円×12カ月×(87歳-81歳)=3,960,000円合計25,080,000円(以下③とする)厚生年金厚生年金の場合は次の通りです。男性166,000円×12カ月×(81歳-65歳)=31,872,000円女性104,000円×12カ月×(87歳-65歳)=27,456,000円合計59,328,000円(以下④とする)差額を計算では差額を出します。まず最低限必要な生活費から解説します。最低限必要な生活費国民年金の場合①-③=32,126,400円不足厚生年金の場合①-④=422,400円の余裕が発生ゆとりある生活の場合国民年金の場合②-③=65,025,600円不足厚生年金の場合②-④=30,777,600円不足上記のような試算結果になりました。平均値から算出すると、最低限の生活に関しては辛うじて厚生年金受給者がプラスとなりますが、決して余裕があるとは言い難いでしょう。また国民年金の場合差額が大きくなっており、何も対策を打たなければかなり厳しい老後生活になる事が予想されます。何度も言いますが、あくまでも平均値を使った試算ですので、皆さんに必ず当てはまるものではありません。しかし、目安となる金額は判明したのではないでしょうか。これは私の独断ですが、理想的な老後資金を確保するためには積立できるギリギリの範囲で2,000万円が妥当なラインだと考えます。老後資金対策のおすすめは何?この2,000万円を貯める場合、いつから始めるかによって、また貯める手段によって毎月の負担が変わってきます。65歳までに2,000万円とするなら、30歳から始めたとして35年間の積立期間はあります。その場合金利ゼロの商品なら毎月47,619円でゴール到達です。金融商品を変えて投資信託等の商品で運用し、年利4%であれば毎月の負担は約23,000円で済みます。この様にゴールとスタートが分かったら、選ぶ商品によって結果が変わりますので、商品選びも吟味してリスクを恐れずやる事も必要です。老後の貯蓄に関するまとめ今回は老後資金確保について解説しました。結果を見る限り大きな金額を準備しておかなければならない事がお分かり頂けたかと思います。いつから始めるのかは皆さん次第です。また平均値のシミュレーションよりも、リアルな自分の生活費と年金受給額を分かった上で試算するとより明確になりますので、お時間を作って計算してみてはいかがでしょうか。
2020年01月25日多くの皆さんが迎える事になる老後。その老後が今問題になっています。どんな問題なのかと言うと、お金の問題です。私も25年後には65歳を超え働いているのか、それともセカンドライフに入っているのか想像できません。今回は老後のお金について必要な知識や目安などを解説していきます。年金はいくらもらえるの?平均的な支給額を解説します老後に備える為には、自分たちがどれ位の年金をもらえるのか、ある程度知っておく必要があります。まずはどれ位受給できるのか等解説しておきます。国民年金と厚生年金の違いでは国民年金と厚生年金の違いから解説しておきます。この年金の違いにより受給額が大きく異なってきます。概要として、厚生年金はサラリーマン等が加入する年金制度となっており、国民年金は個人事業主が加入する制度になっています。それぞれの違いについて次に詳しく触れていきますね。国民年金について国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の方全て加入する事になっている年金制度の事です。一般的に個人事業主、農業、漁業等に従事している方が対象となります。国民年金を自ら加入し、保険料を自ら納めている方を「第1号被保険者」と呼びます。また様々な説明の中で言われています、年金の1階部分が国民年金に該当しますので、憶えておいて下さいね。厚生年金について厚生年金は会社勤めのサラリーマンや公務員が対象となっており、「第2号被保険者」と呼ばれています。国民年金部分の支払いは直接行う事は無く年金の2階部分に該当します。日本全国を見渡した時に、国民年金の加入者が約1,600万人(平成29年度)に対し、厚生年金は約4,300万人(平成29年度)となっています。厚生年金保険料を納める事で、国民年金部分+厚生年金部分の年金額を受給する事ができるので、一般的にはサラリーマンである方が年金部分は手厚くなると言われています。また厚生年金で配偶者の方に扶養されている方は「第3号被保険者」と呼ばれており、直接年金保険料を納付する事はありません。年金は何階建てまであるの?先程の解説で1階、2階と例えましたが、年金は他の制度も含めると3階建てまでとなります。改めて整理すると、1階部分は国民誰でも受け取れる基礎年金部分(国民年金)となります。2階に関しては、サラリーマン・公務員が対象になりますが、上乗せ部分(厚生年金)となり、3階に関しては、企業年金や確定拠出年金等の分野が該当しますので、3階建て部分をする・しないは会社によっても異なりますし、個人の意思によっても異なります。また個人事業主など国民年金に上乗せする場合の付加年金や国民年金基金等は2階部分に相当します。目視で整理するため図解したものが次の図になります。2階建て、3階建て部分を補足しておきます図で見る限り、2号被保険者が手厚い年金である事が言えます。また1号、3号被保険者は自分で上乗せ部分を作る、若しくは過去に2号被保険者として勤務があればその期間分上乗せされます。ここでは付加年金、国民年金基金、厚生年金基金などについて解説しておきますので、知識としてもそうですし、年金の補てんとして考えておいて下さい。付加年金2階建て部分の付加年金ですが、第1号被保険者と任意加入保険者が付加年金に加入する事が可能です。任意加入被保険者について解説を挟んでおきますね。任意加入被保険者とは、国民年金を受給するための受給資格期間を満たしていない場合などの理由で、60歳を超えても資格を満たす為に加入する方を言います。この付加年金は国民年金の保険料に追加して月額400円を支払う事で将来の年金額を増額させる事が可能になります。追加する事によって、200円×納付月数分の金額が年金に毎年加算される為、お得な制度だと言えます。計算例として20歳から60歳まで付加保険料を支払ったとすると、400円×12カ月×40年間=192,000円支払う事になります。では受取は200円×12カ月×40年間=96,000円が1年間の年金に加算され、受給し続ける限り96,000円を受け取れますので、計算上は2年間で元が取れる仕組みです。