投資信託

老後の資産が心配等の理由から、株式投資を副業として始めてみようとお思いの方は結構多いかと思います。この記事はそういった株式投資を副業で始めたいという方にポイントを絞って解説していきたいと思います。副業禁止のサラリーマンや公務員が株式投資をする事は出来るのかこの記事を読んでいらっしゃる方は会社員、いわゆるサラリーマンの方が多いと思います。日本におけるサラリーマンの割合は8割を超えますので、それも当然ですね。会社員の方が株式投資をするにあたって気になるのは、会社で副業を禁止されている場合ではないでしょうか。副業で株式投資を始めてみようと思ったものの、会社の就業規則に反して本業がおろそかになっては本末転倒になりかねません。そもそも株式投資は副業にはあたらないそもそも株式投資はいわゆる副業にはあたらないと考えられます。法律に副業に関する定義がないので、断言は難しいのですが、以下にその理由となるお話をさせて頂きたいと思います。株式投資は副業というより資産運用株式投資はお金を儲けるという点では副業ともいえますが、副業というよりは資産運用というカテゴリーに属するものでしょう。いくら大きい会社であろうと個人の資産を制限する権利はありませんから、株式投資を禁止するという事はできません。また、世の中には相続等で親の株式を相続されている方もいらっしゃいます。積極的に売買をしていなくても株を所持する事は株式投資です。会社が副業を禁止していたら、株式の相続もできないのでしょうか？そんな事はありません。株式投資は副業とはいえないでしょう。法律上、就業規則で副業そのものを禁止する事は基本出来ない「職業選択の自由」という言葉を聞いたことはないでしょうか？職業選択の自由は憲法で保障されている権利です。学生の時に授業で聞いたことがある人も多いでしょう。そもそも会社の就業規則で副業を禁止していたとしても、就業後の時間で副業する事を禁止するのは憲法・法律違反です。状況にもよりますが、副業を理由に懲戒免職にならない判例が複数出ています。副業禁止のいくつかの注意点とはいえ、副業ならなんでもしていい訳ではありません。念の為いくつかの注意点について触れてみましょう。会社の本業と競合して損害を与えたり、会社の信用を下げる場合副業で疲労してしまって本業に支障が出る場合こういったケースの場合、法律的にも懲戒免職にあたる場合が考えられますが、株式投資がこれらに該当するとは考えられないので、まず問題ないでしょう。公務員が副業で株式投資は可能なのか？公務員の場合、サラリーマンとは違い法律で副業は禁止と明確に定められています。具体的には、国家公務員法103条と104条、地方公務員法38条になります。ただ、これは簡単に言いますと、公務員が他の企業や団体に所属して働く事を禁止しているものですので、やはり株式投資をする事はあてはまらないと言えます。ただ、インサイダー取引防止等の目的で一定の幹部以上に株式投資の「報告」を義務付けているところもあります。報告ですので株式取引の禁止ではありません。公務員の方で、これから株式投資を始めようという方は、一度それとなく規則等を確認してみてはいかがでしょうか。株式投資が禁止されていないとはいえ、報告の手続きを怠ったという理由で上司に目をつけられては良い事はありません。また、一度調べてしまえばすぐ変わるという事もないでしょう。会社にばれたくない。株式投資は会社にばれないのか？とはいえ、会社に株式投資をしている事がばれないで済むのならそれに越した事はないですよね。もし会社に株式投資をしているという事がばれるとしたら、それは恐らく税金関連でしょう。具体的に言いますと、税金の手続き次第では、国から会社に株式投資で得た利益分の住民税が会社に報告される場合があります。会社の経理の人が注意深く見ていれば、同期の同じくらいの収入の方と比べて住民税が多いという事に気付くかも知れないですから、そこからばれる可能性が一番高いでしょう。解決方法とすれば、証券会社の口座を特定口座にする事によって、税金の処理を証券会社内で済ます等があります。実際の方法については後の確定申告の解説でご説明したいと思います。株式投資は副業として向いているのか？株式投資のメリット・デメリットさて、株式投資を副業で行う事が問題ないとわかった所で、そもそも株式投資が副業として向いているのかどうか考えていきましょう。株式投資のメリットはいくつかあります。労働時間やシフトに縛られる事なく自由にできる。スマートフォン等を利用し、どこでも株式投資ができる。経済や金融の勉強になる。株主優待等を利用する事ができる。そしてデメリットとしては以下の様な事が挙げられます。ある程度の元手がいる。リターンばかりではなく、リスクもある。これらについて、ご説明してきたいと思います。[adsense_middle]株式投資のメリット労働時間やシフトに縛られる事なく自由に株取引できるこの記事を読んでいらっしゃる方は、基本的に本業があると仮定してお話をしていきたいと思います。本業がある方は、本業に従事している時間が少なくても約8時間程はあると思います。その間は本業に従事しなくてはいけませんし、またそうするべきでしょう。そうなると、必然的に副業をする時間は業務時間外となり、あまり多くはとれないでしょう。残業があればなおさらです。また、アルバイトともなれば勤め先の要求にもある程度は応えなくてはならず、労働時間やシフトも完全に自分の思い通りという訳にはいかないでしょう。しかし、株式投資を副業でするとなれば、時間に縛られるという事はありません。自分がやりたくない時には全く株式投資をしないという事も可能です。日本の株取引をしている株式市場自体は、通常平日の9時から11時30分と12時30分から15時までです。しかし、株取引の注文は、この時間帯以外に出す事もできるので、全く自由な時間で株式投資を副業として行う事ができます。実際にはその株式を購入するかどうかを検討する事に時間がかかりますが、購入した後は特に手続きもありませんので、実労時間という点でも少なくていいでしょう。スマートフォン等を利用し、どこでも株取引ができる今は、スマートフォンやタブレットや発達したので、スマートフォン等から簡単に株取引をする事ができます。株取引するのは時間としてはあまりかかりません。スマートフォンやPCから行えばものの5分もかからないでしょう。本業の就業時間外はもとより、お昼休み等でスマートフォンを使う事が可能であれば、株取引はもとより、その結果を確認したり分析したりする事も簡単に可能です。私が株式投資を始めた頃は電話で株取引する事が一般的でしたが、今やスマートフォンやタブレットで株取引をする事が多い時代です。経済や金融の勉強になる株式投資を副業で始めるとして、株式の売買を直感やひらめきに頼る人はほとんどいないでしょう。ご自身で調べたり考えたりして株式投資に挑む方が大半かと思いますが、その過程で検討している会社について調べたり、日本全体の景気や金融の制度等について考える事も多いと思います。そういった目的を持って経済や金融の事について調べていけば、自ずと詳しくなり経済や金融の勉強になります。本業にとってもプラスになるという事もあるかもしれません。株主優待等を利用する事ができる株主優待という言葉を聞いた事はないでしょうか？株式投資というと一般的に「配当」という形で株主に対してお金を支払うものですが、株主優待は、株式を一定数保持している株主に自社製品や優待券等をプレゼントして株主に報いる物です。一部では、会社の製品やサービスとまったく関係ないものを株主優待として渡している企業もあります。現金で配当を渡す場合と違い、会社の負担が現金と比べて小さいのか、豪華な株主優待をしている会社もあり、株主優待を現金に換算すると年利10%を超えるような株主優待もあります。株主優待はインターネットを使って簡単に調べる事が可能なので、株主優待を上手く利用して上手に家計をやりくりしている方も多いようです。しかし一方で、まったく利用しないサービスを株主優待として貰っても、使い道がないという方もいます。その辺はよく調べてから株主優待を利用しましょう。株式投資のデメリットある程度の元手がいる株式投資は株を購入しますから、ある程度まとまった現金が必要です。方法によっては1万円ぐらいから始められなくもないですが、少なくても30万円ぐらいは必要でしょう。また、株式投資を始める資金は大いに越したことはありません。株は投資した資金に対して10%とか15%という形でリターンがあるものです。ですから、株式投資の資金はあればある程良いのです。しかし、今持ち合わせがないからといって悲観的になる必要はありません。株式投資は何より勉強と情報収集が大事です。少しずつでもお金を貯めながら、これぞという会社の株が見つかるまで勉強と情報収集をするというのも一つの手段です。リターンばかりではなく、リスクもある。これは誰しもがわかってる事かもしれませんが、株式投資を含む資産運用はリターンとリスクがあります。もっと具体的に言えば、株式に投資した現金が減る可能性があるという事です。しかし、リスクは後述する分散投資をする事や、入念に調べる事で回避ができるものです。とはいえ、株式投資に絶対はありません。無理のない範囲で行うという事も忘れないでおきたいものです。株取引を始めるのに絶対覚えていて欲しい2つのコツ株取引で稼ぐ絶対の方法は無いですが、これだけは忘れて欲しくない2つのポイントがあります。それは、決算書を入念に読む分散投資をするこの2つです。1つずつ解説致します。決算書を入念に読む株式投資を行うにあたっては、投資先の会社の決算書を入念に熟読する事が必要です。決算書には株主に向けて色々な情報が盛り込まれています。いくら儲かったのか、経費はいくらなのか、それはどうしてなのか。人によっては、それは対外向きに良い事を並べているだけと言う人もいます。確かにそうかもしれません。しかし、まずはその対外的に発信している情報すらわからなければ、その会社を理解する事は出来ません。また、その決算書の書いてある事がわからないのであれば、その会社について理解しているとは言えないでしょう。よくわからない事に取り組んで利益を出すという事が可能でしょうか。分散投資をするいくら決算書に書いてある事を熟読し理解したと言っても、株式投資には一定のリスクが伴います。もちろんリスクがあるからこそリターンもあるわけですが、リスクは減らすに越した事はありません。そこで分散投資という物が必要になります。とはいえ、そんなに難しい事ではなく、例えば120万円を株式に投資しようと思ったら、いきなり120万円を使うのではなく月10万円を12回に渡って投資するという方法です。これはドルコスト平均法とも言います。こうする事によって株式の購入価格を平均化する事ができ、極端に高値で株式を購入するリスクを減らす事ができます。いわゆる株取引と他の資産運用の違いいわゆる株取引を始めようと考えている方は、他にもFXや投資信託等、色々な資産運用に興味がある方が多いかと思います。しかし、資産運用は専門用語も多く、難しい言葉も多いです。ここではFXや投資信託等、他の資産運用にはどういったものがあるのか、株取引との比較を元に違いについて解説したいと思います。[adsense_middle]FX（外国為替証拠金取引）FXは正式には、外国為替証拠金取引といい、Foreign＝外国の・exchange＝両替という意味でFXと呼ばれています。外国のお金を売ったり買ったりして、その差額が利益になります。特徴的なのは、レバレッジをかけて、FXに投資した何倍もの金額を動かす事ができ、そのため利益や損害も大きくなる可能性があります。株取引でも「信用取引」と言い同じような事ができますが、信用取引ではだいたい元手になっている資金のおよそ3倍までです。最大25倍までレバレッジをかけられる事が多いFXはいかにレバレッジが大きいかがよくわかると思います。投資信託投資信託は投資家から募ったお金を金融の専門家等が投資先を決めて運用するものです。専門家に何に投資するか決めて貰うと言えばわかりやすいでしょうか。投資先も株式に限らず国債等の債権であったり、日本の投資信託であっても海外の株式や債券に投資していたりします。メリットとしては、多くの投資家から集めたお金で複数の株式や債券を購入しているので、危険が分散されているという事や、専門家が投資先を決めているという事、海外の株式や債券を個人で購入するより容易である事等が挙げられます。デメリットとしては、専門家等を利用している為、その分費用が多くかかっているという事が挙げられます。クラウドファンディング最近では、インターネットの発達によりクラウドファンディングという物が流行り始めました。クラウドファンディングとはインターネットを使って不特定多数から資金を集め、会社を作ったり、サービスを作ったり、個人が何かを制作したりと多岐にわたります。最近では、投資的な意味合いも強くなり、日本でも大手の金融会社がクラウドファンディングのサービスを始めたりしています。資産運用だけではなく、自分が欲しいサービスや品物を実現する為に協力するという意味合いで参加するという場合もあります。しかし、クラウドファンディングはまだまだ歴史も浅く、中には詐欺まがいとは言えないまでも整備されていない状況がある事も事実です。利用する場合は、よくよく調べていく必要があるでしょう。確定申告の手続きは必要か株式投資を始めるにあたって、儲かるかどうかと同じくらい気になるのが、確定申告の手続きは必要になるのか？といった事でしょう。結論から言えば、「確定申告は基本必要ない」という事になります。どういう事かと疑問を持つ方もいらっしゃるかと思いますが、まずは「特定口座」の説明をさせて頂きたいと思います。特定口座とは何か株式投資をするには、証券会社で口座を作る必要がありますが、銀行で普通預金口座や当座預金口座があるように、証券会社の口座も一般口座と特定口座の2種類があります。また、特定口座には源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。ここで間違いやすいのは、一般的に使われているのは特定口座で、確定申告したい人向けなのが一般口座だという事です。一般口座と特定口座では、一般口座と特定口座は何が違うのでしょうか。特定口座は年間取引報告書を証券会社が作成しますが、一般口座は年間取引報告書を証券会社で作ってはくれません。年間取引報告書とは、会社の源泉徴収票のように、年間の取引や配当が記載されたもので確定申告に使う事ができます。さらに特定口座は源泉徴収有り無しで二種類に分かれまして、源泉徴収有りの場合は株式投資で発生した税金の納入まで行われます。源泉徴収無しの場合は年間取引報告書が発行されるので、それを使ってご自身で確定申告をする必要があります。一般口座の場合は株取引の損益計算や税金の計算まで、全て自分で行わなければなりません。ですので、特定口座の方が一般に使われているのです。わかりにくいので表にまとめると以下のようになります。一般口座や特定口座を選ぶ時の注意点一般の方は特定口座の源泉徴収有りを選ぶのが無難ではないでしょうか。まず、第一に簡単です。税金の計算から、年間取引報告書の作成等の手続きを証券会社が行ってくれ、税金の支払いも勤め先の源泉徴収のように証券会社がしてくれます。第二に、源泉徴収を証券会社で行ってくれるので、上記に書いた税金から会社に株式投資がばれるといったリスクが少ないです。何か特別な理由がない限り、特定口座を利用し源泉徴収有りにするのが良いと思われます。また一般口座であっても、普通徴収を選択する事によって住民税の支払いを自分でする事ができるので、会社に知られる事はありません。サラリーマンの副業・株式投資に関するまとめ株式投資を行う事で懲戒免職になったりする事は考えにくいですが、きちんと手続きを理解する事によって特に会社等に報告する事なく、副業として取り組む事が可能です。そして、副業としてのメリットも多いので、理解した上で行えば老後の資産形成にも役立つと考えられます。また、口座に関しては「特定口座の源泉徴収有り」にする事で確定申告も不要になります。この記事を参考に、ぜひ副業として株式投資にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

会社勤めをしていると勤務先で給与から税金を計算して納税してくれるので、自営業者などに比べて節税に対する関心が薄くなりがちです。「会社員の節税は年末調整で十分」とお考えでしたら、それはもったいないことです。多少面倒でも確定申告で払いすぎた税金が戻ってきたり、将来に備えながら節税ができれば手元に残るお金を増やすことができます。今回はサラリーマンでもできる税金対策のテクニックをご紹介します。所得控除、税額控除を活用して所得税を取り戻す方法ここで、簡単に給与所得者の所得税の計算の流れを解説します。その年の額面給与から給与所得控除を差し引くさらに所得控除を差し引き、所得税額を計算する求めた税額から税額控除を差し引く給与所得控除給与所得控除は給与所得から無条件に一定額差し引かれる控除のことです。給与所得控除は、サラリーマンの業務に必要なスーツなどにかかる経費を考慮したシステムだと考えられています。所得控除所得控除とは、給与所得控除以外に「ある一定の条件を満たした場合の控除」のことです。例えば「扶養控除」や「医療費控除」、「生命保険料控除」などがあります。所得から差し引く所得控除が多くなれば、所得税計算のもとになる所得金額は少なくなります。税額控除所得税額を計算して求められた所得税額から直接差し引ける控除です。例としては、住宅ローン残高のある人が利用できる「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」が税額控除になります。確定申告で所得税を取り戻そう年末調整では申請できなかったり、申請が漏れていた所得控除は確定申告すれば所得税が戻ってきます。所得控除や税額控除が多くなればそれだけ所得税を減らすことができるというわけです。さらに確定申告の内容をもとに住民税が計算されるため、翌年の住民税が安くなる効果もあります。それでは以下にて、具体的な節税のテクニックをみていきましょう。【サラリーマンの税金対策①】iDeCo（個人型確定拠出年金）で資産運用しながら節税iDeCo（個人型確定拠出年金）は加入者個人が掛金を払って、預貯金や投資信託の運用の指図をして加入者ごとの口座に資産を形成していく私的年金制度です。現在のための節税、将来のための資産運用が一つになった制度iDeCoは原則として20歳から60歳までのすべての日本国民が加入できるようになりました（加入対象者ごとに毎月の掛金の限度額が決められています）。公的年金だけでは不安な老後資金を準備するためにもぜひ利用したい制度です。iDeCo（個人型確定拠出年金）の3つの税制メリットiDeCoには、税制上3つのメリットがあります。掛金が全額所得控除運用益が非課税受取時も税制優遇されているこのうち、最大のメリットは掛金が全額所得控除になることです。掛金の所得控除でいくら節税できるのかiDeCoの掛金の所得控除による節税効果を計算してみましょう。例えば、課税される年収が300万円の会社員が毎月iDeCoに20,000円、年間240,000円の掛金を払った場合の年間の節税額は36,000円になります。上記の条件で年収500万円なら、年間の節税額は48,000円になります。同じ掛金でも年収が多くて税率の高い人のほうが節税効果は高くなります。ただし、最低税率でも1年間の積立額に対する税効果は15%です。運用で15%の利益を出す難しさを考えると、この節税インパクトの大きさがわかります。iDeCoで会社員が所得控除を受けるための手続きiDeCoは年末調整または確定申告での手続きにより税金が還付される仕組みとなっています。事業主払込と個人払込会社員（または公務員）は、iDeCoの掛金を「事業主払込」にするか「個人払込」にするか選ぶことができます。「事業主払込」とは、加入者が所属する事業主を通じてiDeCoの掛金を払い込む方法です。簡単に言うと給与天引きで掛金を支払い、会社が加入者に代わって掛金を納めてくれます。これに対し、「個人払込」とは加入者本人名義の口座から掛金を納付する方法です。（※事業主払込は体制が整っていない事業所も多いため、すべての会社員が利用できるわけではありません。）事業主払込のメリット給与天引きのため、掛金が残高不足になる心配がない年末調整の手続きは事業主がやってくれるため、加入者はなにもしなくてもよい事業主払込のデメリット掛金額を変更したら事業所にも届け出なくてはならない転職したら掛金払込口座を変更する手続きが必要個人払込のメリット掛金の変更や転職の手続きが柔軟にできる個人払込のデメリット年末調整や確定申告が必要個人払込の人の所得控除の手続きiDeCoで個人払込を選んだ人は会社員なら通常、年末調整で申告をします。毎年10月以降、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送られてくるので、保管しておきましょう。年末調整の場合、所定の欄に1年間の掛金の合計額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて事業所に提出しましょう。何らかの事情で年末調整をしなかった場合、確定申告で手続きをします。確定申告の場合も申告書に1年間の掛金の合計額を記入し、「小規模企業共済等掛金払込証明書」を添えて税務署に提出しましょう。【サラリーマンの税金対策②】住宅ローン控除で所得税を大幅に削減「住宅ローン控除」は、住宅の新築やリフォームの際に住宅ローンを利用した場合に10年間は所得税が減税になる制度です。住宅ローンの年末残高の一定割合が税額控除となるため、税金を大きく減らすことができます。消費税10％になった2019年10月1日～2020年12月31日までにマイホームを新築・購入・増改築して入居した人の場合は、控除期間が3年延長されて最長13年となりました。[adsense_middle]住宅ローン控除の概要住宅ローン控除を受けるための要件住宅ローン控除を受けるためには、以下のような要件があります。マイホームを取得した日から6か月以内に居住し、引き続き控除対象年の12月31日まで居住していること床面積が50平方メートル以上で床面積の2分の1以上の部分が居住用であること住宅ローンの借入期間が10年以上住宅ローン控除の適用を受ける年の収入が3,000万円以下であること中古住宅を取得した場合には、築年数が20年以内であること（鉄筋コンクリート造などの耐火建築物の場合には25年以内）または一定の耐震基準を満たすこと住宅ローン控除でいくら節税できるのかでは、具体的にいくら節税できるのか見ていきましょう。＜計算条件＞年末時点のローン残高：3,000万円税込年収：500万円所得税額：14万円住民税：25万円最大控除額（年末時点のローン残高の1％）：3,000万円×0.01=30万円まずは所得税から控除まずは所得税から住宅ローン控除額を引きます。【所得税額14万円】－【住宅ローン控除額30万円】 ＝ －16万円所得税は全額控除されましたが、まだ控除しきれない金額が16万円残ります。所得税から控除しきれない分は住民税から控除所得税から控除しきれない住宅ローン控除額の残額は住民税から控除します。住民税からの控除額は次のいずれか少ない額となります。住宅ローン控除の控除可能額の内、所得税から控除しきれなかった金額所得税の課税総所得金額等の額の7％（上限13万6,500円）今回の例では、住民税から控除できる金額は13万6,500円となります。【所得税分14万円】＋【住民税分13万6,500円】＝27万6,500円（総控除額）最大控除額を全額控除できませんでしたが、税額として27万6,500円もの軽減ができました。低金利の住宅ローンと組み合わせればさらにメリットが最近では変動金利の住宅ローンなどで1％を下回る金利で借入れする場合も多くなりました。金利が1％未満の住宅ローンでは、多くの場合1年間に支払う利息が住宅ローン控除額よりも少なくなります。つまり、支払う利息が少なく、戻ってくる税金が多くなり、その差額で手元に残るお金が増えることになるのです。手元資金を増やす効果的なテクニックですが、ローンは健全な返済計画が大切なのでむやみに借入れを増やしたりしてはいけません。住宅ローン控除の手続き会社員の場合、マイホームを取得した初年度については確定申告を行い、翌年以降は年末調整だけで税額計算をすることができます。ふるさと納税との併用は要注意住宅ローン控除とふるさと納税を両方利用することはできます。どちらも所得税額から控除し、控除しきれなければ住民税額から差し引かれる税額控除です。住宅ローンの住民税からの控除上限額上限（13万6,500円）を超えるふるさと納税額は還付にならず自己負担金になってしまうため、注意してください。【サラリーマンの税金対策③】サラリーマンの経費「特定支出控除」の使い方会社員のような給与所得者には一定の経費にあたる給与所得控除があるため、自営業者のような必要経費を差し引くことはできません。「特定支出控除」はサラリーマンでも一定の条件を満たす必要経費が控除される制度です。特定支出控除の対象となる支出特定支出控除の対象となる支出については以下のように定められています。通常の通勤費転勤時の転居費用業務に関わる研修費業務に必要な資格取得費単身赴任者の帰宅費用業務に関する図書の購入費業務に関する衣服の購入費業務に関する交際費（上記6〜8については合計65万円以内）いわゆる「自腹を切った分」なので該当する支出があまりない人も多いのではないでしょうか。特定支出控除の算出特定支出控除が適用されるのは、その年の特定支出の額の合計額が給与所得控除の額の1/2を上回る場合になります。＜計算条件＞給与収入：500万（給与所得控除154万）税率：20%特定支出額合計額：100万円＜計算方法＞給与所得控除の1/2 ＝ 154万 × 1/2 ＝ 77万円100万円＞77万円⇒特定支出控除適用100万円－77万円＝23万円が特定支出控除の額となります。所得税の節税額は4.6万円です。給与所得控除の額の1/2を上回る場合というとかなりハードルが高そうですが、単身赴任者が家庭の事情で週末ごとに帰宅しなくてはならない場合などが該当しそうです。特定支出控除の手続き特定支出控除を受けるためには、確定申告が必要です。申告時には、領収書と会社からの特定支出であることの証明書を添付しなくてはなりません。以上、あまり使いやすい制度ではありませんが、該当するなら申告して税金を取り戻しましょう。【サラリーマンの税金対策④】医療費控除とセルフメディケーション税制確定申告でサラリーマンにも当てはまることが多いのが「医療費控除」です。現在、医療費控除には2つの種類があります。それぞれどんな制度なのか見ていきましょう。[adsense_middle]（従来の）医療費控除もともとの医療費控除とは、その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が10万円を超えた場合に受けることができる制度です(控除額の上限は200万円)。医療費控除は同一生計の親族の分を合計して申告することができます。家族一人ずつの医療費は10万円を超えなくても家族全員分なら超える可能性も高くなりますので、医療関係の領収書を世帯で保管しておくことをお勧めします。医療費控除でいくら節税できるのか医療費控除の金額は、以下のように求められます。控除額＝実際に支払った医療費の合計額 － 10万円（その年の総所得が200万円未満の場合は総所得金額の5％） － 保険や出産育児一時金などで補填された金額＜計算条件＞給与収入：500万税率：20%年間医療費：70万円出産育児一時金：35万円＜計算方法＞【医療費70万円】－10万円－【出産育児一時金35万円】 ＝ 控除対象額25万円節税額 ＝ 25万円 × 20％ ＝ 5万円医療費控除の対象となるもの医療費控除の対象となる費用、対象外の費用は以下の通りです。セルフメディケーション税制セルフメディケーション税制は、スイッチＯＴＣ医薬品を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。スイッチOTC医薬品とはドラッグストアなどで医師の処方箋なしに購入できる医薬品のことです。申告する人が定期健康診断、予防接種などを受けていることが要件となります。セルフメディケーション税制でいくら節税できるのかセルフメディケーション税制の控除額は以下のように求められます。＜計算条件＞給与収入：500万税率：20%ＯＴＣ薬品の家族総額：10万円＜計算方法＞控除額 ＝ 【ＯＴＣ医薬品10万円】 － 1.2万円 ＝ 8.8万円節税額 ＝ 8.8万円 × 20％ ＝ 1.76万円医療費控除とセルフメディケーション税制の手続き医療費控除とセルフメディケーション税制での控除を受けるにはいずれの場合も確定申告が必要です。また、この二つの制度の併用はできません。どちらも適用できるのであれば上限額が大きいの医療費控除の方が有利になります。【サラリーマンの税金対策⑤】親を扶養に入れて所得税を節税扶養家族がいると「扶養控除」で所得税の節税ができます。扶養というと配偶者や子どもというイメージがありますが、条件を満たせば親も扶養に入ることができます。つまり、独身者でも扶養控除で節税することが可能です。しかも、必ずしも同居している必要はありません。親を扶養に入れるための扶養親族の要件配偶者以外の扶養親族の要件を見ていきます。合計所得が38万円以下であること収入が公的年金のみ場合は、年金収入が65歳未満の親であれば108万円以下 、65歳以上の親であれば158万円以下であれば対象になります。また、年金の中でも遺族年金は全額非課税のため所得には含まれません。納税者と生計を一にしていること「生計を一にする」とは、「同居」を意味しているのではありません。別居していても、生活費や医療費などを仕送りしている場合は当てはまります。親を扶養に入れるといくら節税できるのか（例）実家の母親に仕送りをしている場合＜計算条件＞給与収入：500万税率：20%実家の75歳の母親に毎月3万円仕送りしている＜計算方法＞控除額 ＝ 48万円節税額 ＝ 48万円 × 20％ ＝ 9.6万円【サラリーマンの税金対策⑥】「個人年金保険料控除」の活用所得控除の中で私たちに最も身近なのが「生命保険料控除」ではないでしょうか。生命保険料控除には以下の3種類があります。一般生命保険料控除介護医療保険料控除個人年金保険料控除それぞれ所得税で4万円、住民税で2.8万円を上限とした所得控除が受けられます。この中で、一般生命保険料控除と介護医療保険料控除は上限まで使い切っている人が多い反面、個人年金保険料控除は使っていないという声をよく聞きます。個人年金保険は利殖の面では他の金融商品に比べて良いとは言えません。しかし、「個人年金保険料控除」を活用すれば節税しながら貯蓄できる有効な金融商品です。個人年金保険料控除の対象となる条件とは？個人年金保険料控除を受けるには、個人年金保険契約に「税制適格特約」を付ける必要があります。そのうえで以下のような要件があります。年金受取人が契約者またはその配偶者であること年金受取人が被保険者と同一であること保険料払込期間が10年以上であること年金の受取開始年齢が60歳以上、かつ、年金受取期間は10年以上であること個人年金保険料控除でいくら節税できるのか個人年金保険料控除を活用した場合の節税額を計算してみましょう。＜計算条件＞給与収入：500万年間保険料：10万円税率：20%（住民税10%）＜計算方法＞控除額 ＝ 所得税分：4万円、住民税分：2.8万円節税額 ＝ 所得税：8,000円、住民税：2,800円10万円の保険料で10,800円の節税効果が得られます。控除額の上限以上に保険料を増やしても節税額は増えないことに注意してください。サラリーマンが今すぐできる節税テクニックのまとめ節税は合法的な税金の負担軽減であり、個人の権利です。1種類だけの控除では大きな税効果がなくても活用できるものを全て活用すれば、手元資金が増えます。また、長期にわたって継続していくと、さらに大きな経済効果が期待できます。サラリーマンにとって確定申告は面倒なものですが、ぜひ「はじめの一歩」を踏み出してください。

新しい年が明けて、今年から証券口座を開設して投資を始めようとされている方もいらっしゃると思います。その中でも、NISA口座の開設を検討されている方も多いのではないでしょうか。ただ、金融機関には様々なタイプがあり数も膨大なので、どこがいいか判断は簡単ではないと思います。そこで、今回は投資初心者の方が、NISA口座を開設する金融機関を比較判断できる材料となる記事を記載したいと思います。そもそもNISA口座とは？金融庁ホームページ「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況P6ネット証券のNISA口座開設おすすめランキングSBI証券ホームページ セミナーのご案内問い合わせコールセンターの営業時間は年末年始を除く平日8:00～18:00です。ネット証券によっては17時までしか営業していないところもあるため、ここは他者と比べて優位性があります。またコールセンターには、「口座開設サポートデスク」、「テクニカルデスク」と複数のタイプがあるところも特徴的です。積立方式投資信託の積立の仕方も柔軟な方式を選ぶことができます。金額は100円からで、毎日好きな日を選んで積立できます。積立タイミングまで自由に選べ、毎日積み立てるということも可能です。【ランキング2位】楽天証券楽天証券トウシル問い合わせSBI証券と同じくコールセンターの営業時間は、平日8:00～18:00です。窓口は口座ありの方だけでなく、口座なしの方用の窓口まで設置されています。また、電話だけでなくチャットで相談できるチャットボットまであるところも特徴的です。積立方式投資信託の積立金額は100円からで、毎日積み立てることも可能です。ただ、資金の引き落とし日は引き落とし方法が証券口座、カード決済、銀行口座かによって異なります。SBI証券と同様に、自由度は高いですが、引き落とし日の部分はやや仕組みが複雑です。【ランキング3位】マネックス証券日経新聞電子版（2020年1月22日）【ランキング4位】松井証券松井証券ホームページ 投信専用アプリ問い合わせコールセンターの問い合わせ可能時間は平日8:30～17:00までとなっています。他社に比べやや短いですが、口座をお持ちでないお客様専用の 「マネープランサポート」のコールセンターがあり、結婚、育児、住宅購入、老後など、今後のライフイベントに備えた早めの資産形成・運用の相談ができる窓口があるのが特徴的です。積立方式投資信託は100円から投資可能で、投資タイミングは「毎日」「毎週」「毎月」から選ぶことができ、ある程度自由に設定できます、課税口座では、ロボアドバイザーで積立することもできるので、むしろ課税口座での積立において他社に比べた優位性があります。【ランキング5位】auカブコム証券カブコム公式チャンネルFUND DRESS問い合わせオペレーターの受付時間は平日8時～17時とやや短いですが、インターネットを介して、直接お客さまのパソコン画面や起動しているアプリケーションを参照しながら、操作方法をご案内するサービスがあるところが特徴的です。積立方式投資信託は100円から投資可能で、自動引落日は1日単位で自由に設定できます。株では単元未満株の積立サービスがあり、毎月500円以上1円単位から積み立てできる「プレミアム積立®（プチ株®）」があります。銘柄は3000以上あり、積立買付手数料は無料です。おすすめのNISA口座に関するまとめ以上の記載には、著者の独断と偏見も多分に含まれておりますので、あくまで1つの参考として見ていただけたら幸いです。NISA口座を始めるときに、特にこだわりたいポイントがある場合は、ランキングの順位は度外視して気に入った金融機関を選ぶのもありです。またNISA口座は、1つの金融機関で開設した後でも他の金融機関に変更することも可能です。まずは、いったん決めた金融機関で始めてみるのもよいでしょう。