国民年金基金国民年金基金に関しては、付加年金同様に第1号被保険者のみ対象となっている制度で、将来の年金額を増やす為の仕組みです。少々複雑な為、ざっくり解説しますが、付加年金と併用する事はできませんので、加入するのであればどちらかになります。毎月の掛け金の上限は68,000円までと決まっており、もしiDeCoと併用するのであれば、68,000円以内に掛け金を抑える必要がありますので、注意して下さい。加入のプランが複数ある為、ご自身の受け取りたい方法を検討して加入する必要があります。厚生年金基金次に厚生年金基金です。厚生年金と言葉が似ていますが、実際は異なり、次の様になります。厚生年金は公的年金制度であり、国が運用する制度です。厚生年金基金は私的年金制度で、企業年金に分類されます。つまり、厚生年金基金は導入している会社かそうでないかという事で加入の可否が決まります。また対象者は第2号被保険者となり、将来の年金受給額を増やすための制度です。現在(令和元年9月現在)では基金自体8社となっており、ほとんどの基金が解散し確定拠出年金に移行しています。確定拠出年金確定拠出年金は3階建て部分に該当し、最近では個人版確定拠出年金としてiDeCoが登場しました。これまでは企業版確定拠出年金しか無く、また導入している企業に勤務していなければ加入する事はできませんでした。しかし、2017年1月より、導入企業以外でも加入できる個人版確定拠出年金としてiDeCoがスタートしました。これにより第1号被保険者、第3号被保険者も3階建て部分に着手する事が出来る様になり、税制面のメリットを受けながら資産運用する商品で年金を増やす事が可能になり、現在では加入者が増加しています。一般的な受給額を解説しますここまでは国民年金と厚生年金の仕組みについて概要を解説しました。では実際にどれくらい受給できるのかという点に触れていきます。まず国民年金ですが、40年間しっかり保険料を支払ったとして満額受給できる金額は年間77万9,300円となっており、1月あたり65,000円となります。しかし、厚生労働省発表の平均受給額は55,000円となっているようです。では次に厚生年金ですが、こちらは年収によって様々ですので、厚生労働省発表の平均受給額で解説しますと1月約145,000円となっているようです。毎月の受給金額の平均をご覧になってどの様に感じましたか?老後資金として十分なのか、足りないのか、恐らく判別はついていると思います。私は「足りない」と感じますし、危機感さえ覚えます。夫婦で受給した場合は?では夫婦で受給した場合はどうでしょう?先程の平均を用いると共に国民年金であれば1ヶ月11万円となり、共に厚生年金であれば1ヶ月29万円になります。比較してもこの金額差は大きく、特に個人事業主の方は早めに年金の対策を打っておくべきだと言えます。それともう1点お伝えしたい事は、皆さんの寿命が年々伸びている事です。日本は世界トップクラスの長寿国です。男性、女性も長生きし、平均でも80歳をかるく超えてきます。このどれだけ生きる事が出来るのかという点がスッポリ抜けてしまっている為、月の受給額に焦点が行きがちになってしまいます。受給金額の総額を計算してみますそれでは先程の平均値を元に、男女の平均寿命から単純に計算してみることにします。最初に平均寿命ですが、小数点以下を切り捨てますので、男性81歳、女性87歳とします。迎える老後は65歳から、以降仕事をしないものとして計算します。そして夫婦同じ年齢でシミュレーションすると次の様になります。[adsense_middle]夫婦共に国民年金の場合男性55,000円×12カ月×(81歳-65歳)=10,560,000円女性55,000円×12カ月×(87歳-65歳)=14,520,000円合計25,080,000円夫婦共に厚生年金の場合男性145,000円×12カ月×(81歳-65歳)=27,840,000円女性145,000円×12カ月×(87歳-65歳)=38,280,000円合計66,120,000円必要な生活費は?入ってくる年金額を平均より割り出しました。次にかかる生活費(支出)を計算してみます。老後平均的な生活費(居住費含む)ですが、生命保険文化センターの調べでは、夫婦で毎月23.8万円が平均支出となっているようです。単身者で14.2万円が平均だそうです。ではこの平均値を元に支出を計算します。夫婦の期間:23.8万円×12カ月×(81歳-65歳)=45,696,000円1人になった期間:14.2万円×12カ月×(87歳-81歳)=10,224,000円合計55,920,000円シミュレーションで気を付けておく事上記の結果を元に改めて解説しますが、あくまでも平均値を元に計算しました。計算した結果、国民年金では生活費と受給額の開きが約3,000万円近くに上ります。厚生年金ではどうでしょう。今回のシミュレーションでは夫婦共に20歳から60歳まで、途切れることなく厚生年金を支払い続けた結果のシミュレーションです。ここで気を付けるべきは計算上は足りていますが、女性は出産、育児などの観点から、退職やパートになる事も考えられます。その場合、厚生年金を納める期間から外れる事になるため、上記のシミュレーション通りの金額に到達するかは分かりません。つまり、少なからずとも、出産、育児の事を想定した上で、何かしら老後に対して対策を打っておくべきであるという事が分かります。やはり年金だけでの生活は厳しい結果でもお分かりの様に、年金だけをアテにした生活は厳しい事が想像できるかと思います。老後を迎えた時点で、取り崩せる資産を形成しておくのか、不労所得が入ってくる仕組みになっているか、または65歳以降も仕事に携わっていくのかを検討しておかなくてはなりません。老後に備える為に有効な手立ては?将来的な老後不安を解消する手立ては自己防衛であり、貯蓄する事が必須だと言えます。その中でも、FPである私が推奨したいのは投資信託での運用です。時間さえかければ投資信託は増やせる確率が上がってきます。以前の記事で解説していますので、そちらを参考にして頂けると良いかと思います。預貯金だけでは運用はままならない為、今の時代は運用をしっかりと考える時なのではないでしょうか。老後の年金に関するまとめ今回は年金で生活できないかもしれないので、お金の基礎について解説しました。細かい点はあるにせよ、今出来る事を始めなければ、来る老後に備える事が出来なくなります。明日からセカンドライフが始まるといった場合に、何の準備も無いまま迎えるのは不安が募った毎日になるでしょう。不安を解消し、活き活きと生活できるようにしたいですね。