今回は老後破綻という事をテーマに解説していきます。メディア等でたまに聞く言葉で、高齢者による破産が増えていっていますが、どんな実態なんでしょう。もし自分が老後を迎えた時に貧困な生活を送っている事は考えたくないですが、今頑張っておかなければ、家賃や生活費が払えないかもしれません。今の話題を自分に置き換えてみて考えて頂きたいテーマです。年金生活者の実態は？内閣府発表の資料ですが、調査は総務省が行っています。60歳以上の貯蓄の割合をグラフにしたもので、平均額は2,396万円となっているようです。4,000万円以上の貯蓄を持っている割合も高く、資料を拝見すると老後破産ってあり得るのか？と疑ってしまいますね。十分な老後資金があっても破産する事は考えられるここまでは必要な平均的な支出、収入、貯蓄に関して解説してきました。現在の高齢者の実態がイメージできたのではないかと思います。先程の解説にもありましたが、4,000万円以上もの資産を保有している割合は非常に高く、返って余裕のある生活が出来ると考えられますよね。しかし、実際に老後破綻する方の中には高額な資産を持っている方も含まれていたりします。次にその事例をご紹介していきたいと思います。[adsense_middle]現実に起こった実例：Aさんの話ここからは実際に起きた事例を元にお話しします。もしも皆さんがこの方達の立場だったらどうしますか？読みながら考えてみてください。Aさんは大手の会社に勤続し、60歳で定年を迎えました。退職金も1,000万円ほどあり、子供もみんな結婚し巣立っていきました。定年後にご夫婦で生活をするにあたって、新居を現金で購入する事にしました。立地は良く、スーパーや病院も近いので年を重ねても問題無いと判断したようです。程なくして、Aさんの奥さんが認知症を発症し、自宅での介護が始まりました。しかし、一人で介護するとなると大変です。そこで、老人ホームを検討しましたが、費用の安い施設は順番待ちの状態となっており、いつ入所できるか分かりません。同時にAさんも通院が必要な病気になり、待つことに限界が近づいてきました。子供に相談しようにも他県へ移っており、孫も小学校、中学校と転校したくない様子。家族の支援を諦め、高額な介護付きマンションへの入居を決断しました。入居するにあたり一時金で2,000万以上の費用負担が発生。これまで住んでいたマンションを売却するも思っていた以上に低い価格で売れ、蓄えと合算して何とか入居する事ができましたが、この時点で貯蓄は底をつきました。奥様の体調は日々進行する一方で、生活にかかる費用だけでも月に20万円ほどかかると。とくにおむつ代等消耗品費がかさみ、予想していた資金繰りがうまくいかない事に気づきました。この段階で誰かに相談でもしていれば良かったのですが、子供を頼れないAさんは遂に消費者金融から軽い気持ちでお金を借りる事になります。気づけば借り続け借金は膨れ、返済出来ずに破産宣告といった事例です。破産の原因破産するまでの経緯ですが、少し辛口な解説になります。これまでの生活が続くと思い込んで、60歳以降の健康不良を考えて無かった点は少々甘い様に思います。確かに結果論ですので、仕方ないと思う事もあるでしょう。しかし、お金が手元に多く残っているとこれ位大丈夫だろうと、つい自分に甘くなるのが人間です。想定が甘くなった原因でもあります。子供などの近親者を頼る事が出来なかった事も原因の一つでしょう。現在は核家族化が進み、老々介護という言葉があるくらいです。そして最後にキャッシングをしてしまった事です。私もかつては金融機関に勤務していました。その時に借りる方を数多く見てきました。一度借りると、10万円でも返済は大変なんです。そして借りる癖がついてしまい、「借りれば凌げる」という思考になってきます。この思考って物凄く大変で、我慢する事などで抑制しますが、脳内の事ですので、ついつい甘くなってしまうんです。その結果借金が膨らみ返済不能に陥ってしまったという事です。現実に起こった実例：Bさんの話Bさんは自営業を継ぐ2代目として家業を切り盛りしていました。次に継ぐ方もいない為、自分の代で終わるだろうと考えていました。また自宅も代々住んできた自宅で、ご両親と同居していましたが、ご両親は他界。お墓などを守る事で供養を続ける律儀な性格のBさんです。子供も巣立ちましたが、ある日、子供が離婚し帰省する事に。子供は親権も相手方に取られ、住宅なども渡す格好で帰ってくる事になりました。子供も離婚がショックなのかふさぎ込んでしまい、結果引きこもりの生活を送る事になりました。こうなると子供の生活費の面倒まで見なければなりません。しかし、高齢のBさんは体に異変を感じており、商売をそろそろ辞めようと考えていた矢先の事です。遂にBさんの体も限界に達し、入院する事になりました。幸いにして命に別状はありませんが、もう仕事が出来る体ではありません。これまで自営業としてやってきたので、国民年金だけでの生活になり、日々の生活費は限られ、節約に節約を重ねる日々になったそうです。住宅も傷んでおり、改修も出来ず、子供の復調の様子も無く、毎日が辛い日々になったそうです。Bさんの原因Bさんの場合蓄えを十分に出来なかった事、子供の帰省が重なってしまった事が原因です。商売という事ですので、退職時期は自分で決められます。しかし、体調を崩してしまったので、収入源である商売は行う事が出来ず、という事が原因でしょう。この時、キャッシングにまでは手を出す事はありませんでしたが、固定資産税の支払い、お墓の維持費等の負担がかさんでいたそうです。加えて医療費等も発生するので、一気に目の前が暗くなったと仰っていました。AさんBさんとお二人の事例をお話しましたが、皆さんならどうしますか？とはいえ、事が起きてからの対策と事が起きる前の対策とでは違ってきますね。老後破綻しないための対策は？では老後破産しない為に何をするべきなのか解説します。対策のお話をする前に、こんな方が破産し易いですという解説を挟みます。[adsense_middle]破産しやすい方は次の様な方どんぶり勘定な方借り癖のある方健康に気を付けていない方貯蓄出来ない方物事を自分で解決しようとする方上記のような方は老後破綻し易いかもしれませんので注意しておきましょう。それぞれの理由を解説しますと、どんぶり勘定は論外でしょう。沢山お金を持っている場合は勘定が緩くなってしまうので、シビアになるべきです。借金などの借り癖のある方は癖を治すのは非常に大変です。健康に気を付けていない方も注意が必要です。病気は選ぶ事は出来ません。そして、いつどんな病気になるか分かりません。風邪の様に2～3日で治れば良いですが、毎日、毎月の通院が必要な病気であれば医療費が膨れるでしょう。予防出来る事はしっかりと予防したいですね。貯蓄できていない方はまず家計から見直しましょう。無駄な費用を削りしっかりと貯蓄出来る体力を作る事が先決です。最後に物事を自分で解決しようとする方は、誰にも相談できない性格かもしれません。相談する事で解決出来る事だって沢山ありますので、抱え込まない様にしてもらいたいです。老後への対策最後に老後への対策となりますが、やはりお金を準備する事が大きな要素である事は間違いありません。お金には魔力もあり、魅力もあります。使う人によってはいい方向へ向かったり、最悪な結果を生むこともあります。まずはお金を貯めるに当たって、しっかりと計画を立てる事は重要ですし、使う際にも計画は必要です。おすすめの貯め方としては今の時代であれば投資信託を活用する事でしょう。もちろんその他に預金や、保険でリスクを分散させる事も大事です。なぜ投資信託がおすすめなのか次に理由を解説します。投資信託の特徴投資信託は一言で言えばほったらかしで良い積立のようなものです。運用商品ですが、運用はプロが行ってくれます。毎日の株価や円相場を気にする必要が無いのもおすすめの理由の一つです。また50代の方でも始める事は可能です。時間を要する商品ですが、長期に渡って運用する事が出来れば、結果は必ずついてくるでしょう。利回りも平均すると最低でも2%～、高い利回りだと8%前後もあり得ます。金利の力を借りてお金に働いてもらう事で、毎月の積立負担を軽減できると共に複利の効果で増やせる力があるからです。老後破綻に関するまとめ今回は老後破綻をテーマに解説しましたが、破産する方は、予期せぬ出来事やどんぶり勘定が原因の場合が多く見受けられます。回避するためには、しっかりとお金の使い道を考えておく事、しっかりとお金の準備をしておく事は非常に重要です。この記事を通じて老後に備える方が1人でも増えれば幸いです。

一般的に、不動産投資は所有している物件を賃貸して収入を得る投資方法です。不動産という特性上、初期投資が大きくなりやすいため、「高額な資金を費やした結果、詐欺であったらどうしよう…」と不安に感じている人がいるのではないでしょうか。そこで今回は、不動産投資詐欺に遭わないために、典型的な手口と回避策についてご紹介します。不動産投資を始めようと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。不動産投資詐欺の手口とは不動産投資詐欺の手口には様々なものがあります。ここでは、いくつか詐欺の手口についてご紹介しましょう。マンション利回り詐欺手付金詐欺満室詐欺デート商法告知詐欺手口①：マンション利回り詐欺業者からおすすめされたの高利回りの物件。非常に収益性が高いとおすすめされましたが、実は利回り詐欺であったという事例です。不動産投資物件を購入する際の選定基準は様々ありますが、利回り（＝収益性）は非常に重要な項目です。しかし、利回り詐欺で提示された数字は想定家賃を高く設定していたり、経費を一切考慮していない計算であったりするのです。そのため、実際に不動産投資を始めると、高利回りどころか収支マイナスで手出しが出てしまうケースがあります。手口②：手付金詐欺「手付金を支払えば物件を押さえることができますよ」などと説明され、手付金として預けたお金を持ち逃げされてしまう手付金詐欺。物件の引渡し前に連絡が取れなくなってしまい、物件も手に入らないという状況になってしまいます。複数人に同様の手口を使い、手付金としてお金を受け取っていることがあります。手口③：満室詐欺物件が満室であるかのように装って販売する満室詐欺。販売しているときだけ業者の関係者などが仮住まいすることなどにより、満室に見せかけているのです。業者の目的は物件を売却することですから、売却後は退去が続出します。また、実際は空室であるのにカーテンをかけておくなどによって、満室を表現していることがあります。手口④：デート商法恋人関係のように親密な関係を築き、物件購入をさせたあとに音信不通となるのがデート商法です。「あなたとの将来を考えて、一緒に住む物件を購入しない？」などと話を持ち掛け、相手を物件購入へと導くのが特徴です。購入した物件は、到底収益が望めない物件であったというケースもあるようです。「相手ともっと親密になりたい」という気持ちを利用した詐欺手法です。手口⑤：告知詐欺物件のマイナス要素を隠し、購入希望者が質問したことに対しても虚偽の回答をして購入をさせる告知詐欺。過去に事件・事故があったことを隠したり、建物の修繕履歴を偽ったりするなど、買主の購入意思決定に影響を与える情報を隠す・偽ることが特徴です。買主は事実を知らずに購入するため、後々トラブルに発展してしまう可能性が高いでしょう。不動産投資詐欺の見分け方上記のように、不動産投資詐欺には様々な種類があります。詐欺の被害に遭わないためには、事前に不動産投資詐欺であるかを見極めることが大切です。ここでは、不動産投資詐欺の見分け方について解説します。利回りの種類実際に運用した時のシミュレーションを作成してもらう会社の経営実態を確認するメリットしか言わない業者は要注意！購入判断を急かす業者に注意利回りの種類不動産投資では、賃貸収入を得るための物件選定が非常に重要です。購入する物件を選ぶ基準の中でも、利回りを重視している人は多いのではないでしょうか。通常、不動産会社が作成している物件資料に掲載されている利回りは「表面利回り」です。しかし、実際に資金計画を立てる上で重要なのは「実質利回り」でしょう。両者の違いを下記に簡単にまとめました。表面利回り…想定年間家賃収入÷購入価格実質利回り…（想定年間家賃収入－諸経費）÷（購入価格＋購入時の諸経費）計算式からわかるように、表面利回りは「1年間に想定される家賃収入」と「購入価格」のみで計算されています。しかし、不動産を購入する際には登記費用などの諸費用がかかり、運用が始まってからも管理料などの諸経費がかかります。業者が提示している利回りの数字はどのような計算方法で算出されているかを見極めましょう。実際に運用した時のシミュレーションを作成してもらう不動産投資詐欺である場合、見栄えがよくなるように数値を変えていたり、一部の項目を抜いていたりするなど、きちんとシミュレーションを作成していないことがあります。詐欺業者のシミュレーションでは儲かる内容となっていたとしても、実際に運用してみると収支がマイナスになってしまう物件も存在するのです。不動産投資を行う上では、様々なリスクを考慮しておくべきでしょう。実際に運用した時のシミュレーションを作成することで、物件を購入するときの判断に役立ちます。会社の経営実態を確認する不動産投資詐欺を行う人・グループの中には、架空の会社名を名乗っていることがあります。少しでも不審な点を感じたら、会社名や事務所の住所・電話番号、所属している団体（宅建協会など）などを調べましょう。メリットしか言わない業者は要注意！メリットばかりを推し続け、デメリットを一切言わない業者であれば注意してください。不動産投資にはメリット・デメリットの両面があります。投資において、「絶対に儲かる」「必ず損はしない」ということはあり得ません。デメリットや注意点など、ネガティブな要素をはぐらかす詐欺まがいな業者とのやり取りには十分に注意しましょう。購入判断を急かす業者に注意このマンションは、すぐに手付金を払わないと他の人に取られてしまいますよ。あなたがワンルームマンションを買わないのであれば他の購入希望者がすぐに買ってしまいますよ。人気物件だけど、あなただから特別に紹介しているのです。今買わなければ他の人にも紹介してしまいますよ。今買わないと損します。上記のように、業者がしつこく購入判断を急かしてくるようでしたら注意が必要です。物件のネガティブな情報を気付かれないよう、あえて購入の検討をする時間を与えないようにしている可能性があるからです。不動産投資詐欺の対処法誰でも詐欺の被害には遭いたくないですよね。しかし、万が一不動産投資詐欺の被害に遭ってしまったらどうしたらよいでしょうか。ここでは、不動産投資詐欺の対処法について解説します。[adsense_middle]行政の相談窓口を利用する消費生活センター警察相談専用電話（#9110）上記は、不動産投資詐欺に限らず相談ができる窓口です。「まだ詐欺と決まったわけではないけど、不安…」という人でも気軽に相談してみましょう。警察相談専用電話（#9110）は、皆さんご存知の110番と異なり、緊急性の低い相談内容の相談も可能です。相談内容によっては、問題に適した窓口を紹介してくれることがあります。不動産投資詐欺に遭ったかもしれないと悩む人は、まず行政の相談窓口に連絡してみましょう。宅建協会など業者の所属団体に相談する詐欺の相手が不動産会社の場合、宅建協会などの所属団体に相談することも有効でしょう。場合によっては、弁済してもらえる可能性も。どの団体に所属しているかは、不動産会社の会社概要もしくは所属団体のWebサイトなどから確認することが可能です。免許行政庁に連絡する宅建業の免許が発行されている会社が宅建業法に違反する行為を行っている場合は、宅建業の免許を発行している免許行政庁に連絡しましょう。免許行政庁は国土交通省・各都道府県のいずれかです。弁護士に相談する法律のプロである弁護士に相談するのも1つの対処法です。弁護士に依頼する場合は費用がかかりますが、詐欺被害に遭ったことが確実であれば専門家に依頼することが解決への近道となる可能性があります。弁護士によって得意分野・不得意分野がありますので、不動産関係に強い弁護士に依頼することをおすすめします。不動産投資詐欺の回避策不動産投資詐欺を行う人・グループは詐欺のプロ。「不動産を高値で売却する」「高額な資金を回収する」などの目的のために様々な手段を使っています。また、勧誘する際の話術も巧みで相手をその気にさせる技術に長けている可能性があります。そこで、この項目では不動産投資詐欺を回避する方法について解説します。何か不審に感じる点があれば、参考にしてみてください。複数の不動産会社を比較検討する不動産投資に関する知識を身に着ける契約書類の内容をきちんと確認する第三者に相談する安易にお金を渡さない複数の不動産会社を比較検討する不動産投資詐欺を回避する1つの方法として、複数の不動産会社を比較検討することが挙げられます。詐欺を働いている人たちは物件を買わせるなどの目的のために大切な情報を隠したり、虚偽の情報を伝えたりしています。複数の不動産会社を比較検討することで、説明の矛盾点に気がつくことができる可能性が上がるでしょう。なお、「詐欺かもしれない」などと不審に思う点があれば、上記でご紹介した行政の相談窓口に相談してみましょう。不動産投資に関する知識を身に着ける不動産投資に関する知識を身に着けることで、詐欺師の言動・行動のおかしな点に気付くことができるでしょう。不動産投資を行うのであれば、ある程度自分で判断できるための知識を身に着けることが必要です。業者の言いなりでは、不動産投資詐欺であることに気付きにくいでしょう。不動産投資に関連する本を読む、不動産投資家の本・ブログを読む、実績のある不動産会社のセミナーに参加するなどを行い、不動産投資の勉強をすることをおすすめします。契約書類の内容をきちんと確認する不動産を購入する場合は、不動産売買契約書などの書類を取り交わします。契約を行う前に、必ず書類の内容を確認しましょう。契約書類の中には不動産用語や法律用語などわかりにくい言葉がたくさん含まれています。書類の内容がよくわからないという場合には、遠慮せず担当者などに質問しましょう。不動産会社自体が信用できないという場合には、上記の「不動産投資詐欺の対処法」の項目でご紹介した機関などにご相談ください。第三者に相談する詐欺被害に遭う人の中には、身近な人や行政機関など第三者に一切相談せずにいた人が少なくありません。不動産投資を行うことを家族などに話しておくと、自分では気付かなかった不審な点を指摘してくれることがあります。少しでも不安に思うのであれば、相手が急かしてきたとしても第三者に相談しましょう。安易にお金を渡さない1度相手にお金を渡してしまうと、回収することが困難になってしまう可能性があります。そのため、通常の不動産取引ではあり得ないタイミングで金銭を要求されたり、契約内容に不審な点があったりするなどの場合は、安易にお金を渡さないようにしましょう。不動産投資詐欺のターゲットになりやすい人とは不動産投資詐欺を行う人は、ある程度ターゲットを絞っていることがあります。ここでは、不動産投資詐欺のターゲットになりやすい人について解説します。[adsense_middle]ステータスの高い人不動産という特性上、販売価格は数千万円・数億円といった高額になることが多くあります。したがって、不動産投資物件を購入するためのローン審査が通りやすい人が狙われることがあります。医者や上場企業の社員など、金融機関などの融資が通りやすいステータスの高い人がターゲットにされることがあるのです。はっきりと断れない性格の人世の中には、はっきりと断れない性格の人がいます。不動産投資詐欺に限らず、詐欺被害に遭う人の中には「あまりにしつこいので根負けして購入してしまった」という人がいるのです。また、はっきりと断られなければ、業者側から「この人はしつこく営業をすれば言いなりになってくれるかもしれない」と思われてしまう可能性があります。購入する意思がなければきっぱりと断ったり、はっきり意思を伝えることが難しければ業者からの連絡を絶ったりすることが大切です。上手い話に信用してしまう人相手を疑うのはとても心苦しいことです。しかし残念ながら、初めから騙そうと思って近づいてくる人が存在しているのです。不動産投資は成功すれば収益を得られますが、様々なリスクがあることをきちんと理解した上で運用していく必要があります。したがって、「絶対」「必ず」儲かるということはありません。「この物件を買えば必ず儲かる！」などという言葉は信用しないようにしましょう。不動産投資に興味のある人は、不動産投資詐欺に注意しよう！不動産投資では、ある程度自分で判断ができるよう知識を身に着けることが必要不可欠です。業者の言いなりでは、詐欺とまでは言えなくとも収益性の悪い物件を購入することになりかねません。詐欺を行う人は「騙すプロ」ですから、「自分は絶対に騙されない」などと思わずに回避策や対処法を知っておくと良いでしょう。不動産投資に興味のある人は、詐欺被害に遭わないよう十分に注意してください。

今回の記事は少しテーマが重ためです。老後の生活を想像した時にお金は非常に重要な要素となりますが、実際のところはどうなんでしょう。ご自身が高齢者になり暮らす際、イメージは付きますか？実感こそ湧く事が無いかもしれませんね。そこで、今回は老後の生活について現状をお伝えする事、そして、もしもの際の生活保護に関して解説していきたいと思います。年金暮らしの実態を解説このグラフは平成29年度に内閣府が作成した高齢者白書より引用した資料になります。60歳以上世帯の貯蓄平均額は2,396万円となっており、4,000万円以上の蓄えを保有している方は18.2%を占めている事が分かります。これだけの蓄えがあれば老後の生活は安心だと言えそうですが、対照的に、60歳以上で100万円未満の貯蓄額の割合が8%いらっしゃる事も分かりました。全ては貯蓄、定期預金、保険、投資信託、株等を含んでおり、準備している世帯や準備が困難な世帯等様々です。これから先の時代はこのグラフがどの様な推移になるのか興味があると共に、しっかりと将来を考えなければならないという事が伝わりますね。生活保護の受給条件を解説しますそれではここから、セーフティネットでもある生活保護に関して解説していきたいと思います。まずは受給する為の条件から解説していきます。生活保護は「資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限の生活を保障し、その自立を助長する制度です」となっています。憲法で保障されている事を忠実に守る為の制度で、「資産や能力」とありますが、この点が受給条件に絡んできますので詳しく見ていきましょう。[adsense_middle]資産や能力の活用とは？その他の要件も解説生活保護を受給する要件に資産や能力の活用とありますが、具体的に解説すると次の様になります。資産の活用とは、お手持ちの預貯金があればそれを活用して下さい。土地・家屋を所有しているのであれば売却して生活に充てて下さいという事になります。能力の活用とは、仕事が出来る健康な体があるのであれば、仕事に就いて稼いで下さいという事になります。他にはこんな要件もあります。あらゆるものの活用とありますが、年金や手当等他の制度で給付金を受け取る事が出来るのであればそちらを優先的に利用して下さいという事です。そしてこの様な要件もあります。扶養義務者の扶養とあり、親族などから援助を受ける事が出来るのであれば、援助を受けて下さいという事です。お分かりの様に、生活保護は税金から支払われる事になります。そして生活保護は本当の意味で最終手段になりますので、預貯金の有無や資産保有の有無、また負債の有無、親族への調査、健康状態の確認や就業の可否を判断するために役所から調査が入る事になります。決して誰でも簡単に請求できるものでは無いという事を知っておきましょう。持ち家を所有している方は生活保護を受けられない！？先程資産の活用について解説しましたが、原則として持ち家を所有している方の生活保護は認められません。まして、住宅ローンを抱えている場合は難しいでしょう。理由として税金からの支払いであり、国からの補助になります。国から補助を受けて住宅ローンを支払うという事になりますので、このケースではまず認められません。しかし、所有している自宅の資産価値にもよりますが、売却しても値が付かない等の場合は例外として認められる場合もありますので、一度自宅の資産価値を確認しておく事も大事です。その他資産価値のあるものは処分？他にもマイカー等所有している場合は売却を勧められます。もちろん価格にもよりますし、車が無ければ、特別に困難な事由等あれば認められる事もあります。また預貯金など、多くの資産を保有している場合は認められません。この場合市区町村によって最低生活費という金額が設定されています。この生活費を賄う為の水準に達しているかいないか等が調査されますので、隠す事など無いようにしておいて下さい。高齢者の生活保護受給率は？生活保護は高齢者だけに限った保障ではありません。中には病気などで、仕事をする事が困難な方や母子家庭等も該当します。しかし高齢者での受給割合は全体の半数を超えており、年々増加の傾向にあるようです。年金だけでは生活できず、また病気、ケガが原因で働きたくても働けない等の状況があるからです。もちろん年金と言っても、生活できる水準以下の年金額では生活を維持する事が困難な為、受給世帯が増加しているものと思われます。先々生活保護受給が増えるかもしれない理由についてここからは私の私見を述べますので、参考にして頂ければと思います。私の考えではこれから先々生活保護を受ける割合は増えるのではないかと予想しています。理由として、現在国民年金の免除者や未納者が増加している事が一つの要因ではないかと思っています。つまり受給資格を満たす事が出来ず、満額受給に届かない事で、老後の生活水準を割り込んでしまう事も考えられるからです。実際に納付している割合は国民年金加入者の51%になっており、残りの未加入、免除者は49%にも上ります。将来の年金を悲観し、支払わないといった理由もあるようですが、支払えるうちはしっかりと納めたいですね。老後の生活保護に関するまとめ今回は老後の生活に関して、生活保護というテーマを絡めて解説しました。生活保護は最後の砦でもありますが、それ以上に生活する上で制約がかかる事があります。余裕ある老後を迎える為に、今から出来る事や改善できる事を見つめ直したいですね。

老後の不安は尽きませんが、今回のテーマは「いくらあったら大丈夫」という事で解説していきたいと思います。極論を言うと、お金が潤沢にあれば老後困る事も無いですし、対策する必要はありません。しかし、宝くじが当たるほどの金額を準備している方は少ないのも現実です。老後の備えとしてどれくらいの貯蓄を目安にすればいいのか、また老後資金を確保するための方法も解説しますので、お付き合い下さい。老後必要な金額はいくらなのか？はじめに、老後に必要な金額について解説していきます。金額と言っても、昨年国が2,000万円は必要ですと回答した事が波紋を呼びましたね。本当に2,000万円あれば大丈夫なんでしょうか？もっと少ない金額だと貯める方も助かりますよね。早速必要な金額を算出していきましょう。老後の平均的な生活費を解説しますまず老後の平均的な生活費から解説すると、総務省の調査では毎月236,000円が平均的な生活費であるという結果が出ています。この金額は65歳の男性、60歳の女性で共に仕事をしていない場合の必要生活費です。あくまでも平均という言葉を使用していますので、元々所得の高い世帯は生活水準も高い為、平均値よりも高くなる事が予想されます。またこの金額がいつまで続くのかという点において、日本の平均寿命から考えても、夫婦共に80歳を超えるまでは続く事も予想できるでしょう。平均値から考えると年間2,832,000円の金額が最低限必要な生活費であるという事が分かります。また単身者の場合は1ヶ月当たり約150,000円となっているようです。いくらあれば安心？夫婦で過ごす、ゆとりある生活費はいくら？先程の平均値の話は、実際に生活していらっしゃる方々のリアルな金額でもあります。では余裕だと感じる事の出来る毎月の生活費っていくらなんでしょうか？ここでは生命保険文化センターが調査した結果を元にお話ししますが、夫婦でゆとりある生活費として361,000円があればという回答が出ています。もちろんご家庭によっては金額の差異があるでしょう。このアンケートで次に回答が多かったのは、月500,000円以上と答えた割合でした。確かに毎月50万円あれば悠々自適に暮らす事はできそうです。老後のゆとり資金はどんな事に使う？先程解説のゆとりある生活費ですが、使い道についてアンケートを行ったところ、旅行やレジャーに行きたいと回答した方が最も多かったです。次に趣味や教養、生活費の充実に充てたい、身内との付き合い、車両等の買い替えに充てたい、子供やお孫さんへの資金援助に使いたいと続きます。アンケート結果から分かる事は、老後に入ると、時間に余裕が出てきます。それもそのはずです。これまで一日の殆どを仕事で過ごしていましたが、その仕事が明日から無くなるので、何をしたら良いのか、どう過ごしたいのかという事も悩みの一つになってくるようです。これまで中々行けなかった旅行が一番に来るのも頷けますね。受給額を知る前にもっと重要な事次に受け取る年金の金額について解説します。この年金受給額が減る、少ないかもしれない、少なくなるだろうという事が大きな不安材料になっていると思います。この受け取れる年金の金額が判明しなければ、いくらを目標に貯めれば良いのかゴール設定が出来なくなりますよね。私が提唱している事は、実は受給額も大事ですが、それ以上にゴール設定とスタートラインの設定は非常に重要なんです。[adsense_middle]ゴール設定と早めのスタートの重要さこのゴール設定は非常に重要な部分になります。マラソンで考えてみましょう。フルマラソンやハーフマラソン、5キロ、10キロマラソンとそれどれ距離が決まっていて、必ずゴールが設置されています。貯金や資産運用も同じで、どこを目標にすれば良いのかという事を設定しなければ、ゴールの無いマラソンを延々と走らされるようなものです。考えてみただけでも想像を絶します・・・。しっかりとゴール設定する事は重要な訳です。そしてもう一つ。スタートはなるべく早めに切る事が重要です。現在では定年退職が65歳という会社も増えてきました。しかし中には60歳定年という会社も存在します。つまり、お給料を貰って稼ぐ事が出来る期間中に貯め始めなければ、年金を受け取る頃には間に合いません。例えばですが、60歳定年の会社に勤務しているとします。50代の方は貯める事が出来る期間は10年未満です。仮に老後2,000万円必要だとするならば、単純に1年間で200万円を貯め続けなければ60歳定年まで間に合いません。この会社に勤めながら、40代でスタートを切るのか30代でスタートを切るのかでは使える「時間」が大きく異なり、負担も違ってきます。なぜそこまで重要なのか？これは私の仕事で感じる部分が往々にしてあるからです。私もクライアントさんを抱えて仕事をしていますが、老後資金の相談に来る方も多くいらっしゃいます。必要な金額を計算し、早めのスタートを促しますが、一向に一歩目が出ない方が非常に多いです。これ実は情報過多の時代にいる為、A案、B案、C案と様々な情報収集や相談を行った結果、どれで始めれば良いのか迷ってしまう事に他なりません。ネットでは情報が溢れ、相談所も乱立しています。情報収集する事は決して悪い事ではありませんが、迷う事が無いように、決断する力を持っておきましょう。でなければいつまで経ってもスタートは切れず仕舞いになってしまいます。平均受給額について解説します話が少し横道に逸れましたが、スタート、ゴールの重要性は分かって頂けたかと思います。では今の高齢者がどれくらい年金を受給しているのかという事について解説します。国民年金と厚生年金で金額は異なる前回解説した記事に国民年金と厚生年金の事が詳しく書いてあります。是非そちらも読んで頂ければと思いますが、ここでも改めて受給額の違いを解説します。人によっては個人事業をやっている方、サラリーマンをやっている方と、違いはあります。国民年金は1階部分で、厚生年金は国民年金に更に上乗せできる部分となりますので、サラリーマンの方の方が年金受給額は多くなる事になります。国民年金はいくらもらえる？ご存知の様に個人事業主が加入する国民年金は年間約78万円（一人分）の受給額となっており、1ヶ月あたり、65,000円になります。しかし、厚生労働省が発表している平均受給額は1ヶ月55,000円との回答があり、満額受給できていない事が分かりました。そもそも年金制度は20歳から60歳までの間に納める制度ですが、未納期間や支払った期間（これを受給資格期間と言います）が不足している事も考えられます。いずれにせよ年金額が少ない事は分かっていますので、個人事業主でやっていくなら早めのスタートは肝心ですね。厚生年金はいくらもらえる？厚生年金に関しては受け取っているお給料水準によって異なります。一概に言えない為、ここでは平均受給額として解説します。厚生年金を受け取っている方の平均受給額が1ヶ月約145,000円（一人分）となっている様です。年収や受給資格期間によって差はありますので、あくまでも平均値として参照しておいて下さい。また男女別でも平均額が異なり、男性の平均は1ヶ月約166,000円、女性は1ヶ月約104,000円という回答が得られています。男女で差が出る要因としては、女性は出産、育児と子育てに専念する事が多く会社を退職し専業主婦になる事もあります。その場合受給資格期間が少なくなる事もある為、この様に差が発生する事になる訳です。理想的な貯金額はいくら？ここまでに受け取る金額と、出ていく金額を解説しました。では平均値を使用して差額を計算していきます。[adsense_middle]平均値を使用した差額の計算試算の条件計算するにあたり、以下の条件で試算します。老後のスタートは65歳から。平均寿命を用い男性81歳、女性87歳で計算。必要生活費は前述の平均値を使う。また離別後の6年間は平均値の8割で試算する事とする。受給額に関しては男女別の平均値で試算する。尚離別時の遺族年金は考慮しないものとして試算する。必要生活費必要生活費は次の計算式となります。夫婦で生活時236,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝45,312,000円離別後236,000×0.8×12カ月×（87歳－81歳）＝13,593,600円合計58,905,600円（以下①とする）ゆとりある生活費ゆとりある生活費については次の通りです。夫婦で生活時361,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝69,312,000円離別後361,000×0.8×12カ月×（87歳－81歳）＝20,793,600円合計90,105,600円（以下②とする）受給額（夫婦共に国民年金の場合）次に受給額について計算します。夫婦共に国民年金の場合は次の通りです。夫婦で生活時55,000円×2人×12カ月×（81歳－65歳）＝21,120,000円離別時55,000円×12カ月×（87歳－81歳）＝3,960,000円合計25,080,000円（以下③とする）厚生年金厚生年金の場合は次の通りです。男性166,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝31,872,000円女性104,000円×12カ月×（87歳－65歳）＝27,456,000円合計59,328,000円（以下④とする）差額を計算では差額を出します。まず最低限必要な生活費から解説します。最低限必要な生活費国民年金の場合①－③＝32,126,400円不足厚生年金の場合①－④＝422,400円の余裕が発生ゆとりある生活の場合国民年金の場合②－③＝65,025,600円不足厚生年金の場合②－④＝30,777,600円不足上記のような試算結果になりました。平均値から算出すると、最低限の生活に関しては辛うじて厚生年金受給者がプラスとなりますが、決して余裕があるとは言い難いでしょう。また国民年金の場合差額が大きくなっており、何も対策を打たなければかなり厳しい老後生活になる事が予想されます。何度も言いますが、あくまでも平均値を使った試算ですので、皆さんに必ず当てはまるものではありません。しかし、目安となる金額は判明したのではないでしょうか。これは私の独断ですが、理想的な老後資金を確保するためには積立できるギリギリの範囲で2,000万円が妥当なラインだと考えます。老後資金対策のおすすめは何？この2,000万円を貯める場合、いつから始めるかによって、また貯める手段によって毎月の負担が変わってきます。65歳までに2,000万円とするなら、30歳から始めたとして35年間の積立期間はあります。その場合金利ゼロの商品なら毎月47,619円でゴール到達です。金融商品を変えて投資信託等の商品で運用し、年利4%であれば毎月の負担は約23,000円で済みます。この様にゴールとスタートが分かったら、選ぶ商品によって結果が変わりますので、商品選びも吟味してリスクを恐れずやる事も必要です。老後の貯蓄に関するまとめ今回は老後資金確保について解説しました。結果を見る限り大きな金額を準備しておかなければならない事がお分かり頂けたかと思います。いつから始めるのかは皆さん次第です。また平均値のシミュレーションよりも、リアルな自分の生活費と年金受給額を分かった上で試算するとより明確になりますので、お時間を作って計算してみてはいかがでしょうか。

多くの皆さんが迎える事になる老後。その老後が今問題になっています。どんな問題なのかと言うと、お金の問題です。私も25年後には65歳を超え働いているのか、それともセカンドライフに入っているのか想像できません。今回は老後のお金について必要な知識や目安などを解説していきます。年金はいくらもらえるの？平均的な支給額を解説します老後に備える為には、自分たちがどれ位の年金をもらえるのか、ある程度知っておく必要があります。まずはどれ位受給できるのか等解説しておきます。国民年金と厚生年金の違いでは国民年金と厚生年金の違いから解説しておきます。この年金の違いにより受給額が大きく異なってきます。概要として、厚生年金はサラリーマン等が加入する年金制度となっており、国民年金は個人事業主が加入する制度になっています。それぞれの違いについて次に詳しく触れていきますね。国民年金について国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の方全て加入する事になっている年金制度の事です。一般的に個人事業主、農業、漁業等に従事している方が対象となります。国民年金を自ら加入し、保険料を自ら納めている方を「第1号被保険者」と呼びます。また様々な説明の中で言われています、年金の1階部分が国民年金に該当しますので、憶えておいて下さいね。厚生年金について厚生年金は会社勤めのサラリーマンや公務員が対象となっており、「第2号被保険者」と呼ばれています。国民年金部分の支払いは直接行う事は無く年金の2階部分に該当します。日本全国を見渡した時に、国民年金の加入者が約1,600万人（平成29年度）に対し、厚生年金は約4,300万人（平成29年度）となっています。厚生年金保険料を納める事で、国民年金部分+厚生年金部分の年金額を受給する事ができるので、一般的にはサラリーマンである方が年金部分は手厚くなると言われています。また厚生年金で配偶者の方に扶養されている方は「第3号被保険者」と呼ばれており、直接年金保険料を納付する事はありません。年金は何階建てまであるの？先程の解説で1階、2階と例えましたが、年金は他の制度も含めると3階建てまでとなります。改めて整理すると、1階部分は国民誰でも受け取れる基礎年金部分（国民年金）となります。2階に関しては、サラリーマン・公務員が対象になりますが、上乗せ部分（厚生年金）となり、3階に関しては、企業年金や確定拠出年金等の分野が該当しますので、3階建て部分をする・しないは会社によっても異なりますし、個人の意思によっても異なります。また個人事業主など国民年金に上乗せする場合の付加年金や国民年金基金等は2階部分に相当します。目視で整理するため図解したものが次の図になります。2階建て、3階建て部分を補足しておきます図で見る限り、2号被保険者が手厚い年金である事が言えます。また1号、3号被保険者は自分で上乗せ部分を作る、若しくは過去に2号被保険者として勤務があればその期間分上乗せされます。ここでは付加年金、国民年金基金、厚生年金基金などについて解説しておきますので、知識としてもそうですし、年金の補てんとして考えておいて下さい。付加年金2階建て部分の付加年金ですが、第1号被保険者と任意加入保険者が付加年金に加入する事が可能です。任意加入被保険者について解説を挟んでおきますね。任意加入被保険者とは、国民年金を受給するための受給資格期間を満たしていない場合などの理由で、60歳を超えても資格を満たす為に加入する方を言います。この付加年金は国民年金の保険料に追加して月額400円を支払う事で将来の年金額を増額させる事が可能になります。追加する事によって、200円×納付月数分の金額が年金に毎年加算される為、お得な制度だと言えます。計算例として20歳から60歳まで付加保険料を支払ったとすると、400円×12カ月×40年間＝192,000円支払う事になります。では受取は200円×12カ月×40年間＝96,000円が1年間の年金に加算され、受給し続ける限り96,000円を受け取れますので、計算上は2年間で元が取れる仕組みです。国民年金基金国民年金基金に関しては、付加年金同様に第1号被保険者のみ対象となっている制度で、将来の年金額を増やす為の仕組みです。少々複雑な為、ざっくり解説しますが、付加年金と併用する事はできませんので、加入するのであればどちらかになります。毎月の掛け金の上限は68,000円までと決まっており、もしiDeCoと併用するのであれば、68,000円以内に掛け金を抑える必要がありますので、注意して下さい。加入のプランが複数ある為、ご自身の受け取りたい方法を検討して加入する必要があります。厚生年金基金次に厚生年金基金です。厚生年金と言葉が似ていますが、実際は異なり、次の様になります。厚生年金は公的年金制度であり、国が運用する制度です。厚生年金基金は私的年金制度で、企業年金に分類されます。つまり、厚生年金基金は導入している会社かそうでないかという事で加入の可否が決まります。また対象者は第2号被保険者となり、将来の年金受給額を増やすための制度です。現在（令和元年9月現在）では基金自体8社となっており、ほとんどの基金が解散し確定拠出年金に移行しています。確定拠出年金確定拠出年金は3階建て部分に該当し、最近では個人版確定拠出年金としてiDeCoが登場しました。これまでは企業版確定拠出年金しか無く、また導入している企業に勤務していなければ加入する事はできませんでした。しかし、2017年1月より、導入企業以外でも加入できる個人版確定拠出年金としてiDeCoがスタートしました。これにより第1号被保険者、第3号被保険者も3階建て部分に着手する事が出来る様になり、税制面のメリットを受けながら資産運用する商品で年金を増やす事が可能になり、現在では加入者が増加しています。一般的な受給額を解説しますここまでは国民年金と厚生年金の仕組みについて概要を解説しました。では実際にどれくらい受給できるのかという点に触れていきます。まず国民年金ですが、40年間しっかり保険料を支払ったとして満額受給できる金額は年間77万9,300円となっており、1月あたり65,000円となります。しかし、厚生労働省発表の平均受給額は55,000円となっているようです。では次に厚生年金ですが、こちらは年収によって様々ですので、厚生労働省発表の平均受給額で解説しますと1月約145,000円となっているようです。毎月の受給金額の平均をご覧になってどの様に感じましたか？老後資金として十分なのか、足りないのか、恐らく判別はついていると思います。私は「足りない」と感じますし、危機感さえ覚えます。夫婦で受給した場合は？では夫婦で受給した場合はどうでしょう？先程の平均を用いると共に国民年金であれば1ヶ月11万円となり、共に厚生年金であれば1ヶ月29万円になります。比較してもこの金額差は大きく、特に個人事業主の方は早めに年金の対策を打っておくべきだと言えます。それともう1点お伝えしたい事は、皆さんの寿命が年々伸びている事です。日本は世界トップクラスの長寿国です。男性、女性も長生きし、平均でも80歳をかるく超えてきます。このどれだけ生きる事が出来るのかという点がスッポリ抜けてしまっている為、月の受給額に焦点が行きがちになってしまいます。受給金額の総額を計算してみますそれでは先程の平均値を元に、男女の平均寿命から単純に計算してみることにします。最初に平均寿命ですが、小数点以下を切り捨てますので、男性81歳、女性87歳とします。迎える老後は65歳から、以降仕事をしないものとして計算します。そして夫婦同じ年齢でシミュレーションすると次の様になります。[adsense_middle]夫婦共に国民年金の場合男性55,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝10,560,000円女性55,000円×12カ月×（87歳－65歳）＝14,520,000円合計25,080,000円夫婦共に厚生年金の場合男性145,000円×12カ月×（81歳－65歳）＝27,840,000円女性145,000円×12カ月×（87歳－65歳）＝38,280,000円合計66,120,000円必要な生活費は？入ってくる年金額を平均より割り出しました。次にかかる生活費（支出）を計算してみます。老後平均的な生活費（居住費含む）ですが、生命保険文化センターの調べでは、夫婦で毎月23.8万円が平均支出となっているようです。単身者で14.2万円が平均だそうです。ではこの平均値を元に支出を計算します。夫婦の期間：23.8万円×12カ月×（81歳－65歳）＝45,696,000円1人になった期間：14.2万円×12カ月×（87歳－81歳）＝10,224,000円合計55,920,000円シミュレーションで気を付けておく事上記の結果を元に改めて解説しますが、あくまでも平均値を元に計算しました。計算した結果、国民年金では生活費と受給額の開きが約3,000万円近くに上ります。厚生年金ではどうでしょう。今回のシミュレーションでは夫婦共に20歳から60歳まで、途切れることなく厚生年金を支払い続けた結果のシミュレーションです。ここで気を付けるべきは計算上は足りていますが、女性は出産、育児などの観点から、退職やパートになる事も考えられます。その場合、厚生年金を納める期間から外れる事になるため、上記のシミュレーション通りの金額に到達するかは分かりません。つまり、少なからずとも、出産、育児の事を想定した上で、何かしら老後に対して対策を打っておくべきであるという事が分かります。やはり年金だけでの生活は厳しい結果でもお分かりの様に、年金だけをアテにした生活は厳しい事が想像できるかと思います。老後を迎えた時点で、取り崩せる資産を形成しておくのか、不労所得が入ってくる仕組みになっているか、または65歳以降も仕事に携わっていくのかを検討しておかなくてはなりません。老後に備える為に有効な手立ては？将来的な老後不安を解消する手立ては自己防衛であり、貯蓄する事が必須だと言えます。その中でも、FPである私が推奨したいのは投資信託での運用です。時間さえかければ投資信託は増やせる確率が上がってきます。以前の記事で解説していますので、そちらを参考にして頂けると良いかと思います。預貯金だけでは運用はままならない為、今の時代は運用をしっかりと考える時なのではないでしょうか。老後の年金に関するまとめ今回は年金で生活できないかもしれないので、お金の基礎について解説しました。細かい点はあるにせよ、今出来る事を始めなければ、来る老後に備える事が出来なくなります。明日からセカンドライフが始まるといった場合に、何の準備も無いまま迎えるのは不安が募った毎日になるでしょう。不安を解消し、活き活きと生活できるようにしたいですね。

消費増税もあり、今後の生活に不安を覚えますよね？将来のためにも、貯金をして蓄えを持っておきたいところです。でも、爪に火をともすような、我慢の暮らしを続けることには耐えられないでしょう。ということで、この記事では節約を意識することなく、苦しい思いをせずに貯金ができる方法を紹介していきます。具体的には、下記について解説します。ふるさと納税コツコツ投資ポイントを稼ぐ苦しまずにお金が貯まるなんて、いいですよね？ぜひ、最後までご覧ください。20万円貯金するための心構えここでは、月に2万円くらいを節約して、年間で20万円の貯金をすることを目標にします。でも、いかに苦しまないとはいえ、今までと全く同じように暮らしていたら当然のことながら貯金はできません。それなりの心構えが必要になります。まずは、「一ヶ月あたり、一日あたりの節約額のイメージを持つ」ことが必要です。一年で20万円ですと、一ヶ月で約1万7千円、一日で約550円の節約が必要です。だいたいそれくらいの額が必要なんだなと、イメージを持つようにしましょう。紙にメモしておくなどしてもいいでしょう。こうすれば、無駄遣いをセーブできます。必要な支出を減らすのではなく、無駄遣いを減らすことが目的ですので間違えないようにしましょう。なので、無駄遣い以外は、普段通りの生活をしても構いません。もちろんそれ以上に頑張ってもいいのですが、ここでは無理せず貯金することを目指します。ということで、「ストレスのたまる倹約はやめる」ようにしましょう。そういうチマチマとした節約は、性格に合っている人であれば続けられるでしょうが、たいていの人はストレスが溜まって、結局は反動が来て無駄遣いをしてしまい、結局元の木阿弥になってしまうことが多いです。そういう無理をすることなく、制度やシステムを使って自然と節約をするのが今回の目的です。1.「ふるさと納税」を利用する方法についてここではまず、「ふるさと納税」を使った節約術を紹介いたします。この「ふるさと納税」とは、自分で応援したい自治体を選び、そこに寄付を行う、という仕組のことです。「寄付するのに節約になるの？」と思われるかもしれませんが、実はふるさと納税をすると、税金が控除されて、いくら寄付しても最終的には2,000円の支出になります（納税額により控除額は異なりますので、それ以上の支出になることもありえます）。さらに、寄付した自治体から「返礼品」といって、その自治体の名産品などがもらえることもあります。この返礼品の価額と「寄付額ー控除額」の差が節約になるという仕組です。返礼品は、最近は総務省の締め付けが厳しく現金に近いものや高額品はありませんが、食品を選べばお得になることも多いです。ということで、これは食費の節約になります。ただ、先ほど「納税額により控除額は異なる」と申し上げました通り、納税額が多いほど控除額が多くなり、お得幅が増えます。なので、収入の少ない方はかえって損になりますので、これには手を出さないようにしましょう（そのあたりはサイトで調べられます）。ふるさと納税のやり方は案外簡単！では、どうすればそのふるさと納税を利用できるのでしょうか？「納税」という言葉からなにかお役所的な、難しい手続きがあるんじゃないかと身構えてしまいますよね。実は私も最初は躊躇していました。でも、いざやってみるとやり方はあっけないほど簡単でしたね。まずは、ふるさと納税を扱っているサイトに行ってみましょう。検索すると、色々と出てきます。サイトを比較してみて、自分が一番使い勝手のいい、気に入ったサイトに登録してみましょう。登録だけなら無料です。登録したら、ほしい返礼品を探します。そして候補の中から、自分がその年寄付できる限度額（サイトで調べられます）まで寄付をしましょう。すると、後で自治体から返礼品が送られてきます。ここまで税務署は一切出てきません。なお、税金の控除は、基本的には確定申告で申告して別途還付される形になります。自営業の方はどうせ申告するので、手間はあまり変わりませんよね。サラリーマンの方は、ここでは詳しく述べませんが、確定申告不要になる制度も用意されています。返礼品選びのポイントここで上手に節約するには、返礼品の選び方がポイントとなります。どういうことに気をつければよいのでしょうか？まず、食品のうち、肉や魚など生ものは避けるようにしましょう。なぜなら、すぐに食べなければならないため、あまりお得感を実感できず、節約効果を長続きさせられないからです。一番いいのはお米など長期保存のきくものです。また、同じ米を返礼品にしている自治体でも、同じ金額で5kgの所のあれば、20kgのところもあります。これはおそらく、全国的に有名なブランド米かどうかで違ってきているのでしょうが、この場合はなるべく大量の返礼品を出す自治体を選びましょう。そのほうが量が稼げてお得です。さらに、「これはいい」と思った返礼品が品切れ、ということもよくあります。人気が集中するからでしょう。なので、ふるさと納税をする時期に注意しましょう。だいたい、年度初めの4月頭に返礼品が新しく出ますのでその時がおすすめです。そのようにして、上手に返礼品を選んで、毎年ふるさと納税すれば毎年食費を浮かせることができます。[adsense_middle]2.「コツコツ投資」のコツを伝授次に、「コツコツ投資」により貯金し、蓄えを増やす方法について説明いたします。そもそも、「コツコツ投資」とはなんでしょうか？これは私の定義ですが「毎月一定額を天引きして投資用口座に預金して、自動的に積み立て投資を行う」というスタイルの投資のことです。投資というと「怖い」というイメージを持つかもしれません。しかし、ここで紹介するような方法で投資を行っていけば、決して危険なことはありません。投資によって節約効果を大きく得ましょう。積立てで投資をしていけば、投資のタイミングや投資額で頭を悩ませることなく投資を行うことができます。以下で詳しく見ていきましょう。まずは投資額の先取からまず行うことは、毎月もらえる給料を、無理のない範囲で投資用の口座に自動的に振り込むようにすることです。これは、勤務先で給与の振込先を選べるのであればそこで設定し、それができない場合には、振込先の金融機関で自動振り込みを設定するといいでしょう。その場合は、自動振り込みができる金融機関に給与の振込先を変更しておきます。投資用の口座としては、楽天銀行や住信SBIネット銀行など、同じグループに証券会社のあるネット銀行で口座を開いて自分で投資用口座として設定しておきましょう。このような銀行に口座を持ち、同時に証券会社に証券口座を持っておくと、金利の優遇などを受けることができ、相互の資金のやり取りもスムーズに行えます。このようにすることで、先取した金額はあたかもなかったものとして、それ以外の金額で生活をやりくりすることがスムーズにできます。生活資金から投資金額を割り当てて、もったいないような惜しいような気持になることはありません。「あのお金の分節約しなくちゃ」といった苦しい気持ちは生じないでしょう。お金を貯めるだけではなく投資に回す意味では、なぜお金をただ普通預金に置いておくだけではなく投資に回す必要があるのでしょうか？それは、それでは利息が少なく、蓄えが増えないからです。ご存知の通り、現在の普通利息の金額は大変低くなっています。そんなところに貯蓄しておいても、お金を増やす、という面からいうと大変効率が悪いです。なので、あくまで生活に支障の生じない範囲で、投資をしておく必要があるのです。そして、投資用に先取した後のお金で生活して余りが出た分だけを、予備として普通預金に置いておきましょう。投資先のおすすめを紹介そのように毎月コツコツと投資をしていく際に、おすすめの投資先はどこになるかというと、それはやはり積立NISAやiDeCoということになります。なぜそれらがいいのかというと、単なる投資の運用益が得られる可能性があるからだけではなく、節税効果が得られるからです。この節税効果は、経済効果にかかわらず確実に得られますので、大変お得だと言えるでしょう。そして、これらは一度設定してしまえば、基本的にはそれ以降はあまり動かす必要がありませんので運用が楽です。ポイントで投資するこれまで紹介した投資については、確かに確実性についてはリスクがあります。ただし、毎月積み立てをしていくので、時期による変動の影響は受けにくいですし、年を追うごとに積立額は大きくなるので、得られる利益も大きくなっていきます。そして、どうしても優待や配当が欲しい場合には、一部を通常の株式投資に切り替えてもよいでしょう。ただし、最近はもう一つ、お得な投資方法が出てきましたので、そちらも紹介いたします。それはなにかというと、「ポイントで投資する」というものです。これなら、主婦にも気軽にできそうですよね。楽天証券では、楽天ポイントを投資信託の購入に充てることができます。また、SBI証券では、Tポイントを投資信託の購入に充てることができます。また、同じTポイントですが、ポイントだけで株を買うこともできます。これはSBIネオモバイル証券というスマホ上の証券会社で行われていて、通常は100株単位などで売られている株を1株から買うことができますので、少ないポイントでも株を買うことができます。ポイントについては後で説明いたしますが、ポイントを投資によって間接的に現金に替えることができ、値上がりした場合にはさらにそのお金を増やすことができるという、大変お得な仕組みができています。[adsense_middle]3.「ポイントを稼ぐ」秘訣とポイントを貯める工夫について現在は、今流行りのキャッシュレス決済をはじめとして、クレジットカードの使用やネットでの買い物時にポイントを得ることができます。それだけではなく、スマホでのアンケート回答やレシート撮影など、ポイントを得る手段も多様化しています。ということで、これからは現金を直接節約するだけでなくポイントの賢い利用によって現金の使用を減らし、間接的に節約を行うやり方にも目を向けた方がいいでしょう。ポイントとは何かポイントとは、現金を決済した際などに発行元からもらえる、おまけのようなものです。ただし、現金ではありませんので税金などはかかりません。ただ、ポイントを一定以上貯めると現金と交換できる場合もあります。しかし、これは交換レートが悪いのでおすすめできません。他の手段で使いやすいポイントに交換し、決済時にポイントを使って現金の使用を抑える、という使い方をした方が有効です。ポイントは貯める？使う？ここで、「ポイントは貯めた方がいいのか、こまめに使った方がいいのか？」という判断の分かれ目が来ます。これは、特にたくさんポイントを貯めてほしいものに替える、といったことがないかぎり、使えるときに使っていった方がいいでしょう。なぜなら、ポイントはいくら大量にためても利子や利息がつかないため、持ち続けていてもあまり意味がないためです。それよりは活用した方が得です。生活にポイントを活かすにはでは、普段の生活で具体的にポイントを有効利用する手段には、どのようなものがあるのでしょうか？まず紹介したいのが、「Tポイントを毎月20日にウエルシア薬局などで使うと、約33%引きになる」というものです。私などは毎月のようにこれを利用しており、シャンプーやコンディショナーなどはほとんど現金で買ったことがありません。次に、「楽天ポイントを楽天グループのネットでの決済に利用する」という方法があります。楽天は色々とポイントがもらえる倍率がアップする仕組みを出していますので、上手く使うと大きな節約になります。変わったところでは、TOEICの受験料の支払いも楽天ポイントで行えます。また、Amazonもポイントを出しています。こちらは、さまざまなポイントをAmazonポイントに交換できますので、ポイントが貯めやすいです。その他に、ネットでアンケートに答えたり、アプリでレシートを撮影したり、チラシを見るとポイントが貯まる仕組みもあります。こうして、タダですき間時間を利用して少しずつポイントを貯めていくのは、楽しいものです。まとめ：節約して貯金するには貯金できる節約術について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？苦しんで節約してお金を貯めようとしても、どこかで無理がたたって反動が来て、節約ができなくなってしまいがちです。そうならないように、ここでは節約を意識しない節約術として、ふるさと納税、コツコツ投資、ポイント利用の3つの節約術について説明してきました。これらを実行し続けると、月2万円弱x12か月=20万円以上の節約が可能になります。なにより、これらは苦しいということがありませんので、継続しやすいです。「続けること」が節約のキモであることを述べて、この記事を終わります。

は「貯蓄から投資へ」の流れを促進するために金融庁が導入した制度です。しかし、制度の仕組みがやや複雑になっています。特に投資に慣れていない方にとっては、注意点も合わせよく知ることがとても大事です。そこで今回は、NISA口座を利用されている方で制度の理解に不安がある方や、これから利用を考えていて制度の注意点を知りたい方向けに、NISAのデメリットを中心に記載したいと思います。NISAとは金融庁ホームページ NISAのポイントジュニアNISAの利用は後4年しかできない可能性が高いジュニアNISAは、令和2年度税制改正大綱では、現行の2023年から利用期間の延長はされる予定にはなってはいません。ですので、ジュニアNISAは今年を合わせてあと4年しか利用できない可能性が高いです。それまでに成人を向かえるお子さんがいらっしゃる親御さんは、その後の口座の資金をどうするか今から考えておいた方がいいでしょう。【NISAのデメリット④】投資信託の分配金が出た場合の扱いが複雑SBI証券ホームページ NISA預りの分配金再投資はNISA（非課税）扱いと課税扱いの選択が可能！auカブコム証券auカブコム証券 Q＆A よくある問い合わせSMBC日興証券日興イージートレード NISAご利用にあたってのご留意事項特別分配金の取扱い投資信託の分配金には、利益分からの分配金である普通分配金と実質的な元本払い戻し分である特別分配金の2種類があります。特別分配金は元々非課税ですので、NISA口座内で保有するメリットはありませんが、それでも分配金を非課税内で再投資すれば、その分の枠を消費してしまいます。その分非課税での買付ができなくなるので、ここもデメリットです。ちばぎんブログ 投資信託分配金の再投資と受取とは？メリットとデメリットを比較【NISAのデメリット⑤】口座種類・利用金融機関は1つのみNISAは3つのうち1つしか利用できません。また利用できる金融機関も1か所のみです。変更手続き等も期間の制限があります。詳細は以下の通りです。複数の金融機関等でNISA口座の枠を分割できないNISAは1つの金融機関のみで利用できます。例えば、一般NISAを利用する場合に60万円をSBI証券で利用し、もう半分の60万円を楽天証券で利用するといったことはできません。利用の金融機関の変更は可能ですが、期限は9月末までです。その年に既にNISA口座内で商品の購入をしていた場合は、翌年の投資分からでないと変更できません。複数のNISA口座を同時に複数保有できないNISA口座は複数を同時に利用することはできません。ですので、一般NISAとつみたてNISAの両方を同時に利用することはできません。年単位でつみたてNISAと一般NISAを変更することは可能ですが、変更しようとする年の前年の10月から12月の間に、金融機関で変更の手続きを完了する必要があります。【NISAのデメリット⑥】株式等の配当金等に注意が必要（一般NISA）NISA口座内で株式等の配当金が出た場合は、株式数比例配分方式を選択していないと非課税で受け取ることができません。各金融機関のホームページ等ですぐ申し込むことが可能ですが、失念してしまうケースも散見されます。株式数比例配分方式とは株式等の配当金が各証券会社のご自身の証券口座に直接入金される方式です。これを選択しないままの場合は、株式等を発行する会社から直接「配当金領収証」が郵送され、ご自身でゆうちょ銀行か郵便局で配当金を受け取る形になります。この場合、配当金は課税されてしまいます。[adsense_middle]【NISAのデメリット⑦】積立投資しかできず投資可能な商品が限定的（つみたてNISA）つみたてNISAは名前の通り、つみたて投資にしか利用できず、個別の好きなタイミングでの買付ができません。また、投資可能な商品をあらかじめ金融庁が少数の商品に限定しています。商品の種類もほぼ投資信託で、タイプはほぼインデックス型です。機動的な投資をしたい方や投資先の自由度を求める方にとっては使い勝手が悪く感じられ、デメリットでしょう。【NISAのデメリット⑧】利用方法が特に複雑（ジュニアNISA）ジュニアNISAは未成年の親権者が資産運用を行いますが、その利益を享受するのはお子さんです。資産運用を行う際に関わる人物が複数であるため、口座開設手続きやその後の管理が複雑です。現行ではお子さんが20歳になったら移管手続きが必要で、2022年より成人年齢が18歳に引き下げられるため、2022年以降に新たに移管手続きが発生する可能性もあります。また、他の2つのNISA口座のように利用期間延長はなく2023年で制度が終了予定です。NISAのデメリットに関するまとめ以上のように、NISAは非課税のメリットがありつつ、そのメリットを享受するための条件や注意事項が複数あります。各証券会社等のホームページ等でQ＆Aコーナーも設けられていますので、ご不明な点があれば確認し、それでもわからなければ、コールセンターにて確認するようにするとよいでしょう。