2020年01月24日消費増税もあり、今後の生活に不安を覚えますよね?将来のためにも、貯金をして蓄えを持っておきたいところです。でも、爪に火をともすような、我慢の暮らしを続けることには耐えられないでしょう。ということで、この記事では節約を意識することなく、苦しい思いをせずに貯金ができる方法を紹介していきます。具体的には、下記について解説します。ふるさと納税コツコツ投資ポイントを稼ぐ苦しまずにお金が貯まるなんて、いいですよね?ぜひ、最後までご覧ください。20万円貯金するための心構えここでは、月に2万円くらいを節約して、年間で20万円の貯金をすることを目標にします。でも、いかに苦しまないとはいえ、今までと全く同じように暮らしていたら当然のことながら貯金はできません。それなりの心構えが必要になります。まずは、「一ヶ月あたり、一日あたりの節約額のイメージを持つ」ことが必要です。一年で20万円ですと、一ヶ月で約1万7千円、一日で約550円の節約が必要です。だいたいそれくらいの額が必要なんだなと、イメージを持つようにしましょう。紙にメモしておくなどしてもいいでしょう。こうすれば、無駄遣いをセーブできます。必要な支出を減らすのではなく、無駄遣いを減らすことが目的ですので間違えないようにしましょう。なので、無駄遣い以外は、普段通りの生活をしても構いません。もちろんそれ以上に頑張ってもいいのですが、ここでは無理せず貯金することを目指します。ということで、「ストレスのたまる倹約はやめる」ようにしましょう。そういうチマチマとした節約は、性格に合っている人であれば続けられるでしょうが、たいていの人はストレスが溜まって、結局は反動が来て無駄遣いをしてしまい、結局元の木阿弥になってしまうことが多いです。そういう無理をすることなく、制度やシステムを使って自然と節約をするのが今回の目的です。1.「ふるさと納税」を利用する方法についてここではまず、「ふるさと納税」を使った節約術を紹介いたします。この「ふるさと納税」とは、自分で応援したい自治体を選び、そこに寄付を行う、という仕組のことです。「寄付するのに節約になるの?」と思われるかもしれませんが、実はふるさと納税をすると、税金が控除されて、いくら寄付しても最終的には2,000円の支出になります(納税額により控除額は異なりますので、それ以上の支出になることもありえます)。さらに、寄付した自治体から「返礼品」といって、その自治体の名産品などがもらえることもあります。この返礼品の価額と「寄付額ー控除額」の差が節約になるという仕組です。返礼品は、最近は総務省の締め付けが厳しく現金に近いものや高額品はありませんが、食品を選べばお得になることも多いです。ということで、これは食費の節約になります。ただ、先ほど「納税額により控除額は異なる」と申し上げました通り、納税額が多いほど控除額が多くなり、お得幅が増えます。なので、収入の少ない方はかえって損になりますので、これには手を出さないようにしましょう(そのあたりはサイトで調べられます)。ふるさと納税のやり方は案外簡単!では、どうすればそのふるさと納税を利用できるのでしょうか?「納税」という言葉からなにかお役所的な、難しい手続きがあるんじゃないかと身構えてしまいますよね。実は私も最初は躊躇していました。でも、いざやってみるとやり方はあっけないほど簡単でしたね。まずは、ふるさと納税を扱っているサイトに行ってみましょう。検索すると、色々と出てきます。サイトを比較してみて、自分が一番使い勝手のいい、気に入ったサイトに登録してみましょう。登録だけなら無料です。登録したら、ほしい返礼品を探します。そして候補の中から、自分がその年寄付できる限度額(サイトで調べられます)まで寄付をしましょう。すると、後で自治体から返礼品が送られてきます。ここまで税務署は一切出てきません。なお、税金の控除は、基本的には確定申告で申告して別途還付される形になります。自営業の方はどうせ申告するので、手間はあまり変わりませんよね。サラリーマンの方は、ここでは詳しく述べませんが、確定申告不要になる制度も用意されています。返礼品選びのポイントここで上手に節約するには、返礼品の選び方がポイントとなります。どういうことに気をつければよいのでしょうか?まず、食品のうち、肉や魚など生ものは避けるようにしましょう。なぜなら、すぐに食べなければならないため、あまりお得感を実感できず、節約効果を長続きさせられないからです。一番いいのはお米など長期保存のきくものです。また、同じ米を返礼品にしている自治体でも、同じ金額で5kgの所のあれば、20kgのところもあります。これはおそらく、全国的に有名なブランド米かどうかで違ってきているのでしょうが、この場合はなるべく大量の返礼品を出す自治体を選びましょう。そのほうが量が稼げてお得です。さらに、「これはいい」と思った返礼品が品切れ、ということもよくあります。人気が集中するからでしょう。なので、ふるさと納税をする時期に注意しましょう。だいたい、年度初めの4月頭に返礼品が新しく出ますのでその時がおすすめです。そのようにして、上手に返礼品を選んで、毎年ふるさと納税すれば毎年食費を浮かせることができます。[adsense_middle]2.「コツコツ投資」のコツを伝授次に、「コツコツ投資」により貯金し、蓄えを増やす方法について説明いたします。そもそも、「コツコツ投資」とはなんでしょうか?これは私の定義ですが「毎月一定額を天引きして投資用口座に預金して、自動的に積み立て投資を行う」というスタイルの投資のことです。投資というと「怖い」というイメージを持つかもしれません。しかし、ここで紹介するような方法で投資を行っていけば、決して危険なことはありません。投資によって節約効果を大きく得ましょう。積立てで投資をしていけば、投資のタイミングや投資額で頭を悩ませることなく投資を行うことができます。以下で詳しく見ていきましょう。まずは投資額の先取からまず行うことは、毎月もらえる給料を、無理のない範囲で投資用の口座に自動的に振り込むようにすることです。これは、勤務先で給与の振込先を選べるのであればそこで設定し、それができない場合には、振込先の金融機関で自動振り込みを設定するといいでしょう。