今回のテーマは「老後貧困」です。何だか物々しいタイトルですが、老後資金対策を行っていなかった為に、カードローンで凌ぎ、結果借金地獄の様な日々を送る方の話を聞いた事があります。結果返済不能に陥り、破産宣告して老後破産に繋がっていきます。この話は現実に起きている話で、決して他人事ではありません。いつどうなるのか分からないのが人生です。老後お金で困る事が無いように、今から出来る対策を解説していきますので、出来る事から始めていって下さい。「老後不安」の原因と問題点今回のテーマに沿って解説するに当たり、先に原因と問題点についてお話したいと思います。そもそもですが、老後が不安だなと感じる様になったのは、いつ位からでしょう？人によってバラバラではありますが、私はバブル崩壊後からお金に関する問題に気付き始めた様に思います。かつて日本は好景気でした。老後を迎えた高齢者や中高年の方々はバブルの恩恵を知っている方達だと思います。しかし好景気はいつまでも続かず、1990年代にはバブル崩壊となり、一転不景気となり今に至ります。バブル期の金利は今では考えられない程の利率となっており、ゆうちょの10年定期預金で約8%もの金利があったそうです。私はこの金利の高さが原因であると考えています。元本保証＆高金利という問題がお金の事を考えなくなった一つの要因ゆうちょで8%という事は、単純計算でも約9年で預入金額が倍になる計算です。しかも日本円ですので、元本は確保されている事になります。今の時代こんな金融商品があったら、皆さん預けますよね。何も不安はありませんよね。不安が無いという事は、お金を増やす方法なんて考えなくて良い訳です。簡単にゆうちょに預けておけば9年間我慢するだけで倍になりますから。この事が一生続くと誰もが思っていたのかもしれませんが、結果今ではどの金融機関でも0.001%の預金金利です。真剣に考えなければならなくなりましたが、これまで元本保証に依存してきたツケが回ってきました。そして金融商品に関する知識が無いので無難な保険に移行する事になるわけです。私はこの金利の高さがこそが安心と思い込み、不安を解消し、別の手を考えなくなった原因だと思います。保険も万能では無い！過去に保険会社も倒産しているバブル期において、金融機関の一角を担う保険会社も利率の高い商品が沢山ありました。今でも保有していらっしゃる方はお宝保険として持っておくべきでしょう。保険は将来の解約金を契約時に約束しますので、ある一定期間保有しておけば、かなりの解約金になるものもありました。しかし、バブルが崩壊すると同時に保険会社に解約が殺到。しかも高利率を謳っていましたが、その利率での運用が厳しくなり、最終的に経営破綻へと繋がります。この高金利が悪い意味で作用してしまったという事ですね。今では各保険会社もそうですが、財務内容等含め健全に運営されているか等厳しいチェックを受けています。今では保険も低利率となり、預けるメリットが殆ど無い状態にまで陥っています。中には商品の販売停止をしている保険会社もある位です。それ位今の時代は円で、元本保証で資産を増やす事が厳しい時代になったという事です。原因と問題点のまとめまず、原因を整理すると、次の様に解説する事ができます。高金利の恩恵に与っていた為、円建て一本で資産分散をしてこなかった情報や知識が無い為、バブル崩壊後も何か新しいものに手出しする事が出来なくなった元本保証への過剰な依存ではこの原因がどんな問題を引き起こすのかというと、次の様に考えられます。私達はお金の勉強をこれまでしてきませんでした。と言うより、する必要が無い時代があったからです。しかも日本はお金の事を話すと嫌がられる文化でもあり、中々誰にも相談出来ない時代だったと思います。また、親や祖父母の世代では資産運用している人はかなり少数だった様に思います。つまり元本保証に依存している事をそのまま子供世代にも伝える為、金融教育の機会が無かったと考えています。この問題を解決しなければ、先々日本は子供の世代が苦しむ事にも繋がってくるのではないかと危惧しています。これが私が考える問題点であり、冒頭の老後破産等に繋がってくると思います。現実的な対策は？では具体的にどんな対策を講じればいいのでしょうかという事になりますが、いきなり「〇〇の株を買え」とか「△△を始めろ」と言われても、行動できませんよね。では今すぐできる事は何があるのかをこれからポイントとして解説していきますので、ぜひ参考にして下さい。尚、今回のポイントに関してはFPである私も実践している事なので、真似事でもいいので始めてみて下さいね。[adsense_middle]貧しい老後を送らない為のポイント①情報取集から始める基本の部分ですが、お金を上手に増やすための情報収集から始めてみましょう。実際に様々な金融商品をチョイスするのは後で構いません。例えばですが、皆さんはご自宅の物件（持ち家や賃貸）を決める時に、いくつか不動産屋や住宅展示場を回りませんか？数ある物件やメーカーから条件の良い場所や値段、広さや快適さを求めて探し回ると思います。お金を増やす事も住まいを探す事も同じ事なんですよね。結果自分に返ってくる事になりますので、真剣になって、場合によって妥協点を見出しながら決めると思います。「分からない、知らない事」を「分かった！知っている」に変えてあげる作業になります。お金の勉強をするツールは雑誌、ネット、セミナー等様々ありますが、勉強方法は人それぞれです。対面で話を聞きたい、会話で学びたいのであればセミナーを受講するのが近道でしょう。先に知識を得たいと思う方は、雑誌やネットで気になるワード検索で調べる事が近道だと思います。このマネタスに掲載されている記事は全てFPが書いています。分かりやすい構成になっていると思いますので、参考になれば幸いです。但し情報収集は一時的に終えるのではなく、絶えず行っておく事が大事だと思います。継続は力なりですね。貧しい老後を送らない為のポイント②お金を貯める癖を付ける次のポイントとしてお金を「貯める癖」を付けましょう。貯める事が得意な方は飛ばして下さい。私もクライアントを抱える仕事をやっていますが、新規クライアントさんで、お金がどうしても貯まらないという方にお会いする事があります。貯まらない理由はいくつかあります。どうしても使ってしまう、収入自体少ない、カードを使う事が多いので支払いが増える等です。ここで私の実例を元に貯まる癖を解説しますので、出来そうであれば実践してみて下さい。私の実例私も新社会人になってお給料を貰う様になってから、中々貯まりませんでした。2年位経過した時にお付き合いした方と話し合って、一緒に毎月積立をするという取り決めを行い、給与口座とは別に定期預金の口座を開設しました。これまでは給与口座一つで管理していましたが、別に貯蓄口座を設け、そこに給料日になったら必ず2万円を通帳に入れる様にしました。そして記帳された通帳を彼女にも見せていました。最初はストレスがありましたが、3カ月も経てば6万円も貯まっているので、貯まる事が嬉しかったのを思い出します。この方法の利点は次の様になります。給与口座と分ける事で「使っていいお金」と「貯めるお金」の住み分けが出来た事記帳する事とその事実を別の人にも見せる事で管理しあう事定期預金なので、引き出す際の手間がかかるので簡単には引き出さない事以上3点です。この様に誰かがいれば管理しあえますが、周りに誰もいない場合は独自でやる必要があります。その場合、親に仕送りのつもりで送金するとか手の届きにくい所にお金を預ける事がポイントになります。3ヶ月も続けば習慣になってきますので、まず出来そうな金額を決めて無理のない範囲で始める事も一つの習慣化でしょう。貧しい老後を送らない為のポイント③収入に見合った割合の金額を貯めるこれは先程の実例にも書いた様に、無理のない範囲という点が一つのポイントになります。もう一つのキーワードとして「貯める」と書きましたが、貯める癖が付いてきたら、いよいよ金融商品の出番です。この点は後程解説しますが、まずは無理のない、続けられる金額にしておく事が大事です。いきなり月5万円や10万円などは、かなり生活に制限をかけなければならない金額になりかねません。友人や会社の方々との付き合い、彼氏、彼女との交際などお金が必要になってくる場面も出てきます。何度も言いますが、無理は禁物です。続ける事が大事であるという事を憶えておいて下さい。そして、収入の何割を貯蓄に回すかという事ですが、最初は1割で構いません。最低1割は貯められる様にしてみて下さいと言った方が正しいかもしれません。いきなりハードルを上げてもきついですし、低いハードルで継続できる事を実証しましょう。これが続けば1.5割、余裕が出来れば2割まで持っていければいいですが、お給料との兼ね合いもありますので、スタートは1割から始めてみて下さい。貧しい老後を送らない為のポイント④自分年金を作ろう貯める癖がついたら、いよいよ自分年金を作っていきましょう。年金は国が面倒をみてくれますが、国をアテにしない自分だけのオリジナル年金です。ポイント①で情報収集した自分の性格に合った金融商品で、ポイント②③で貯めるお金の一部を自分年金に回します。この場合、貯める＝元本保証の預金ですが、自分年金は増やす事を意識します。それが保険の個人年金なのか、外貨預金なのか、投資信託なのかは個人の価値観に合う商品が望ましいです。何故なら、先程も言いましたが、続ける事が大事だからです。預金以外の金融商品は短期であればあるほど元本割れを起こします。それでは意味がありませんので、長きに渡って継続できる商品にしておきましょう。参考までに、投資信託ではネット証券を利用すると100円から投資する事も可能です。「やってみたいけど少し怖いな」と言う方は少額でもいいので、触れてみて下さい。増えている実感が湧けばいつでも金額変更する事は可能ですよ。老後貧困に関するまとめ今回は老後貧困にならない為にという事で、貯める方法・増やす方法の初歩に関して解説してきました。やるべき事を早いうちからやっておかなければ、誰も助けてはくれません。国や会社もアテには出来ない時代です。自分の身は自分で守る意識がとても大切ですし、出来ない理由より、出来る理由を探し、少額でもいいので一歩を踏み出してみて下さいね。

個人の外貨預金の人気が高まっています。2019年の外貨預金の残高は7兆円を超え、過去最高水準を更新しました。国内の預金は低金利が続いているので、外貨預金に関心がある人も増えているのです。今回は、外貨預金の5つのメリットについて解説します。外貨預金の仕組み外貨預金とは、その名の通り「外国通貨建ての預金」。日本の銀行に日本円を預けている人は多いでしょうが、外貨（海外の通貨）を銀行に預けるのが「外貨預金」になります。外貨建ての金融資産には、外国株式や外国投資信託などもありますが、外貨建て金融資産の経験や知識の浅い初心者でも始めやすいのが外貨預金です。日頃使っている銀行で始められることや、商品の仕組みがわかりやすいからです。銀行によって扱う通貨は異なりますが、以下のようなさまざまな通貨の外貨預金があります。米ドルユーロ豪ドル英ポンドスイスフランブラジルレアルアフリカランド外貨預金の基本的な仕組みは円預金と同じですし、いつも利用している国内の銀行で始めることができるというメリットがあります。また、預金なので預けたお金（元本）は保証されています。ただし、あくまで外貨建ての元本保証なので、預けるときと引き出すときの為替レート次第で損失が生じるというリスクがあります。米ドルの例で考えてみましょう。たとえば、預けたときの為替レートが1ドル（米ドル）＝100円だったとします。1万ドル預ける場合、1万ドル✕100円＝100万円必要です。その後、さまざまな要因によって日本円の価値が高くなり、1ドル＝80円の円高になったとします。その時に日本円に換算すると、1万ドル✕80円＝80万円となり（金利等は考慮せず）、20万円の損失となってしまうのです。このようにある国の通貨と別の国の通貨を交換することを「外国為替」といい、その交換比率を「為替レート」といいます。為替レートは平日24時間、刻一刻と変化します。常に円高になったり円安になったりということが起こり続けているのです。外貨預金も普通預金と定期預金がある外貨預金にも、日本円の預金と同じように「普通預金」と「定期預金」があります。外貨の普通預金は、預け入れたお金をいつでも引き出すことが可能です。また、年利◯％と決まっていて、日本円の普通預金よりも金利は比較的高めです。一方、外貨定期預金は1カ月と短いものから数年と長いものがあり、1年定期は◯％、3年定期は◯％など預入期間に応じて金利が決まっていて、預け入れたときの金利がずっと適用されます。銀行によって金利は異なりますが、日本円の定期預金よりも金利は高めの傾向があります。円預金と外貨預金の違いをまとめると、以下の通りです。外貨預金のメリット外貨預金のメリットは、主に次の5つです。円預金よりも金利が高い為替差益が狙えるいつも使っている国内の銀行で始められる資産を分散できる外貨を現地で使える（海外によく行く場合）それぞれ詳しく見ていきましょう。円預金よりも金利が高いのでお得預けるときと引き出すときの為替レート次第では、元本割れが生じる可能性もある外貨預金ですが、多くの人が外貨預金をしているのは円の金利よりも金利が高い通貨が多いからです。たとえば、住信SBIネット銀行の外貨定期預金の金利（1年もの税引き前）は、以下の通りです。米ドル：年1.8％豪ドル：年0.70％NZドル：年1.10％大手銀行の定期預金の金利（1年）は0.01％なので、外貨預金の金利が高いことがわかると思います。為替差益が狙える外貨預金を払い戻すとき、預け入れたときよりも円安になった場合、円で受け取れる金額が大きくなります。1ドル＝100円のときに1万ドルの外貨預金をし、1ドル＝120円のときに払い戻ししたら、以下の為替差益が得られます。（120円－100円）✕1万ドル＝20万円為替差益が狙えるというのも、外貨預金のメリットです。いつも使っている国内の銀行で始められる外国株式や外国投資信託など他の外貨建ての金融商品を始めようとすると、証券会社などほかの金融機関に新しい口座を開かなければならない場合があります。そうすると、書類のやり取りをしたり個人情報を提供したりと、ある程度の手間がかかります。外貨預金は普段使っている銀行でも気軽に始められるというメリットがあるのです。資産運用の基本である分散投資ができる資産運用の基本は「分散投資」。もし、日本円がとても価値の低い通貨になってしまった場合、円建ての資産しか保有していない人はどうなるでしょうか。資産の価値が下がり、大きな損失を被る恐れがあります。また、食料や日用品の多くは海外から輸入されています。円の価値が下がると、調達コストが上がり、国内の物価も上昇。日本円しか持っていないと、家計は大きなダメージを受けてしまいます。しかし、円資産だけでなく外貨も保有することで、為替差益によりそのようなリスクを軽減できるのです。ただし、為替相場では特定の通貨が突然暴落してしまう可能性もあります。ですから、外貨預金をする場合は一つの通貨だけでなく、複数の外貨にも分散投資しておくようにしましょう。外貨を現地で使える（海外によく行く場合）海外によく行き、外貨をそのまま現地で使うという人にも外貨預金に向いています。以下のようなメリットがあるからです。手数料が日本円を外貨に替える時だけになるので、コストが半分で済むカードなどを使用するより手数料を抑えることができる外貨預金の金利収入が得られる膨らむ外貨預金日銀の資金循環統計によると、個人（家計）に占める外貨預金の残高は、6月末時点で7兆2,314億円と、1年で約5千億円増えました。値動きの小さい相場環境が続いているので、金利収入を目的とした外貨預金が手掛けやすくなっているからです。2019年のドル円の年間値幅は7.94円で過去最低になりました。円高による目減りのリスクが減っているので、国内の預金より相対的に高い金利を狙える外貨預金の人気が高まっているのです。ただし、外為市場の小幅な値動きが今後も続くという保証はありません。大きく円高に振れるリスクもあるので、外貨預金は必ず余裕資金で行うようにしましょう。外貨預金では大きな利益を狙わない外貨預金は高金利で為替差益が狙えるというメリットがありますが、過度に期待しないようにしましょう。まず金利に関しては、先進国で金融緩和が続いているので、ユーロやポンド建て預金の金利はかなり下がってきています。「外貨預金はすべて高金利である」というイメージはなくし、金利が高い通貨を選ぶ必要があります。ただ、一部の金融機関が扱っている南アフリカランドなど新興国通貨の金利は高いものの、為替変動リスクが高いというデメリットもあるので、注意が必要です。次に、為替差益について考えていきましょう。為替差益を得るためには、円高のときに預けて円安のときに引き出す必要があります。しかし、そう簡単に為替レートの動きを読むことはできません。逆の動きになると、為替差損がでてしまいます。外貨預金では金利収入をメインに考え、為替差益はあればいいぐらいに考えておくようにしましょう。そうすれば、短期的な為替の動きに一喜一憂することなく、長期的な資産運用を続けることができます。[adsense_middle]外貨預金は初心者でもできる？外貨預金は仕組みがわかりやすいので、初心者でも始めやすいといえます。しかし、外貨預金に躊躇する人もいるのではないでしょうか。「英語が苦手で経済についても詳しくない」「外国の通貨で預金するなんて難しそう」「仕事が忙しいので為替レートを見る時間がない」といった理由からです。たしかに、外貨預金をする上では、外国の状況を把握しておいた方がいいでしょう。世界各国の通貨に分散投資する場合は、情報収集にも時間がかかります。しかし外貨預金では、FXのようにパソコンやスマホで常に為替レートをチェックしたり、毎日のように世界経済の状況を確認したりする必要はありません。あくまでも預金なので短期的なサヤ取りを狙う投機とは異なるからです。米国や欧州など国や地域ごとの経済状況や、為替レートの推移などを定期的にわかりやすく説明してくれる資料がそろっている金融機関を選ぶと安心です。忙しくてレートチェックや情報収集ができないときは、為替レートが動いたり、ニュースが出たら連絡を来るように頼んだりすることもできます。初心者は積立投資がおすすめさまざまなメリットがある外貨預金ですが、「為替レートの動きが気になる」「まとまった資金がない」と考え、躊躇している人もいるでしょう。そんな人は、外貨積立ができる金融機関を利用してみてはいかがでしょうか。たとえば、SBI住信ネット銀行では、最低500円から積立できます。さらに、すでに持っている円口座から、毎月自動的に一定額を引き落として米ドルや豪ドルなどに交換する「自動積立」もあります。積立頻度を毎日、毎週、毎月など自由に選べるので、自分のペースに合った積立が可能です。自動積立サービスは、円高のときでも円安のときでも同じ金額を継続的に外貨に交換するので、為替レートを平均化できるというメリットがあります。一回でまとめて購入するよりもリスクを抑えた運用ができ、日々の為替レートの変動を気にせずに外貨預金ができるのです。ただし、為替レートを平均化できるといっても、損失の可能性がゼロになるわけではありません。リスクをより小さくするために、複数の通貨に分散するようにしましょう。外貨預金のメリットに関するまとめ外貨預金には、以下の5つのメリットがあります。円預金よりも金利が高い為替差益が狙えるいつも使っている国内の銀行ではじめられる資産を分散できる外貨を現地で使える（海外によく行く場合）ただし、円に換算した場合、為替レートによっては元本割れする場合もあるので、通貨を分散させるなどのリスク管理が大切です。また、「為替レートの変動が気になる」「まとまった資金が用意できない」という人は、外貨預金の積立サービスを利用するのもオススメです。最近は為替レートが安定していることから外貨預金の人気が高くなっていますが、急激な円高などによって、思わぬ損失を被る恐れもあります。外貨預金は、余裕資金で行うようにしましょう。株やFXなどの投資をしたことがない人も、外貨で預金するだけなら簡単なことです。最初は複数の金融機関に口座を開き、サービスを比べてから始めてみてはいかがでしょうか。

今回は老後に関する調査記事になります。最近では老後不安が様々なメディアで取り上げられていますが、誰もが将来の自分の老後に対して不安を感じているかと思います。しかし、不安を感じてばかりいても何も解決しません。そこで今回の記事は、老後に対して何か準備を始めるに当たって知っておきたいお金の事について調査していきますので、そのモノサシについて共有できればと思います。老後のお金の準備、女性は必須！？いきなり性別で特定してしまって申し訳ありません。もちろん男性も必須なのですが、敢えて女性は「特に」と申し上げたいです。理由は「女性の方が長生きする」からです。これは統計上の話ではありますが、しかし、一つの結果として捉えておくべきだと思います。平均寿命と平均余命の違いここで、一つの資料について解説しておきます。次の表は、厚生労働省のHPより「簡易生命表」という日本人の寿命に関する表をまとめたものです。言葉の違いを先に解説しておきます。平均寿命とは、0歳の生まれたばかりの子供があと何年生きるのかという事を表す言葉です。下記の表では男性で81.25年、女性は87.32年となっています。平均余命とは、ある月例の男女があと何年生きられるかという統計を取り表したものになります。下記の表では60歳の男女であれば、男性は23.84年、女性は29.04年生存するという事になります。この様に自分自身の寿命が分からないので、国の資料を参考にしておおよそ何年位生きる事が出来るのかというモノサシを持っておきましょう。すると女性の方が男性に比べると長生きする事が分かりますよね。ご結婚されているのであれば、最終的にお一人になる可能性が高くなるので女性の方が男性より長生きする分、お金の準備を必要とすると言えそうです。年金はいくらくらい受け取れる？貯金はいくら必要？先程はおおよその寿命を把握していただけたかと思いますが、では必要なお金の具体的な数値について徹底調査を行っていきます。老後の一人暮らしをテーマにしていますので、今回は独身で過ごす場合をメインとして解説していきます。一体どれくらい年金が受給できるのか、どれくらい貯蓄があればいいのか、ゆとりある暮らしをしたいなど、様々なお金に関する情報を記していきますね。[adsense_middle]年金の平均受給額っていくら？まず年金がどれ位受け取れるのかという事ですが、細かく言えば各人で異なります。これは厚生年金期間やお給料等の違いで発生します。ここでは平均的な金額で話を進めていきたいと思います。先に一人当たりの平均受給金額ですが、14万5,000円となっています。これはあくまで平均の話ですので、必ずしも当てはまるといったものではありません。しかし、モデルケースでは厚生年金を掛け続けた場合の平均受給額になりますので、一般的なサラリーマンであるという事になります。男女での格差が浮き彫りに先程の14万5,000円は一人当たりの平均となります。ここで、男女別の平均を解説しますと、男性で16万5,000円、女性で10万3,000円となっています。約6万円もの開きがありますね。これは賃金の格差もそうですが、女性の場合は専業主婦等、一旦会社勤めから離れる期間も含まれていますので、開きが出た結果になります。この結果をご覧になって皆さんどの様に感じますか？人それぞれではありますが、実際に生活できるかどうか瞬間的に判断できるのではないでしょうか。老後必要な生活費はいくら？では次に老後に必要な生活費について解説します。とはいえ、ひとつのモノサシとしてお考え頂きたいのは、老後に必要な生活費はおおよそ、今の生活費に近しいものになってきます。例えば一人暮らしであれば、住まいにかかる費用・食費・光熱費・通信費・交際費・教養・娯楽費・被服費・医療費等でしょう。お勤めを退職された後は交際費等が減る事もありますが、逆に医療費等が徐々に上がってくる傾向にあります。ここに一つの資料があり、総務省HPの「単身世帯の家計収支」によると、単身の高齢者の平均生活費が16万2,000円となっていました。平成30年度の資料で皆さんと数値も異なるかと思いますが、先程の年金平均受給額と比べると女性平均とは約6万円も開きがある事が分かりました。年金の額がプラスに触れていれば問題はないのですが、平均生活費からマイナスになっています。またゆとりある生活費として最も回答が多いのは月22万円でした。中でも医療に関する費用は年々増加する？生活費に関しては各人様々ではあるものの、平均値として16万2,000円が単身世帯の標準生活費の様です。しかし、この項目の中でも医療に関する費用は加齢と共に増加する傾向にあるようです。ここで健康寿命に関するキーワードをご紹介しておきます。健康寿命とはWHOが提唱した新しい指標の事で、平均余命から寝たきりや介護になる期間を差し引いたものを健康寿命と言います。厚生労働省発表の資料（H22年度）によりますと男性（60歳時点）の健康寿命は70.42歳、女性（60歳時点）での健康寿命は73.62歳となっています。つまり男性は70歳、女性は73歳を超えると徐々に健康に影響が出てくる年齢であるという事になります。この健康寿命を超えるとお医者さんにかかる頻度が上がってくる為、医療費がいつも以上にかかってくる事になります。その時に頼れる家族がいるケース、いないケースと様々でしょう。ここでもお金の問題はつきまとってきます。介護費も考慮しておきましょう最近の日本では40歳を超えると介護保険料を徴収される事になっています。これは介護認定を受けた時に、介護サービス等受ける際の負担を軽くする為であり、社会保障制度の一端を担っています。年々介護者は増えており、日本の人口構造が少子高齢化になっているからでもあります。軽度のものから重度の介護状態と程度は人によって異なります。今では1割の負担で介護サービスを受ける事は可能ですが、先々高齢者が増えてくる事は予想できますし、少なからずとも自分も高齢者になっていきます。その時自分の身に何か起こった際、国の制度だけでは賄いきれない事も想定しておいた方がいいでしょう。孤独になるより誰かと触れ合う事を望んでいるこの話は私の義理の母の話です。昨年ですが、義理の父が他界しました。今は母一人で生活していますが、長年連れ添った旦那さんが急にいなくなると寂しいとの事。子供たちはそれぞれ家庭を持ち、離れて暮らしており、中々母に寄り添う事が難しい事情です。そこで、母は孤独が嫌なので、誰かと触れ合える施設を希望しました。一人で毎日を過ごすより、大勢の中で幸せに過ごしたいという強い希望でした。私達家族も母の希望を叶える為に、介護付きケアハウスを探して、やっと見つかりそうな所まできました。もちろん費用はかかります。この時力になってくれたのは、今まで担当して下さったケアマネージャーさんでした。費用の事、私達が行ける場所、施設の詳細等調べてくれました。母の年金は決して多い訳ではありませんが、出せる費用の範囲内で希望の所が見つかった事が非常に助かりました。この様に今は母の事を書いていますが、いずれ私や、この記事をご覧になっている方も一人になってしまう日が来るかもしれません。その時に自分がどんな生活をしたいのか、今から考えるのは早い気もしますが、選択肢を増やす為にはお金が必要になってくるんだなという事が分かりました。老後に備える為のおすすめな方法は？この記事をご覧になっている方の世代が若ければ若いほど、私は投資信託をおすすめしたいと思っています。理由は老後まで時間があるからです。時間がある事によって老後の資金的な不安を解消できるだけの金融商品だと私は思っています。[adsense_middle]投資信託の特徴は？投資信託は株や債券等様々な値動きのするものを組み込んだ運用商品であり、運用はプロがやってくれますので、基本的にはほったらかしで良いものです。また運用期間が短いと損失の出る可能性もありあすので、長く見積もっても20年以上は投資をしておく事が望ましいと言えます。逆算すると、65歳を一つの節目と考えるのであれば、少なくとも45歳からスタートさせておきたいですし、20代の方であれば、早くに始めると使える時間が約40年間もあります。かなり大きなアドバンテージだと思っていますので、早めに資産形成の準備に取り掛かっても良いと思います。投信だけでなく資産は分ける先程投信がおすすめであると解説しましたが、投信一本での資産形成は止めておいて下さい。何故なら運用商品である以上時間を要します。明日お金が必要になった場合等、急を要する際は圧倒的に預金に軍配が上がります。預金の良い所は、流動性が高くしかも元本が割れないという特徴があります。この様な緊急な場合に備える事も一つです。また保険を活用し死亡保障を確保しながら、お金が貯まっていく、増えていく商品もありますので、ご家庭のケースに応じて金融商品を使い分けましょう。日本の平均貯蓄額っていくら？総務省の統計によると60歳以上の世帯での平均貯蓄額は約1,700万円だそうです。この平均値を下回る世帯は全体の3分の2を占めており、特に預貯金が年々増加傾向にあると統計が出ていました。預貯金、証券、保険、他の構成比率で見ても、預貯金（普通、定期含む）は約60%近くを占めており、依然、投資や株などの有価証券には傾いていない様です。諸外国の金融資産の配分を見ますと、差は歴然としています。これは一つの保守的な文化がもたらした日本人固有の特性であると思いますが、今では金融もグローバル化しており、将来増やす為には、今まで触れた事の無い金融商品を知る必要があります。一人暮らしの老後資金に関するまとめ今回は老後に関する必要なお金に関して書きました。今回の資料はいずれも国が準備した資料です。しかし私は次の様に思います。国の資料であっても、皆さん個人の生活は全く違うので、資料はモノサシであり、惑わされず、自身の足元を見てほしいと思っています。資料は参考程度に。しかし実際はご自身が当てはまるとも限りませんので。まずご自身の事からしっかり把握された上で老後に対処していきましょう。

株式や投資信託等を保有している方の中には、それらの資産を税金のかからないNISA口座にて保有している方もいらっしゃるかと思います。そのNISA口座を利用して資産を保有できる期間には制限があるため、その後にロールオーバーというものを実行するかどうか検討することになります。今回は、このロールオーバーの仕組みについて解説させていただきます。まずは、その前提としてNISA口座の説明から以下記載します。NISAとはどんな投資枠か？野村証券ホームページ NISA非課税期間満了時のご案内ロールオーバーは選択必須ではない税金のかからない期間が終了する場合、延長申請をしないといけないかというと、そうではありません。延長申請しないで特定口座等の課税口座に払出すことも可能ですし、そもそもNISA口座の資産を売却して空にしてしまうことも可能です。何も対応せずに利用可能な期間が終了した場合は、課税口座に自動的に払出されます。なお、この延長申請は、利用期間の延長を想定していないつみたてNISAでは利用できません。ロールオーバーの仕組みは非課税枠の追加買付auカブコム証券ホームページ NISAロールオーバー 非課税期間終了時のご案内一般NISA口座で120万円以上の時価総額の資産を保有している場合NISA口座では運用益が出て120万円以上の資産になった場合、その運用益も合わせ税金がかからなくなります。年末時点での時価総額が120万円以上の場合に、利用期間の延長申請をしてもこれは同様です。この場合、翌年度の非課税枠は使い切っているので、追加分での投資はできないことになります。ここも図にした方がわかりやすいので、下記の図も合わせてご確認下さい。前段の図と対比すると特に理解しやすいと思います。auカブコム証券ホームページ NISAロールオーバー 非課税期間終了時のご案内こういうときも非課税分を利用したい場合上記ケースで非課税分を使い切ってしまうのが不都合に感じる方は、NISA口座内の資産を一部でも売却して、税金のかからない分をあらかじめ確保しておく方法もあります。翌年度にNISA口座内で買付したい商品がある場合は、保有資産のうち、いくらか売却する視点もあってもいいでしょう。ロールオーバーする場合の注意点やさしい株のはじめ方 ホームページ NISAロールオーバーとは？デメリットになる具体例上記例で時価総額50万円相当の資産が反対に値下がりして損失が出た場合、損益通算はNISA口座ではできないため、結果的に課税口座に移管した方がよかったことになります。このように、今後値下がりする可能性が高いと判断できる場合ならロールオーバーしない方がよいでしょう。ロールオーバーの3つの条件（金融機関と口座種類と期限に着目）SBI証券ホームページNISAロールオーバー/課税払出しのお手続き方法手続き時の注意点ロールオーバーの手続きには免許証等の本人確認書類に加え、番号確認書類としてマイナンバーを確認できる書類も必要です。普段あまり使用しないものなので、お手元にマイナンバーが確認できる書類があるか事前に確認しておくことが必要です。また、手続き後に手続きが不備なく完了したかも、忘れずに確認することも重要です。NISA口座のロールオーバーに関するまとめNISA口座のロールオーバーの仕組みは図をイメージするのが理解するポイントです。今回使用した図だけでなく、ご自身で具体的なシミュレーションをするとき、まずご自身で簡単な図を書いてみましょう。また個別に不明な点が生じる場合は、利用している金融機関のコールセンターに連絡して確認してみるとよいです。会社によってはNISA専用のコールセンターを用意しているところもあるので、確認してみて下さい。

日本の高齢化が進む中、将来の相続について考える方も増えているのではないでしょうか。相続対策を考えるにあたって非常に重要な位置づけとなるのが相続税です。相続税はすべての人に課税される税金ではなく、基礎控除額を上回った場合にだけ課税されます。そこで本記事では、相続税の基礎控除の計算方法や相続税申告に関連する基礎知識について詳しく掘り下げていきたいと思います。相続税とは？相続税とは相続等によって取得する財産に対して課税される税金で、亡くなられた方が持っていたあらゆる財産について課税の対象となります。具体的には、土地や建物などの不動産や現金、貯金、株式、投資信託、仮想通過、金、ゴルフ会員権など資産としてプラスになるものはもちろんですが、故人が残した借金についても相続の対象となるため注意が必要です。マイナスの財産を忘れる人が多い相続が発生した人から相談を受けた際に、「遺産はそんなに多くないので、調べるのは簡単です」という人がいます。ですが、プラスとなる資産については比較的楽に調べてまとめることができるのですが、借金については書類がちゃんと残っていないと相続人でも気が付かないことがよくあります。マイナスの財産を見落とすと、本来払う必要のない相続税を支払ってしまうこともあり得るのです。また、あまりにも借金の方が多く残っている場合については、相続するのではなくて相続をしないという手続きである相続放棄をした方がよいケースもあります。相続放棄は相続が開始してから3ヶ月以内に家庭裁判所で所定の手続きをしなければならず、そういった手続きをしないまま3ヶ月以上経過してしまうと相続によって借金を背負うことになってしまうため注意しましょう。相続税の基礎控除額とは？相続税の基礎控除の額とは、相続税が課税される金額から差し引くことができる金額のことで、原則としてすべての相続人について適用ができる相続税の控除制度の1つです。冒頭で相続税はすべての人に対して課税される税金ではないと言いましたが、これは相続する資産の合計が基礎控除の金額を超えなければ相続税が課税されないことによります。相続税申告が必要なケース基礎控除以下の資産を相続するのであれば相続税は非課税ですが、相続税申告もしなくていいのかというと必ずそうとは限りません。相続税がかからない場合でも配偶者の相続税負担が軽くなる配偶者の税額軽減や、亡くなられた人が住んでいた家の建っている土地の評価額が80％オフになる小規模宅地等の特例といった各種特例制度を使うことで基礎控除額を下回るという場合については、たとえ相続税がかからなかったとしても、相続税申告だけはしなければならないのです。このことを知らずに「うちは相続税がかからないから」と高を括っていると、相続税申告期限が過ぎてしまい、おまけに特例も使えなくなるといった状況に陥る可能性がありますので注意しましょう。相続税の基礎控除の計算方法相続税の基礎控除額は次の計算式に当てはめて算出します。相続税の基礎控除の額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数例えば、妻と子供3人が相続人となる場合、基礎控除の金額は4,800万円となります。[adsense_middle]改正でどのくらい控除される金額が減ったの？ちなみに、平成27年に法改正がされるまでについては以下の計算式でした。改正前の相続税の基礎控除の金額＝5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数先ほどと同じ条件で計算すると8,000万円となり、法改正によって基礎控除の金額がかなり縮小されたことがわかります。これによって、今までは課税される資産が基礎控除の範囲に納まっていたために相続税とは縁がなかったご家庭についても、半分近くまで基礎控除が減額されたことによって課税されるようになったのです。計算に含められる法定相続人の人数とは計算式を見ると分かる通り、相続税の基礎控除の金額は法定相続人の人数1人あたり600万円増えます。法定相続人は民法で優先順位が次のように決まっています。配偶者相続人亡くなった人の配偶者が存命の場合は、必ず法定相続人となります。血族相続人配偶者以外の親族については、次の優先順位に従って法定相続人となります。第一順位：子、（代襲相続の場合は孫）第二順位：直系尊属（父母、祖父母）第三順位：兄弟姉妹（※欠格や廃除があった場合は変わります。）このように法定相続人となる人と優先順位は民法によって決められているのですが、相続税の節税対策を考える人の中には、ある方法で基礎控除を増やそうとする人がいるのです。養子縁組で基礎控除を増やす第一順位の子というのは、亡くなられた人と血のつながりがある実子だけでなく養子縁組して実子になった子についても該当します。普通養子縁組は最寄りの役所で比較的簡単に手続きができることから、子がいるにもかかわらず孫と養子縁組して法定相続人を増やすという技を使う人がいるのです。確かに法定相続人が増えれば基礎控除も増えるのですが、これには大きなリスクがあるため注意が必要です。計算に含める養子には制限がある基礎控除の計算で法定相続人に含めて計算できる養子には、次のような制限が規定されています。実子がいる場合は1人まで実子がいない場合は2人までですので、最大でも2人までしか効果がないので、そのためだけに養子縁組することは決してオススメできません。バレると節税できない税務署側は基本的に節税目的の養子縁組を認めていません。そのため先ほどの制限の範囲内の養子だとしても、例えば遺産分割において養子に一切財産を相続させないなど、養子縁組をした理由に疑問が生じるような状況が発生すると、「節税目的で養子縁組してますよね」という指摘を受けることとなり、税務署長の権限で養子の人数を1人残らず基礎控除の計算式から除外されてしまう可能性があるのです。このことは相続税法第63条に規定されており、不当減少養子といいます。また、本人は節税対策目的で養子縁組したとしても、法律的には正式な法定相続人であり遺産を相続することができるため、場合によっては養子縁組したことによって遺産分割が大揉めになってしまうこともあります。よって、養子縁組は絶対に節税対策で使わないようにしましょう。相続税の申告期限について相続税は死亡を知った日の翌日から考えて10ヶ月で申告期限となります。例えば2020年1月10日に亡くなられた場合、その日のうちに相続人が死亡を知ったとすると相続税の申告の期限は2020年11月10日となります。ちなみに、最終日が土日祝日にかかる場合については翌平日扱いになり、仮に2020年11月10日が土曜日であれば2020年11月12日月曜日が申告の期限です。死亡を知った日の翌日からスタート相続税の申告期限で間違いやすいのが、どこから申告の期限のカウントダウンがスタートするのかという点です。死亡を知った日であり、死亡した日ではないので、例えば相続人が海外に住んでいて親が死亡したにも関わらずなかなか連絡が取れず、最終的に1カ月後に死亡の事実を知った場合についてはそこから10ヶ月のカウントダウンがスタートします。期限はあっという間にやってくる期限まで10ヶ月もあると思うかもしれませんが、実際のところそんなに余裕のあるスケジュールではありません。というのも、家族の誰かが亡くなると相続手続きは二の次でまずは葬儀の手配、火葬場の手配、埋葬の手配などやらなければならないことがほかにたくさんあります。その後もおおむね四十九日の法要が終わるくらいまでは、相続手続きに着手することすら難しいでしょう。遺産分割協議を先に終わらせる必要がある相続税申告の流れの中で最も障壁となるのが遺産分割協議です。相続税はたとえ同じ金額の資産だったとしても、誰が、どのように、いくら相続するのかによって課税される相続税の税額が違ってきます。しかも、相続税は原則として相続人全員で相続税を計算したうえで、それぞれが相続する割合に従って按分して税金を納めるので、遺産分割協議が終わらないと相続税が計算できず相続税申告もできないのです。とはいえ遺産分割協議は揉めることが多く、調停や裁判になると何年、何十年という長期間にわたることもあります。どうしても相続税申告に間に合わない場合遺産分割協議が終わらないからといって相続税の申告期限を延長してくれるわけではありません。たとえ相続人の間でひどく揉めているような場合でも、相続税の申告期限は絶対に守らなければならず、期限に1日でも遅れてしまうと次のようなペナルティが課せられます。無申告加算税：自主的に申告した場合は5％、税務調査が入ってから申告した場合は15％延滞税：2019年は年2.6％（税率は年によって異なります。）さらに、先ほどご紹介した配偶者控除や小規模宅地の特例なども使えなくなってしまいます。[adsense_middle]未分割申告をする遺産分割が終わらないまま申告期限が迫ってきてしまった場合については、未分割申告という方法で相続税申告をする必要があります。未分割申告とは、遺産分割の協議がまとまらないので、とりあえず民法で決められている法定相続分に合わせて相続したと仮定して相続税を計算し申告するやり方です。未分割申告をするには相続税申告書を提出するにあたって、申告後3年以内の分割見込書という書類も一緒に添付して申告します。未分割申告で申告しておけば、無申告加算税や延滞税は課税されません。ただし、未分割申告の場合は配偶者控除や小規模宅地等の特例といった相続税を低く抑える特例制度が使えないため注意が必要です。これらの軽減制度は本来相続税を大幅に減額することができる制度なので、一切適用できないとなるとかなりの金額の相続税を一旦納税しなければならなくなります。ですので、できることなら申告期限までに遺産分割を終わらせて、特例を適用したうえで通常の相続税を納税したほうがよいでしょう。更正の請求で相続税が戻ってくる未分割申告をすると高額な相続税が発生しますが、遺産分割が終わってから分割内容に合わせてもう一度相続税申告をすることで、多く納税しすぎている分の税金を返してもらうことが可能です。この手続のことを更正の請求といいます。申告をやり直すことを修正申告という人がいますが、修正申告は申告漏れなど少なく納税しているものを正すことで、税金を払いすぎている場合にするのは更正の請求というのです。実は相続税申告をした人の中には、計算ミスや評価額の判断ミスなどによって通常よりも多く相続税を納めすぎてしまっている人が結構います。そのため、相続税の取り扱い件数が多い税理士の中には、相続税の還付である更正の請求をメインとするセカンドオピニオンを大々的に宣伝してやっているケースもあるくらいです。遺言書があると相続税申告がスムーズ遺産分割が終わらないせいで未分割申告をせざるをえないケースが多いですが、遺言書が残されていればそのような心配も無くなります。というのも、法律に従った遺言書が残されていれば遺言書に書いてある通りに遺産分割をすればよいので、遺産分割の協議を相続人全員でする必要がなくなるのです。相続税申告をする際の添付書類についても、遺産分割協議書は不要になり家庭裁判所で検認した遺言書をもって代用することができます。遺言書というと相続発生後の揉め事を防ぐというイメージがあるかもしれませんが、相続税申告においても手続きがとてもスムーズになるので効果的です。相続税の基礎控除に関するまとめ相続税の基礎控除額の計算方法はとても簡単ですが、法定相続人となる人が誰なのかを勘違いしていると大変です。相続人が1人違うと600万円も変わってきてしまうので、計算する際にはまず誰が法定相続人なのかを入念に確認してからにしましょう。また、相続税の申告期限は10ヶ月しかありませんので、相続が開始したらできるだけ早く手続きに着手することをお勧めします。万が一期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが重いので十分注意が必要です。特に不動産や株式など評価額の計算が必要となる資産を相続する場合については、個人の方が自分で相続税申告をするには荷が重すぎるので、できる限り税理士に依頼してやってもらった方がよいでしょう。

今回は老後に関する解説になります。漠然としていますが、何歳から老後と言うのか、自分は老後どんな生活を送っているのか、お金は足りているのかなど様々なお声を聞きます。今回のテーマは老後に対する不安を解消する解説になりますので、最後までお付き合い下さい。老後生活の心配事はお金最近TVや雑誌でも老後に関する話題は至る所で見たり、聞いたりする事が増えてきました。確かに社会問題を取り上げる事がマスコミの仕事ではありますが、なぜこの様に大きく取り上げられる様になったのでしょう。私が考える一つの要因として時代の変化があると考えています。どんな風に時代が変わったのか？これまた漠然としたタイトルになりましたが、具体的に解説すると、自助努力をしなければならなくなったという事が一つの答えです。かつて日本は高度経済成長に伴い、仕事やお金が溢れバブルというものも経験した事がある方もいらっしゃるかと思います。しかしそのバブルは弾け、不景気に突入しました。今でこそ経済を立て直すべく様々な金融緩和や政策を打ち出していますが、景気が良くなったと実感するまでには至っていない様に思います。ではなぜ自助努力が必要になったのでしょう？バブル期とバブル以降の制度の違い以下にバブル期と、バブル以降の違いを箇条書きにしてみたいと思います。【バブル期】終身雇用制度、退職金制度が一般的高金利（郵貯の定額貯金の利回りが8%）人口増加社会保障制度の充実（年金は60歳より受給・健康保険負担も2割等）【バブル以降】雇用の不安定（大手でもリストラする時代・フリーランスの台頭・退職金が無い）低金利（現在の預貯金金利は0.001%）少子高齢化の加速社会保障制度の変更（年金は65歳から、健康保険負担3割、介護保険の開始）この様に対照的な変化になっていると思います。また、かつては国や会社が最後まで面倒を見てくれる時代でしたが、今では国や会社をアテにする事は出来ない時代になりました。定年後の不安が大きくなるのはお金が必要だからです。お金の不安を解消するには？ではお金の不安を解消するためにはどうしたらいいのでしょう？自助努力と言っても何から手を付けたらいいのか？何を始めればいいのか？分からない事が多いと思います。ここからは解消する為の4つのポイントを挙げていきますので参考にしてみて下さい。老後資金対策はやるべき金銭の相談事はご夫婦で！ライフプランをやってみましょう価値観に合った金融商品を選ぶことお金の勉強を少しでも始めておく[adsense_middle]ポイント①老後資金対策はやるべき2019年に厚生労働省が発表した老後資金は2,000万円必要だというコメントを皆さんも聞いた事はあるかと思います。聞いただけでストレスが溜まったという方も少なくありません。この金額は正しいのかどうかですが、私はあながち間違いでは無いと思っています。間違いでは無い理由は？理由を補足すると、一つは健康面が大幅に改善され長生きをするからです。例えば65歳で定年退職をし、以後働かないという前提で話を進めます。現在日本人の平均寿命は男性が81歳、女性は87歳と毎年のように伸びています。あくまで平均ですので、平均以上に長生きする方もいらっしゃる訳です。では寿命を90歳までと仮定した場合、25年間に渡って生活をする事になりますよね。この時に毎月の生活費と年金受給額を計算してみたいと思います。ゆとりある老後資金と所得代替率始めにアンケートを基に、おおよその生活資金をここで解説しておきます。ゆとりある老後生活資金はいくらあれば良いでしょう？という質問に対し、回答が1ヶ月約35万円であることが生命保険文化センターのアンケートで判明しています。（ご夫婦での生活費です）この「ゆとり」とは何かを我慢せずに好きなものを買ったり、食べたりとできる事を指します。では次に年金がどれ位受給できるかという事ですが、憶えておいて欲しいキーワードがありますので、解説を挟んでおきます。所得代替率とは、簡潔に言うと、今受け取っている給料の何%が年金として受給できるようになりますという、厚生労働省が発表している数値の事です。厚生労働省の発表では50%となっており、月給30万円であれば単純に計算しても月15万円の年金であるという事です。簡単な計算で上記の結果を試算すると、次の様になります。（入ってくるお金に関してはご夫婦2人とも共働きであるという事で計算してみます）必要な金額は35万円×12カ月×25年=1億500万円入ってくる金額は30万円（夫婦2人分の年金）×12カ月×25年=9,000万円差額は1,500万円となります。上記の試算はご夫婦共に月給30万円のお給料を貰っている場合で計算していますので、ご主人が正社員、奥様がパート等であれば差は開く事になります。この試算結果はざっくりとしたものですが、今受け取っているお給料や生活環境は各ご家庭で異なりますので、一概には言えませんが、老後に対する資金の必要性はご理解頂けたかと思います。対策として何を始めるべきか？まずやっておきたい事は、今の生活費を洗い出してみましょう。手っ取り早いのは家計簿です。というのも、生活費に関してはあまりブレる事が少なく、今の生活水準が老後に移行する事が殆どです。お子様の教育費等は省いておいて下さい。必要生活資金が大きくなりすぎてしまいますので。この現状把握を行う事で、メリットとして老後の生活資金のイメージが持てる事、把握する過程で無駄かな？と思える所が浮き彫りになるという事です。その項目が食費なのか光熱費なのか、携帯代なのか、保険料なのかは各ご家庭で違いますが、一番早く見直せる箇所は保険と携帯です。安くする事で機能や保証を損なっては意味がありませんが、今では比較する事もできますので、一度確認しておきましょう。ポイント②金銭の相談事はご夫婦で！ライフプランをやってみましょう私もFPとして長い事やっていますが、お金の管理をご夫婦のいずれかに任せているといったご家庭が圧倒的に多く、支払いの事等、ご存知無いご主人、奥様を沢山見てきました。これはこれで上手くいっているのだと思いますが、老後資金を確保する為には、ご夫婦での協力無くしては上手くいきません。金銭的な事に関してはご夫婦で共有しておきべきであるというのが私の見解です。中にはご主人や奥様に言えない内緒の借金などあるかもしれません。しかし、借金も必ず返さなければなりませんし、2人3脚で老後まで、そしてその先へ向かっていかなければなりません。しっかりと将来の事について話合う機会を設けておきましょう。ライフプランのメリットは何？このライフプランのメリットは多くあり、先々のご家族の進学等のイベントが一目で分かる事や、資金計画をシミュレーションできる点は大きなメリットです。この資金計画が分かると、対策も立てやすいですし、使える時間からお金を増やすための効果的な金融商品も絞る事ができます。誰がやってくれるのかという事ですが、FP事務所の方や、保険会社の方、銀行、不動産と多岐に渡ります。ひょっとすると受けた所でセールスされる可能性もありますので、少し心構えだけしておいて下さい。ポイント③価値観に合った金融商品を選ぶこと老後に必要な資金がある程度明確になったら、次にする事は金融商品を選択する事になります。預貯金なのか、保険なのか、投資信託なのか、株や不動産投資なのか様々あり、それぞれにメリットやデメリットがあります。特に日本人に馴染み深いのは預貯金、保険でしょう。これまで元本保証という事が日本人の性格にピッタリとハマっていたからです。しかし、ご存知の様に預貯金の金利はほぼ無いに等しいですし、保険に関しても、最近の保険では依然と比べると格段にパフォーマンスが低下しています。投信や株に関しては、未だ手を付ける事が少なく、まだまだ未開拓ではないでしょうか。金融商品を選ぶ際に何に気を付けるべきか？金融商品を選ぶとき、何を意識しますか？メリットやデメリットもそうですが、将来どれ位の金額に増やせるかという点は外す事はできません。老後に2,000万円不足しますと分かっていて金利の低い商品のみで積立する場合、かなりの金額を積み立てなければなりません。この場合分散してリスクを小分けにする事が最も効果的です。一つの金融商品に絞らず、預貯金、保険、投信と分けておきましょう。当然利率、リスクも異なりますが、リスクばかり怖がっても仕方ありません。またリスクを分かった上で、受け入れる事が出来るのか、出来ないのかという点が非常に重要です。預貯金以外の金融商品は必ず担当者の説明やネット上での解説を確認しますが、話を聞いた・確認した上で、自分なら続けられるものを選択すべきです。積立ては続けなければ意味が無い選択する事に満足した商品であれば長続きはするでしょう。しかし、担当者の話を聞いてもイマイチ…どうしてもリスクが気になって仕方ないという事もあるかもしれません。そんな心境で始めると、結果途中で止めてしまう事が起きてしまいます。金融商品の特性は金利が高いものであればあるほど、複利効果が望めますので、少なくとも15年以上はコツコツ続けていくしかありませんし、15年を超えると予想以上のパフォーマンスを発揮する事が一般的です。続けられる金融商品に出会う為、しっかりとメリット、デメリット、リスクやリターンを考えバランスよく分散させる事が必須です。ポイント④お金の勉強を少しでも始めておくお金の勉強と言っても、専門性の高い知識から、生活の節約術まで幅広い意味で考えて下さい。例えばモノを買う時には還元性の高いクレジットカードを使いポイントを貯める事も一つでしょう。また節約術でも携帯や保険見直しなどは少し地道かもしれませんが、店舗や保険代理店を2、3軒回ってみて確かめる事も良いかもしれません。少しの知識を知っておく事で担当者の言いなりにならなくて済むようにするのも自助努力の一つだと思います。ほんの少しでもいいので毎日すこしずつ金融に触れるだけでもいいですから、情報収集して有益な情報かどうか判断しましょう。老後不安に関するまとめ今回は老後不安を解消するための4つのポイントを解説しましたが、将来を支えるのは自分だと思って老後に備えて頂ければと思います。決して楽ではないですが、自分の身は自分で守る時代の中で生きていますので、その点を踏まえて出来る事から実践して一歩を踏み出して下さいね。

今回は老後について保険を考えている方向けの記事になります。最近では人生100年時代と言われる様になり、長生きする事がリスクと言われる様にもなりました。定年も徐々に延長され年金不安も尽きません。また健康に関しても新しい病気が見つかったりと気苦労は絶えませんね。そこで活躍するのが保険です。先々の備えについて解説しますので、安心の材料になればと思います。保険の種類は何があるの？はじめに保険にはどんな保障内容のものがあるのかという事から解説しておきます。老後の生活を想像すると、大体定年後が該当するはずですよね。その時収入はどうでしょうか？働いている今と比べても収入の有無で生活も随分変わるかと思います。ご自身にとってどんな備えをすべきなのかというモノサシを持っておきましょう。1.医療保険・がん保険TVCMなどでもよく見かけるのがこの医療保険・がん保険ですね。お世話になった方もいらっしゃるかもしれません。医療保険では入院したり、手術を受けた時、退院後に通院を伴った時、健康保険の効かない高度先進医療を受けた時等に、給付金を支払ってくれます。最近の医療保険は短期入院の際に入院一時金を支払ってくれる保険会社も増えてきました。がん保険に関しては、国民の男女2人に1人が罹患する生活習慣病でもあります。がんになると、治療に時間とお金が掛かりますので、高額な一時金を支払ってくれるものが多く、がんの通院治療に使える保険も多くなってきました。またがんだけでなく、脳卒中や心筋梗塞など生活習慣病になった場合にも備える事の出来る、三大疾病保険が最近の流行りとなっています。2.死亡保険・介護保険次に死亡保険や介護保険などですが、死亡保険は万が一亡くなった際にご遺族へお金を残す事が出来る保険として活用されてきました。昨今ではタバコを吸わない方は安い掛け金で加入できる非喫煙料率を採用している保険会社が増えてきています。更に特約を付加する事で、働けなくなった際の金銭的な保証までしてくれる保険会社もあります。そして介護保険においては、働けなくなった時の保障と銘打ってリリースされる事もあり、所定の介護状態や要介護認定に該当したら給付金を受け取れるものもあります。介護ニーズが高くなる50代以降の方がお考えになる事が多い保険です。3.資産形成や老後の収入に備える積立保険老後の金銭的な不安を解消するために、預貯金よりも高い利率で将来に備える積立型の保険もあります。この積立型には死亡保障が付いているもの、個人年金型の様に純粋にお金だけ貯めていくものもあります。一般的には貯蓄型保険と呼ばれています。最近では保険会社の運用もかなり厳しくなり、円建ての積立保険は以前よりもかなり利率が悪くなっています。代わるようにドル建ての保険や投資信託の様に運用を備えた変額保険等の販売件数が伸びている傾向にあります。老後の不安要素は何？私も保険代理店に勤務していますので、保険に関しては毎日の様に誰かの相談に乗っています。老後不安を感じる部分を聞くと、年金が足りるのか？入院して子供に迷惑を掛けたくない、葬式代くらいは残したいと色んな声を頂戴します。これを全て私なりに纏めると、老後の生活そのものに不安を感じている事が伺えます。その生活を支えるのはお金に他なりません。老後生活資金が潤沢にあれば問題無い先程の不安を紐解いてみますと、年金が足りるのか？という事に関しては、裏を返せばどれ位長生きするか分からないし、生活費はそれに応じてずっとかかる。つまり十分な蓄えがあれば不安に感じる事はありません。入院した際も同じです。収入が無い中で、大きな病気をした時にお金がどれだけかかるのか？想像しにくいですよね。そこでも問題無い位お金があれば入院しても、手術しても誰にも迷惑をかける事はありません。お葬式代も同じです。蓄えを残すのか、保険に頼るのかという点の違いです。つまり、お金を将来に向けて貯める、増やす事が出来なかった、したいけど叶わなかった為に保険に頼らざるを得ない現状だという事になります。おすすめの保険ってどんな保険？先程の解説は極論でしたので、ここからはおすすめの保険について解説していこうと思います。おすすめの保険といっても、各ご家庭で必要な保証も異なります。ここでは保険に対する考え方を含めおすすめな保険をアドバイスできればと考えます。[adsense_middle]保険の見直しは必ずやっておくべき必要な保証を考える前に、まずは現在ご加入の保障内容を確認しておきましょう。何故確認しておく必要があるのかと言うと、理由は3つあります。理由その①担当者依存を払拭するため例えばですが、長い事ずっと同じ担当者で、一つの保険会社に勤続している方から加入しているとします。つまり1つの保険会社の商品しか知らない、サービスを受けられないという事になります。長い事担当であれば情も湧きます。しかし、他社を見る機会が無い事も事実でしょう。ひょっとすると今ご加入している保障より他社の保険が格段に優れている点があるかもしれません。この依存から離れなければ他社商品を見る事は不可能でしょう。理由その②加入年度によって保障内容が異なる特に医療保険やがん保険は加入年度が古ければ、その当時の医療事情に沿った保障内容になっているはずです。中でも入院7日以上で支払う等の医療保険は、短期入院がメジャーの最近では全くと言っていいほど役に立てない事が発生します。それでは何の為の保険なのか意味が無くなってしまいます。憶えておいて頂きたいのは、保険はお医者さんの治療行為が進むと保険がそれに合わせて開発される為、絶えずグレードが上がっていきます。加入して10年以上も何もしていない方は一度確認をしておきましょう。理由その③勧められるがまま加入した保険が必ずしも良い保険とは限らない会社などに来る保険外交員と親しくなり、気も許せる間柄になった時、保険を勧めてくる事は往々にしてあります。また友人、知人が保険会社に勤務している場合も同じです。そこで、何も考えずに勧められるがままの保険だと、デメリットを見落としてしまう事もあります。いざ入院した時に使えなかった、となっても勧めた営業マンは責任を取る事はありません。この様な事が無いように保険を考える際はしっかり話を聞くようにしておきましょう。老後安心できる保険の考え方とは前提として健康状態が良いとして解説します。何かしらの病気や手術の歴がある場合引き受けが出来ない、条件が付く等ありますので注意が必要です。ではどんな考え方で保険を備えるかを解説します。まず社会保障制度を理解しておく事例えば入院した場合、国民の誰もが健康保険に加入しているかと思います。自己負担は3割で済みますが、高額な場合3割でも負担が大きい場合もあります。その時に高額療養費制度という治療費を抑える制度がある事を知っておきましょう。この制度があるだけでもかなり治療費負担は変わってきます。保険の依存度を高めるより蓄えや資産形成に傾斜をかける社会保障を踏まえ保険を考えますが、入院の頻度や死亡する確率を考えると、保険全てに依存するよりも複合的に考えておく事が重要だと思います。入院は高額療養費があるので、日額や掛け金を抑え、がんになった際は通院治療が殆どですので、カバーできるような保険にしておく。死亡に関してはある程度の蓄えを準備しておくか、時間があれば変額商品で資産運用しながら保障を備えるか、NISA等を活用し、本格的に老後の資産形成をするかという事です。私個人的には医療保険にはお金をかけず、がん保障（通院部分もカバー）若しくは三大疾病保障を備え、死亡は掛捨てで運用をNISA等で行うか、変額商品で死亡も備えながら運用するかといった事で十分だと思います。老後の保険に関するまとめ老後の安心な保険の考え方として今回解説しましたが、必要以上に保険を掛けなくても良いという事をご理解頂ければと思います。使う事が無ければそれこそ勿体ないです。抑えるべき部分と、確実に必要な部分を明確に分けて保険を考えましょう。

与党が’19年末にまとめた税制改正大綱に、NISAの改革が盛り込まれた。NISAとは’14年に始まった小額投資非課税制度のこと。投資で得た利益にかかる約20％の税金が、NISAならかからない。こうしたNISAには、おもに2つの枠組みがある。1つ目は’14年当初からある「一般NISA」。株式や投資信託などに年120万円まで投資できて、5年間は非課税。投資できるのは’23年までの予定だったが、’28年まで延長するようだ。2つ目は’18年に始まった「つみたてNISA」。金融庁が長期運用に向いていると限定した投資信託に、年40万円まで積立投資したとき、20年間、非課税になる。これも’37年の終了予定を’42年まで延長するようだ。今回の改革は制度の延長だけでなく、’24年以降は一般NISAが「新NISA」に移行すると記された。新NISAとは、どんなものなのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■「貯蓄から投資へ」と私たちを誘導する“2階建て”新NISAの落とし穴新NISAは、2階建て構造が大きな特徴です。1階部分は、つみたてNISAを踏襲した年20万円までの積立投資枠です。投資対象はつみたてNISAとほぼ同じで、低リスクの投資信託といわれます。2階部分は一般NISAを引き継いだ形で、個別の株式にも年102万円まで投資できます。新NISAは原則として、1階の積立投資をした人が、2階で投資できるようになります。投資額は合わせて年122万円。5年間は非課税です。NISAは従来わかりづらいといわれましたが、新NISAは今まで以上に複雑で、仕組みを理解するのが大変です。実際に投資する意欲がうせてしまうのでは。また、1階の積立投資は低リスクといわれますが、積立預金とは違い、リスクがないわけではありません。それどころか、対象商品には値動きが激しくなる恐れのある新興国への投資信託も含まれています。「金融庁のお墨付き」などと宣伝する金融機関もありますが、決して「何を選んでも安心」ではありません。自分でリスクを理解することが大切です。さらに今、一般NISAとつみたてNISAがすでにあり、利用者はどちらかを選んでいます。制度を存続させたいなら、それぞれを期間延長すればいいだけなのに、わざわざ、つみたてNISAの土台に一般NISAを積み上げたような新NISAを創設することに、どんな意味があるのでしょう。低リスクな投資で客を呼び、ある程度安心させてから、高リスクな投資へといざないたい金融機関の思惑を反映したものではないのか、一般庶民の損得など何も考えていないのかと疑ってしまいます。政府は何が何でも「貯蓄から投資へ」推し進めたいようですが、皆さんはわからないものにお金をつぎ込んではいけません。投資は、自分で理解し自己責任が鉄則です。新NISAは今後、国会で審議されます。行方に注目しましょう。「女性自身」2020年1月21日号 掲載