その場合は、自動振り込みができる金融機関に給与の振込先を変更しておきます。投資用の口座としては、楽天銀行や住信SBIネット銀行など、同じグループに証券会社のあるネット銀行で口座を開いて自分で投資用口座として設定しておきましょう。このような銀行に口座を持ち、同時に証券会社に証券口座を持っておくと、金利の優遇などを受けることができ、相互の資金のやり取りもスムーズに行えます。このようにすることで、先取した金額はあたかもなかったものとして、それ以外の金額で生活をやりくりすることがスムーズにできます。生活資金から投資金額を割り当てて、もったいないような惜しいような気持になることはありません。「あのお金の分節約しなくちゃ」といった苦しい気持ちは生じないでしょう。お金を貯めるだけではなく投資に回す意味では、なぜお金をただ普通預金に置いておくだけではなく投資に回す必要があるのでしょうか?それは、それでは利息が少なく、蓄えが増えないからです。ご存知の通り、現在の普通利息の金額は大変低くなっています。そんなところに貯蓄しておいても、お金を増やす、という面からいうと大変効率が悪いです。なので、あくまで生活に支障の生じない範囲で、投資をしておく必要があるのです。そして、投資用に先取した後のお金で生活して余りが出た分だけを、予備として普通預金に置いておきましょう。投資先のおすすめを紹介そのように毎月コツコツと投資をしていく際に、おすすめの投資先はどこになるかというと、それはやはり積立NISAやiDeCoということになります。なぜそれらがいいのかというと、単なる投資の運用益が得られる可能性があるからだけではなく、節税効果が得られるからです。この節税効果は、経済効果にかかわらず確実に得られますので、大変お得だと言えるでしょう。そして、これらは一度設定してしまえば、基本的にはそれ以降はあまり動かす必要がありませんので運用が楽です。ポイントで投資するこれまで紹介した投資については、確かに確実性についてはリスクがあります。ただし、毎月積み立てをしていくので、時期による変動の影響は受けにくいですし、年を追うごとに積立額は大きくなるので、得られる利益も大きくなっていきます。そして、どうしても優待や配当が欲しい場合には、一部を通常の株式投資に切り替えてもよいでしょう。ただし、最近はもう一つ、お得な投資方法が出てきましたので、そちらも紹介いたします。それはなにかというと、「ポイントで投資する」というものです。これなら、主婦にも気軽にできそうですよね。楽天証券では、楽天ポイントを投資信託の購入に充てることができます。また、SBI証券では、Tポイントを投資信託の購入に充てることができます。また、同じTポイントですが、ポイントだけで株を買うこともできます。これはSBIネオモバイル証券というスマホ上の証券会社で行われていて、通常は100株単位などで売られている株を1株から買うことができますので、少ないポイントでも株を買うことができます。ポイントについては後で説明いたしますが、ポイントを投資によって間接的に現金に替えることができ、値上がりした場合にはさらにそのお金を増やすことができるという、大変お得な仕組みができています。[adsense_middle]3.「ポイントを稼ぐ」秘訣とポイントを貯める工夫について現在は、今流行りのキャッシュレス決済をはじめとして、クレジットカードの使用やネットでの買い物時にポイントを得ることができます。それだけではなく、スマホでのアンケート回答やレシート撮影など、ポイントを得る手段も多様化しています。ということで、これからは現金を直接節約するだけでなくポイントの賢い利用によって現金の使用を減らし、間接的に節約を行うやり方にも目を向けた方がいいでしょう。ポイントとは何かポイントとは、現金を決済した際などに発行元からもらえる、おまけのようなものです。ただし、現金ではありませんので税金などはかかりません。ただ、ポイントを一定以上貯めると現金と交換できる場合もあります。しかし、これは交換レートが悪いのでおすすめできません。他の手段で使いやすいポイントに交換し、決済時にポイントを使って現金の使用を抑える、という使い方をした方が有効です。ポイントは貯める?使う?ここで、「ポイントは貯めた方がいいのか、こまめに使った方がいいのか?」という判断の分かれ目が来ます。これは、特にたくさんポイントを貯めてほしいものに替える、といったことがないかぎり、使えるときに使っていった方がいいでしょう。なぜなら、ポイントはいくら大量にためても利子や利息がつかないため、持ち続けていてもあまり意味がないためです。それよりは活用した方が得です。生活にポイントを活かすにはでは、普段の生活で具体的にポイントを有効利用する手段には、どのようなものがあるのでしょうか?まず紹介したいのが、「Tポイントを毎月20日にウエルシア薬局などで使うと、約33%引きになる」というものです。私などは毎月のようにこれを利用しており、シャンプーやコンディショナーなどはほとんど現金で買ったことがありません。次に、「楽天ポイントを楽天グループのネットでの決済に利用する」という方法があります。楽天は色々とポイントがもらえる倍率がアップする仕組みを出していますので、上手く使うと大きな節約になります。変わったところでは、TOEICの受験料の支払いも楽天ポイントで行えます。また、Amazonもポイントを出しています。こちらは、さまざまなポイントをAmazonポイントに交換できますので、ポイントが貯めやすいです。その他に、ネットでアンケートに答えたり、アプリでレシートを撮影したり、チラシを見るとポイントが貯まる仕組みもあります。こうして、タダですき間時間を利用して少しずつポイントを貯めていくのは、楽しいものです。まとめ:節約して貯金するには貯金できる節約術について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?苦しんで節約してお金を貯めようとしても、どこかで無理がたたって反動が来て、節約ができなくなってしまいがちです。そうならないように、ここでは節約を意識しない節約術として、ふるさと納税、コツコツ投資、ポイント利用の3つの節約術について説明してきました。これらを実行し続けると、月2万円弱x12か月=20万円以上の節約が可能になります。なにより、これらは苦しいということがありませんので、継続しやすいです。「続けること」が節約のキモであることを述べて、この記事を終わります。
2020年01月23日は「貯蓄から投資へ」の流れを促進するために金融庁が導入した制度です。しかし、制度の仕組みがやや複雑になっています。特に投資に慣れていない方にとっては、注意点も合わせよく知ることがとても大事です。そこで今回は、NISA口座を利用されている方で制度の理解に不安がある方や、これから利用を考えていて制度の注意点を知りたい方向けに、NISAのデメリットを中心に記載したいと思います。NISAとは金融庁ホームページ NISAのポイントジュニアNISAの利用は後4年しかできない可能性が高いジュニアNISAは、令和2年度税制改正大綱では、現行の2023年から利用期間の延長はされる予定にはなってはいません。ですので、ジュニアNISAは今年を合わせてあと4年しか利用できない可能性が高いです。それまでに成人を向かえるお子さんがいらっしゃる親御さんは、その後の口座の資金をどうするか今から考えておいた方がいいでしょう。【NISAのデメリット④】投資信託の分配金が出た場合の扱いが複雑SBI証券ホームページ NISA預りの分配金再投資はNISA(非課税)扱いと課税扱いの選択が可能!auカブコム証券auカブコム証券 Q&A よくある問い合わせSMBC日興証券日興イージートレード NISAご利用にあたってのご留意事項特別分配金の取扱い投資信託の分配金には、利益分からの分配金である普通分配金と実質的な元本払い戻し分である特別分配金の2種類があります。特別分配金は元々非課税ですので、NISA口座内で保有するメリットはありませんが、それでも分配金を非課税内で再投資すれば、その分の枠を消費してしまいます。その分非課税での買付ができなくなるので、ここもデメリットです。ちばぎんブログ 投資信託分配金の再投資と受取とは?メリットとデメリットを比較【NISAのデメリット⑤】口座種類・利用金融機関は1つのみNISAは3つのうち1つしか利用できません。また利用できる金融機関も1か所のみです。変更手続き等も期間の制限があります。詳細は以下の通りです。複数の金融機関等でNISA口座の枠を分割できないNISAは1つの金融機関のみで利用できます。例えば、一般NISAを利用する場合に60万円をSBI証券で利用し、もう半分の60万円を楽天証券で利用するといったことはできません。利用の金融機関の変更は可能ですが、期限は9月末までです。その年に既にNISA口座内で商品の購入をしていた場合は、翌年の投資分からでないと変更できません。複数のNISA口座を同時に複数保有できないNISA口座は複数を同時に利用することはできません。ですので、一般NISAとつみたてNISAの両方を同時に利用することはできません。年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することは可能ですが、変更しようとする年の前年の10月から12月の間に、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。【NISAのデメリット⑥】株式等の配当金等に注意が必要(一般NISA)NISA口座内で株式等の配当金が出た場合は、株式数比例配分方式を選択していないと非課税で受け取ることができません。各金融機関のホームページ等ですぐ申し込むことが可能ですが、失念してしまうケースも散見されます。株式数比例配分方式とは株式等の配当金が各証券会社のご自身の証券口座に直接入金される方式です。これを選択しないままの場合は、株式等を発行する会社から直接「配当金領収証」が郵送され、ご自身でゆうちょ銀行か郵便局で配当金を受け取る形になります。この場合、配当金は課税されてしまいます。[adsense_middle]【NISAのデメリット⑦】積立投資しかできず投資可能な商品が限定的(つみたてNISA)つみたてNISAは名前の通り、つみたて投資にしか利用できず、個別の好きなタイミングでの買付ができません。また、投資可能な商品をあらかじめ金融庁が少数の商品に限定しています。商品の種類もほぼ投資信託で、タイプはほぼインデックス型です。機動的な投資をしたい方や投資先の自由度を求める方にとっては使い勝手が悪く感じられ、デメリットでしょう。【NISAのデメリット⑧】利用方法が特に複雑(ジュニアNISA)ジュニアNISAは未成年の親権者が資産運用を行いますが、その利益を享受するのはお子さんです。資産運用を行う際に関わる人物が複数であるため、口座開設手続きやその後の管理が複雑です。現行ではお子さんが20歳になったら移管手続きが必要で、2022年より成人年齢が18歳に引き下げられるため、2022年以降に新たに移管手続きが発生する可能性もあります。また、他の2つのNISA口座のように利用期間延長はなく2023年で制度が終了予定です。NISAのデメリットに関するまとめ以上のように、NISAは非課税のメリットがありつつ、そのメリットを享受するための条件や注意事項が複数あります。各証券会社等のホームページ等でQ&Aコーナーも設けられていますので、ご不明な点があれば確認し、それでもわからなければ、コールセンターにて確認するようにするとよいでしょう。
2020年01月23日今回のテーマは「老後貧困」です。何だか物々しいタイトルですが、老後資金対策を行っていなかった為に、カードローンで凌ぎ、結果借金地獄の様な日々を送る方の話を聞いた事があります。結果返済不能に陥り、破産宣告して老後破産に繋がっていきます。この話は現実に起きている話で、決して他人事ではありません。いつどうなるのか分からないのが人生です。老後お金で困る事が無いように、今から出来る対策を解説していきますので、出来る事から始めていって下さい。「老後不安」の原因と問題点今回のテーマに沿って解説するに当たり、先に原因と問題点についてお話したいと思います。そもそもですが、老後が不安だなと感じる様になったのは、いつ位からでしょう?人によってバラバラではありますが、私はバブル崩壊後からお金に関する問題に気付き始めた様に思います。かつて日本は好景気でした。老後を迎えた高齢者や中高年の方々はバブルの恩恵を知っている方達だと思います。しかし好景気はいつまでも続かず、1990年代にはバブル崩壊となり、一転不景気となり今に至ります。バブル期の金利は今では考えられない程の利率となっており、ゆうちょの10年定期預金で約8%もの金利があったそうです。