ウェルスナビは、資産運用を自動で行ってくれるサービスですが、確定申告は自分でしなければいけないのでしょうか。結論をいうと、「特定口座・源泉徴収あり」を選べば基本的に何もする必要はありません。ただ、状況によっては確定申告をした方が有利になる場合があるので、どのような時に確定申告した方が有利になるのかを解説していきます。ウェルスナビとはウェルスナビ高い実績を誇るロボアドバイザーウェルスナビは、2019年11月時点で預かり資産1,900億円を超え、一番の実績を持っているロボアドバイザーです。ウェルスナビでは、世界水準の資産運用をすべて自動で行ってくれます。これまで世界水準のアルゴリズムは、機関投資家や一部の富裕層に限られていました。しかし、テクノロジーの力で誰でも世界水準の資産運用をできるようにしたのが、ウェルスナビのロボアドバイザーなのです。AI（人工知能）が投資を代行するので人件費がかからず、手数料は預かり資産の1％と低コストで、最低投資金額は10万円と少額から始められるというメリットがあります。また、スマホで簡単に開始できるのも大きなポイントです。AI自分に最適な運用プランを提示してくれる6つの質問に答えるだけで、自分に合った運用プランをAIが提示。発注や積立、リバランス（資産のバランス調整）も、ウェルスナビがすべて自動で行います。人ではなくAIが投資をしてくれるので、相場環境に一喜一憂することもなくなります。資産運用の王道は「長期・積立・分散」です。世界中の金融商品に分散投資しながら、世界経済の成長率を中長期で上回ることを目指します。もちろん、世界経済はいい時も悪い時もあり、資産運用中にはリーマンショックなど大きな金融危機が起こることもあります。しかし、「長期・積立・分散」投資を続けることで、そのような大きなショックが起こっても、長期で見ればプラスのリターンを期待できるのです。たとえば1992年1月から2017年1月までの過去25年間の期間で、ウェルスナビの推奨ポートフォリオを用いて資産運用のシミュレーションを行うと、資産は2.4倍に成長し、1年あたりのリターンは6.0％という結果になります。ウェルスナビウェルスナビの売却益にかかる税金株や投資信託を売って利益が出たとき、利益の20.315％（所得税15％+住民税5％+復興特別所得税0.315％）が課税されます。ウェルスナビの売却益も同じです。株や投資信託と同じく、ウェルスナビを含めたロボアドバイザーの売却益の税金も、申告分離課税に区分されるからです。申告分離課税とは、株式や投資信託などの譲渡により所得が生じた場合、確定申告の段階で他の所得と合算せず、分離して課税する制度のこと。株式等の譲渡による所得は、総合課税となる他の所得はもちろん、土地や建物などの譲渡による所得のような、他の申告分離課税の所得とも分離して課税が行われます。たとえば、ウェルスナビを10万円で買って20万円で売ったときの利益は10万円ですが、20,315円（10万円✕20.315％）が税金として引かれるので、実際の手取りは79,685円（10万円－20,315円）となります。売却益は出金することもできます。本来、税金は投資家本人が確定申告の書類に必要事項を記入したり、税務署に行ったりする必要があります。しかし日中忙しい人は、「面倒な手続きをしたくない」と考える人も多いでしょう。次の項では、確定申告が不要になるポイントを解説します。「特定口座・源泉徴収あり」を利用すれば確定申告の必要は原則ない証券会社や銀行で口座を開く場合、「特定口座」か「一般口座」を選ぶ必要があります。両者の違いは、損益計算や税金の納め方です。特定口座は、証券会社や銀行が年間取引報告書を作成してくれ、税金を本人に代わって納めてくれます（源泉徴収ありの場合）。一方、一般口座では税金の計算から確定申告、納税まで投資家自身がすべて行わなければいけません。[adsense_middle]特定口座・源泉徴収ありとは面倒な手間を省きたい人は「特定口座」を選ぶようにしましょう。特定口座を選べば、1年間の損益をウェルスナビが計算してくれます。ただし、特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。「源泉徴収あり」を選べば、ウェルスナビが税金を納めてくれるので、確定申告の必要は原則ありません。一方、「源泉徴収なし」の場合、投資家自らが確定申告して税金を納めます。また、特定口座以外にも「一般口座」があります。一般口座の場合、ウェルスナビでは税金の手続きについて何もしません。損益の計算から確定申告、税金の納付まで投資家がすべて行わなければなりません。資産運用を自動で任せられるのがウェルスナビのメリットですから、税金の手間も省ける「特定口座・源泉徴収あり」を選ぶようにしましょう。特定口座・源泉徴収なしを選んだほうがいい場合もあるが、住民税の申告が必要手間が省けて便利な「特定口座・源泉徴収あり」ですが、「源泉徴収なし」を選んだほうがいい場合もあります。それは、投資による利益が20万円以下なら、所得税がかからないというメリットがあるからです。ただし、住民税の申告は必要になるので、手間をかけたくない人は「源泉徴収あり」を選んだ方がいいでしょう。外国税額控除を適用したい場合は確定申告が必要ウェルスナビは海外のETF(上場投資信託)で運用を行っているので、配当は米国内で租税条約に基づいた税率（10％）で源泉徴収されます。さらに米国で課税された後の金額に対して、日本でも20.315％の税率で源泉徴収されます。源泉徴収されているので確定申告は必要ありませんが、日米の二重課税を調整するための外国税額控除を適用したい場合は確定申告が必要になります。外国税額控除とは外国証券投資（株やETFなど）による配当金や利子は、まず外国で課税され、さらに日本でも課税されることから二重に課税されることになります。この二重課税を調整するために、外国で課税された税額を日本の税金から差し引く制度です。外国税額控除に必要な書類外国税額控除を受けるためには、確定申告をする必要があるので、必要書類を作成して期間内に税務署に提出します。外国税額控除に必要な書類は、以下の通りです。外国税額控除に関する明細書国外所得総額の計算に関する明細書外国所得税を課されたことを証する書類その税が外国税額控除の対象となる外国所得税に該当することについての説明を記載した書類ただし申告の際は、書類ややり方の詳細を税務署に問い合わせるようにしましょう。ウェルスナビで確定申告をした方がいい場合配当の二重課税以外にも、以下のように確定申告をしたほうが税金がオトクになる場合があります。[adsense_middle]株式や投資信託との損益通算確定申告すれば、他の証券会社の株や投資信託と損益通算できます。たとえば、ウェルスナビで利益が出ていて、株式で損失が出ている場合、損益通算することで支払う税金を減らせることができるのです。特定口座で取引をしていれば、ウェルスナビが年間取引報告書を作成してくれます。年間取引報告書はウェルスナビのホームページで電子交付しているので、いつでもダウンロードが可能です。損失の繰越控除を利用する株や投資信託と損益通算しても譲渡損失が残ってしまう場合、「譲渡損失の3年間繰越控除」の適用を受けるようにしましょう。適用を受けると、翌年以降3年間、翌年の譲渡益や配当金から繰り越した損失額を控除できます。これによって、課税評価額がゼロまたはマイナスとなれば課税されません。ただし、損失を繰り越すには、3年間は毎年「損失の繰越控除」の申告をする必要があるので注意しましょう。口座の変更方法ウェルスナビで一般口座を開設していても、特定口座に変更可能です。「ウェルスナビのお問い合わせ」から「現在の口座を特定口座に変更したい」と申し込みましょう。すると、ウェルスナビから口座変更申込書が送られてくるので、記入してマイナンバーなど身分証明書のコピーを同封して送り返せば完了です。ただし、その年の売却益や分配金が発生している場合は、変更できないので注意しましょう。たとえば、2019年度の口座を変更しようとしても、すでに売却益や分配金が発生している場合は、税金の計算が始まっているので年度内の変更はできません。翌年（2020年）まで待つ必要があるのです。確定申告書の書き方確定申告書をスムーズに作るためには、国税庁の「確定申告書作成コーナー」を利用すると便利です。確定申告書作成コーナーを利用すると、画面の案内にしたがって入力していくことで、申告の目的や所得の種類に応じた申告書を作成できます。申告書はプリントアウトできるので、確定申告の書類を税務署に提出すれば終了です。直接税務署に行き、職員に確認しながら作成する方がミスなくできますが、確定申告の期間は混み合い時間もかかるので、「確定申告書作成コーナー」を利用するようにしましょう。ウェルスナビのDeTax（デタックス）とはDeTax（デタックス）とは、税金の負担を軽減（先送り）してくれるサービス。分配金の受け取りやETF（上場投資信託）の売却によって利益が出ると、税負担が生じます。デタックスは、税負担が1万円を超える場合を目安に、税負担の一部または全部を翌年以降に繰り延べます。税負担を繰り延べなかった場合より運用できる金額が増えるため、投資効率の向上が期待できるのです。具体的には、損益がマイナスになっている銘柄を売却して損を確定させます。そして、すでに利益確定している銘柄と利益を相殺させることにより、その年の利益を圧縮もしくはゼロにし、税負担を翌年以降に繰り延べるのです。また、損益がマイナスになっている銘柄を売却すると同時に、同じ銘柄を「同じ数量・同じ価格」で買い戻します。これにより、ポートフォリオを維持したまま、税負担を軽くすることができるのです。柴山CEOは、SBI証券とのインタビューで、DeTaxの機能で年間0.4～0.6％程度の負担減になるといっています。ウェルスナビの手数料は年率1％（預かり資産3,000万円まで）ですが、DeTaxにより半分程度のコスト負担になることが期待できるのです。ウェルスナビの確定申告に関するまとめ今回は、ウェルスナビの税金について解説しました。「特定口座・源泉徴収あり」をしておけば、何もする必要はありません。ただし、外国税額控除や株・投資信託と損益通算をしたい場合は、確定申告をする必要があります。それでも資金が少ない間は、「特定口座・源泉徴収あり」を選んでいても問題ないでしょう。しかし、10年・20年と運用を続けて資産が大きくなった場合は、税金についてもきちんと考えるようにしましょう。

は10万円程度と少額から投資でき、東京証券取引所（東証）に上場しているのでリアルタイムで取引できるという特徴があります。この記事では、投資初心者が押さえておきたいJ-REITの特徴やメリット・デメリットについて解説します。J-REIT（不動産投資信託）の読み方と意味不動産証券化協会J-REITは収益の90％以上を分配金として支払うことで法人税が免除されるため、利益のほとんどを分配金として支払う銘柄が多いためです。また、J-REITは原則として不動産の開発は行わずに賃貸事業に特化しています。ですから、一般の不動産会社に比べて収益が安定しているのです。J-REITのリスク不動産証券化協会J-REITは単一用途に特化して投資する「単一用途特化型」と、2つの用途の不動産に投資する「複合型」、3つ以上の用途または用途を限定しない「総合型」に分けられます。単一用途特化型は、オフィスビル、商業施設、住居、物流施設、ホテル、ヘルスケアそれぞれの用途に特化したJ-REITです。複合型は、オフィスビルと商業施設など2つの用途に投資、総合型はオフィスビルと住宅と物流施設など3つ以上の用途に投資します。J-REITはオフィスビル特化型からスタートしました。J-REITの市場開設前から証券化の実績があったことや、空室率や賃料などに関するデータが整備されていたからです。ただ、オフィスビルは賃貸借契約の期間が短く、景気の変動を受けやすいという特徴があります。それに比べて、住居特化型は賃料が安定しているのが魅力です。住居特化型は景気や不動産市況の影響を受けにくい銘柄として認知されています。また、物流施設もテナントと長期固定の賃貸借契約を結んでいることが多いので、収益が安定している傾向にあります。商業施設やホテル、ヘルスケア特化型は、他の用途に比べて管理に専門的なノウハウが必要です。資産運用会社によって差がでやすい用途なのです。J-REIT市場の現状J-REITは2001年に上場銘柄2本、時価総額2,000億円でスタートしましたが、2019年時点では63銘柄が上場、時価総額は17兆円を超えています。不動産証券化協会J-REIT全体の値動きを示す、東証REIT指数とTOPIX（東証株価指数）の10年間の推移は以下の通りです。不動産証券化協会低金利が続く中でも比較的高い利回りが狙えるJ-REITに、個人投資家だけでなく機関投資家の買いも入っているのです。2019年10月時点の東証REIT指数は2245.01と、2007年5月の2612.98に次ぐ高値水準となっています。J-REITの価格は暴落しても利回り狙いの買いが入ってきやすいという特徴があります。4％を超える水準では分配金狙いの買いが見込めるからです。Jリート（J-REIT）に関するまとめ今回はJ-REITのメリットやリスクについて解説しました。J-REITは少額から不動産投資でき、株式と同じようにリアルタイムで取引できるというメリットがあります。ただし、元本が保証された金融商品ではないので、リスクを把握した上で複数の銘柄に分散投資するようにしましょう。

は不動産の投資信託です。10万円前後と少額から不動産投資できることや、複数の物件に分散投資できるので、リスクを抑えた運用ができます。また、分配金利回りも3％台と株式の配当金より高いのも魅力です。しかし、どの銘柄を選べばいいのかわからない人も多いのではないでしょうか？今回は、REITの銘柄の選び方について解説します。REIT（リート）が投資対象にする不動産不動産証券化協会海外REITと日本のREIT（J-REIT）の違いREITは1960年に米国で初めて導入されました。現在では世界20以上の国・地域にREIT市場があります。日本のREITは米国などと少し仕組みが異なるため、J-REIT（JAPAN Real Estate Investment Trust）と呼ばれています。それでは、それぞれの用途の詳細を、銘柄選びのポイントと合わせて解説します。オフィス特化型REITオフィスは、国内REITでメインの投資先。物件の数が多く、投資機会が多いからです。オフィス特化型REIT選びのポイントは、空室率と平均賃料です。とくに、投資先が最も多い都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の状況を確認しておく必要があります。オフィスビル仲介大手の三鬼商事が2019年10月に発表した都心5区の9月の空室率は1.64％となり、過去最低水準となりました。また、都心5区の平均賃料は3.3平方メートル当たり2万1855円となり、前月比で71円上昇。平均賃料の上昇は69カ月続いており、旺盛な需要が賃料水準を押し上げています。都心オフィスの平均賃料は、2008年のリーマンショックの影響で下落し、2014年ごろを底に回復しています。ですから、2010年頃に入居したテナントの賃料は現在の相場より安いので引き上げやすく、仮にテナントが退去しても新しいテナントが入れば、現在の賃料水準の法が高いので収入が増えることになります。商業施設特化型REIT商業施設特化型REITは、一般消費者向けの施設なので景気感応度が高いことが特徴です。商業施設とは、ショッピングモールや飲食施設などの施設が集まった建物・地域の総称です。商業施設のリスクの1つがインターネット通販の台頭です。近年では、店舗数を縮小するショッピングモールも珍しくありません。投資を検討する時は、このようにリスクも考慮するようにしましょう。住宅特化型REIT住宅特化型REITは主に賃貸住宅物件に投資し、分配金が安定していることが魅力です。賃貸物件の契約期間は基本的に2年と短く、入居者の入れ替えも頻繁なので収益の安定性に不安を感じる人もいるかもしれません。しかし、賃貸住宅の賃料は他のアセットに比べて「変動しづらい」といわれています。つまり、安定した分配金が望めるのです。物流施設特化型REIT物流施設は私たちの生活に密接な関わりを持っています、たとえば、多くの人が利用しているインターネット通販の到着の早さに驚いている人もいると思います。これは、物流施設の発展が大いに寄与しているのです。現在の物流施設は、単にモノを保管するだけでなく、モノの梱包や流通加工といった先進的な機能を有するまで発展していて、配送の効率性向上につながっているのです。さらに、物流施設は長期固定で賃貸契約を結ぶことが多いので、景気が悪化してもすぐに影響を受けることは少なく、分配金も安定しています。今後インターネット通販などのEC（電子取引）市場が発展するとともに、ますますニーズが高めると予想されます。ホテル特化型REITホテルは景気に敏感です。景気が上昇する局面では、物流施設や住宅よりも高い成長と利回りが期待できます。加えて、旺盛なインバウンド（外国人訪日観光客）による影響を強く受けます。東京オリンピック・パラリンピックの2020年までは、景気・インバウンドのどちらから見ても、ホテル市況は底堅いと考えられます。最近は空き家や空き部屋を提供する「民泊」の影響で、ホテル市況が悪化するのではないかという懸念もあります。2018年6月に施行された「住宅宿泊事業法（民泊新法）」で、民泊が正式に解禁されたからです。しかし、年間営業日数の上限が設けられたり、家主には届け出の義務が課せられたりするなど、民泊を運営するための条件は厳しくなりました。違法民泊が淘汰される動きになればホテル特化型REITにはプラスになります。ヘルスケア特化型REIT高齢化の進む日本では、ヘルスケアは他の物件よりも需要が高まると予想されます。ヘルスケア施設とは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、病院などです。施設を保有するヘルスケア特化型REITは、施設のオペレーター（事業運営社）と賃貸借契約を結び、そのオペレーターが入居者や利用者の募集・契約を行います。ヘルスケア特化型REITは、オペレーターから受け取る賃料を主な収益源としていて、諸経費などを控除した後の利益を投資家に分配するのです。今後の市場の成長が期待できるヘルスケア特化型REITですが、介護士の不足から新しい物件の取得が難しい面もあります。とくに高齢者向け住宅の人手が足りていません。ただ、社会的ニーズや将来性は間違いない分野なので、介護士の問題さえ解決できれば非常に魅力的な投資先です。複合型REIT・総合型REIT2つの用途の不動産に投資する「複合型REIT」や、3つ以上の用途に投資する「総合型REIT」は、分散投資しているので単一用途型REITよりもリスクが低くなります。REIT投資のリスクを下げたい人や、REIT初心者におすすめです。ただし、特定分野の値上がりや賃料の上昇の恩恵を受けにくくなるというデメリットもあります。また、一口に総合型REITといっても、物流施設と住宅だけのREITやオフィスや住宅・商業施設のREITなど中身がまったく異なる場合があります。実際にどのような物件に投資しているのか、中身をチェックするようにしましょう。REIT（不動産投資信託）の銘柄の選び方（利回りや格付けなど）REITの投資先がわかったところで、次にREITを選ぶ際のポイントについて解説します。ポイント1：分配金利回りREITを購入する投資家にとって、最大の関心事は分配金でしょう。2019年10月時点のREITの平均分配金利回りは3.42％。東証1部の配当金利回り2.36％を上回っています。分配金の多さと安定性は、REITの運用状況を測る指標にもなります。同じ用途の不動産に投資するREITを比べた場合、分配金を多くだしている銘柄の運用状況が優れていると判断できるからです。また、REITの分配金の原資は主に賃料ですが、物件を手放した時に発生する売却益によって分配金が一時的に増えることがあります。過去の分配金が将来も保証されるわけではありません。過去の分配金の推移を必ずチェックし、安定的に高い分配金をだしている銘柄を選ぶようにしましょう。ポイント2：格付けREITを購入する時は、「格付け」もチェックしましょう。格付けとは、REITが債務不履行になる可能性を第三者である格付け機関が評価したものです。もっとも信用度が高いのが「AAA」や「AA+」です（格付け機関によって表記が異なります）。格付けからわかることはREITの信用度だけではありません。格付けが高いREITほど低い金利で資金調達できるので、収益力の高さの指標にもなるのです。また、日銀が金融政策の一環として買い入れるREITの格付けは「AA」以上です。AA以上の銘柄なら日銀の買いが期待できるので、相対的にリスクが低く、買い安心感が高い銘柄と考えられます。ポイント3：時価総額（投資口価格✕口数）時価総額とは、REITの資産を時価で評価してものです。時価総額が大きいほど、多くの投資家がそのREITに投資していると考えられます。保有している投資家が少ないと、買いたい時に買えない、売りたい時に売れないという流動性リスクが高くなります。明確な基準はないものの、時価総額1,000億円を超えていれば、値動きが安定している傾向にあります。ポイント4：NAV倍率NAVとは、REITが持っている時価ベースでの純資産のことで、REITを解約して保有不動産をすべて売却、負債返済後の金額です。NAV倍率の計算式は以下の通りです。NAV倍率＝REITの投資口価格÷1口当たりのNAVNAV倍率が1倍より小さければ、純資産よりも投資口価格が安く割安な銘柄と考えられます。一方、1倍を大きく上回ると割高と判断します。NAV倍率は株式投資のPBR（株価純資産倍率）と似た指標です。おすすめ銘柄3選それでは、具体的な銘柄を見ていきましょう（2019年11月時点）。大和ハウスリート投資法人（8984）投資口価格：305,500円分配金利回り：3.70％格付け：AA（JCR）、A+（R&I）時価総額：6339.12億円NAV倍率：1.15大和ハウス工業をスポンサーとする総合型REIT。用途別比率は以下の通りです。物流施設：50.6％居住施設：33.3％商業施設：12,9％ホテル：1.5％その他：1.7％中核資産は、物流施設・居住施設・商業施設およびホテルで、主に首都圏、中部圏、近畿圏の三大都市圏に投資します。大和ハウスグループとのコラボレーションによる物件の取得や管理・運営を行っています。分配金利回りは3.7％とJ-REITの平均分配金利回り3.42％を上回っています。また、JCRからAA、R&IからA+という高格付けを取得しているので、日銀が投資口を保有している銘柄の1つです。日本ロジスティクスファンド投資法人（8967）投資口価格：279,900円分配金利回り：3.48％格付け：AA（JCR）、AAー（R&I）時価総額：2533.29億円NAV倍率：1.10三井物産をスポンサーとする物流施設特化型REIT。物流施設特化型として最も早く、2005年5月に上場しました。物流施設の取得競争が本格化する前に上場したことや、強固な財務基盤を背景に金融危機の時でも物件を取得できたことなどから、2019年7月時点のポートフォリオの含み益率が、41.2％とREITでもトップレベルの高さで評判が高いREITです。JCRから「AA」、R&Iから「AA-」という高格付けを取得しており、日銀が保有している銘柄の1つです。物流施設は景気に左右されずに安定的な分配金が期待できるので、投資初心者でも手掛けやすいといえるでしょう。星野リゾート・リート投資法人投資口価格：585,000円分配金利回り：4・52％格付け：A－（JCR）時価総額：1297.89億円NAV倍率：1.06ホテルの開発・運営に加えて再生事業にも強みを持つ星野リゾートをスポンサーとするホテル特化型REIT。具体的な投資対象資産の選定には、国内の星野リゾートグループ運営物件だけでなく、グループ以外の運営物件および海外の星野リゾートグループ関与物件の情報を積極的に入手し、長期的かつ安定的なキャッシュフローの確保のために最適なポートフォリオを構築しています。格付けについてはJCRからA-を取得しています。ホテル特化型REITなので、分配金利回りが4.52％と高いのも魅力です。REITの選び方、おすすめ銘柄に関するまとめ今回はREITが投資対象にする不動産の特徴と、銘柄の選び方について解説しました。REITが投資対象にする用途は、以下の6つです。オフィス商業施設住宅物流施設ホテルヘルスケアそして銘柄を選ぶ時は、分配金利回り・格付け・時価総額・NAV倍率を参考にします。上場REITの平均分配金は3.42％なので、その水準をひとつの目安とします。また、格付けはA格以上だと安心です。さらに、AA格以上の銘柄なら日銀の買いも期待できます。時価総額は多いほど流動性に優れています。1,000億円を目安にするといいでしょう。最後に、NAV倍率は1倍以下は割安と考えられます。ただ1倍割れの銘柄は多くないので、1倍を大きく上回っている銘柄を避けるようにすればいいでしょう。また、今回はおすすめの銘柄を3種類選びました。REIT投資の参考にしてください。

アパートやマンション一棟に投資するとなると投資金額はかなり高額になることから、数百万円～数千万円くらいの手頃な価格で投資できる区分マンションに興味を示すサラリーマンが増えています。将来の年金に不安がある昨今、区分マンション投資で将来の資金計画を立てる方は今後増えてくるでしょう。そこで本記事では、区分マンションの特徴やメリット、デメリット、区分マンション投資をする前に知っておくべきリスクなどについて詳しく解説します。区分マンションってどんな不動産のこと？区分マンションとは一棟のマンションを1部屋ごとに区切って所有するマンションのことで、不動産会社がマンション一棟を建設したうえで分譲販売することから分譲マンションともいい、区分マンションの所有者のことを区分所有者といいます。マンションを一棟所有するのとは違い、区分マンションの場合は部屋ごとに所有者が異なることになり、各部屋の所有者が全員で管理組合という組織を形成しマンション全体を維持管理していくのです。管理組合ってなに？初心者投資家の方は管理組合と言われても、「管理会社のこと？」というように思うかもしれませんが、管理組合と管理会社は全く別の組織です。管理組合とは簡単にいうと、マンション内部の町内会をイメージするとわかりやすいでしょう。マンションは一棟の中で世帯数がかなり多くなるため、マンション内部で管理組合という町内会を作ってマンションの維持管理について運営していくのです。管理組合は誰が運営するの？区分マンションを購入すると所有者は強制的に管理組合の構成員（組合員）となります。町内会については強制ではありませんが、管理組合については区分マンションを購入する以上強制的に加入することになるのです。組合員の中から立候補や推薦で代表となる理事長、理事、監事などの役員を選出してマンション管理の具体的な運営をしていくことになります。ただ、投資用区分マンションについては面倒などの理由から、ほとんどのケースで役員になりたいという人がいないため、数年ごとに輪番制で持ち回りにしているケースが一般的です。管理組合と管理会社の違いとは？区分マンションを購入すると自分自身が管理組合の構成員となり、マンションの維持管理について関わっていくわけですが、ここまで聞くと「マンション管理は管理会社の仕事じゃないの？」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。区分マンションの管理については原則として管理組合が主導で行います。ただ現実問題としてマンション管理の専門家ではないため、マンション管理の実務については管理会社に委託する形をとるのです。つまり、管理組合が管理会社にマンションの管理を委託するのが区分マンション管理の一般的な形態です。管理組合の実務について管理組合は年に1度、組合員全員が参加する総会を開催して1年間の活動実績や収支状況について報告を行い、来年度の予算の承認などの決議をします。マンション内の諸修繕の発注など細かな実務上の意思決定については、組合員の代表である理事長、理事、監事などで構成する理事会で決議を取り、さらに簡単な判断については理事長の判断で管理会社に指示を出すこともあります。管理会社の実務について管理会社は管理組合からの委託を受けて、管理人の手配や諸修繕が発生した際の業者の手配調整などを行います。また、総会や理事会で使う議案書や議事録などの資料作成など、管理組合の運営全体をサポートします。このように実務については管理会社がすべてサポートしてくれますので、管理組合としてはそこまでやることはなく、管理会社のアドバイスに従って運営していれば特段の問題はありません。ただし、管理組合があまりにも管理会社任せだと思わぬ落とし穴にはまってしまうことがあるため注意が必要です。これについては後程リスクの部分で詳しく解説します。区分マンションのメリット区分マンションは他の不動産と比較して投資対象としてみた場合に、どのようなメリットがあるのでしょうか。[adsense_middle]メリット1：分散投資で賃貸経営が安定するアパートやマンション一棟に投資すると一気に多くの家賃収入を得ることができますが、注意しなければならないのが自然災害リスクです。昨今の日本は集中豪雨や台風による床上、床下浸水被害などの水害、そして地震など自然災害によって所有物件が深刻なダメージを受けることも少なくありません。一棟投資だと万が一被害を受けた場合に大きなダメージを受けることとなり、最悪の場合借金だけが残ってしまって不動産投資に失敗する可能性もあります。区分マンション投資であれば、一部屋ごとに投資ができるため継続して投資していく際に広範囲の地域に分散投資していくことで、自然災害が発生した場合のダメージを分散させることが可能です。メリット2：流動性が高く売りたいときに売りやすいアパートやマンション一棟となると非常に高額なので、将来的に売却しようとした際にすぐに買主が決まらない可能性があります。例えば昨今の東京オリンピック開催に向けて不動産価格が上昇している時期に売りたいと思っても、一棟ものについてはよほど安く募集に出さない限りすぐに買い手は決まりません。一方、区分マンションについては一般的な年収のサラリーマンでも購入できるため、一棟ものに比べて購入層が幅広く物件の流動性が高いのです。仮に収支状況が悪くなり損切をする場合でも、区分マンションであれば損失を最小限に食い止めることができますが、一棟ものだと収支が悪い物件をしばらく持ち続けなければならないこともあります。メリット3：維持管理状況がわかりやすい区分マンションについては建物の維持管理状況について管理会社が細かく記録をつけて保存しているため、将来的に売却したいと思った際にマンションの現況が把握しやすくなります。また、修繕積立金を毎月積み立てていることから将来的な大規模修繕についても計画的に行うことができます。区分マンションのデメリット区分マンション投資はメリットが多く初心者におすすめな投資法ですが、一方で次のようなデメリットがあることも知っておく必要があります。デメリット1：資産形成に時間がかかる区分マンションは分散投資できることがメリットですが、よくも悪くも一部屋ずつの投資になるため将来的に多くの戸数を保有したい場合についてはとても時間がかかります。アパート一棟建てれば一気に10戸のオーナーになれますが、区分マンション投資となるといきなり10戸購入したくてもローン審査がおりない可能性が高いため、徐々にローンを返済して実績を作りながら物件を増やしていくことになるのです。デメリット2：管理規約で自由度が制限される区分マンションはマンション内のさまざまなルールについて管理規約で規定しています。例えば、次のような事項については管理規約の定めに従って一定の制限を受けるため注意が必要です。事務所としての使用ペットの飼育楽器の演奏ピアノの搬入リフォーム工事例えば、フローリングの張替え工事をする場合においても、一定以上の防音性能を有するフローリングを使用しないと張替え許可がおりないこともあります。アパート一棟所有していればこれらのルールは所有者が自由に定めることができますが、区分マンションについては基本的に管理規約の定めに従わなければならないので、購入する際には事前に内容を確認しておくことが大切です。区分マンション投資に潜むリスクと落とし穴区分マンションは不動産投資の中では手軽な金額から投資ができるため、初心者の方が区分マンション投資で初めて不動産投資デビューをするというケースがよくあります。不動産投資で成功したという人がいる一方で、さまざまな原因によって失敗してしまった方も少なくありません。そこで失敗した方の話を詳しく聞くと、ある共通点が見えてきました。ここでは実際の失敗事例から成功するためのポイントについて考えていきましょう。[adsense_middle]失敗する人がいうNGワードとは？そもそも区分マンション投資は必ず成功するわけではなく、時には予想外に失敗することだってあります。100％成功するわけではないから投資なのです。むしろ失敗したときにどう考えるかによって、その後区分マンション投資で成功できるかどうかが変わってきます。区分マンション投資に失敗して損失を出した方の中には、「担当の○○さんを信用して購入したのに」「株式会社○○をだから信頼していたのに」といったように、仲介の不動産会社や担当者を信じたことで失敗したと口に出す方が多くいますが、これらのワードは区分マンション投資で成功したければNGワードと思ってください。成功するために信じていいのは人ではなく数字不動産投資は区分マンション投資も含め学校や塾で教えてくれることではないので、最初のうちはみな知識が不足しています。成功する人は自ら率先してセミナーに参加したり、関連書籍を読むなどして知識をつけますが、失敗する人の多くはそういった努力をせず、不動産会社の甘い話にすぐに乗ってしまうのです。そして投資が失敗した時に、「○○を信じたのに」と言って失敗した責任を不動産会社や担当者に転嫁してしまい、自分自身の努力不足には一切目を向けません。区分マンション投資で成功したければ、不動産会社の言うことをそのまま鵜呑みにするのではなく、自分自身でもキャッシュフローをシミュレーションして成功する可能性がどの程度あるのかについてよく確認することが大切です。区分マンション投資は一棟ものとは違い、一部屋だけなので利回りについてもシンプルに計算することができますので初心者の方でもちょっと計算すればシミュレーションできます。「○○を信じていたのに」という言葉を発する人は、厳密にいうと信じていたのではなく自分自身で情報を収集したり計算してシミュレーションしたりする手間を惜しんだだけなのです。ランニングコストを甘く見ると落とし穴にはまる区分マンション投資の利回りを計算する際に、家賃収入から控除すべきランニングコストを甘く見すぎると数年後に落とし穴にはまってしまう恐れがあります。なぜなら、ランニングコストは購入当初よりも築年数の経過とともに値上がりしていくことが多いからです。修繕積立金が10倍になることも区分マンション投資のランニングコストの中で最も値上がり幅が大きいとされているのが修繕積立金です。修繕積立金とは将来マンションで行う大規模修繕工事費用に充てるために、毎月各部屋の所有者が支払う積立金のことで、区分マンション投資の代表的なランニングコストになります。区分マンションの分譲業者が物件を売りやすくするために、新築当初の修繕積立金の金額はかなり低く設定されておりワンルームの場合は一部屋当たり数百円ということも少なくありません。ところが、徐々に築年数が経過していくとそのしわ寄せがきて将来的に大規模修繕をするためには修繕積立金を10倍やそれ以上の金額にしなければならなくなるのです。修繕積立金が値上がりすると毎月のキャッシュフローが悪くなるとともに、利回りについても低くなってしまうためメリットはありません。区分マンション投資で失敗しないためには、修繕積立金などのランニングコストは当初よりも値上がりすることを前提に考えて、キャッシュフローには常に余裕を持たせられるよう計画することが重要です。区分マンション投資に関するまとめ区分マンション投資は年収400万円くらいの一般的なサラリーマンの方でも気軽に始められるというメリットがある一方で、失敗するとローンが返済できなくなって最悪の場合破産してしまうリスクもあります。ただ、成功することは決して難しくはありません。大切なことは知識と情報を集めた上でできる限り正確なキャッシュフローのシミュレーションを行い、最終的には不動産会社のアドバイスに従うのではなく自分自身で決断することです。決断を他人任せにしないだけで、区分マンション投資で失敗する可能性はかなり低くなるのです。不動産会社は自社の利益のために物件を売っていますので、客観的に見てその区分マンションがおすすめかどうかは教えてくれません。おすすめかどうかの判断は自分にしかできない、ということをぜひ覚えておいてください。