私はこの金利の高さが原因であると考えています。元本保証&高金利という問題がお金の事を考えなくなった一つの要因ゆうちょで8%という事は、単純計算でも約9年で預入金額が倍になる計算です。しかも日本円ですので、元本は確保されている事になります。今の時代こんな金融商品があったら、皆さん預けますよね。何も不安はありませんよね。不安が無いという事は、お金を増やす方法なんて考えなくて良い訳です。簡単にゆうちょに預けておけば9年間我慢するだけで倍になりますから。この事が一生続くと誰もが思っていたのかもしれませんが、結果今ではどの金融機関でも0.001%の預金金利です。真剣に考えなければならなくなりましたが、これまで元本保証に依存してきたツケが回ってきました。そして金融商品に関する知識が無いので無難な保険に移行する事になるわけです。私はこの金利の高さがこそが安心と思い込み、不安を解消し、別の手を考えなくなった原因だと思います。保険も万能では無い!過去に保険会社も倒産しているバブル期において、金融機関の一角を担う保険会社も利率の高い商品が沢山ありました。今でも保有していらっしゃる方はお宝保険として持っておくべきでしょう。保険は将来の解約金を契約時に約束しますので、ある一定期間保有しておけば、かなりの解約金になるものもありました。しかし、バブルが崩壊すると同時に保険会社に解約が殺到。しかも高利率を謳っていましたが、その利率での運用が厳しくなり、最終的に経営破綻へと繋がります。この高金利が悪い意味で作用してしまったという事ですね。今では各保険会社もそうですが、財務内容等含め健全に運営されているか等厳しいチェックを受けています。今では保険も低利率となり、預けるメリットが殆ど無い状態にまで陥っています。中には商品の販売停止をしている保険会社もある位です。それ位今の時代は円で、元本保証で資産を増やす事が厳しい時代になったという事です。原因と問題点のまとめまず、原因を整理すると、次の様に解説する事ができます。高金利の恩恵に与っていた為、円建て一本で資産分散をしてこなかった情報や知識が無い為、バブル崩壊後も何か新しいものに手出しする事が出来なくなった元本保証への過剰な依存ではこの原因がどんな問題を引き起こすのかというと、次の様に考えられます。私達はお金の勉強をこれまでしてきませんでした。と言うより、する必要が無い時代があったからです。しかも日本はお金の事を話すと嫌がられる文化でもあり、中々誰にも相談出来ない時代だったと思います。また、親や祖父母の世代では資産運用している人はかなり少数だった様に思います。つまり元本保証に依存している事をそのまま子供世代にも伝える為、金融教育の機会が無かったと考えています。この問題を解決しなければ、先々日本は子供の世代が苦しむ事にも繋がってくるのではないかと危惧しています。これが私が考える問題点であり、冒頭の老後破産等に繋がってくると思います。現実的な対策は?では具体的にどんな対策を講じればいいのでしょうかという事になりますが、いきなり「〇〇の株を買え」とか「△△を始めろ」と言われても、行動できませんよね。では今すぐできる事は何があるのかをこれからポイントとして解説していきますので、ぜひ参考にして下さい。尚、今回のポイントに関してはFPである私も実践している事なので、真似事でもいいので始めてみて下さいね。[adsense_middle]貧しい老後を送らない為のポイント①情報取集から始める基本の部分ですが、お金を上手に増やすための情報収集から始めてみましょう。実際に様々な金融商品をチョイスするのは後で構いません。例えばですが、皆さんはご自宅の物件(持ち家や賃貸)を決める時に、いくつか不動産屋や住宅展示場を回りませんか?数ある物件やメーカーから条件の良い場所や値段、広さや快適さを求めて探し回ると思います。お金を増やす事も住まいを探す事も同じ事なんですよね。結果自分に返ってくる事になりますので、真剣になって、場合によって妥協点を見出しながら決めると思います。「分からない、知らない事」を「分かった!知っている」に変えてあげる作業になります。お金の勉強をするツールは雑誌、ネット、セミナー等様々ありますが、勉強方法は人それぞれです。対面で話を聞きたい、会話で学びたいのであればセミナーを受講するのが近道でしょう。先に知識を得たいと思う方は、雑誌やネットで気になるワード検索で調べる事が近道だと思います。このマネタスに掲載されている記事は全てFPが書いています。分かりやすい構成になっていると思いますので、参考になれば幸いです。但し情報収集は一時的に終えるのではなく、絶えず行っておく事が大事だと思います。継続は力なりですね。貧しい老後を送らない為のポイント②お金を貯める癖を付ける次のポイントとしてお金を「貯める癖」を付けましょう。貯める事が得意な方は飛ばして下さい。私もクライアントを抱える仕事をやっていますが、新規クライアントさんで、お金がどうしても貯まらないという方にお会いする事があります。貯まらない理由はいくつかあります。どうしても使ってしまう、収入自体少ない、カードを使う事が多いので支払いが増える等です。ここで私の実例を元に貯まる癖を解説しますので、出来そうであれば実践してみて下さい。私の実例私も新社会人になってお給料を貰う様になってから、中々貯まりませんでした。2年位経過した時にお付き合いした方と話し合って、一緒に毎月積立をするという取り決めを行い、給与口座とは別に定期預金の口座を開設しました。これまでは給与口座一つで管理していましたが、別に貯蓄口座を設け、そこに給料日になったら必ず2万円を通帳に入れる様にしました。そして記帳された通帳を彼女にも見せていました。最初はストレスがありましたが、3カ月も経てば6万円も貯まっているので、貯まる事が嬉しかったのを思い出します。この方法の利点は次の様になります。給与口座と分ける事で「使っていいお金」と「貯めるお金」の住み分けが出来た事記帳する事とその事実を別の人にも見せる事で管理しあう事定期預金なので、引き出す際の手間がかかるので簡単には引き出さない事以上3点です。この様に誰かがいれば管理しあえますが、周りに誰もいない場合は独自でやる必要があります。その場合、親に仕送りのつもりで送金するとか手の届きにくい所にお金を預ける事がポイントになります。3ヶ月も続けば習慣になってきますので、まず出来そうな金額を決めて無理のない範囲で始める事も一つの習慣化でしょう。貧しい老後を送らない為のポイント③収入に見合った割合の金額を貯めるこれは先程の実例にも書いた様に、無理のない範囲という点が一つのポイントになります。もう一つのキーワードとして「貯める」と書きましたが、貯める癖が付いてきたら、いよいよ金融商品の出番です。この点は後程解説しますが、まずは無理のない、続けられる金額にしておく事が大事です。いきなり月5万円や10万円などは、かなり生活に制限をかけなければならない金額になりかねません。友人や会社の方々との付き合い、彼氏、彼女との交際などお金が必要になってくる場面も出てきます。何度も言いますが、無理は禁物です。続ける事が大事であるという事を憶えておいて下さい。そして、収入の何割を貯蓄に回すかという事ですが、最初は1割で構いません。最低1割は貯められる様にしてみて下さいと言った方が正しいかもしれません。いきなりハードルを上げてもきついですし、低いハードルで継続できる事を実証しましょう。これが続けば1.5割、余裕が出来れば2割まで持っていければいいですが、お給料との兼ね合いもありますので、スタートは1割から始めてみて下さい。貧しい老後を送らない為のポイント④自分年金を作ろう貯める癖がついたら、いよいよ自分年金を作っていきましょう。年金は国が面倒をみてくれますが、国をアテにしない自分だけのオリジナル年金です。ポイント①で情報収集した自分の性格に合った金融商品で、ポイント②③で貯めるお金の一部を自分年金に回します。この場合、貯める=元本保証の預金ですが、自分年金は増やす事を意識します。それが保険の個人年金なのか、外貨預金なのか、投資信託なのかは個人の価値観に合う商品が望ましいです。何故なら、先程も言いましたが、続ける事が大事だからです。預金以外の金融商品は短期であればあるほど元本割れを起こします。それでは意味がありませんので、長きに渡って継続できる商品にしておきましょう。参考までに、投資信託ではネット証券を利用すると100円から投資する事も可能です。「やってみたいけど少し怖いな」と言う方は少額でもいいので、触れてみて下さい。増えている実感が湧けばいつでも金額変更する事は可能ですよ。老後貧困に関するまとめ今回は老後貧困にならない為にという事で、貯める方法・増やす方法の初歩に関して解説してきました。やるべき事を早いうちからやっておかなければ、誰も助けてはくれません。国や会社もアテには出来ない時代です。自分の身は自分で守る意識がとても大切ですし、出来ない理由より、出来る理由を探し、少額でもいいので一歩を踏み出してみて下さいね。
2020年01月22日個人の外貨預金の人気が高まっています。2019年の外貨預金の残高は7兆円を超え、過去最高水準を更新しました。国内の預金は低金利が続いているので、外貨預金に関心がある人も増えているのです。今回は、外貨預金の5つのメリットについて解説します。外貨預金の仕組み外貨預金とは、その名の通り「外国通貨建ての預金」。日本の銀行に日本円を預けている人は多いでしょうが、外貨(海外の通貨)を銀行に預けるのが「外貨預金」になります。外貨建ての金融資産には、外国株式や外国投資信託などもありますが、外貨建て金融資産の経験や知識の浅い初心者でも始めやすいのが外貨預金です。日頃使っている銀行で始められることや、商品の仕組みがわかりやすいからです。銀行によって扱う通貨は異なりますが、以下のようなさまざまな通貨の外貨預金があります。米ドルユーロ豪ドル英ポンドスイスフランブラジルレアルアフリカランド外貨預金の基本的な仕組みは円預金と同じですし、いつも利用している国内の銀行で始めることができるというメリットがあります。また、預金なので預けたお金(元本)は保証されています。ただし、あくまで外貨建ての元本保証なので、預けるときと引き出すときの為替レート次第で損失が生じるというリスクがあります。米ドルの例で考えてみましょう。たとえば、預けたときの為替レートが1ドル(米ドル)=100円だったとします。1万ドル預ける場合、1万ドル✕100円=100万円必要です。その後、さまざまな要因によって日本円の価値が高くなり、1ドル=80円の円高になったとします。その時に日本円に換算すると、1万ドル✕80円=80万円となり(金利等は考慮せず)、20万円の損失となってしまうのです。このようにある国の通貨と別の国の通貨を交換することを「外国為替」といい、その交換比率を「為替レート」といいます。為替レートは平日24時間、刻一刻と変化します。常に円高になったり円安になったりということが起こり続けているのです。外貨預金も普通預金と定期預金がある外貨預金にも、日本円の預金と同じように「普通預金」と「定期預金」があります。外貨の普通預金は、預け入れたお金をいつでも引き出すことが可能です。また、年利◯%と決まっていて、日本円の普通預金よりも金利は比較的高めです。一方、外貨定期預金は1カ月と短いものから数年と長いものがあり、1年定期は◯%、3年定期は◯%など預入期間に応じて金利が決まっていて、預け入れたときの金利がずっと適用されます。銀行によって金利は異なりますが、日本円の定期預金よりも金利は高めの傾向があります。円預金と外貨預金の違いをまとめると、以下の通りです。外貨預金のメリット外貨預金のメリットは、主に次の5つです。円預金よりも金利が高い為替差益が狙えるいつも使っている国内の銀行で始められる資産を分散できる外貨を現地で使える(海外によく行く場合)それぞれ詳しく見ていきましょう。円預金よりも金利が高いのでお得預けるときと引き出すときの為替レート次第では、元本割れが生じる可能性もある外貨預金ですが、多くの人が外貨預金をしているのは円の金利よりも金利が高い通貨が多いからです。たとえば、住信SBIネット銀行の外貨定期預金の金利(1年もの税引き前)は、以下の通りです。米ドル:年1.8%豪ドル:年0.70%NZドル:年1.10%大手銀行の定期預金の金利(1年)は0.01%なので、外貨預金の金利が高いことがわかると思います。為替差益が狙える外貨預金を払い戻すとき、預け入れたときよりも円安になった場合、円で受け取れる金額が大きくなります。1ドル=100円のときに1万ドルの外貨預金をし、1ドル=120円のときに払い戻ししたら、以下の為替差益が得られます。(120円-100円)✕1万ドル=20万円為替差益が狙えるというのも、外貨預金のメリットです。