アパート、ビル、貸家など不動産投資にも様々な投資先がありますが、中でもサラリーマンなどに人気なのがワンルームマンションです。ワンルームマンション投資はサラリーマンと相性がいいと言われており、不動産投資の初心者でも比較的簡単に始められることから興味を持つ人が増えています。そこで本記事では、ワンルームマンション投資のメリット、デメリット、リスクなどについてわかりやすく解説します。ワンルームマンションは不動産投資の王道不動産投資といえばアパート一棟投資やビル投資などもありますが、ワンルームマンション投資にはどのような特徴があるのでしょうか。ワンルームマンション投資の仕組み不動産投資をしようと考えた際に一番ネックになるのが資金的な問題です。アパートやマンション一棟に投資しようとすると、規模によっては億単位の資金が必要になり、たとえ融資を受けられたとしても金額の大きさに躊躇してしまうことがあります。対してワンルームマンション投資の場合、マンション一棟ではなく一部屋単位で購入することができるため、投資資金を大幅に抑えることができ、年収400万円程度の一般的な収入のサラリーマンでも気軽に投資することが可能です。このように一部屋単位で購入できるタイプのマンションのことを分譲マンションや区分マンションといい、区分マンションを所有することを区分所有といいます。ワンルームマンションの相場と最近の傾向一棟ものの投資が億単位だとすると、ワンルームマンションは都内の新築で2,500〜3,000万円程度、中古で郊外になれば500〜1,000万円という非常に手頃な価格から投資をすることができます。最近の傾向としては東京オリンピック効果などもあり、東京都心部のワンルームマンションについてはかなり値段が高騰しており数年前に比べるとかなり割高な状況です。対して、万博の開催が決定した大阪については、場所によっては東京都の半分くらいの価格で購入することができるような状況なので、今後のトレンドは東京オリンピックの終了とともに、未だ割安感があって将来性のある大阪に移るのではないかと言われています。新築物件と中古物件どっちがいいの？初めて不動産投資を始めるという方から「やっぱり新築を買ったほうがいいんですよね」とよく言われれるのですが、実際のところその真逆である事のほうが多いです。確かに新築は全ての設備が新品ですので、賃貸募集をしても入居者はすぐに決まりますし、しばらくの間は修繕などのリスクもありません。何より長期的な保有をイメージしやすいこともあり、初めて不動産投資をするという方の多くは新築物件に投資しようとする傾向があります。ですが、都内の新築物件についてはかなり価格が高騰しているため、利回りを考えるとあまりおすすめできないのが正直なところです。東日本大震災の影響にみる新築価格の高騰2011年に発生した東日本大震災の影響で、建築資材や人材については最優先で復興に回されることになりました。そのため、都内でワンルームマンションを建てようとすると、震災前と同じ規模のマンションでも建築費用が1〜2割程度高くなってしまったのです。建築費用が高くなればその分はマンションの販売価格に上乗せされてくるため、結果として震災前に比べて物件価格が高騰していくことになりました。ただ、家賃相場については震災前と後で何ら変化はないため、物件価格が高騰した分だけ利回りが悪くなってしまったのです。最近の都内近郊の新築物件については、実際に利回り計算をすると4%を下回っていることが多いため、ローンの返済をするとキャッシュフローが赤字になってしまうというケースも少なくありません。新築価格には宣伝広告費用も含まれる震災の影響以外で新築物件と中古物件で決定的に違うのが宣伝広告費用の有無です。新築物件については、不動産会社が物件を企画建築して一部屋ごとに投資家に対して販売していきます。マンションを売るためには大量のパンフレットを作成したり、モデルルームを作ったりと宣伝広告に多額の予算が必要になります。そしてそれらの予算は全て販売価格に上乗せして計算されているのです。つまり計算式にすると次のようになります。新築物件価格＝建築費用＋広告宣伝費用対して中古物件については個人が売主のケースが多いので、その時の周辺相場に合わせて募集に出すくらいで経費を価格に上乗せして考えることはまずありません。このように新築物件の価格には、本来の物件の価値以上の価格が上乗せされていることからもともと価格が割高なのです。中古物件の特徴とは中古物件というと古いというイメージが強いかもしれませんが、昔に比べて昨今の建築技術は向上していますので築15年〜20年くらいのマンションでも、家賃さえ相場に合わせて見直せば何の問題もなく賃貸経営していくことが可能です。日本人は昔から新築を好む傾向があるため、新築物件の価格が割高で中古物件の価格が割安という状態が今も続いています。家賃について見てみると、新築後5年間くらいを除けば家賃相場はそこまで大きく変わらないため、利回り計算をすると中古物件の方が圧倒的によいのです。都内のワンルームマンションでいうと、新築物件では利回り3〜4%くらいしかいきませんが中古物件であれば6%を超える可能性もあります。そのため、無理をして高い新築物件を購入するよりも手ごろな中古物件を購入した方が、投資として考えた場合は賢い選択なのです。ワンルームマンション投資のメリットとはワンルームマンション投資の特徴が分かってきたところで、ここからはワンルームという間取りについて注目していきたいと思います。そもそもマンションの間取りにはワンルーム以外にも1LDKや2LDKなどもっと大きなサイズのものもありますが、なぜ投資で考えた場合にワンルームマンションが人気なのでしょうか。[adsense_middle]メリット1：空室リスクが低い物件である不動産投資をするにあたって最も懸念されるリスクが空室リスクです。空室が発生するとその間は家賃収入が途絶えることになるため、できる限り空室期間を短くすることが不動産投資で成功するための永遠のテーマと言えます。特に区分マンションについては1部屋単位で所有しているため、空室になると投資家によっては収入が一気にゼロにまで落ち込んでしまいます。1棟10戸のアパートを所有している投資家であればその内の1部屋が空室になったとしても、他の部屋の家賃収入などでカバーしてローンを返済していくことができますが、区分マンションの場合はカバーすることができないので自らの給与収入などから持ち出して返済しなければなりません。ワンルームは空室期間が短いワンルームについては1〜3月という不動産繁忙期はあるものの、概ね1年を通してある程度の需要があり、空室になっても1〜2ヶ月の間にすぐに決まることが多いので空室が長期化するリスクは低いです。一方2名以上で住むような広めの間取りの部屋については、ワンルームのような極端な繁忙期がありません。また、2名以上で部屋探しをするケースではお互いの意見がなかなかまとまらないこともあり、ワンルームに比べると即決で契約になりにくく、長期的にじっくり腰を据えて部屋探しをする傾向があります。なぜなら、広めの間取りで検討している客層の多くは、賃貸だけでなくマイホームの購入という選択肢も含めて総合的に検討することが多いからです。以上のような理由から、広い間取りについては一度空室になると次の入居者が決まるまでに時間がかかってしまい、空室が長期化する可能性もあるので、空室リスクが低いワンルームの方が主流になっています。メリット2：コストが抑えられるワンルームマンションはとにかく価格が手頃なので、初心者投資家でも躊躇なく購入することができますが、広めの間取りになると価格が一気に高くなり、ワンルームマンション投資の特徴である低価格での購入が難しくなります。また、購入する際のコストだけでなく購入後の修繕リスクについても注意しなければなりません。間取りが広くなるということは、エアコンなどの諸設備の数も増えるため、将来的にはそれらが故障した際の修理費用や交換費用などのコストについてもワンルームより割高になります。ワンルームマンション投資のデメリットとはワンルームは他の広い間取りに比べてコンパクトであることから、低コストでパフォーマンスが良いというメリットがありますが、一方で次のようなデメリットもあります。物件によってはキャッシュフローが赤字になることも東京都内であればワンルームでも8〜10万円前後の家賃を設定することも可能ですが、地方や郊外の中古物件ともなると場所によっては3〜4万円程度の家賃が相場というケースもあります。区分マンションについてはマンションを維持管理していくために、管理費や修繕積立金といった費用を毎月各区分所有者が支払っていかなければなりません。これらのコストは新築時こそ1,000円程度ですが、築年数が古くなってくると1万円くらいに値上がりしていくことが多いので、高い家賃が取りにくいワンルームについてはキャッシュフローが赤字になる恐れがあるのです。ワンルームマンション投資に潜むリスクを徹底解説ワンルームマンション投資は不動産投資の中で比較するとローリスクなので初心者投資家におすすめですが、リスクが全くないわけではありません。ここでは、実際にワンルームマンション投資を始めるにあたって最低限知っておくべき失敗例などについて解説していきたいと思います。[adsense_middle]利回り計算を間違えて失敗するケース不動産投資をする際には、必ず利回りを計算してどの程度の収益性がある物件なのかについて、事前に他の物件と比較して検討します。利回りとは賃貸経営における年間収益に対する購入価格の割合のことで、計算式にすると次の通りです。利回り＝年間収益➗購入価格×100例えば、年間収益100万円の物件を2,000万円で購入した場合、利回りは5%となります。初心者投資家の中には、5%の利回りが実際の利回りだと考えて投資する人がいるのですが、実は本当の利回りはもっと低くなるのです。控除すべき3つの項目先ほどのように賃貸経営にかかる経費を一切無視して計算した利回りのことを表面利回りといい、経費を控除した上で計算した利回りのことを実質利回りといいます。不動産投資における実際の利回りは実質利回りになるため、失敗しないためには下記3つの項目についても収益から控除して利回りを考えて、キャッシュフローに余裕を持たせることが重要です。【年間収益から控除すべき3つのリスク】管理費、修繕積立金毎月の管理費と修繕積立金の金額を家賃から控除します。空室リスク1年あたり0.5ヶ月程度の空室期間を見込んで年間家賃収入から控除します。修繕リスク年間家賃収入の5%程度を修繕費として見込んで控除します。これら3つの項目を加味して実質利回りを計算すると、表面利回りよりもかなり低い数値になることと思います。それが実際の利回りなので、その利回りでキャッシュフローが回らないようであれば購入しない方がよいでしょう。無理をして買うと最悪破産する可能性も不動産投資はローンを組んで投資をするため、収益を上げる以前にローンを確実に返済できる見込みがあることが大前提となります。ところが、初心者投資家の中には気に入った物件が見つかると実質利回りをきちんと計算せず、表面利回りを実際の利回りだと勘違いしたまま購入してしまうことがよくあるのです。そうなると、毎月の家賃収入だけでローンを返済していくことが徐々に厳しくなり、空室が発生した段階で完全にキャッシュフローが回らなくなって自己破産に追い込まれるというケースが多々あります。私の周りにも不動産投資で自己破産した人が何人かいますが、「購入当初から予定していた利回りよりもだいぶ低かった」という言葉を皆さん口にします。不動産投資で自己破産に追い込まれてしまうのは、購入後に何かトラブルが起きたわけではなく、購入前の段階における利回り計算やキャッシュフローのシミュレーションが極めて甘いことが原因です。ワンルームマンション投資に関するまとめワンルームマンション投資は初心者でも気軽にできるという敷居の低さが特長でありメリットですが、それはあくまでチャレンジできるというだけであって、誰でも成功できるという意味ではありません。成功するためには最低限の知識として、先ほどの利回りに関してはよく理解し、購入後にどのようなキャッシュフローになるのかについてできる限り正確にシミュレーションした上で、資金計画に余裕を持って始めることをおすすめします。

は複数の不動産に分散投資し、そこから生じる賃料を原資とした安定的な分配金を出すのが魅力です。J-REITの利回りは、株や債券など他の金融商品に比べて高いと言われています。良好な不動産市況に加え、利益の90％以上を分配金として出すと法人税が免除されるなどの制度面のメリットがあるからです。しかし、J-REITは株式同様、元本や分配金が保証されているわけではありません。この記事では、J-REITの分配金利回りが高くなる理由と、注意点などについて解説します。J-REITとは不動産証券化協会J-REITがなぜこのような高い水準の分配金を出せるのかの理由を見ていきましょう。J-REITの平均利回りが株式の配当よりも高い理由制度面からの理由J-REITは投資法人という形をとっており、利益の90％を投資家に分配することで法人税が免除される仕組みになっています。そのため、利益のほとんど100％を配当しているJ-REITが多いのです。通常の株式は法人税が課税され、配当性向（配当÷当期純利益）が100％未満であることが多いので、J-REITよりも配当利回りが低くなるのです。ただし、J-REITは法人税が実質非課税になるように運用されていますが、分配金が100％保証されているわけではないので注意しましょう。環境面からの理由J-REITが高い分配金利回りを出すためには、制度面だけでなく、不動産の運用環境が良好であることが大切です。現物不動産の運用利回りが高くないといけないからです。現在の市況状況を確認していきましょう。公示地価の動向公示価格とは、国が調べた都市の土地価格の目安です。毎年1月1に時点の評価を調べ、3月下旬に発表します。J-REIT保有不動産の所在地別比率は以下の通りです。不動産証券化協会J-REITの主要投資地域である東京・大阪・名古屋の3大都市圏の公示地価は、住宅地・商業地ともに6年連続で上昇しています。3大都市圏の公示地価対前年平均変動率の推移（直近3年間）は以下の通りです。2017年3.3％2018年3.9％2019年5.1％リーマンショックを受けて、2010年には－7.1％まで下落しましたが、2014年からプラスになり、ここ3年間も高い伸びが続いています。足元の動向を考えると、今後も緩やかな上昇を続けていく可能性が高いと考えられます。賃貸オフィス動向J-REITの保有不動産の用途別比率は、以下の通りです。不動産証券化協会主要な投資先である都心主要5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は、貸し手優位といわれる５％を下回る水準で推移しており、賃料の上昇が続いています。オフィスビル仲介大手の三鬼商事が2019年10月10日に発表した、都心5区の9月の空室率は1.64％となり、過去最低水準となりました。今後も低水準の空室率が続くと予想されます。空室率の低下や賃料の上昇などで、足者のJ-REITの分配金は上昇傾向にあるのです。低金利が続いているJ-REITは投資家からの出資以外にも、銀行ローンや投資法人債発行（デッド）によって資金を調達し、不動産に投資しています。デッドの資金調達コストが低ければ、利回りを高くすることが可能です。2013年4月に、日銀は物価安定目標（消費者物価指数上昇率2％）のため、量的・質的金融緩和を導入しました。そして、2016年9月には、長短金利操作付き、質的金融緩和を導入。2018年7月にその枠組を強化して金融緩和の継続を図っています。J-REITにとっては、日銀の金融緩和により次のメリットがあります。借り入れ金利低下による業績へのプラス要因低金利による不動産購入意欲増大による不動産価格上昇国債利回りとの差が拡大することによるJ-REITの魅力向上さらに、日銀は年間900億円のJ-REITを買い入れています。これはJ-REIT価格の下支え効果になります。新しい分配金の仕組み（利益超過分配）J-REITは利益のほぼ100％を配当していますが、さらに一部の銘柄では「利益超過分配」を出しています。利益超過分配とは、当該利益以上の金銭を投資家に分配することです。具体的には、「減価償却」の一部を原資として支払います。減価償却とは、金額の高いモノの購入代金をいっぺんに経費として計上するのではなく、分割して1年ずつ計上することです。不動産では、建物部分に減価償却が適用できます（土地に減価償却は発生しません）。たとえば、耐用年数が50年の建物であれば、建物価格の2％を毎年費用として計上し、建物価格を貸借対照表（BS）から減少させます。ただ、減価償却費は現金支出を伴わない費用項目なので、現金の内部留保効果があります。つまり、J-REITのキャッシュフローとして「当期純利益＋減価償却費」が残るのです。減価償却費は修繕費などに使われますが、余った分を配当するのが「利益超過分配」です。利益超過分配すれば、通常よりも多く分配金が出せます。たとえば、GLP投資法人（3281）は、当該期の減価償却相当額の100分の30に相当する金額をメドとして、利益超過分配しています。利益超過分配は、物流施設に投資するJ-REITが多くなっています。物流施設は郊外にあることが多いので土地代が安く、不動産価格に対する建物価格の比率が他の用途に比べて高い傾向にあり、減価償却が多く計上されるからです。REITの分配金利回り計算方法不動産証券化協会国内で低金利が続く中、利回りを求めて機関投資家などがJ-REITを買っているからです。ただ、2019年10月時点の分配金利回りは3.42％まで低下しています。リーマンショック後の最低利回りは3.02％。東証REIT指数と利回りを見ると、高値警戒感があります。個別銘柄は別ですが、J-REIT全体では高値圏にあるということに注意しましょう。REIT（J-REIT）の利回りに関するまとめ今回はJ-REITの利回りについて解説しました。J-REITの分配金は債券や株式よりも高いので魅力があります。低金利政策が続いているので、運用難の機関投資家も積極的に購入しています。J-REITの利回りが高い理由は、不動産市況が好調なことに加え、利益の90％以上を分配金として支払うと法人税がかからないという優遇制度があるからです。ただ、現在のJ-REIT全体の平均利回りは3.42％となり、東証REIT指数も高値圏にあるので、ここから買い上がるのは注意が必要でしょう。

この記事では、確定申告はいつまでにどこで行えばいいのか・どのようなものが必要なのかを詳しく解説します。初めての確定申告で失敗しないためにも、疑問を解消しておきましょう。確定申告とは国税庁確定申告書A（第二表）国税庁確定申告書B（第一表）国税庁確定申告書B（第二表）国税庁第三表【分離課税用】国税庁第四表（一）【損失申告用】国税庁第四表（二）【損失申告用】国税庁第5表【修正申告用】＊修正前の内容を記入（修正後の内容は申告書B第一表に記入）国税庁本人確認書類・マイナンバー確認書類・印鑑本人による申告であることを確認するため、本人確認書類と番号（マイナンバー）確認書類、印鑑（印章）が必要となります。次の書類の【写し】を申告書に添付するか、窓口での申告の際に【原本】を提示します。本人（身元）確認書類…マイナンバーカード（表面）、運転免許証・健康保険証・パスポートなど（写真のない身元確認書類の場合は2種類以上の確認書類が必要）番号確認書類…マイナンバーカード（裏面）、個人番号（マイナンバー）通知カード、住民票（マイナンバー記載）などマイナンバーカードがあれば、写真付き身元確認書類と番号確認書類、両方の役割を果たすため1枚でOKです。印鑑は認印でも構いませんが、朱肉を使うものでなければならず、ゴム印やシヤチハタなどは認められません。預貯金口座から振替による納付を希望する場合には、金融機関の届出印と口座番号のわかるもの（キャッシュカードや通帳など）も必要です。収入金額を証明する書類申告書に記載した収入金額が正しいことを証明するため、申告する所得種類に応じて次のような書類が必要です。事業所得・不動産所得…（青色申告者）総収入金額および必要経費の内訳を記載した【青色申告決算書】…（白色申告者）総収入金額および必要経費の内訳を記載した【収支内訳書】配当所得…申告する配当等の種類に応じた【支払通知書】、特定口座年間取引報告書など給与所得…【給与所得の源泉徴収票】雑所得（公的年金等）…【公的年金等の源泉徴収票】源泉徴収票や特定口座年間取引報告書などの添付や保管は不要に2019年4月1日以後、源泉徴収票を含む次の書類の申告書への添付や提示、保管が不要となっています。源泉徴収票（給与所得・退職所得・公的年金等）オープン型投資信託収益分配金の支払通知書配当金等の支払通知書上場株式配当等の支払通知書特定口座年間取引報告書これらの書類の添付や保管不要ですが、申告書を作成するために重要な書類であることにかわりありません。少なくとも確定申告が終わるまでは大切に保管しておきましょう。税務署に出向いて申告書を作成する際は、これらの書類を持参する必要があります。控除額を証明する書類申告書に記載した控除額（所得から差し引かれる金額）が正しいことを証明するため、適用を受けようとする控除に応じて次のような書類が必要です。雑損控除…災害等に関連してやむを得ない支出をした金額についての【領収書】医療費控除…【医療費控除明細書】、【医療費通知】、【各種証明書（おむつ明細書など）】…（セルフメディケーション税制特例の適用を受ける場合）【セルフメディケーション税制の明細書】、【一定の取組を行ったことを明らかにする書類】社会保険料控除…（国民年金保険料および国民年金基金掛金）【社会保険料（国民年金保険料）控除証明書】小規模企業共済等掛金控除…【支払った掛金額等の証明書】生命保険料控除…【生命保険料控除証明書】地震保険料控除…【地震保険料控除証明書】寄附金控除…寄付先から交付された【寄附金受領証明書】など勤労学生控除…学校などから交付される【在学（在籍）証明書】障害者控除・配偶者（特別）控除…（国外居住の親族について控除を受ける場合）【親族関係書類】、【送金関係書類】住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）…【住宅借入金等特別控除額の計算明細書】【住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書】、（必要に応じて）要件を満たすことの証明書e−Taxを利用した申告では一定の書類の提出・提示を省略できるe-Taxを利用して申告を行う場合には、医療費控除のための医療費の領収書や生命保険料控除証明書など、一定の書類については申告書への添付や窓口での提示を省略できます。これらの書類は、原則法定申告期限から5年間保管しなければならず、後日税務署から提出・提示を求められた場合には応じる必要があります。求めに応じられなければ申告の際に提出・提示がなかったものとみなされ、遡って控除の適用を受けられなくなってしまうため注意しましょう。確定申告はツールや税務署の活用がポイント確定申告は所得額や控除額を確認するための書類を揃え、それをもとに確定申告書を作成して行うのが基本。確定申告書の作成に必要な情報は国税庁の【確定申告の特設サイト】でも公開されており、【確定申告書作成コーナー】から手順に沿って入力すれば作成できます。事業所得などがある場合には帳簿や決算書・収支内訳書の作成が必要ですが、それも会計ソフトを使えば簿記などの知識がなくても作成できます。このようなツールや税務署の相談窓口など活用して確定申告を楽に乗り切りましょう。確定申告はいつまで・場所・持ち物に関するまとめ今回は確定申告について解説してきました。主なポイントは以下です。確定申告の期限は原則3月15日まで。還付申告の申告期間は例外として5年間。申告は税務署窓口・郵送・インターネットから行える。申告には確定申告書・必要に応じた証明書類・本人確認書類・印鑑。申告書類の作成はツールの活用がポイント。確定申告の期限や手続き方法・必要な書類などを確認し、スムーズに申告できるよう備えておきましょう。

％以上と高い利回りが期待できるREIT（不動産投資信託）が注目されています。しかし、REITは金融商品なので元本が保証されているわけではありません。この記事では、チェックしておきたいREITの3つのリスクと、失敗しないための銘柄選びについて解説します。REIT（不動産投資信託）とは不動産証券化協会ただ、これまで大きく上昇してきたので、一時的に利益確定で売られるタイミングがあるかもしれません。ただし、価格が下がれば利回りが上昇するので、ある程度下がったところでは買いが入り、底堅く推移する見通しです。[adsense_middle]REITのおすすめ銘柄野村不動産マスターファンド投資法人投資口価格：190,500円時価総額：866,260百万円分配金利回り：3.42％（2019年11月13日時点）野村不動産をスポンサーとする総合型のJ-REITです。2019年4月末には時価総額が1兆円を超え、現在もJ-REIT全体で3番目の規模を誇っています。用途の内訳は、オフィスが45％、住居が19％、商業施設と物流施設が17％ずつです。JCR（日本格付研究所）から「AA」、R&I（格付投資情報センター）から「A+」という高い格付けを取得していて、日銀が投資口を保有している銘柄の1つです。8984大和ハウスリート投資法人大和ハウスリート法人投資口価格：230,100円時価総額：608,182百万円分配金利回り：3.86％（2019年11月13日時点）大和ハウス工業をスポンサーとする総合型REITです。用途の内訳は物流施設が50％弱、住居が36％を占め、ほかにホテルや商業施設を保有しています。JCRから「AA」、R&Iから「A+」という高い格付けを取得しています。また、日銀が投資口を保有している銘柄の1つです。REITのリスクに関するまとめ今回は、REITのリスクとして次の3つを挙げました。空室リスク金利上昇リスク災害リスクREITは多くの物件を保有しているので、通常の不動産投資よりはリスクを軽減できます。しかし、価格が下落して損失になる可能性があるので、これらのリスクについて、きちんと理解しておくようにしましょう。さらに、リスクを下げるためには、複数の用途を組み合わせた「総合型REIT」がおすすめです。まずは、価格や分配金が安定している銘柄からREITを始めてみてはいかがでしょうか。

今回のテーマは「年収3000万円」です。さて、皆様どのようなイメージをお持ちでしょうか？とにかく高収入で、タワーマンションの高層階に住み、日本の人口のほんの一部しか存在しない「お金持ち」というイメージを持たれる方が多いと思います。では、その実際はどうなのでしょうか。早速、概算の手取り額や家族形態などから、実際の生活レベルについて検証していきます。年収3000万円の割合国税庁「民間給与実態統計調査」によると、年収3000万円の世帯は全給与所得者の内0.2%以下であることがわかります。この調査は、年収を100万円～200万円で階級別に区分けし、その階級における人数と全体に対する割合を示していますが、残念ながら年収2500万円以上は人数も割合も少なすぎるため一括りにされています。つまり「0.2%」は年収2500万円以上の全体の数値であり、内訳として年収3000万円がどの程度含まれているかまでの詳細な数値は不明です。国税庁「民間給与実態統計調査」とは、自営業者や国家公務員などの公務員を除外し、給与所得者（サラリーマン）の給与を企業の規模や従業員数などで区分し、さらに年齢や勤続年数など細かなデータから調査しているものです。年収3000万円の手取り額は？日本は累進課税制度を導入しており、稼いだら稼いだ分だけ納税額も増えます。簡単に言うと、給料に見合った額の税金を納めなければいけないシステムとなっています。さらに社会保険料なども引かれますから、年収3000万円の方であれば、だいたいこの内の3〜4割程度を引かれた後の額が手取り額です。つまり、手取り額は概算で1800万円～2000万円あたりであると推測されます。給与所得者の平均年収である年収500万円前後の場合は、手取り額が年収の2割程度引かれた後の額が目安です。たとえば年収500万円の場合、手取り額は約400万円あたりであるとわかります。手取り月収は約160万円前後手取り年収が1800〜2000万円とした場合、単純に12月分で割ると手取り月収が160万円前後とわかります。これにボーナスを含めていませんので、ボーナスも含める場合は手取り月収が130万円前後になる場合もあります。いずれにしても手取り月収が100万円を切ることは考えにくいので、やはり高収入であることには変わり有りません。年収3000万円の方の手取り月収は160万円前後とわかりましたが、これは年収200万円の方の手取り年収とほぼ同額です。つまり、年収3000万円の方の一カ月の手取り額で、年収200万円の方の一年分の生活費になるということですから、手取り月収160万円がいかに大きい額であるかご想像いただけるのではないでしょうか。年収3000万円の税金年収3000万円という高所得者の場合、税制の優遇が受けられない場合があります。ここからは、優遇を受けられる控除と、受けられない控除を紹介します。適用される税金の控除年収に関係なく控除や優遇を受けることが出来るものの一例は以下の通りです。基礎控除小規模共済等掛金控除（iDeCoなど）医療費控除生命保険料控除寄付金控除（ふるさと納税など）制限のある税金の控除年収基準に抵触し、税制の優遇を受けることが出来ない、又は制限のある代表的な控除は以下の通りです。配偶者控除児童手当高等学校等就学支援金制度住宅ローン控除は使えない？住宅ローン控除は「年間の所得が3000万円以上」である場合には優遇を受けることができません。しかし、ここで注意なのは「年収3000万円」ではなく「年間所得3000万円」が基準であることです。年収3000万円から、給与所得控除などを引いた残りの額を「所得」といいますので、少なくとも年収3000万円の方は、それよりも所得が低くなります。つまり年収3000万円の方の所得は3000万円以下という事になりますから、住宅ローン控除を受けられるということです。[adsense_middle]年収2000万円以上は確定申告が必要！通常、サラリーマン（民間給与所得者）は勤務先によって年末調整が行われるため、住宅の新規購入時の初回のみや医療費控除など特殊な場合を除いて、確定申告をする必要はありません。しかし、サラリーマンであっても年収2000万円以上になると年末調整を行うことが出来ない決まりになっています。従ってご自身で確定申告をする必要があります。この際は、上記の控除などを参考に、控除の申請漏れのないように努めましょう。年収3000万円の代表的な職業年収3000万円を生み出す職業とは、どんなものがあるのでしょうか？一般的には「医者」「弁護士」「税理士」などの難関国家資格を保有している職種が挙げられますが、このような特別な資格が無くてもサラリーマンで年収3000万円を稼いでいる方も一部には存在します。具体的にどのような職種があるのでしょうか。外資系企業勤務の場合外資系企業に勤務して役職についている方はもちろんですが、エンジニアやセールスマンとして現場の最前線で働いている職種でも、年収3000万円を稼いでいる方が居ます。証券会社や大手有名企業がほとんどですが、国内企業よりも外資系の方が年齢的に若くして年収3000万円に到達する場合が多いようです。国内企業の営業職の場合国内企業勤務で自動車販売、金融関係、不動産関係の営業職の方でトップセールスの場合、年収3000万円を稼いでいる方もいます。営業職の給与システムとして、一部固定給で、あとは営業成績に応じてドンドン上乗せされていく場合がほとんどです。つまり、給料の上限がありません。資産家のお客様や法人向けの大きい契約が決まった場合などは、かなり給料に反映されます。ただし営業職の場合は「成果主義」なので、年収3000万円を毎年キープするのは大変な労力となります。一部上場企業の役員など国内企業でも、上場企業の役員の場合は職種にもよりますが年収3000万円を超えている場合もあります。ただし、かなりの大企業であることが予想されますから、上に書いたような「国内企業の営業職」の場合よりも遥かに人数として少ないと推測されます。年収3000万円の仕事傾向ここまでで、どのような職業が年収3000万円であるかを検証しましたが、これらにはある傾向があります。各職業の内容から、年収3000万円を生み出す仕事についてまとめていきます。個性を生かす仕事の場合が多い医者や税理士、弁護士など、難関国家資格を保有しているだけではなく、そこから個々のやり方で仕事を切り開いていく方がほとんどです。また、年収3000万円の例として、文化人や著名人も挙げられますが、これこそ「個性を生かす仕事」です。サラリーマンで年収3000万円の場合は営業職であることがほとんどですが、営業もやはり同じ傾向で、大いに個性を生かしていく仕事です。このことから年収3000万円といえば、他に真似のできない、その方だけのスキルで仕事をしている場合が多いようです。年収3000万円世帯の住居費通常、日本の平均年収500万円前後くらいであれば、月収の2割以下の住居費であれば生活費全体とのバランスが取れて理想である目安とされています。この目安の計算にあてはめると、年収3000万円で手取り月収160万円の場合、月に30〜40万円程度であれば住居費として出費しても他の生活費に影響を与えないということになります。[adsense_middle]住宅ローンの上限は？住宅ローンの上限額は、各金融機関のHPにて無料で試算することが出来ます。前年の年収と、住宅ローン以外の借入額などを入力するとすぐに借り入れ上限の目安がわかります。例として、年収3000万円で他に借り入れがないとし、期間30年の住宅ローンを組むとした場合、借り入れ上限額は1億5000万円～2億円という試算結果でした。上限2億ともなれば、高級住宅街や一等地の高層マンションを購入できる金額です。年収3000万円の生活水準年収3000万円は、もろもろを差し引いたら2000万円前後で生活していく計算になります。生活水準という観点からひも解くと、自家用車は高級普通車または有名外国車を保有している世帯が多く、住居形態でいえば一等地に購入している方がほとんどではないでしょうか。ここからは、世帯形態別に詳しく生活水準を紹介していきます。独身世帯独身で年収3000万円とは、かなり裕福な暮らしが可能です。車も外国産の人気車を保有できますし、都心の人気エリアにマンションを購入することも可能です。ただし、年収3000万円の方の交友関係も同レベルであることがほとんどでしょうから、遊興費など一回当たりの出費がどうしても大きくなってしまうことが懸念されます。このことから収入は大きくてもなかなか貯金が出来ない方が多いのも事実です。長生きの時代に突入しましたので、老後の為にも少しでも多くの預貯金を残すために、先取り貯金をすることをオススメします。あらかじめ毎月決まった額を自動振替で貯金に回す制度を利用して、たとえば銀行の定額預金やNISAなどの投資信託をスタートし、資産運用しながら貯めていくなど「手元にお金が入る前に毎月定額を必ず貯金する」という工夫をしていきましょう。結婚生活ご夫婦ともに働いていて、世帯年収として3000万円なのか、世帯主のみが働いていて年収3000万円なのか、いずれかによって結婚生活の内容が変わってきます。共働き夫婦で世帯年収3000万円の場合、いわゆる「パワーカップル」に該当します。パワーカップルの場合、それぞれが仕事上で昇格するなどで、現在年収3000万円でも今後はもっと増えることも考えられます。退職後の生活レベルを現役世代からなるべく落とさないためには、いくら年収3000万円という高所得であっても、やはり老後のために貯金をしておく必要があります。パワーカップルとは、それぞれが高所得者である共働き夫婦のことを指します。パワーカップルの概念は色々ありますが、一般的には「夫婦のどちらも年収700万円をこえていること」や「夫婦の合計所得が年収1400万円をこえている」などが挙げられます。子供にかけるお金の考え方年収3000万円世帯では、税金についてのまとめの項でも書きましたが、子どもに関する税制上の控除や公的な手当を受けることが出来ません。高所得ゆえの唯一のデメリットと言えます。しかし、それを補えるだけの十分な収入がありますから、教育費にお金をかけることに関してあまり気にならない方も多いでしょう。年収3000万円で生活をしているご家族であれば、教育費をかける事に抵抗が無く、早い時期から海外へ留学させるなど高度な教育を受けさせている方がほとんどです。年収3000万円の割合・手取り・生活レベルに関するまとめいかがでしたか。年収3000万円とは、給与所得者の内0.2％以下しか存在せず、代表的な職業も難易度の高い仕事ばかりでした。年収3000万円のハードルはかなり高そうですが、税制優遇の面でいえば全世帯の平均年収（約500万円）くらいの方が多く優遇を受けることが出来ます。今すでに年収3000万円の方は預貯金をしっかりすることと、一般の金銭感覚を失わない努力をしていきましょう。現役世代で年収3000万円の裕福な生活を送っていると、リタイア後にいきなり生活水準を落とすことは酷なものです。老後もゆっくりお金の心配をせずに暮らせるだけの預貯金をすることは十分に可能ですので、是非若い内から資産運用も取り入れながら効率の良い貯金をしていきましょう。いずれの方々にも参考になりましたら幸いです。