いつも使っている国内の銀行で始められる外国株式や外国投資信託など他の外貨建ての金融商品を始めようとすると、証券会社などほかの金融機関に新しい口座を開かなければならない場合があります。そうすると、書類のやり取りをしたり個人情報を提供したりと、ある程度の手間がかかります。外貨預金は普段使っている銀行でも気軽に始められるというメリットがあるのです。資産運用の基本である分散投資ができる資産運用の基本は「分散投資」。もし、日本円がとても価値の低い通貨になってしまった場合、円建ての資産しか保有していない人はどうなるでしょうか。資産の価値が下がり、大きな損失を被る恐れがあります。また、食料や日用品の多くは海外から輸入されています。円の価値が下がると、調達コストが上がり、国内の物価も上昇。日本円しか持っていないと、家計は大きなダメージを受けてしまいます。しかし、円資産だけでなく外貨も保有することで、為替差益によりそのようなリスクを軽減できるのです。ただし、為替相場では特定の通貨が突然暴落してしまう可能性もあります。ですから、外貨預金をする場合は一つの通貨だけでなく、複数の外貨にも分散投資しておくようにしましょう。外貨を現地で使える(海外によく行く場合)海外によく行き、外貨をそのまま現地で使うという人にも外貨預金に向いています。以下のようなメリットがあるからです。手数料が日本円を外貨に替える時だけになるので、コストが半分で済むカードなどを使用するより手数料を抑えることができる外貨預金の金利収入が得られる膨らむ外貨預金日銀の資金循環統計によると、個人(家計)に占める外貨預金の残高は、6月末時点で7兆2,314億円と、1年で約5千億円増えました。値動きの小さい相場環境が続いているので、金利収入を目的とした外貨預金が手掛けやすくなっているからです。2019年のドル円の年間値幅は7.94円で過去最低になりました。円高による目減りのリスクが減っているので、国内の預金より相対的に高い金利を狙える外貨預金の人気が高まっているのです。ただし、外為市場の小幅な値動きが今後も続くという保証はありません。大きく円高に振れるリスクもあるので、外貨預金は必ず余裕資金で行うようにしましょう。外貨預金では大きな利益を狙わない外貨預金は高金利で為替差益が狙えるというメリットがありますが、過度に期待しないようにしましょう。まず金利に関しては、先進国で金融緩和が続いているので、ユーロやポンド建て預金の金利はかなり下がってきています。「外貨預金はすべて高金利である」というイメージはなくし、金利が高い通貨を選ぶ必要があります。ただ、一部の金融機関が扱っている南アフリカランドなど新興国通貨の金利は高いものの、為替変動リスクが高いというデメリットもあるので、注意が必要です。次に、為替差益について考えていきましょう。為替差益を得るためには、円高のときに預けて円安のときに引き出す必要があります。しかし、そう簡単に為替レートの動きを読むことはできません。逆の動きになると、為替差損がでてしまいます。外貨預金では金利収入をメインに考え、為替差益はあればいいぐらいに考えておくようにしましょう。そうすれば、短期的な為替の動きに一喜一憂することなく、長期的な資産運用を続けることができます。[adsense_middle]外貨預金は初心者でもできる?外貨預金は仕組みがわかりやすいので、初心者でも始めやすいといえます。しかし、外貨預金に躊躇する人もいるのではないでしょうか。「英語が苦手で経済についても詳しくない」「外国の通貨で預金するなんて難しそう」「仕事が忙しいので為替レートを見る時間がない」といった理由からです。たしかに、外貨預金をする上では、外国の状況を把握しておいた方がいいでしょう。世界各国の通貨に分散投資する場合は、情報収集にも時間がかかります。しかし外貨預金では、FXのようにパソコンやスマホで常に為替レートをチェックしたり、毎日のように世界経済の状況を確認したりする必要はありません。あくまでも預金なので短期的なサヤ取りを狙う投機とは異なるからです。米国や欧州など国や地域ごとの経済状況や、為替レートの推移などを定期的にわかりやすく説明してくれる資料がそろっている金融機関を選ぶと安心です。忙しくてレートチェックや情報収集ができないときは、為替レートが動いたり、ニュースが出たら連絡を来るように頼んだりすることもできます。初心者は積立投資がおすすめさまざまなメリットがある外貨預金ですが、「為替レートの動きが気になる」「まとまった資金がない」と考え、躊躇している人もいるでしょう。そんな人は、外貨積立ができる金融機関を利用してみてはいかがでしょうか。たとえば、SBI住信ネット銀行では、最低500円から積立できます。さらに、すでに持っている円口座から、毎月自動的に一定額を引き落として米ドルや豪ドルなどに交換する「自動積立」もあります。積立頻度を毎日、毎週、毎月など自由に選べるので、自分のペースに合った積立が可能です。自動積立サービスは、円高のときでも円安のときでも同じ金額を継続的に外貨に交換するので、為替レートを平均化できるというメリットがあります。一回でまとめて購入するよりもリスクを抑えた運用ができ、日々の為替レートの変動を気にせずに外貨預金ができるのです。ただし、為替レートを平均化できるといっても、損失の可能性がゼロになるわけではありません。リスクをより小さくするために、複数の通貨に分散するようにしましょう。外貨預金のメリットに関するまとめ外貨預金には、以下の5つのメリットがあります。円預金よりも金利が高い為替差益が狙えるいつも使っている国内の銀行ではじめられる資産を分散できる外貨を現地で使える(海外によく行く場合)ただし、円に換算した場合、為替レートによっては元本割れする場合もあるので、通貨を分散させるなどのリスク管理が大切です。また、「為替レートの変動が気になる」「まとまった資金が用意できない」という人は、外貨預金の積立サービスを利用するのもオススメです。最近は為替レートが安定していることから外貨預金の人気が高くなっていますが、急激な円高などによって、思わぬ損失を被る恐れもあります。外貨預金は、余裕資金で行うようにしましょう。株やFXなどの投資をしたことがない人も、外貨で預金するだけなら簡単なことです。最初は複数の金融機関に口座を開き、サービスを比べてから始めてみてはいかがでしょうか。
2020年01月22日うちのダメ夫
あの日、私はいじめの加害者にされた
編集部の「これ、気になる!」