証券はネット証券の中で最も口座数が多い証券会社です。SBI証券で取引している人も多いのではないでしょうか。今回は、SBI証券で人気のある投資信託の中からおすすめのファンドを紹介します。「投資信託の数が多すぎてどれを買えばいいかわからない」という人は、ぜひ参考にしてみてください。SBI証券で投資信託がおすすめの理由SBI証券SBI証券は、ネット証券で口座数、株式売買委託金額ともにNo.1の企業。たくさんの個人投資家がメイン口座として利用しています。投資信託の取扱本数も2400本以上とネット証券トップクラス。豊富な銘柄から自分のニーズにあった投資信託を選べます。また、100円から購入できるのファンドもあるので、おこづかい感覚で投資を始めることが可能です。SBI証券での投資信託の買い方SBI証券で証券総合口座を開設したら、まずは入金をします。入金をしたら、SBI証券のサイトの「投信ページ」に進みます。投資信託は、「ファンド名・委託会社名・キーワード」から検索が可能です。SBI証券銘柄を決定したら、「金額買付」「口数買付」「積立投資」から購入方法を選びます。SBI証券目論見書・補完書類等を閲覧後、同意して注文入力します。金額買付では、最低100円以上1円単位で購入できます。SBI証券注文確認画面で内容を確認し、注文を発注したら完了です。投資信託の購入にはコストを意識する購入手数料と信託報酬投資信託の購入は、純資産総額や基準価額のほかに、購入手数料や信託報酬などのコストを意識するようにしましょう。購入手数料とは、投資信託を購入する時に投資家が販売会社に仕払うコストです。そして、投資信託の運用期間中は、信託財産から間接的に信託報酬が差し引かれます。信託報酬はファンドにかかる費用です。運用にかかる費用や、運用報告書の作成・発送費などの費用をまかなうもので、販売会社・運用会社・信託銀行の3者で配分されます。インデックスファンドとアクティブファンド運用手法により、投資信託は主にインデックスファンドとアクティブファンドに分けられます。インデックスファンドは、日経平均株価などの指数に連動することを目指す投資信託。アクティブファンドは、運用のプロであるファンドマネージャーが自ら銘柄を選択して指数を上回ることを目指す投資信託です。銘柄選定の手間などがかからないことから、一般にインデックスファンドのほうがアクティブファンドよりも、購入手数料や信託報酬などのコストが安い傾向にあります。SBI証券の投信パワーサーチを利用するSBI証券のパワーサーチ機能は、SBI証券が取り扱っている投資信託の中から、自分の希望条件に一致した銘柄を探せる機能です。買付手数料や信託報酬などのコストだけでなく、モーニングスターのレーティングや投資地域など、さまざまな条件で検索できます。自分で投資したい条件が決まっている人はパワーサーチを利用して、自分の条件に合った投資信託を見つけるようにしましょう。投資信託の銘柄比較ランキングSBI証券米国の代表的な株価指数であるS&P500指数に連動する成果を目指すファンドです。バンガードが運用を行う「バンガードS&P500ETF(上場投資信託)」が実質的な投資対象です。バンガードは世界最大級の資産運用会社で、運用資産残高は約5.6兆ドル（約600兆円）。インデックスファンド市場シェアの約4割を誇ります。米国の代表的な株価指数であるS&P500に投資することから、値動きがわかりやすく、アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムなど世界的な有名企業に投資できることも魅力です。第2位ニッセイ外国株式インデックスファンド基準価額：16,329円純資産：1,382億7,200万円信託報酬：0.10989％（税込）SBI証券日本を除く主要先進国の株式に投資し、MSCIコクサイ・インデックス（配当込み・円換算ベース）に連動することを目指すファンドです。購入時、換金時の手数料が無料で、信託報酬も0.10989％（税込）と安いのが魅力です。国・地域別組入比率は以下の通りです。アメリカ：68.7％イギリス：6.0％フランス：4.1％カナダ：3.8％スイス：3.5％組入銘柄は情報技術が多く、上位銘柄は次の通りです。アップル：2.7％マイクロソフト：2.7％アマゾン・ドット・コム：1.9％第3位明治安田J-REIT戦略ファンド（毎月分配型）基準価額：11,594円純資産：482億9,600万円信託報酬：0.99％（税込）SBI証券国内のJ-REITに投資するファンド。一般のJ-REITファンドは、40～60銘柄以上組み入れるのが通常ですが、当ファンドは25銘柄に厳選し、魅力的と判断した銘柄に投資しているのが特徴です。また、J-REIT市場の局面によって、アロケーション（投資配分）も変えます。REITの組入比率変更により、価格変動リスクを抑えた運用を目指しています。毎月分配金が出るのも魅力です。SBI証券のインデックスファンドの魅力SBI証券インデックスファンドで世界中の金融商品に投資するには、手間がかかります。国内株式・海外株式・海外債券など、それぞれのインデックスファンドを購入しないといけないからです。しかし、インデックスファンドを組み合わせたバランス型ファンドなら、1本で幅広い金融商品に投資できます。大和－iFree 年金バランスは、私達の年金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の基本ポートフォリオに近づけることを目標として、効率的かつ安全な運用を行います。大和投資信託購入時や売却時の手数料は無料で、信託報酬も業界最低水準。これ1本で国際分散投資できるため、初心者でも始めやすいファンドです。野村インデックスファンド・内外7資産バランス・為替ヘッジ型（バランス型）基準価額：15,165円純資産：120億4,500万円信託報酬：0.55％（税込）SBI証券国内外の株式や債券・REITなど7つの資産に分散投資するとともに、為替ヘッジすることで海外の資産を保有することによる為替リスクを抑制します。為替変動リスクを抑えた運用をしたい人におすすめです。野村アセットマネジメントニッセイ日経平均インデックスファンド（国内株式型）基準価額：13,432円純資産：68億3,900万円信託報酬：0.154％（税込）SBI証券日本の代表的な株価指数である「日経平均株価」に連動することを目指すファンドです。日経平均株価は、東証1部銘柄から選ばれた日本を代表する225銘柄の平均株価指数で、日本経済新聞社が算出・公表しています。新聞やテレビのニュースなどで目にする機会も多く、値動きがわかりやすいという特徴があります。楽天・全米株式インデックスファンド（国際株式型）基準価額：11,666円純資産：617億8,100万円信託報酬：0.162％（税込）SBI証券米国株式市場の動きをとらえることを目指す「CRSP USトータル・マーケット・インデックス」に連動することを目指すファンドです。主要投資対象は、バンガードが運用する「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF」です。CRSP USトータル・マーケット・インデックスは、米国株式市場に上場する大・中・小型株式、約4,000銘柄で構成される時価総額加重平均型の株価指数です。米国の株価指数は、NYダウやS&P500が有名ですが、小型株は含みません。小型株を含むCRSP USトータル・マーケット・インデックスは、より米国株式市場の実態を表している指数と言えます。つみたてNISAで積立投資をはじめようSBI証券第2位ニッセイ外国株式インデックスファンド基準価額：16,329円純資産：1382億7200万円信託報酬：0.10989％（税込）SBI証券3位三菱UFJ国際－eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）基準価額：11,245円純資産：364億7200万円信託報酬：0.154％（税込）SBI証券国内外の株式や債券・REIT（不動産投資信託）に12.5％ずつ均等に投資するファンドです。基本投資割合は、以下の図の通りです。三菱UFJ国際投信このように、幅広い金融商品に投資するファンドを「バランスファンド」といいます。資産を分散することで、株式だけに投資するファンドなどよりも、大きく値下がりするリスクを抑えられます。どれか1つの資産が値下がりしても、他の資産が値上がりするなどして、ファンド価格が大きく値下がりする可能性が低くなるからです。eMAXIS Slimバランス（8資産均等型）1本に投資すれば、世界中の幅広い資産に投資できます。さらに、バランスファンドでは最低水準の信託報酬（0.154％）も魅力です。コスト面から見ても、長期運用に適したファンドと言えるでしょう。SBI証券でおすすめの投資信託に関するまとめ今回は、以下のSBI証券のおすすめ投資信託を、ランキング形式でご紹介しました。1.初めての人が購入している投資信託2.インデックスファンド3.つみたてNISA月間積立金額ランキングSBI証券は、購入時手数料が無料で信託報酬も低いインデックスファンドを数多く揃えるなど、低コストのファンドが多くあります。また、100円と少額から始められるのも魅力です。まずは少額からでもいいので、今回のランキングを参考にして投資信託を始めてみてはいかがでしょうか。

不動産投資に興味はあるけれど、高額というイメージが邪魔をしてまだやったことがないという方は多いのではないでしょうか。確かに不動産は高額な投資商品ですが、やり方によっては少額でも不動産投資を始めることが可能です。そこで今回は、少額でできる不動産投資の始め方ややり方、初心者が注意すべきポイントなどについて詳しく解説します。少額投資は初心者におすすめ不動産投資をする場合に、初心者の方がいきなり億単位の物件に投資するとなると、どうしてもハイリスクになってきます。そこでまずは少額投資で始めてみて、不動産投資とはどんなものなのかを理解し、慣れてから高額物件に投資する方がおすすめです。不動産投資でいう少額とは？不動産投資の王道といえば一棟もののアパートなどがありますが、一棟投資となると一度に億単位の投資が必要になるほか、災害の多い日本においてリスクが一点に集中するというデメリットがあります。不動産投資で少額なものとしては、区分マンションが一つの選択肢です。中古の区分マンションであれば、東京都内だとしても郊外のエリアを探せば500万円以下でも投資することができます。そこで今回は、500万円以下を少額の目安と考えて不動産投資法についてご紹介していきたいと思います。不労所得で将来も安心少額から不動産投資を始めることには様々なメリットがありますが、中でも一番重要なことは老後の生活資金となる不労所得の確保です。人生100年時代と言われ長生きすることが当たり前になっている昨今ですが、先日の金融庁の発表では老後の生活資金として年金以外で2,000万円程度が不足するとの見解を示しました。これは国が不安を煽ろうとしているのではなく、国民に対して金融リテラシーをあげてほしいというシグナルを発しているのです。貯蓄マインドから投資マインドへ日本人は貯蓄マインドが古くから根付いているため節約して貯蓄することを美徳とする傾向がありますが、人生100年時代を乗り切るためには、貯蓄ではなく運用して働けなくなった後も安定的な不労所得を確保することが必須になります。そこで貯蓄マインドから投資マインドに切り替えて、サラリーマンでも無理なく始められる少額投資を始めていくことが今の国民に求められているのです。初心者でもできるお手軽少額投資の方法の仕組み少額投資の必要性をある程度ご理解いただけましたでしょうか。ここからは、実際に不動産投資を少額で始めるやり方や、少額投資の種類について詳しく解説していきます。[adsense_middle]少額投資の始め方少額投資を始めるためには元手となる資金が必要になります。通常の不動産投資のように金融機関から融資を受けて始めることも可能ですが、少額投資の場合は後ほど解説しますが通常の不動産投資に比べると融資が受けにくいケースがあるので、できればある程度の投資資金は事前に貯蓄しておくことがおすすめです。1年あれば十分貯蓄できる投資資金を貯蓄するというと、時間的ロスがリスクのように感じるかもしれませんが、少額投資で必要となる投資資金は100万円程度あれば十分なので、一般的なサラリーマンの方であれば1年間集中して貯蓄すれば十分準備することが可能です。少額投資は始めた後ローンの返済に苦しむリスクはほとんどないので、最初の貯蓄さえ頑張れば後は少しずつリターンを受け取ることができます。少額不動産投資の種類について少額から始められる不動産投資にはどのような種類があるのでしょうか。投資法ごとに解説していきます。中古ワンルーム区分マンション投資法不動産投資の中でも一部屋から購入できる区分マンションに投資する方法があります。ただ、区分マンションでも新築だと都内のワンルームで2,500万円以上することもあるため、少額で始めるためには築15年前後の中古区分マンションで、できるだけ郊外のものを選定しなければなりません。都内であれば、東京23区外の私鉄沿線（西武新宿線、西武池袋線、小田急線、京王線、東武線など）の物件が狙い目です。郊外でもJR中央線などJR沿線の物件は価格が若干高めなので、少額投資であれば価格が落ち着いている私鉄沿線で探す方がおすすめです。ローンを組む際の注意点上記条件にあてはまる中古区分マンションであれば500万円程度でも購入が可能ですが、ローンを利用する際には注意が必要です。新築物件を購入する際には、購入する物件自体の担保評価が高いので、購入価格の100%満額のフルローンが出たりすることもありますが、中古の場合は担保評価が低く見られるため、ある程度の元手が必要になります。神奈川や千葉であれば、首都圏にも関わらず200〜300万円程度でも購入できる物件がありますので、ローン審査が心配な方は購入金額満額を貯蓄で賄うという選択肢もありでしょう。地方の戸建投資比較的手頃に購入できる地方の戸建を使って投資する方法もあります。地方の戸建物件はもともと投資目的で売りに出ているものはほとんどなく、基本的には自己使用を前提に売りに出ているため、家賃を想定して利回り計算をしてみると、賃借人さえ決まればかなり高利回りが実現できる場合があるのです。うまくいけば長期安定収入になる地方の戸建というと不動産投資のイメージが湧かないかもしれませんが、実は立地さえ慎重に吟味すれば地方は戸建賃貸の需要が意外にあるので、高利回り物件に化ける可能性があります。主なターゲットとしては低所得者世帯やシングルマザーなど、住宅ローンが組めないけれども一戸建てに住みたいという客層です。特に小さな子どもがいる世帯については、近隣への騒音を気にしてマンションよりも戸建を希望するケースが多く、住宅ローンが組めない人に戸建賃貸が意外とマッチします。リフォーム費用も考慮することが重要地方の中古戸建物件はもともと賃貸目的で売りに出ているわけではないので、購入後はある程度の手直しが必要になることを見込んでおく必要があります。特にバスルームやキッチンなどの水まわりが古い場合は、100万円以上のリフォーム費用がかかる可能性がありますので購入時にはその金額も考慮して検討しましょう。クラウドファンディングによる不動産投資最近話題になることが多いクラウドファンディングですが、不動産投資にも応用されてきており少額から投資ができる場合があります。クラウドファンディングとはインターネットを使って不特定多数の人から出資を募ることで、海外でも注目を集めており、投資の対象は不動産以外にも事業やサービス、商品など様々です。クラウドファンディングのタイプを大きく分けると次の4つの種類があります。寄付型クラウドファンディング：リターンを求めず、単に寄付をするタイプです。投資型クラウドファンディング：事業を始めたい人に投資するタイプで、一定のリターンがあります。融資型クラウドファンディング：資金を必要とする人や法人に資金を融資するタイプで利息などのリターンがあります。購入型クラウドファンディング：不動産などの高額なものを共同で出資して購入するタイプで、少額不動産投資はこれに該当します。簡単に言うと、高額な不動産を不特定多数の人同士で資金を出資しあって購入し、そこから生じる家賃などの利益の配当を受けられるということです。不動産に特化したクラウドファンディングとしては、オーナーズブックが比較的有名で、東証マザーズに上場しているロードスターキャピタル株式会社が運営しています。クラウドファンディングを活用した不動産投資は、数万円程度という非常に少額から始められるというメリットがあるだけではなく、物件の選定や運用面は不動産のプロに任せられるため、知識や情報が少ない初心者ならではのリスクを抑えることができるのです。株式投資感覚できるREITREITとは不動産投資信託の事で、不動産に直接投資するのではなく、不動産を運用する不動産投資法人に投資する方法です。投資を受けた不動産投資法人は集めた資金を利用して不動産投資をして、得られた利益を投資家に配当します。投資家は信頼できる不動産投資法人を選定して投資するだけなので、不動産経営に関するノウハウは一切不要でです。中には株式投資のように簡単に投資できるものもあるので、株式投資をやったことがあるという方であれば感覚を掴みやすいでしょう。ただ、不動産を所有するわけではないのでオーナーとしての実感を味わいたいという人には向いていません。少額投資で多くの利益を生む少額投資の方法をいくつかご紹介してきましたが、少額投資というとどうしてもローリターンに留まってしまうという懸念があり、効率的な資産運用には向いていないのではとの声もあったりします。ただ、少額投資だからといって必ずしもローリターンというわけではありません。[adsense_middle]継続投資でリターンを増やす少額投資は1回だけではローリターンで終わってしまいますが、継続して投資していくことで徐々にリターンが増えていきます。特にクラウドファンディングやREITなどについては一口あたりの投資額が数万円程度と非常に少額なので、慣れてきたら徐々に増やしていくことで、ゆっくりですがリターンを増やしていくことが可能です。リスク分散が最大の特徴少額投資で少しずつやるのであれば、最初から高額な融資を利用して投資したほうが効率的なのではと思うかもしれませんが、初心者の場合は一つの投資対象に投資資金が集中すると万が一の時に立て直すことができないほどのダメージを被ります。少額投資であれば同じ不動産投資の枠組みの中でも、様々な物件に分散して投資ができるので地震や台風といった災害に対してもリスクヘッジが可能です。もっと言えば、不動産投資に限らず株式投資や投資信託、FXなどと組み合わせることでさらにリスクヘッジになります。このように少額に抑えることで、他の投資にも資金が回せて分散投資できることが最大のメリットと言えるでしょう。少額投資でおすすめの賃貸運営法少額で不動産投資を始める場合は、賃貸運営についても一定の工夫が必要となります。例えば、500万円で買った区分マンションに対して毎回10万円以上かかる原状回復工事を発注していたら割に合いません。少額で購入できる区分マンションは家賃も4万円前後と非常に安いケースが多いため、賃貸運営をするにあたってはできる限り原状回復工事や諸修繕費用などのランニングコストを抑える必要があるのです。自主管理と相見積もりを活用するランニングコストを抑えるためには、できるだけ管理会社に管理を委託せず自分自身で賃貸管理をすることで管理料3,000円程度を削減できます。区分マンション1部屋であれば、自主管理してもそこまで面倒なことはありません。サラリーマンでも片手間でできるレベルです。また、原状回復工事などを発注する際には必ず複数社で相見積もりをとって、できる限りコストパフォーマンスがよい業者に発注するよう心がけましょう。最終的には自分でやることも視野に区分マンションや戸建てなどで少額不動産投資していくのであれば、最終的にはできるだけ自分でできる施工は自分でやることを視野に入れるとより利益が出やすくなります。自分でやるといっても、自分自身で内装工事をするということではなく工事箇所ごとに最安値の業者に振り分けて発注できるようになるということです。例えばエアコン交換にしても内装業者にまとめて発注したほうが手配が楽ですが、コストについては割高になることがあります。むしろエアコンだけ家電量販店に来店して自分で購入したほうがコストダウンできます。また、壁紙やフローリングの張替えなどについてもアマゾンなどで安い具材を自分で調達して、施工だけ職人さんに日当を支払ってやってもらうという方法でコスト削減を行っているオーナーさんもいます。少額でできる不動産投資に関するまとめ今回は、不動産投資の中でも初心者が気軽に始めやすい少額でできる投資法についてご紹介してきました。少額投資は当初ローリターンになりがちなので、ランニングコストを削減する意識を強く持つことがとても重要です。コスト削減などを考える余裕がないという方は、クラウドファンディングやREITなど運営面をプロに任せられる投資法で始めることをおすすめします。少額投資は継続することでリスク分散しながら徐々に資産を増やすことができますので、安定した老後の生活資金を確保したい方などには非常に適している投資法と言えるでしょう。

最近は、投資初心者向けに少額での投資が可能な「金融商品の取引手法」や「新しい種類の金融商品」が登場しています。今回はこの少額投資にどんな意義があるか、どんな目的をもって行うとよいか、商品としてどんなタイプがあるかについてご紹介します。投資経験がなく、まずは少額投資で投資を体験してみたいとお考えの方にとって役立つ内容を意識し記載します。ご関心のある方はぜひ読んでみて下さい。投資初心者に少額投資をおすすめする理由投資は、実際に体験し身体で覚えることが何よりも大切です。もちろん、本やインターネット等で知識を得ることもとても大事です。しかし、知ることと実行することは違いますし、感情に行動が左右されがちな投資であれば、ならさらそうです。少額投資は投資の初期費用が少額であるため、投資を体験するよいきっかけになります。少額投資は安全かそれとも危険か？とはいっても、少額投資をご自身で実践できるのか、心配される方もいらっしゃることでしょう。当然ながらただ少額投資をやみくもに行って投資を体験することを推奨しているわけではありません。少額投資の実践を考える前提で、まず少額投資のメリットとデメリットを以下にまとめてみます。少額投資のメリットとデメリット全てではありませんが、代表的なものをまとめると以下の通りです。生かすも殺すもあなたの心がけ次第結局、少額投資には大きなメリットもデメリットも存在します。であるならば、少額投資が安全か危険かはあなたの心がけ次第であるということになります。少額投資を実りのあるものにするには、少額投資のメリットを大きくしてデメリットを小さくする方向性で、少額投資を行うことが大切です。その点について以下に記載します。少額投資の最大のメリット少額投資の最大のメリットは、上記の1つ目の「本格投資を行う前に投資の経験ができる」ことです。そしてこれができれば、資産形成にならない点や投資のスキルが必ずしも身につかない点というデメリットを払しょくすることにもつながります。投資で得られるのは有形資産だけではない投資は資産づくりのために行いますが、その「資産」とは目に見える有形資産もあれば、目に見えない無形資産もあります。そして、たいていの有形資産は目に見えない無形資産があることが前提になっていることが多いです。少額投資で得られるのは有形資産が増えることではなく、これらのうちの無形資産、つまり投資の「経験」です。投資の「経験」が得られる少額投資とはこの投資の「経験」にはどんな要素が必要でしょうか。これは以下の3点が考えられます。本格投資の練習になること銘柄選びの体験ができること投資のリスクを体験できること続いて、少額で投資できる各種サービスが、それぞれこれらの要素を満たしているかどうか検討します。少額投資を始める方法（現金を利用した少額投資）少額投資を大きく分けると、少額の現金を利用した少額投資と各種ポイントを利用した疑似投資としての少額投資の2種類があります。そのうち現金を利用した少額投資には、株るいとう、ミニ株、FX、ロボアド、ソーシャルレンディングなどが挙げられます。全てではありませんが、これらが代表的なものになります。以下それぞれがどのような金融商品であるか表にして記載します。[adsense_middle]現金を利用した少額投資を始める手法それぞれの金融商品の定義は以下の通りです。相互の比較投資の「経験」が得られる少額投資として挙げた上記の3点を、これらの金融商品が満たしているかどうかを表形式で以下まとめます。これはあくまで「本格投資を行う前に投資の経験ができる」という視点での選別です。3点の要件を満たしていないから投資初心者に全く不適切な金融商品である、と述べているわけではありません。この点はご注意下さい。株るいとう株るいとうは、いわば株を小さく分割した商品と考えることが可能なので、本質は株式と同じで投資金額が小さくなっただけです。ですので、今後本格的に投資をしていく練習になります。また、銘柄選択もしていますし、価格変動等のリスクがある点も、株とほとんど違いはありません。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の1つと言えるでしょう。ミニ株ミニ株も株の小さく分割したような商品である点は株るいとうと同じなので、同じく投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品の1つと言えるでしょう。FXFXは為替が円安になるか円高になるか2つのうち1つを選択するだけなので、銘柄選びの経験という意味では弱いです。また、資産形成としての本格投資で、為替そのものの売買でFXのように価格が乱高下する商品を選択することは考えにくく、本格投資の練習としても不適切です。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の１つとは言えません。ロボアドロボアドは投資を行う際にいくつかの質問に答えて運用方針を一度決めたら、後はAIが自動的に銘柄を売買します。そのため、投資のスキル向上にはつながるとも、本格投資の練習になるとも言い難く、自分で銘柄を選んで投資しているとも言えません。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の1つとは言えません。ソーシャルレンディングソーシャルレンディングは投資先を決めたら基本的に途中売却はできず、あとは満期まで待っているしか選択はありません。一度銘柄を選んだら動かせないという点において、本格投資の練習になるとは言い難いです。よって、投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品の1つと言えません。少額投資を始める方法（ポイントを利用した少額投資）各種ポイントを利用した疑似投資としての少額投資としては、現在様々なサービスが乱立していてその種類は無数に存在します。そこで、代表的なものと思われるサービスとして、Dポイント、au WALLETポイント、楽天ポイント、Tポイントを利用した少額投資に絞って解説します。まずは、それぞれのサービスの概要について記載します。ポイントを利用した少額投資を始める手法それぞれのポイント投資の定義は以下の通りです。相互の比較現金利用の少額投資と同様に、投資の「経験」が得られる少額投資として挙げた上記の3点をこれらのポイント投資が満たしているかどうかを表形式で以下にまとめます。なお、こちらもあくまで「本格投資を行う前に投資の経験ができる」という視点での選別ですので、3点の要件を満たしていないから投資初心者に全く不適切な金融商品であると述べているわけではありません。dポイント投資dポイント投資ではWつのコースを選択する形や5つのテーマに沿った投資を行うことができるので、本格投資の練習になりますし、銘柄選びの体験にもなっています。ただ、ポイントの価格も実際の投資信託やETFに連動しているとはいえ疑似体験としての投資なので、リアルな投資にリスクを感じにくいかもしれません。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、検討の余地のある金融商品とは言えるでしょう。auWALLETポイント運用auWALLETポイント運用は選べる商品が決まっていますので、銘柄選びの体験としては十分とは言えません。また、dポイントと同様に疑似投資サービスなのでリスク体験という意味でも十分とは言い難いです。よって、投資の「経験」が得られる少額投資として、ふさわしい金融商品の1つとは言えません。楽天ポイント運用（投資）楽天ポイント運用の場合は、dポイントとauWALLETポイント運用と同じく疑似体験のサービスなので、投資のリスク体験としては弱さもありますが、楽天ポイント投資では、口座を開設して実際の投資信託を買付するので、投資のリスク体験をすることができます。よって、楽天ポイント投資であれば、投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品とは言えるでしょう。Tポイント投資Tポイント投資では口座開設を行い、実際の株式を購入します。ですので、本格投資の練習、銘柄選びの体験、投資のリスクを体験のいずれにもなっていると考えられます。よって、投資の「経験」が得られる少額投資としてふさわしい金融商品と言えるでしょう。少額投資の成功と失敗とは？少額投資の価値を「本格投資を行う前に投資の経験ができる」ことに置いた場合、投資の成功と失敗の定義も一般的な投資と変わってきます。少額投資での失敗とは、「本格投資を行う前に投資の経験ができない」ことです。利益が出ないことや資産が元本より値下がりしたことではありません。むしろ、少額投資で元本割れの経験はなぜそうなったのか失敗分析をして今後の投資に役立てることができる点で、利益の要素が大きいです。[adsense_middle]少額投資した後の振り返りそれでは、少額投資の振り返りはどのように行えばよいのでしょうか？この点は、本格投資をする場合とほとんど同様に行うことができます。少額投資を本格投資前のシミュレーションと位置付けた場合、投資後の振り返りをすることで、その投資経験をさらに意義深いものにしていくことが可能です。少額投資の振り返りの仕方具体的には、投資ノートを作成します。少額投資での売買をした場合、その理由を記載します。少額投資の振り返りのタイミング少額投資をする方は投資初心者の方が多いでしょうし、値動きの変動がそれなりに大きい商品も少なくありません。そこで、振り返りタイミングはこまめに行うとよいでしょう。個別の株式等に投資するタイプなら1週間に1回、投資信託やそれに類似した金融商品に投資するタイプなら1か月に1回は必要でしょう。少額投資に関するまとめ以上、少額投資の意義、具体的な商品、購入後の振り返りの仕方など、これから少額投資を行う方向けに必要事項を書いてみました。こう書くと、本格投資につながらない少額投資はやってはいけないのかと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。まず投資というアクションを取りやすいのが少額投資のよいところです。ですので、本格投資を意識した少額投資を行いつつ、楽しみのために他の少額投資をやってみるのは全く問題ありません。勉強だけのために少額投資を行うと途中でしんどくなってしまい、「投資はきついもの」という先入観が生まれてしまうおそれもあります。楽しみながら実施することも大切な視点ですので、そこも合わせてぜひやってみて下さい。